高崎市議会 2004-03-01
平成１６年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-02号
平成１６年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-02号平成１６年 ３月 定例会（第１回）
平成１６年第１回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成１６年３月１日（月曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
平成１６年３月１日午後１時開議
第 １ 議案第１２号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
議案第１３号
高崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第１４号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第１５号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１６号 高崎市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
議案第１７号 高崎市
奨学基金条例等の一部改正について
議案第１８号 高崎市市税条例の一部改正について
議案第１９号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第２０号 高崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第２１号
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について
議案第２２号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
議案第２３号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
議案第２４号 高崎市ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正について
議案第２５号 高崎市
公害防止施設整備等の助成に関する条例の廃止について
議案第２６号 高崎市
農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第２７号 高崎市
計量関係手数料条例の一部改正について
議案第２８号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第２９号 高崎市日影による中高層の建築物の高さの制限に関する条例の制定について
議案第３０号 高崎市
市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の制定について
議案第３１号 高崎市
下水道条例の一部改正について
議案第３２号 高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他
身分取扱いに関する条例の一部改正について
議案第３３号 群馬県
市町村会館管理組合規約の変更について
議案第３４号 群馬県
市町村総合事務組合規約の変更について
議案第３５号 平成１６年度高崎市
一般会計予算
議案第３６号 平成１６年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３７号 平成１６年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第３８号 平成１６年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第３９号 平成１６年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第４０号 平成１６年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第４１号 平成１６年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第４２号 平成１６年度高崎市
水道事業会計予算
議案第４３号 平成１６年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３１名）
１番 清 水 真 人 君 ２番 小 野 里 桂 君
３番 岩 田 寿 君 ４番 山 田 行 雄 君
５番 高 橋 美 奈 雄 君 ６番 高 橋 美 幸 君
７番 田 中 英 彰 君 ８番 丸 山 和 久 君
９番 飯 塚 俊 彦 君 １０番 松 本 基 志 君
１１番 柴 田 正 夫 君 １２番 柴 田 和 正 君
１３番 小 林 伝 君 １４番 横 尾 富 安 君
１５番 深 町 勝 敏 君 １６番 竹 本 誠 君
１７番 富 沢 徳 好 君 １８番 大 山 孝 君
１９番 深 堀 忠 雄 君 ２０番 木 暮 孝 夫 君
２１番 二 口 昌 弘 君 ２２番 田 中 治 男 君
２３番 北 村 久 瑩 君 ２４番 植 原 大 二 郎 君
２５番 井 草 嘉 嶽 君 ２６番 渡 辺 昌 君
２７番 根 岸 富 貴 子 君 ２８番 高 橋 勇 君
３０番 吉 井 照 雄 君 ３１番 清 水 文 男 君
３２番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（１名）
２９番 小 野 里 博 君
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 第二助役 座 間 愛 知 君
収入役 井 上 雅 行 君 市長公室長 木 部 純 二 君
市長公室付部長（
文化事業団専務理事） 総務部長 花 形 亘 浩 君
山 口 進 君
財務部長 斉 藤 充 君 市民部長 岡 田 紳 哉 君
保健福祉部長 永 井 淳 司 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長
靜 千 賀 衛 君
環境部長 松 山 隆 志 君 商工部長 横 堀 一 三 君
農政部長 紋 谷 伸 一 君 建設部長 田 島 國 雄 君
都市整備部長 森 枝 省 吾 君
都市拠点整備局長兼
開発推進課長
山 口 章 君
高崎経済大学事務局長 上下水道事業管理者
樋 口 作 雄 君 矢 澤 敏 彦 君
水道局長 長 谷 川 泰 廣 君
下水道局長 伊 藤 梅 明 君
教育長 砂 田 威 夫 君 教育部長 植 原 憲 秋 君
図書館長 相 原 重 代 君 （
教育部付部長体育・
公園施設管理公社専務理事）
伊 藤 仁 君
代表監査委員 前 田 茂 君
監査委員事務局長石 塚 正 春 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
花 形 亘 浩 君 消防局長 吉 村 正 樹 君
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事務局職員出席者
局長 若 山 光 庶務課長 木 村 正 志
議事課長 吉 岡 昇
議事課長補佐兼
議事担当主査
白 石 修
議事課専門員 大 河 原 博 幸
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（田中治男君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（田中治男君） この際、諸般の報告を申し上げます。
根岸富貴子議員、
清水文男議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第１２号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
△ 議案第１３号
高崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
△ 議案第１４号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
△ 議案第１５号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
△ 議案第１６号 高崎市職員等の旅費に関する条例の一部改正について
△ 議案第１７号 高崎市
奨学基金条例等の一部改正について
△ 議案第１８号 高崎市市税条例の一部改正について
△ 議案第１９号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
△ 議案第２０号 高崎市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
△ 議案第２１号
高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について
△ 議案第２２号
高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第２３号
高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第２４号 高崎市ねたきり
老人等見舞金支給条例の一部改正について
△ 議案第２５号 高崎市
公害防止施設整備等の助成に関する条例の廃止について
△ 議案第２６号 高崎市
農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第２７号 高崎市
計量関係手数料条例の一部改正について
△ 議案第２８号 高崎市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
△ 議案第２９号 高崎市日影による中高層の建築物の高さの制限に関する条例の制定について
△ 議案第３０号 高崎市
市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の制定について
△ 議案第３１号 高崎市
下水道条例の一部改正について
△ 議案第３２号 高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他
身分取扱いに関する条例の一部改正について
△ 議案第３３号 群馬県
市町村会館管理組合規約の変更について
△ 議案第３４号 群馬県
市町村総合事務組合規約の変更について
△ 議案第３５号 平成１６年度高崎市
一般会計予算
△ 議案第３６号 平成１６年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
△ 議案第３７号 平成１６年度高崎市
介護保険特別会計予算
△ 議案第３８号 平成１６年度高崎市
老人保健特別会計予算
△ 議案第３９号 平成１６年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
△ 議案第４０号 平成１６年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
△ 議案第４１号 平成１６年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
△ 議案第４２号 平成１６年度高崎市
水道事業会計予算
△ 議案第４３号 平成１６年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長（田中治男君） 日程第１、議案第12号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてないし議案第43号 平成16年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上32議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） ただいま議題となりました平成16年度高崎市
一般会計予算、各
特別会計予算並びに関係諸議案の御審議をいただくにあたり、市政運営について、所信の一端と予算の概要について御説明を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様に、格別の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、わたしは昨年の市長選において、市民のまち高崎の、市民主体の
まちづくりをさらに発展させていくことを市民の皆様に訴え、高崎市政初の５選を果たし、引き続き市政を担当することとなりました。市民の負託と信頼に応え、元気な高崎をつくりたいと考えております。
高崎市は、21世紀初頭における
まちづくりの指針である高崎市第４次総合計画に基づき、恵まれた交通の拠点性と豊かな自然環境のなかで、すべての市民が快適で安心して暮らせる
市民サービスの充実や生活環境や都市基盤の整備を通じて活力のある住みやすい都市構築に努めているところでございます。
2004年、私は夢は力プランの実現を目指し、高崎の活性化を進め、都市の魅力をさらに発揮させてまいります。夢や希望をもち、夢を実現する強い意志をもつことが、新たな道を切り開く力になると信じています。市民一人一人が輝きをもち、可能性にチャレンジし、創造力を発揮でき、安心して暮らせる高崎を目指すとともに高崎市が持つ
交流拠点性を生かし、その特性をさらに伸ばし、都市の魅力と活力を発揮する
まちづくりに全力で取り組んでいく決意でございますので、皆様の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
さて、我が国の経済は、世界経済が徐々に回復に向かう中で、輸出や生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善など民需を中心に緩やかに回復過程を辿るものと見込まれております。このような中、平成16年度の国の予算は、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、
改革断行予算という基本路線を継承し、構造改革を一層推進し、歳出全体にわたる見直しを行い、
一般会計予算は82兆1,109億円と前年度比0.4％の増となりますが、実質的に平成15年度の水準以下に抑制したものとなっております。
地方財政計画につきましても、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、地方歳出の徹底した見直しを行い、
地方財政規模の抑制に努め、その結果前年度比1.8％減の84兆6,700億円となり、３年連続の減額となりました。
国、地方を通じた徹底した歳出の見直しの中、本市の平成16年度
一般会計予算は932億5,800万円となり、前年度に比べ4.7％の増となりました。このうち単年度の増加要因である平成７年度、８年度に発行した
減税補てん債の借り換えに伴う47億円を除いた実質の伸び率では、前年度比0.6％の減でございます。また、一般会計、特別会計、それに企業会計を合わせた総額は、1,627億3,253万9,000円で、前年度に比べ3.3％の増でございます。
予算編成にあたっては、地方歳出の見直し方針を踏まえた財源保障の縮減など地方財政が一層厳しくなる状況の中で、財政の健全性を確保しつつ、市民の視点に立って真に市民生活が豊かに、そして活力のある都市構築を目指し、経営改革の理念であります選択と集中の行政運営への転換を基本として、
事務管理経費の節減、合理化を図るとともに、すべての事業の徹底的な見直しを行い、事業の優先順位や緊急度、実効性に配慮し、
少子高齢社会に対応した福祉、医療の充実や産業育成のための新たな基盤整備など市政発展のための施策に重点的、効率的な予算配分を行いました。
はじめに、歳入予算の概要について申し上げます。
財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、前年度の収入状況や経済活動の動向などを見据え、前年度比0.9％増の377億1,802万5,000円を計上いたしました。市民税につきましては、個人が４億9,451万7,000円の減額、法人が７億2,573万7,000円の増額で見込んでおります。固定資産税は、前年度とほぼ同額の183億4,251万6,000円で見込みました。
都市計画税につきましても、前年度並みの26億4,019万6,000円を見込みました。
普通交付税につきましては、国が
地方歳出抑制による
交付税総額を１兆2,000億円削減したことなどを考慮し、前年度交付実績額から８億円減の30億円を見込みました。
地方財源不足の圧縮により
臨時財政対策債も大幅な縮減となり、平成15年度算定額から11億円減の30億円を見込みました。
国・県支出金は、歳出事業に対応する所定の額を計上するとともに、三位一体の改革における
国庫補助負担金の廃止、縮減分を反映いたしました。
繰入金につきましては、
財政調整基金は、前年度より７億円減額して25億円を、減債基金は２億円減額して８億円を繰り入れいたします。
市債につきましては、前年度比64.7％増の111億1,790万円を計上いたしました。増額となりましたのは、
減税補てん債借り換え分47億3,580万円を計上したことによるものでございます。
続きまして、歳出予算の概要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、総合計画の分野別政策に沿って申し上げます。
始めに健康福祉についてであります。
少子・高齢社会が急速に進行する中で、誰もが元気に働き、心豊かな生活を享受することができる
まちづくり、
子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを産み、子育ての喜びを実感できる
環境づくりに取り組んでまいります。
小児救急医療体制の整備につきましては、
国立高崎病院の整備に合わせ、24時間対応の
小児救急医療センターの開設に向け、小児科医師の増員を支援いたします。また、夜間診療を充実させるため、小児科について土曜、休日に加え、新たに平日の準夜診療の拡充に努めます。
総合福祉センター（仮称）は、福祉の機能を充実し、
総合福祉サービスを提供する拠点施設として、平成18年度の開館に向け本体工事に着手いたします。さらに、
医療保健センター（仮称）は、
基本構想策定調査を実施いたします。
また、市民の健康管理につきましては、みどりの健診を中心とした
各種健康診査を実施し、生活習慣病の予防や健康増進に努めます。
高齢者対策といたしましては、本市独自の施策であります68、69歳の
高齢者医療費助成制度を維持するとともに、高齢者が住み慣れた地域で自立生活できるよう支援するため、
給食サービスなどを引き続き実施いたします。
介護保険につきましては、引き続き
短期入所サービスの利用日数を確保する特別給付のほか、
介護相談員による施設の
介護サービス指導の充実を図るとともに、新たに訪問介護員の資質向上を図るための研修を実施いたします。
また、新たに
障害児デイサービス事業として、第２
障害児学童クラブの施設を利用して、就学前の障害児を対象に
集団活動訓練や育成指導を行います。
子育て支援につきましては、地域に密着した
子育て支援センターを拡充し、
育児支援拠点として育児相談や情報提供などを充実いたします。
児童育成クラブにつきましては、運営事業の支援と２カ所の
専用施設整備を行います。母子家庭の母親の就業を促進するため、職業能力の開発支援を充実いたします。
次に、教育文化についてであります。
市民一人一人の多様なライフスタイルに対応し、多くの選択肢が保障され、豊かさが実感でき、生きがいを持って暮らすことのできる感性あふれる文化的な
まちづくりを進めます。市民が生涯にわたって学習活動ができるように、いつでも、どこでも、だれでもが楽しく学べる
環境づくりを進めてまいります。
各学校では、
子どもたち一人一人が確かな学力を身につけ、豊かな人間性をはぐくむため、日々の教育活動の充実、改善に努め、地域に根差した特色ある
学校づくりを推進いたします。特に、ティーム・ティーチングや少人数授業など、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めます。また、総合的な学習の時間では、各教科と関連づけた問題解決的な学習や体験的な学習を積極的に取り入れ、みずから学びみずから考える子どもの育成を図ります。
いじめや不登校、問題行動などに対しては、心に触れる相談員や
学校生活相談支援員による相談支援とともに、
教育研究所の教育相談や
適応指導教室における児童・生徒一人一人の個に応じたきめ細かな指導に引き続き取り組みます。
学校の危機管理につきましては、児童・生徒の安全確保を図るとともに、
危機管理意識の向上に努めます。
中学生を対象に活動や体験をとおして、心をはぐくみ、社会性を培うやる
ベンチャーウィーク事業を初めとし、地域の子どもは地域で育てる教育の推進に努めてまいります。
施設整備につきましては、佐野小学校の児童増加に対応するため校舎の増築工事を行います。また、中央小学校の
校舎改築事前調査として耐力度調査を行います。東部小学校と
南八幡中学校のプールを
ステンレスプールに改築するとともに、新耐震設計以前に建築された校舎の耐震診断、補強設計、補強工事を順次実施いたします。
高崎経済大学では、学生数や教育科目の増加に対応するため、平成15年度に引き続き教室棟を建設するとともに、
高度情報教育の基盤整備を行います。
芸術文化企画事業としましては、地域に根ざした特色ある文化活動を推進し、芸術・文化鑑賞の機会を提供するため、21事業を計画しております。また、
高崎マーチングフェスティバルでは、記念大会として
世界的トップバンドを招聘し開催いたします。市美術館と
タワー美術館では、常設展示のほかにそれぞれの特徴を生かした企画展を開催し、芸術文化の振興に努めます。
次に、快適で安全な
まちづくりについてであります。
自然と調和した循環型社会の形成に向けて環境への負荷の少ない
まちづくり、安心・安全・快適な
まちづくりを進めます。
ごみの減量化とリサイクルといたしましては、可燃ごみと不燃ごみの収集について、年末年始を除くすべての祝祭日において実施し、資源ごみの分別排出の徹底と
市民サービスの拡大に努めます。また、学校給食についての給食残渣の堆肥化をさらに拡充いたします。
公園緑地事業といたしましては、市民の憩いの場である高崎公園を和風の趣を尊重しながら明るく開放的な公園として再整備するとともに、既設の公園における段差解消などの
ユニバーサルデザイン化工事を引き続き実施いたします。
地域防災対策といたしましては、引き続き消防装備の充実を図るとともに、消火栓や防火水槽を設置し消防水利の整備に努めてまいります。また、消防団の
活性化対策を行うとともに、
自主防災組織の充実を図るなど、市民が安心して暮らせる
まちづくりに取り組みます。
悲惨な交通事故を未然に防止するため、交通安全の啓発活動や市道等の危険箇所の点検を実施し、道路標識や
ガードレール等の安全施設の整備を推進いたします。
次に、にぎわい活力あふれる
まちづくりについてであります。
交流拠点性をさらに高め、その基盤整備を進め、蓄積してきた産業技術や情報、人材、都市の魅力を活用し、活力ある地域経済の実現を目指します。
中心市街地を活性化し、商都高崎の元気度をアップするため、本市最大の
商業イベントであるえびす講市や
商都フェスティバルの支援を行うとともに、
空き店舗対策としては、新たな活用方法としてＮＰＯなどによる
コミュニティ施設への利用を支援いたします。また、借上市営住宅、歩道の拡幅、街路灯など
中心市街地の社会資本の整備も継続して推進いたします。
金融対策といたしましては、
特別対策資金の融資限度額の増額や融資機関の延長を行うとともに、新たに利用者の負担緩和を図る借換制度を導入するなど融資制度の充実を図ります。
観光振興といたしましては、高崎まつりとともに、ダンスパフォーマンス雷舞を新たに高崎雷舞フェスティバルとして開催し、市民参加によるイベントとしてにぎわいを創出いたします。また、光のページェントや高崎音楽祭などのイベントを盛り込んで、新たな観光資源の発見として大いに注目を浴びた高崎再発見の旅バスツアーは、さらに充実した企画で実施いたします。
ロケ誘致で街のイメージ向上と地域活性化を図る高崎フィルム・コミッションでは、映画やテレビドラマロケの誘致や撮影協力を市民と行政が一体となって取り組み、全国に高崎をアピールいたします。
都市の発展の原動力として本市経済の重要な担い手である中小企業の活力は不可欠であり、今後成長が期待できる環境、医療、福祉、バイオテクノロジーといった新事業、新分野に取り組む中小企業の研究開発に、市内に立地している大企業や公的研究機関が持っているノウハウ、施設、設備を活用できるよう産・学・官による連携を進めます。また、特許出願を行おうとする中小企業に指導・助言を行うとともに、その取得について支援し、さらに競争力強化や環境対策として受注開拓を図る展示会への出展やＩＳＯ認証取得について支援いたします。
企業誘致を促進し、雇用の創出及び拡大を図るため、用地を取得、立地した企業、新たなオフィス進出や新規雇用を行った事業者に対する奨励金交付制度につきましては、今後も積極的に活用してまいります。また、職業能力開発を促進するため、新たに技能者育成のための総合的な訓練施設として、技能開発センターの実施設計を行います。
農業につきましては、農地の有効利用を図るため、農業公社を活用し、農地の流動化と農作業の受委託を推進し、中核農家と農業機械化集団の育成強化に、引き続き取り組むとともに、水田の転作作物として大豆や飼料用稲の作付拡大を図ります。
食の安全という消費者ニーズに応えた減農薬、減化学肥料による安全でおいしい地場産農産物の特別栽培を促進いたします。また、特別栽培農産物の高崎トマトにつきましては、施設整備の助成を行い、ブランド化や販路拡大を図ります。
農業ふれあい四季の里事業につきましては、遊休農地を利用した花や自然との触れ合いの場を引き続き整備してまいります。
次に、都市基盤の整備についてであります。
豊かな市民生活を築くための都市基盤整備は、
まちづくりの基礎として重要であり、子どもからお年寄りまで市民にやさしい都市
環境づくりを進め、快適で利便性の高い安全な
まちづくりを目指します。
高崎問屋町駅設置事業では、今年秋に新駅の開業が予定されております。新駅に合わせ東西の駅前広場の整備を行い、問屋町の活性化と拠点再構築に向けた
まちづくりに取り組みます。また、ＪＲが実施する高崎駅総合改善事業を支援し、駅バリアフリー整備事業を推進いたします。
市街地再開発では、再開発事業で誘致整備をした西毛旅券センターへの来客者に対し、駐車料金を助成するなどの利便性向上を図ります。
区画整理事業につきましては、上中居、高崎駅西口周辺、高崎操車場跡地周辺地区を重点的に整備し、高崎操車場跡地周辺地区では、インキュベーション施設の設計を実施するとともに、そのほかの継続事業につきましても着実に推進してまいります。
街路事業につきましては、旭栄町線のＪＲとの立体交差が５月に完成いたします。そのほかの事業につきましても、整備促進に努めてまいります。
市民の交通手段として多くの人に利用されている市内循環バスぐるりんは、さらに利便性を高めるため、３台をノンステップ車両に買いかえるとともに、全車両にバスナビゲーションシステムを導入いたします。
既存の市営住宅の整備につきましては、新たに山名団地建てかえのための基本設計を実施いたします。
上水道につきましては、県央水系と中島水系の連絡管を布設するなど、災害時の対応に万全を期するとともに、市民生活のライフラインとして管網整備を中心に事業を推進いたします。また、旧市街地に残っている明治から昭和初期に布設した老朽管の布設替も、鉛製給水管の更新と合わせて計画的に取り組んでまいります。
浄水関連施設につきましては、配水区域内の需要増に対応して大平原配水池の拡張工事を実施するほか、既設浄水場等の整備拡充を図り、さらに水質管理を強化して、安全でおいしい水の安定供給に努めます。なお、現在の低廉な価格を維持するため、営業費用につきましてもできる限りの縮減に努めます。
下水道につきましては、平成15年度末の認可区域拡大に伴い、
市街化調整区域の下水道整備と普及促進に努めてまいります。これにより、下水道の普及率は平成16年度末で84.6％になる見通しであります。
雨水対策につきましては、昨年度に引き続き高崎操車場跡地を含む下之城町・倉賀野町の浸水対策を実施し、吉兵衛堀等の市街地や中居地区・六郷地区などの総合的な雨水対策を図ります。
阿久津水処理センターにつきましては、城南水処理センターとの施設の統合を推進いたしますが、合流管の雨水に対応する雨水滞水池建設を優先し、城南雨水滞水池の基本設計を実施いたします。なお、下水道使用料の改定を予定しておりますが、維持管理事務所の廃止による人件費等のコスト縮減や事業の見直し等による経営の効率化を図り、市民への負担が大きくならないよう配慮いたします。
次に、地方分権の時代にふさわしい行政運営についてであります。
市民の価値観が多様化・高度化し、市政への関心が高まる中で、情報公開を進め、行政情報を市民と共有するとともに、市民と行政の連携のもと、地域や市民の主体性を大切にした
まちづくりの具体化に取り組みます。
急速に進展している情報技術ＩＴにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。申請、届出等の事務の電子化により行政サービスの向上を図り、また入札・調達など情報の共有化により事務の公正、透明、競争性の確保を目指す電子自治体たかさきの構築を積極的に推進いたします。また、高崎駅西口のＩＴプラザは、市民に開かれたＩＴ普及・支援の拠点として、さらに利用を高めるとともに、幅広い大学・研究機関等の参加による研究開発を推進いたします。
市民活動や産業・経済活動などの広域化に対応するため、前橋市や高崎都市圏との交流連携を積極的に進め、他市町村との人事交流も継続して実施いたします。
市町村合併につきましては、昨年12月に設立した高崎地域任意合併協議会において、住民の立場に立って将来の地域のあり方を論議するとともに、協議内容についての情報を提供し、地方主権の自立した新しい高崎市の建設を目指していきたいと考えております。
長期にわたる景気低迷の影響を受け、本市の財政状況も厳しさを増しております。そうした中で健全財政を維持しつつ、
市民サービスの向上を目指すことは行政運営の基本であり、さまざまな行政課題に対応しつつ、簡素で効率的な行財政システムにすべく引き続き経営改革に取り組み、事務事業の合理化や市民ニーズを踏まえた事業の選択、業務の見直しによる計画的な職員数削減などを積極的に推進し、行政需要の変化に的確に対応してまいる所存であります。
特別会計につきましては、事業の円滑な運営が行われるよう、それぞれ所要の経費を措置いたしました。
続きまして、広域圏事業について御説明申し上げます。
まず、高崎市等広域市町村圏振興整備組合でございますが、地域交流・振興事業では、広域圏映画祭やフォトコンテストの開催や、広域圏だよりの発行をいたします。
広域消防では、救急業務の充実を図るため、高規格救急自動車などの購入や救急救命士の養成、消防大学校などでの職員研修を引き続き実施いたします。
高崎市ほか４町村衛生施設組合におきましては、引き続きごみ処理施設、リサイクルセンター、し尿処理施設及び一般廃棄物最終処分場の適正な維持管理に努めてまいります。また、焼却灰の溶融施設建設につきましては、市町村合併を見据え、施設整備計画書の見直しの経費を計上いたしました。
榛名興産市町村組合につきましては、下刈り・間伐などを行い、山林の維持管理に努めます。
高崎工業団地造成組合につきましては、新たな産業誘致につながる団地造成の可能性など、需要を的確にとらえて事業を推進するとともに、団地販売促進に積極的に取り組んでまいります。
以上、市政運営についての所信の一端と予算の大要について申し述べました。今後とも住みやすく魅力ある都市（まち）高崎を実現していくために、一身をなげうって努力してまいる所存でございます。
予算の細部につきましては、財務部長から、その他の議案につきましては、担当部長からそれぞれ説明させますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（田中治男君） 以上で、市長からの施政方針並びに予算の大要についての説明が終わりました。
次に、予算並びに各条例案について、担当部長から順次説明を求めます。
まず、議案第35号ないし議案第41号、以上７議案について説明を求めます。
（財務部長 斉藤 充君登壇）
◎財務部長（斉藤充君） 指名をいただきましたので、予算の細部につきまして御説明を申し上げます。
平成16年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計の歳入から申し上げますので、５枚おめくりいただき、緑色の中表紙、歳入がございます。そこからさらに１枚おめくりいただきますと、２歳入、ページで（一般会計−４）とあるところをお願い申し上げます。
１款市税でございます。市税の積算に当たりましては、平成15年度の収入状況を基本として、経済活動の動向や事業所調査等を参考にして、見込み得る額を計上したところでございます。また、本年度の地方税制改正につきましては、お配りしています予算に関するその他の説明書の９ページに掲載しています。個人住民税の均等割につきましては、人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額3,000円にするというものでございます。平成16年度の市税予算額は、377億1,802万5,000円で、前年度に比べ0.9％の増でございます。
それでは、税目ごとに積算の考え方につきまして、その概要を申し上げます。
１項市民税１目個人は、個人所得の減少などにより、前年度当初予算に比べ４億9,451万7,000円、率にして4.7％の減でございます。積算方法としては、企業へのアンケート調査や減税による影響額、景気の動向などを総合的に勘案し計上いたしました。２節滞納繰越分は見込み得る額を計上いたしましたが、各税目とも同様でございますので、以下の説明は省略させていただきます。２目法人は、平成15年度の収入状況や最近の景気の動向等を勘案し、前年度より18％増の47億6,506万8,000円を計上いたしました。この額は平成15年度決算見込額と比較いたしますと、0.1％の増となっております。
６ページをお願いいたします。２項固定資産税１目固定資産税は、前年度に比べ0.2％増の182億6,114万4,000円で計上いたしました。平成15年度予算に対する増減率としては、土地が2.4％の減、家屋が5.9％の増、償却資産が６％の減でございます。土地につきましては、地価の下落により基準年度の価格に修正を加え、異動及び減免分を加減し、積算いたしました。家屋につきましては、平成16年度は基準年度の翌年度であり、評価額の変動がない在来分に新たに課税となります新増築家屋を考慮し、積算いたしました。償却資産につきましては、実態調査などをもとに依然とし設備投資が低迷するものとし、積算いたしました。２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国や県の所有する固定資産にかかわる交付金及び日本郵政公社の所有する納付金で、交付金につきましては、通知書に基づいて積算計上し、納付金につきましては存目といたしました。
３項軽自動車税及び４項市たばこ税は、実績等勘案し、計上いたしました。
８ページをお願いいたします。５項特別土地保有税は、新たな課税が停止となりましたので、平成15年度と同様存目となっております。
６項入湯税は、実績を勘案し計上いたしました。
７項
都市計画税につきましては、固定資産税と同様に土地の地価下落や新増築家屋による増などを勘案し、計上いたしました。前年度比4.4％の増でございます。
10ページをお願いいたします。２款地方譲与税１項自動車重量譲与税、２項地方道路譲与税につきましては、平成15年度の収入状況をもとに
地方財政計画等を勘案し、計上いたしました。また、３項所得譲与税は本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置とし、新たに創設されたもので、人口を基準とし１人当たり1,674円で配分されることとなっておりますので、４億円を見込みました。
３款利子割交付金は、
地方財政計画を参考とし、10％増の３億3,000万円を計上いたしました。
12ページをお願いいたします。４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、証券税制の改正により新たに創設されたもので、それぞれ交付見込額を計上いたしました。
６款地方消費税交付金は、平成15年度収入込みや景気の動向等勘案し、前年度より１億円増の23億円を計上いたしました。
７款ゴルフ場利用税交付金につきましても、実績を勘案し、1,000万円を計上いたしました。
14ページをお願いいたします。８款自動車取得税交付金は、平成15年度の収入状況をもとに
地方財政計画等を勘案し、計上いたしました。
９款地方特例交付金につきましては、市民税の恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため交付されるものでございます。減税に伴う額を基礎といたしまして、
地方財政計画を参考に計上したものでございます。
10款地方交付税は41億円の計上でございます。内訳は
普通交付税が前年度より３億円増の30億円、特別交付税が前年度同額の11億円でございます。
普通交付税につきましては、
地方財政計画におきまして、地方財政収支不足の縮減により
交付税総額が6.5％の減額となっておりますので、平成15年度交付実績額38億円から８億円を減額いたしました。
11款交通安全対策特別交付金につきましては、平成15年度の収入状況等を勘案し、計上いたしました。
16ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金１項負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上いたしました。２目民生費負担金のうち保育料では、第３子以降の保育料無料化につきましては、その影響額は１億5,000万円ほど見込んでおります。
13款使用料及び手数料でございます。18ページをお願いいたします。７目土木使用料の前年度比較での減額は、市営住宅入居者の所得階層の異動による住宅使用料の減収が主なものでございます。９目教育使用料では、資料の予算に関するその他の説明書34ページに掲載しておりますように、高等学校授業料、幼稚園保育料について改定を予定しております。いずれも
地方財政計画の基準にあわせての改定でございます。なお、教育使用料の増の要因は、次のページにございます経済大学授業料で学生数の増加によるものでございます。
次の２項手数料につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。
22ページをお願いいたします。14款国庫支出金から38ページの15款県支出金までにつきましては、歳出における事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算し、計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。説明欄の括弧内の分数等は、補助負担率等でございます。なお、三位一体改革による
国庫補助負担金の一般財源化にかかわる金額は、公立保育所運営費負担金などで約２億7,000万円になります。
40ページをお願いいたします。16款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は、普通財産である土地、建物の貸付収入でございます。３目の基金収入は、説明欄に記載してございます基金からの利子収入でございます。利率につきましては、それぞれ現在の預け入れ利率を基準に積算しております。
16款財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入１節土地売払収入は、普通財産である市有地について、公用または公共用として直接利用見込みのないものを売却しようとするものでございます。
次の42ページ、２目物品売払収入は、古紙や市史報告書等の売払収入で、実績に基づきまして計上いたしました。
17款寄附金は、これまでの実績から寄附の可能性があるものにつきまして、存目として計上しております。
44ページをお願い申し上げます。18款繰入金１項基金繰入金でございます。１目
財政調整基金繰入金は、前年度に比べ７億円減額し、25億円を計上いたしました。なお、平成15年度末残高見込みが57億円ですので、平成16年度末の基金残高の見込みは32億円でございます。２目減債基金繰入金は、８億円を計上いたしました。前年度に比べ２億円減額いたしました。平成15年度末基金残高の見込みが29億円、平成16年度末基金残高の見込みは21億円でございます。
19款繰越金は存目、20款諸収入１項延滞金・加算金及び過料のうち１目延滞金は、市税にかかわる延滞金で、実績を勘案し計上いたしました。
46ページをお願い申し上げます。２項市預金利子は、預金利子等の実績に基づき計上いたしました。
３項貸付金元利収入は、歳出予算を勘案し計上いたしました。このうち４目労働諸費貸付金元金収入と６目商工費貸付金元金収入の減は、労働融資資金及び中小企業特別対策融資資金にかかわるものが主なものでございます。
48ページをお願いいたします。４項受託事業収入は、それぞれ所定の積算や見込みにより計上しております。
５項雑入は、それぞれ実績や歳出額等をもとに計上しております。
51ページをお願いいたします。９節雑入では、区画整理事業に伴う公共施設管理者負担金２億3,139万5,000円が含まれております。
21款市債は、歳出における事業ごとに充当率に基づいて積算しております。説明欄の括弧書きは充当率でございます。６目市民税等
減税補てん債は、前年度に比べ5,000万円増の５億5,000万円でございます。
52ページをお願いいたします。７目
臨時財政対策債は２億円減の30億円計上いたしました。平成15年度の実績額41億円と比較いたしますと、11億円の減額となっております。８目市民税等
減税補てん債借換債は、平成７年度、８年度に借り入れをした
減税補てん債の借り換え分でございます。
以上で歳入の説明を終わり、続きまして歳出の説明を申し上げます。３枚おめくりいただき、54ページ、３歳出をお開きいただきたいと思います。
１款議会費をお願いいたします。内容の説明に入らせていただく前に、予算書の表記につきまして御説明申し上げます。二重丸は、その目の中の経費及び事業で、事業ごとに内訳をまとめたものでございます。事業の総額と内訳の合計額が一致していない場合がございますが、少額のものは表記を省略させていただいているためでございます。なお、説明に当たりまして、前年度と同様のものは説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは１款議会費１項議会費でございます。議員報酬と事務局の職員人件費のほか、議会運営に必要な経費を計上いたしました。
１枚おめくりいただきまして、２款総務費でございます。１項総務管理費１目一般管理費につきましては、説明欄一番上の一般経費から御説明申し上げます。この経費は主として市長公室、総務部、財務部などの一般職、特別職にかかわる給与費等でございます。秘書課経費は、経常的な経費でございます。国際交流事業は、チェコ・プルゼニ市で行われます地球市民環境会議を初めとする高崎2000年環境会議の共同宣言に基づいた諸活動に対する経費を計上しております。企画調整課経費は、高崎市等広域市町村圏振興整備組合に対する負担金でございます。
庶務課経費から１枚おめくりいただきまして、技術監理課経費までにつきましては、事務執行に必要な経常経費を計上しております。なお、技術監理課経費の下にございます説明欄を実線で区切り、表示しております特定財源は、それぞれの目に充当されます特定の財源内訳を説明しているもので、県補助金や基金収入、負担金収入などでございます。
続きまして、２目人事管理費でございます。まず、人事管理経費につきましては、職員38人分の職員手当と臨時職員の賃金が主なものでございます。また、職員退職手当基金積立金につきましては、今後増加する職員の退職手当につきまして、財政運営の長期的な展望のもと、歳出の平準化を図るため積み立てを行うものでございます。次の福利厚生経費は健康診断委託料等、職員の福利厚生にかかわる経費でございます。職員研修経費は、職員の研修にかかわる経費と
高崎経済大学大学院地域政策研究科へ派遣する職員の授業料負担金を計上しております。
３目文書広報費でございます。60ページにまたがりますが、広報広聴事業につきましては、広報たかさきやグラフたかさきなどの作成経費のほか、コミュニティＦＭ放送ラジオ高崎において、市政情報や市民参加の番組を放送する経費とし、番組制作・放送委託料を計上しております。ホームページ及び映像制作事業は、前年度まで市民情報センター事業とし実施してきたもののうち、広報広聴課所管部分を新たに事業立てしたものです。高崎市のホームページの運営管理に関する経費と映像による情報提供のための経費を計上しております。市民相談事業は、庁舎案内事業は、それぞれの事業経費を計上しております。文書管理経費は、広報たかさきを初めとする文書の配送にかかわる費用や郵便料など、全庁的な文書にかかわる経費を計上しております。情報公開事業は、情報公開条例に基づきまして、より積極的な情報公開を推進する経費を計上しております。市史資料整理事業は、市史編さん事業のため収集しておりました資料を刊行事業が終了することに伴い、整理するための費用を計上するものでございます。
62ページをお願いいたします。４目自治振興費でございます。自治振興費は、町内会運営のための経費や区長の事務等に要する経費が主なものでございます。その中の住民センター設置事業につきましては、新築補助を1,920万円、改修及び用地購入補助を500万円とし、総額2,420万円を住民センター建設補助金とし計上しております。街路灯経費は、電気料金等の補助金でございます。市民活動支援事業は、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの市民公益活動を促進するための経費でございます。
５目消費対策費は、消費者講座、消費生活展の開催等の消費者啓発推進の経費、さらには消費生活の相談業務を充実し、消費者保護行政を推進する経費を計上しております。
64ページをお願いいたします。６目財政管理費は財政課にかかわる事務経費のほか、
財政調整基金と減債基金への積立金を計上しております。
７目会計管理費は、会計課にかかわる事務経費のほか、税などの収納金の口座振替に伴う所要の経費でございます。
８目財産管理費でございます。まず、財産管理事業につきましては、市の普通財産の管理経費が主なものであり、もてなし広場や市有林、ヘリポートなどの維持管理経費の経費のほか、１枚おめくりいただき、榛名興産市町村組合負担金などを計上しています。庁舎管理事業では、庁舎の光熱水費、各設備の保守にかかわる経費を計上しております。車両管理事業は、公用車の管理等に要する経費でございます。また、安全運転推進事業につきましては、公用車の安全管理や交通事故を未然に防止するための交通安全教育、研修等にかかわる経費を計上しております。地下駐車場・シティギャラリー共同管理等経費につきましては、シティホール全体が複合施設になっていることから、事務を効率的に行うため城址地下駐車場、城址第二地下駐車場、シティギャラリー維持管理を共同で行う経費でございます。緊急地域雇用対策事業は、引き続き来庁車両を誘導案内し、庁舎の利用しやすさを向上させるとともに、庁舎前の道路の安全性を確保するための経費でございます。
68ページをお願いいたします。９目企画費でございます。企画調整課経費から高崎市都市圏推進事業までの事業は、各事業にかかわる経常的な経費を計上しております。このうち新施策等調査研究事業は、たかさき21研究事業を名称変更し、時代に即した施策を幅広く研究しようとするものでございます。合併推進事業は、任意合併協議会負担金とし、337万円のほか、住民アンケートにかかわる費用などを計上しております。
10目事務管理費は、組織管理や定員管理、経営改革に要する経費でございます。
70ページをお願い申し上げます。11目交通対策費でございます。交通安全推進事業は、交通安全指導員及び交通安全啓発・普及にかかわる経費が主なものでございます。鉄道網整備促進事業につきましては、上信電鉄の基盤整備維持費に対する地方鉄道事業補助金を計上しております。バス交通対策事業は、市内循環バスぐるりんの運行にかかわる経費が主なものでございます。平成９年に購入した車両のうち３台をノンステップバスに買いかえる経費と、バスナビゲーションシステムを全路線に導入するための経費を計上しております。また、代替バス２路線にかかわる運行補助金1,988万円を計上しております。次の迷惑駐車等防止対策事業は、引き続き緊急地域雇用対策事業とし、啓発活動とともに、警察との連携のもと
中心市街地の迷惑駐車等を防止し、交通渋滞の緩和及び交通事故防止を図るための経費を計上いたしました。
72ページをお願いいたします。12目公平委員会費は、公平委員の報酬及び事務費等の経費でございます。
13目恩給及び退職年金費は、８人分の退隠料及び遺族扶助料でございます。
14目人権推進費でございます。人権推進事業では、人権啓発活動に要する経費等でございます。人権プラザ運営事業につきましては、人権プラザ運営にかかわる所要の額を計上しております。住宅新築資金等貸付金収納管理経費は、貸付金の収納事務にかかわる経費でございます。
15目情報推進費でございます。74ページをお願いいたします。高度情報化推進事業は、情報技術を活用し、
市民サービスをより一層向上させるため、システム構築にかかわる経費を計上いたしました。また、ＩＴの推進拠点として高崎ＩＴプラザの管理委託料3,689万8,000円を計上しております。また、新たに群馬インターネット（株）、（株）ジェイコム群馬への出資金を計上しております。情報システム経費は、主にホストコンピュータや端末機の借上料及び保守にかかわる経費でございます。
76ページをお願いいたします。16目男女共同参画費は、男女共同参画を推進するための講演会やセミナー開催経費、婦人団体事業補助金、たかさき女性フォーラム運営補助金等を計上しております。
17目自転車等放置防止対策費でございます。自転車等駐車場事業につきましては、高崎駅、井野駅などに設置した７カ所の自転車駐車場の管理運営にかかわる経費でございます。自転車等放置防止事業は、嘱託人件費や街頭指導委託料等の経費でございます。
18目総務諸費でございます。78ページをお願いいたします。企画調整課経費では、群馬パース大学設置補助金として8,500万円を計上しております。
80ページをお願いいたします。２項文化振興費でございます。１目文化振興総務費は、一般経費につきましては、文化振興関係職員の人件費、文化施設維持経費が主なものでございます。群馬音楽センター改修事業では、舞台床張替工事を実施する経費を計上しております。２目文化事業費でございます。企画文化事業では年間21本の事業を予定しております。なお、詳細につきましては、予算に関するその他の説明書15ページをごらんいただきたいと存じます。
83ページをお願いいたします。芸術文化活動育成事業は、市民の芸術文化活動の振興を図るため、ロビーコンサートなど２事業のほか、引き続き前橋市との文化連携事業を予定しております。芸術文化活動促進事業につきましては、市民の芸術活動を促進するため、文化団体や文化活動等に対する補助金等を計上しております。３目美術館費でございますが、美術館運営事業につきましては、市美術館の管理運営経費のほか、デザインの解剖展を初めとする４本の企画展にかかわる経費でございます。
85ページをお願いいたします。
タワー美術館運営事業でございますが、
タワー美術館管理運営経費のほか、櫻・牡丹展を初めとする４本の企画展の開催にかかわる経費でございます。
86ページをお願い申し上げます。３項徴税費でございます。１目税務総務費は、税務関係課の人件費と税トータルシステム運用にかかわる経費が主なものでございます。２目賦課費でございますが、市民税の賦課事務にかかわる経費及び資産税の賦課事務にかかわる経費でございます。
88ページをお願いいたします。３目徴収費は、市税の徴収や収納管理経費を計上しております。
90ページをお願いいたします。４項戸籍住民基本台帳費でございます。１目戸籍住民基本台帳費では、戸籍、住民記録、印鑑登録にかかわる人件費や事務経費、それに
市民サービスセンター９カ所の運営経費でございます。２目外国人登録事務費は、外国人登録事務処理経費を計上しております。３目住居表示整理費では、住居番号表示板の交換業務を引き続き実施するものでございます。
92ページをお願いいたします。５項選挙費でございます。１目選挙管理委員会費につきましては、委員報酬や事務局職員の人件費及び選挙管理委員会の運営経費等でございます。２目参議院選挙費、３目参議院議員選挙特別啓発費は、７月に予定されております参議院議員選挙にかかわる経費を計上しております。
96ページをお願いいたします。６項統計調査費でございます。この項の各目につきましては、人件費のほか、県の委託などによる各統計調査にかかわる経費を計上したものでございます。
100ページをお願いいたします。７項監査委員費でございます。監査執行のための事務経費と人件費の計上でございます。
102ページをお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費でございます。一般経費につきましては、社会福祉課等の職員人件費と一般管理経費が主なものでございます。７行目の市社会福祉協議会補助金7,890万3,000円は、協議会の組織強化やボランティア育成、地域ネットワークづくり等拡充を図るための補助金でございます。下から２行目の国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、10億4,453万4,000円を計上しております。この内訳といたしまして、国民健康保険税の軽減措置の対応とし制度化されております保険基盤安定分として４億6,220万7,000円、職員人件費と運営協議会委員の報酬、電算処理負担分として２億8,316万4,000円、出産育児一時金基準額の３分の２に当たる8,460万円、国民健康保険財政安定化支援事業分とし6,788万1,000円、福祉医療事業による療養給付費等国庫負担金の削減分とし6,166万5,000円、事務費の超過負担分とし8,304万5,000円、国の三位一体の改革に伴う
国庫補助負担金の一般財源化による介護給付費に係る事務費分197万2,000円でございます。なお、昨年度まで一般経費に計上しておりました難病患者見舞金につきましては、各種の手当と合わせて執行ができるよう２目身体障害者福祉費に移管しております。一般経費の一番下の行の介護保険特別会計繰出金につきましては、居宅サービス及び施設サービスに要する給付費について、市の定率負担分の12.5％に当たる12億4,701万8,000円と、職員人件費を初め介護認定審査会や保険料の賦課、徴収等に要する経費の事務費分とし３億7,599万円を合わせた16億2,300万8,000円を計上しております。
支援費事業は、昨年から施行されました支援費制度の円滑な運営を図るための経費でございます。
総合福祉センター（仮称）建設事業でございますが、本年建設工事等を計上するものでございます。本年度の建設工事につきましては、３億6,900万円でございますが、電気及び機械設備工事等を含めた本体工事費を27億4,000万円とし、平成16年度と17年度の２カ年でそれぞれ13.5％、86.5％の割合で実施する予定でございます。なお、建設工事につきましては、工事監理委託及び外構工事と合わせ平成18年度までの債務負担とし、計上させていただいております。橋りょう工事及び用地買収費につきましては、一貫堀川を挟んだ北側の敷地を駐車場として利用するための橋りょう工事と用地購入費でございます。また、説明が前後いたしますが、上から６行目のＰＦＩ導入調査業務委託料につきましては、センター完成後の管理運営において、企業経営的な手法を導入するなど、より効率的で質の高いサービスの提供を目指すための事前調査でございます。次の
医療保健センター（仮称）建設事業につきましては、基本構想策定のための事前調査にかかわる経費を計上しております。
105ページをお願い申し上げます。
介護サービス指導事業につきましては、利用者の利便性を向上し、適正なサービスが図れるよう
介護相談員を増員するとともに、ケアマネジメント相談員を配置し、各施設のケアマネージャーの活動支援と資質向上を推進していくものでございます。また、新たに訪問介護員の資質向上を図るため、研修会を開催する経費を計上しております。介護サービス利用者負担等助成事業及び成年後見制度等利用支援事業につきましては、低所得者や痴呆性高齢者の方々が公平に介護保険事業や福祉サービスが受けられるよう支援していくものでございます。
２目身体障害者福祉費でございます。身体障害者に対する各種補助金や扶助費のほか、市内２カ所の福祉作業所の委託料等の経費を計上しております。次のページ、上から５行目の身体障害者福祉システム導入委託料は、昨年施行されました支援費制度を初めとした制度変更に対応したシステムを導入するための経費でございます。
３目障害者福祉施設費は、ハーモニー高崎ケアセンター等の管理運営経費でございます。１枚おめくりいただき109ページ７行目に、障害者デイサービス業務委託料9,286万5,000円を計上しております。また、身体障害者体育センタートイレ改修工事につきましては、男女ともにオストメイト設備を備えたトイレに改修するものでございます。なお、障害児集団活動・訓練事業委託料等の障害児にかかわる経費につきましては、６目障害児福祉費に移管しております。４目知的障害者福祉費は、身体障害者福祉事業同様に、知的障害者に対する各種補助金や扶助費を計上しております。
110ページをお願いいたします。５目精神障害者福祉費は、精神障害者の就労訓練と社会復帰訓練を行う小規模通所授産施設の建設を前年度に引き続き行うとともに、施設の運営費にかかわる補助金等を計上しております。６目障害児福祉費でございます。障害児集団活動・訓練事業委託料につきましては、養護学校等に通う障害児の放課後における活動訓練や育成指導を行うものでございます。
障害児デイサービス事業委託料は、昨年開所した
障害児学童クラブひまわりの施設を活用し、就学前の障害児を対象とし、活動訓練等を新たに実施するための経費でございます。
７目福祉医療費は、乳幼児、心身障害者、母子家庭及び父子家庭に対する医療費助成扶助費でございます。この福祉医療費につきましては、本人が負担する部分を助成するものでございますが、乳幼児においては、健康保険制度の改正により、３歳未満児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられたことなどから、前年度に比べ3,500万円ほど減額になっております。
112ページをお願いいたします。８目遺家族等援護費につきましては、一般経費と戦没者追悼慰霊祭に要する経費でございます。９目国民年金事務費は、国民年金にかかわる諸届等の受付・審査等にかかわる事務費でございます。
114ページをお願いいたします。２項児童福祉費でございます。１目児童福祉総務費の一般経費につきましては、保育所を除く児童保育課の職員の人件費や事務費等の一般管理経費でございます。なお、次の放課後児童健全育成事業でございますが、昨年度まで一般経費に計上していた
児童育成クラブにかかわる経費を抜き出し、新たに事業立てしたものでございます。４行目の
児童育成クラブ委託料9,917万2,000円につきましては、前年度より２クラブふえた31クラブ分、1,236人分を予定し、計上しております。
児童育成クラブ施設建設工事につきましては、前年度同様に専用施設を２館建設する工事費でございます。私立保育所振興事業につきましては、私立保育所に対する保育充実のための補助金などでございます。中ほどの私立保育所施設整備費特別補助金1,787万9,000円は、ひよこ保育園の増改築に対する補助でございます。
１枚おめくりいただき、病後児保育事業につきましては、病気回復期で集団保育が困難な児童について、保護者が就労等のため家庭で保育できない場合に行う一時的な保育でございます。地域
子育て支援センター事業は、保育園が中心となり、地域全体で子育てを支援していく地域
子育て支援センターにかかわる運営委託料を計上しております。前年度より１園多い七つの保育園に委託するものでございます。次世代育成支援対策行動計画策定事業につきましては、急速な少子化の進行を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づき、地域における子育て支援など地域住民の意見等を反映させた数値目標及び目標達成のための施策等を検討し、本市の行動計画を策定するための経費を計上しております。
２目児童措置費でございます。私立保育所入所委託料34億7,622万9,000円は、45園、延べ５万1,087人分を計上しております。６行目と７行目の被用者及び非被用者小学校第３学年修了前特例給付につきましては、児童手当が就学前から小学校第３学年修了前まで拡大されることに伴い、名称を変更するとともに３億5,000万円ほど増額し、計上しております。児童扶養手当は、平成14年度に県から権限移譲され、認定事務及び給付事務を行うものでございます。
118ページをお願いいたします。３目保育所費でございます。一般経費は、公立保育所11カ所、定員1,000人分の保育経費と人件費及び施設の維持管理費を計上しております。
120ページをお願いいたします。４目母子生活支援費でございます。母子生活支援施設運営事業は、あすなろ寮の管理運営等にかかわる経費でございます。母子家庭自立支援事業は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴う母子福祉施策の推進のための経費を計上しております。みずからの職業能力の開発に取り組む母子家庭の母親に対し、高等技能訓練促進費は、就業に必要な資格が取得できるよう就学期間中の生活費の一部を、自立支援訓練給付金につきましては、訓練受講料の一部をそれぞれ補助するものでございます。
５目児童館費につきましては、倉賀野、豊岡、井野の三つの児童館の運営委託料等を計上しております。
122ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費の一般経費は、高齢福祉課等の人件費及び一般管理経費等を計上しております。また、南大類町の特別養護老人ホーム悠ゆうに対する建設補助金を計上しております。下から２行目のねんりんピック高崎市実行委員会補助金は、本年10月に実施されますねんりんピックぐんまの開催費補助金でございます。本市ではソフトテニス、ボウリング、社交ダンスの３競技が開催される予定となっております。次の老人保護措置事業では、老人ホーム入所委託料２億7,423万7,000円を計上しております。高齢者援助事業では、在宅ねたきり高齢者等介護慰労報償金3,470万円を実績等により計上しております。また、ねたきり高齢者等見舞金につきましては、見舞金の改定等により272万円を計上しております。敬老会事業の敬老祝金につきましては、3,312万円でございます。次の長寿会事業の市長寿会連合会補助金につきましては、各種大会、研修会等の事業、事務経費の補助でございます。
124ページをお願い申し上げます。２目在宅福祉費は、介護保険の給付対象外のサービスと要介護認定の結果、要介護・要支援認定の対象外となられた方々や64歳までの虚弱な方々へのサービスなど、市独自で行っているサービスに要する経費でございます。特に要介護・要支援認定の対象外となられた方々に対しては、サービスの後退や遺漏のないよう十分に注意を払い、措置しております。
在宅サービス事業では、上から８行目のひとり暮らし高齢者等
給食サービス委託料4,736万2,000円につきましては、引き続き利用者の自立を損なわない範囲で、最大週５回の
給食サービスを行うものでございます。また、在宅介護支援センター委託料9,855万円は、基幹型１カ所と地域型17カ所の各センターの運営費を、その下の在宅ねたきり高齢者等貸おむつサービス委託料7,431万3,000円は、実績等を勘案し、計上しております。
次に、介護予防事業でございますが、高齢者の閉じこもりや痴呆、転倒等を予防し、日常生活の自立を支援することにより高齢者が要介護状態にならないようにしていくためのものでございます。介護予防事業の積極的な取り組みがふえ続ける介護需要を正常化し、健全な介護保険運営を達成していくものと考えており、高齢化率の高い地区の住民センター等でのさわやか元気教室や長寿センターでの介護予防教室を予定しております。
126ページをお願いいたします。３目高齢者医療費では、68歳、69歳に対する高齢者医療助成費につきましては、実績を勘案し、２億1,079万4,000円計上しております。また、老人保健特別会計繰出金は、老人保健の医療給付費等のうち市の負担分と一般管理経費等を繰り出すもので、12億3,327万2,000円を計上しております。前年度に比べ１億1,000万円ほど増額となる見込みでございますが、これは老人保健法の改正により平成18年度まで公費の負担割合が段階的におよそ0.7％ずつふえることによるものでございます。４目長寿センター費は、長寿センター７館の管理運営経費でございます。
128ページをお願いいたします。５目デイサービスセンター費につきましては、施設等の維持にかかわる経費及び介護予防を目的とした生きがい対応型デイサービスにかかわる経費でございます。
130ページをお願いいたします。４項生活保護費でございます。１目生活保護総務費につきましては、生活保護の事務を行うための職員人件費と事務費でございます。２目扶助費につきましては、生活扶助費や医療扶助費等の経費でございます。実績等勘案し、5,600万円ほど増額となっております。
132ページをお願いいたします。５項災害救助費につきましては、前年と同様に計上しております。
134ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。１項保健衛生費１目保健衛生総務費では、一般経費につきましては健康課、環境政策課職員の人件費及び団体への補助金などを計上しております。下から３行目、第63回日本めまい平衡医学会開催補助金につきましては、今年度本市において開催されますので、補助するものでございます。健康づくり推進事業につきましては、健康栄養大学や健康推進員活動の推進にかかわる経費でございます。はつらつ高崎21推進事業につきましては、平成13年度、平成14年度の２カ年をかけ策定いたしましたはつらつ高崎21に基づき、地域や市民の皆さん一人一人が主体となって、自分自身の健康を増進するための啓発活動などにかかわる経費でございます。
公的病院推進事業につきましては、国が現在進めております
国立高崎病院建てかえ整備において、国との連携を密にし、より一層の機能充実を図れるよう推進していくための経費でございます。また、市民の健康と生命を守るため、高度医療技術施設を備えた専門的かつ特殊機能を有する県立西毛中核病院の誘致を引き続き行うものでございます。救急医療対策事業につきましては、小児科の平日の準夜診療の実施を含めての準夜診療補助金や病院群輪番制病院運営補助金、休日在宅診療補助金、休日歯科診療補助金等、夜間や休日における医療体制の確保を図るための経費を計上しております。一番下の行にあります小児救急整備補助金につきましては、
小児救急医療体制を充実させるためのもので、
国立高崎病院の整備に合わせ、24時間対応を目指し、安心して子育てのできる環境を整えるためのものでございます。
136ページをお願いいたします。２目結核予防費につきましては、結核の集団予防接種及び住民検診にかかわる経費でございます。３目予防接種費につきましては、乳幼児及び小・中学生の集団予防接種に関係する医師や看護婦の出場報酬を初め、医薬材料費や予防接種委託料等の経費でございます。予防接種では、乳幼児及び小・中学生の集団接種のほか、麻しん、三種・二種混合、風しん、日本脳炎及び高齢者に対するインフルエンザの各予防接種を個別接種としており、それぞれ実績を勘案して積算しております。
４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業には、生後３カ月、10カ月、１歳６カ月及び３歳の乳幼児と妊婦の健康診査を実施する経費を計上しております。１枚おめくりください。乳幼児等保健指導事業につきましては、育児に関する相談や指導を行う訪問指導を初め、マタニティークラスや乳幼児等の子育て学級に係る経費でございます。母子等保健推進員活動事業につきましては、各地区において住民の健康管理や子育て支援を行う母子等保健推進員の活動を支援するための経費でございます。５目成人保健費でございます。３番目の健康診査事業につきましては、基本健康診査のみどりの健診やがん検診にかかわる経費５億867万1,000円を計上しております。
６目環境衛生費につきましては、１枚おめくりいただき、一般経費は、そ族昆虫類の駆除、環境保健委員への事務取扱委託料等でございます。畜犬登録事業は所要の経費を計上しております。
７目斎場費は、斎場の管理運営経費を計上しております。
８目環境保全費の環境対策事業では、ダイオキシン類、有害物質等の分析手数料、また騒音、大気汚染等の調査委託料等を計上しております。また、新たに悪臭規制区域図等作成経費を計上しております。
143ページをお願いいたします。環境基本計画推進事業につきましては、ＩＳＯ14001の自己宣言にかかわる経費を計上しております。また、環境啓発事業につきましては、環境ポスター展等環境の啓発に関する経費でございます。
９目上水道事業費でございます。奈良俣ダム建設事業補助金と建設事業出資金につきましては、奈良俣ダムから冬期の水道用水を確保するため、建設にかかわる借入金償還分の一部を負担するものでございます。高崎市の負担総額は５億4,200万円ほどで、23年間に分割し負担してまいりますが、一般会計からはそのうち３分の１を負担することとなっており、利息分につきましては補助金とし、割賦負担分につきましては出資金とし計上しております。次の倉渕ダム建設事業出資金322万6,000円につきましては、高崎市負担分の３分の１を一般会計から出資するものでございます。群馬用水施設緊急改築事業出資金につきましては、水資源開発公団が行う老朽化した群馬用水施設の緊急改築事業に要する負担金の３分の１を一般会計から出資するものでございます。
144ページをお願い申し上げます。２項清掃費１目清掃総務費の清掃総務経費につきましては、廃棄物対策課及び清掃管理課の職員人件費と、高崎市ほか４町村衛生施設組合負担金が主なものでございます。ごみ減量化推進事業は、資源ごみの分別収集、有価物の集団回収等にかかわる経費でございます。委託料につきましては、分別収集により排出された資源ごみの収集運搬に要する経費でございます。なお、今年度より年末年始を除くすべての祝祭日につきましても収集を行うものでございます。ポイ捨て防止対策事業につきましては、クリーンアップパトロール等、ごみ投げ捨て防止に関する経費を計上しております。
２目ごみ処理費の一般経費につきましては、可燃ごみや不燃ごみ等の収集運搬経費を計上しております。本事業につきましても、年末年始を除くすべての祝祭日についてごみ収集を行うものでございます。還元施設整備寄附金は、高崎市ほか４町村衛生施設組合が榛名町に建設した、エコパーク榛名に伴うものでございます。ごみ収集運搬事業は、市が行う可燃ごみの収集運搬経費などが主なものでございます。また、清掃運搬車２台を天然ガス使用の車両に買いかえる経費を計上しております。次のごみ埋立処分事業につきましては、最終処分場にかかわる経費でございます。
３目し尿処理費は、公共施設のし尿収集委託料、し尿汲取事業補助金などを計上しております。
148ページをお願いいたします。５款労働費でございます。１項労働諸費１目労働諸費の一般経費でございますが、労使会館の運営費や各種労働団体への補助金、また障害者や高齢者に対する特定求職者雇用開発補助金などを計上しております。職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等の経費でございます。技能開発センター設置事業は、新たに平成18年度の開設に向けた実施設計委託料を計上しております。中小企業退職金共済制度加入促進事業には、所要の経費を計上しております。勤労者福祉資金預託金につきましては、住宅資金や生活資金を融資するもので、実績を勘案し、計上しております。
２目勤労青少年ホーム費は、運営に要する経費と施設の維持補修費等を計上しております。
152ページをお願いいたします。６款農林水産業費です。１項農業費１目農業委員会費でございます。一般経費は、農業委員会委員の報酬や農業委員会の運営経費等でございます。農業後継者総合育成事業は、家族協定農業調印式等の経費、農業経営改善支援事業は、認定農業者等に対する農業経営の相談支援活動にかかわる経費をそれぞれ計上しております。
次に２目農業総務費でございます。一般経費は農政部職員の人件費、各種委託料や農業まつり補助金等を計上しております。また、農業融資資金預託金は、前年度同額の措置でございます。農業公社支援事業は、優良農地保全のため農地の流動化を図るとともに、農作業の受委託推進の担い手となる農業機械化集団の育成強化、地域相互の協力体制の構築を支援するための経費を計上しております。農業ふれあい四季の里事業は、遊休農地を利用し、市民が緑、花など自然との触れ合いの場として整備する地域を支援するとともに、遊休桑園の整地工費等を計上しております。
154ページをお願いいたします。３目農業振興費の一般経費には、農業総合センターにかかわる高崎市等広域市町村圏振興整備組合一般会計負担金と、長野堰を初めとする各土地改良区の維持管理負担金のほか、各種補助金を計上しております。水田農業経営確立対策事業は、生産調整の円滑な実施を推進するとともに生産基盤の整備を図るものでございます。農業経営基盤強化促進対策事業では、農地流動化のための農地の貸し手、借り手に対し、農地利用集積促進奨励の補助を行い、農家の経営基盤の強化を図ってまいります。農業近代化資金等利子補給事業につきましては、農業近代化施設整備にかかわる利子補給金を計上しております。
156ページをお願いいたします。４目農産物養蚕対策費の一般経費をお願いいたします。ここでは、安全な農産物の生産のため各種補助金を計上しております。特別農産物認証システム推進事業補助金では、減農薬、減化学肥料による栽培を進めるための資材の導入を助成し、安全な地場産農産物をアピールしております。養蚕振興事業には、養蚕業の活性化を図るための各種補助金を計上しております。次の畑作総合振興事業のうち特定野菜等価格差補給事業負担金は、主にチンゲンサイ等の出荷価格の変動に対する農家のリスクを減少とするための経費でございます。一番下の行にございます輸入急増農産物対応特別対策事業補助金は、新たにトマト選果機の導入を支援するものでございます。
５目畜産業費の一般経費では、畜産に起因する臭気防止などを図るための施設整備に対する畜産環境対策事業補助金等を計上しております。また、牛海綿状脳症対策資金利子補給金を計上しております。次の畜産共進会事業から158ページの優良種畜導入貸付あっせん事業につきましては、それぞれ所要の経費を計上しております。
６目農地費は農業基盤整備等の経費でございます。一般経費は、各種県営事業負担金や群馬用水土地改良事業負担金、農業集落排水事業特別会計繰出金などでございます。下から２行目の融資単独事業元利補給金には、債務負担行為に基づきます元利補給金を計上しております。小規模土地改良事業では、農村地域の環境を整備するため県の補助を受け、かんがい排水等の整備を行ってまいります。団体営基盤整備促進事業は、面整備を主とするほ場整備で、金井淵地区と新たに平成15年度に事業化となりました京目地区への補助でございます。農業用道水路整備事業は、市の単独事業として実施しているものでございます。土地改良施設維持管理適正化事業には、佐野水門と山名貯水池の改修工事費、事業費拠出負担金を計上しております。
160ページをお願いいたします。７目地籍調査費は、中大類町と柴崎町の調査を実施してまいります。
162ページをお願いいたします。２項林業費でございます。１目林業振興費の一般経費は、森林の管理、保全にかかわる経費でございます。林道整備事業には、乗附線の改良工事費などを計上しております。森林病害虫等防除事業は、松くい虫の駆除を行うため薬剤散布等の事業を予定しております。
164ページをお願いいたします。７款商工費でございます。１項商工費１目商工総務費は、商工部の職員人件費と商工会議所等への事業推進費補助金などを計上しております。
２目商業振興費の一般経費でございます。中心商店街のにぎわいと販売促進を図るため、音楽センターなどで催される市主催事業の入場券を買い物の際提示することで、特定のサービスが受けられるプレミアチケット事業を新たに実施する経費を計上しております。商店街環境施設整備事業補助金では、商店街での街路灯の整備を、その下の総合卸売市場施設改良費補助金は、青果仲卸用保冷庫の施設整備に対するものでございます。モデル商店街活性化支援事業補助金は、活性化に意欲的に取り組む商店街の事業計画策定に対し支援するものでございます。
フィルムコミッション事業でございますが、映画等のロケを誘致し、地域の活性化を図ってまいります。
１枚おめくりいただきまして、ＴＭＯ活動支援事業は、
中心市街地活性化に向けた効果的な
まちづくりを目指すために、ＴＭＯを主体とし実施するものでございます。空き店舗等活用情報システム運用委託料につきましては、インターネットを通じて空き店舗等の商店街情報を発信し、新たな出店希望者への期待にこたえられるようにするものでございます。商店街空き店舗活用支援事業補助金につきましては、空き店舗等をチャレンジショップとして利用した場合の改装費に対しての支援するものでございます。
３目工業振興費の一般経費でございますが、ここでは工業振興課の事務経費や各種補助金を計上しております。次の工業振興懇話会開催事業から１枚おめくりいただき、研究開発企業育成支援事業までは、所要の経費を計上しております。産業情報化支援事業では、市内中小企業に対するパソコン教室の開催や受注機会拡大のための電子商取引等の導入経費について補助をするものでございます。
４目産業振興費でございます。中ほどにございます元気な高崎を創る産業・雇用対策事業は、企業の進出、撤退等に伴い生じる課題や雇用対策及び既存産業育成等を総合的に検討していくための経費でございます。販路開拓・マーケティング事業は、ベンチャー企業や新分野へ進出する中小企業に対し、販路開拓の手法やマーケティング技法に関するセミナー等を実施するものでございます。産業立地振興事業は、工業団地等に新たに進出した事業者や新規に雇用を行った事業者に対し、奨励金を交付し、新規企業の誘致を図ろうというものでございます。チャレンジ企業連携支援事業は、市内中小企業の新産業の創出、新分野への進出を促進するため、公的研究所や大企業が有する施設、設備、人材を活用して行う中小企業への研究開発に支援するものでございます。
５目金融費は、制度融資にかかわる経費でございます。実績を勘案し、計上いたしました。
特別対策資金につきましては、資金限度額を拡大し、融資期間の延長をいたします。また、借りかえ制度を導入し、返済負担を緩和し、資金繰りの安定化を図るものでございます。
170ページをお願いいたします。６目観光費の一般経費の中ほどにございます観光振興事業委託料は、さまざまな観光振興事業を行っております高崎観光協会への委託でございます。人情市やたかさき薪能など経費を計上しております。高崎まつりで人気を集めているダンスパフォーマンス雷舞につきましては、単独で開催する経費を計上しております。観光宣伝事業では、高崎再発見の旅観光バスツアーなどを実施する経費を計上しております。
172ページをお願いいたします。７目計量費は計量関係の事務経費と県計量検査センターを市の指定定期検査機関とした委託料を計上しております。
174ページをお願いいたします。８款土木費でございます。１項土木管理費１目土木総務費の一般経費では、建設部管理課等の職員人件費と一般の事務経費を、次の道路台帳補正事業は、道路台帳の加除修正するための経費を計上しております。
２目建築指導費は、建築指導課職員の人件費と建築物にかかわる確認、許可及び住宅金融公庫の審査並びに開発を行うための許可による経費のほか、生活道路拡幅整備のための経費を計上しております。
２枚おめくりいただき、178ページをお願いいたします。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費では、土木課と道路維持課の職員人件費のほか、道路橋りょう等の維持管理経費を計上しております。
２目道路橋りょう維持費の道路橋りょう維持事業は、補修工事費が主なものでございます。１枚おめくりいただき、用排水路管理事業は、用排水路の維持管理に必要な経費を計上しております。
３目道路橋りょう新設改良費は、市道、用排水路等の整備に要する経費でございます。道路整備事業では、主に道路や橋りょうの新設改良舗装工事費等を計上し、自転車道・歩道整備事業では、中央通り線の歩道整備やサイクリングロード整備を行う事業でございます。用排水路整備事業は、主に用排水路の新設改良や雨水対策にかかわる工事費でございます。
４目地方道等改修事業費でございますが、観音山ファミリーパーク通り線道路改築事業、183ページのＩ120号線道路改築事業、Ａ658号線電線類地中化事業及び岩平線道路改築事業は、いずれも継続事業で所要の経費を計上しております。
５目交通安全施設整備事業費につきましては、従来同様の経費を計上しております。
184ページをお願いいたします。３項都市計画費でございます。１目都市計画総務費のうち一般経費は、都市計画課にかかわる職員人件費でございます。都市計画課経費には、高崎駅周辺バリアフリー基本構想策定のため、交通結節点における
まちづくり調査業務委託料657万5,000円を計上いたしました。また、高崎駅において中央コンコースの自由通路化と、駅内外のバリアフリー整備を行う総合改善事業が実施されるため、その経費に対する補助金とし8,100万円を計上しております。また、都市計画事業特別融資資金預託金2,183万2,000円を計上しております。市街地整備課経費では、平成16年４月に開設されます西毛旅券センター利用者が、ウエストパーク1000を利用した際の駐車料金の一部負担金を計上しております。また、都市整備公社の経営安定等を図るため、都市整備公社補助金2,900万円、都市整備公社貸付金７億7,900万円等を計上しております。都市景観形成事業では、本町地区において実施する歴史的建築物活用
まちづくり景観形成方針策定委託料等を計上しております。
１枚おめくりいただき、駐車場事業は、市営駐車場（中央・西口）管理運営業務委託料1,541万円のほか、県営の城址地下駐車場にかかわる経費として、県営高崎城址地下駐車場管理運営業務委託料3,435万5,000円と負担金として4,602万9,000円を計上しております。駐車場事業特別会計への繰出金は、３億7,720万6,000円でございます。都市計画基礎調査事業は、おおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査にかかわる経費、
まちづくり推進事業は、東一条通り及び北高崎駅周辺の
まちづくり調査などの経費を計上しております。
２目城東土地区画整理事業費以降につきましては、別冊でお配りいたしました予算に関するその他の説明書21ページ以降に明細が記載されておりますので、そちらをあわせてごらんいただき、細部についての説明は省略させていただきます。城東土地区画整理事業費は、保留地処分金対応事業費が１億1,002万6,000円でございます。
188ページをお願いいたします。３目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、補助事業費７億6,000万円、単独事業費２億1,602万1,000円を計上しております。道路改造や電線類地中化工事負担金、物件移転補償などが主なものでございます。
４目城址周辺土地区画整理事業費は、地方特定道路整備事業が1,900万円でございます。
190ページをお願いいたします。５目石原東土地区画整理事業費は、保留地処分金対応事業費が１億7,206万7,000円でございます。
６目高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業費は、地方特定道路整備事業費が1,000万円でございます。
192ページをお願いいたします。７目倉賀野西土地区画整理事業費は、保留地処分金対応事業費が5,620万5,000円でございます。
８目高崎駅西口線周辺土地区画整理事業費は、補助事業費が1,600万円、地方特定道路整備事業費が1,000万円でございます。
194ページをお願いいたします。９目倉賀野駅北土地区画整理事業費は、補助事業費が6,200万円、保留地処分金対応事業費が3,430万円でございます。
10目浜尻北土地区画整理事業費は、補助事業費が１億3,000万円でございます。
196ページをお願いいたします。11目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費は、補助事業費が５億6,910万円、地方特定道路整備事業費が6,500万円、単独事業費が３億7,475万8,000円を計上しております。新産業、新事業の創出を図るため、起業家を支援するインキュベーション施設の実施設計等に着手いたしますとともに、施設用地として操車場跡地の一部を取得いたします。
198ページをお願いいたします。12目上中居土地区画整理事業費は、補助事業費が４億5,900万円でございます。
200ページをお願いいたします。13目土地区画整理推進費でございます。一般経費では、六郷西部地区環境影響調査等委託料と倉賀野上１・正六南部地区基本計画説明書作成委託料のほか、組合施行事業である新保・日高土地区画整理事業に対する負担金6,125万円を計上しております。高崎駅東口第三土地区画整理事業と高崎公園周辺土地区画整理事業につきましては、引き続き認可に向けての各種調査等を実施してまいります。
14目市街地再開発事業費でございます。市街地整備課の職員人件費と新規事業採択に向けての所要の事務経費を計上しております。
15目街路事業費の明細につきましても、別冊の予算に関するその他の説明書24ページに記載してありますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。街路運営経費は、各街路事業の事業費等をまとめてここに計上しております。旭栄町線街路事業は、地方特定道路整備事業費7,400万円で道路改良工事を計上しております。また、本事業は平成16年度で最終事業年度となるものでございます。高前幹線街路事業は、補助事業費7,000万円、地方特定道路整備事業費8,000万円でございます。
203ページをお願いいたします。飯塚並榎線街路事業は、補助事業費１億7,000万円で、用地買収費等を計上しております。宿横手大沢線街路事業は、補助事業費7,000万円、地方特定道路整備事業費5,000万円でございます。矢中下斎田線街路事業は、補助事業費１億4,000万円を計上しております。南八幡京ケ島線（京目工区）街路事業は、補助事業費１億円で平成18年度供用開始に向け、用地買収費等を計上しております。次の高崎市渋川線（県道分）街路事業、高崎駅観音山線（県道分）街路事業、高崎駅西口線（県道分）街路事業及び高崎駅東口線（県道分）街路事業は、県の実施する街路事業で、それぞれ県からの受託事業経費と県への事業負担金を計上しております。
次は高崎問屋町駅設置事業でございます。用地買収費3,598万1,000円を計上しております。なお、駅開業は平成16年秋ごろとなる予定でございます。問屋町駅西口線街路事業は、補助事業費２億円で駅前広場の整備工事等を実施するほか、県費補助でトイレ設置工事を計上しております。
205ページをお願いいたします。問屋町駅東口線街路事業は、補助事業費３億円で、駅前広場整備工事等を実施するほか、県費補助でトイレ設置工事を計上しております。
16目土地対策費は、国土利用計画法の施行事務経費でございます。
17目公共下水道費は、公共下水道の整備にかかわる所要の負担金、補助金を計上しております。
206ページをお願いいたします。18目公園管理費につきましては、公園の維持、安全管理に要する経費を計上しております。なお、今年度よりアメリカシロヒトリ防除費は、本目に統合しております。八幡霊園管理委託料9,308万4,000円、体育・公園施設管理公社委託料2,798万円、公園用地借上料1,654万2,000円など計上しております。染料植物園運営事業は、染料植物園の管理運営経費でございます。市民各層を対象とした染色講習会や染織物の企画展示などの経費のほか、開園10周年記念誌の発行経費を合わせまして、4,962万円を計上しております。
209ページをお願いいたします。市民ゴルフ場管理経費でございます。平成16年度も好調が見込まれる収支状況を勘案して、管理委託料は存目計上といたしました。
19目公園建設費をお願いいたします。下から二つ目の高崎公園建設工事は４年計画の３年目になりまして、7,459万円、その下の公園
ユニバーサルデザイン化工事650万円の計上でございます。
211ページをお願いいたします。観音山ファミリーパーク建設県事業負担金は4,699万9,000円を計上しております。
20目緑化費は、生垣づくり奨励補助金、高崎市都市緑化協会交付金など、緑化推進及び樹木等の保全を図るための経費でございます。
212ページをお願いいたします。４項住宅費１目住宅管理費のうち一般経費は、職員人件費と市営住宅の維持管理のための各種委託料等の計上でございます。各所整備工事２億1,030万円、外壁改修工事3,300万円をそれぞれ計上しております。特定優良賃貸住宅事業は、特定優良賃貸住宅家賃補助金、市が単独で実施する入居促進特別家賃補助金など5,428万9,000円を計上しております。次の特定目的借上公共賃貸住宅事業では、留学生住宅98戸の借上料4,268万7,000円を計上いたしました。借上市営住宅整備事業は、
中心市街地の定住人口の回復を図ろうとするもので、４団地の住宅借上料5,973万6,000円のほか、建設予定の公募新設団地25戸分の共同施設整備補助金として2,864万円を計上しております。市営住宅団地共同施設整備事業は、住宅敷金の利子充当事業でございます。
214ページをお願いいたします。２目住宅建設費でございます。山名団地の建てかえに当たり、基本設計等委託料2,976万9,000円を計上いたしました。
216ページをお願いいたします。９款消防費でございます。１項消防費１目常備消防費は、高崎市等広域市町村圏振興整備組合の消防費にかかわる本市分の負担金でございます。この負担金算出の計算基礎は、
普通交付税の消防費にかかわる基準財政需要額の85％の割合によるものでございます。
２目非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費などでございます。
３目消防施設費は、防火水槽の設備４カ所の工事費等について計上しております。また、消防自動車につきましては、第２分団、第８分団の２台の買いかえを予定しております。
４目水防費は、河川情報使用料がその主なものでございます。
５目災害対策費は、
自主防災組織設置補助金及び自主防災訓練活動補助金につきましては、それぞれ増額して計上しております。
続きまして、220ページをお願いいたします。10款教育費でございます。１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員会委員４人の報酬、運営経費などを計上しております。
２目事務局費は、教育部庶務課、学校教育課及び
教育研究所の職員人件費と一般事務経費が主なものでございます。一般経費のうち高崎市等広域市町村圏振興整備組合負担金は、かみつけの里博物館、臨海学校、西毛総合運動公園等にかかわる本市分の負担金でございます。
３目学校教育費の学校教育指導事業では、審議会委員報酬を初め学校週５日制指導員や心に触れる相談員などの経費、移動音楽教室や特認校にかかわる経費、学校図書館の運営経費などを計上しております。また、教員の指導力向上を図るための各種研修会や研究委託等の経費もこの事業で計上しております。
223ページをお願いいたします。英語教育指導事業では、委託も含めて20人の外国人英語指導助手を配置し、英語教育、国際理解教育の向上を図るものでございます。
225ページをお願いいたします。やるベンチャーウィーク推進事業は、生徒みずからが将来について考え、地域の中でさまざまな体験活動を通し、豊かな感性や創造性を養うとともに、生きる力を身につけることを目的として成果を上げている事業でございます。
４目
教育研究所費では、教育に関係する調査研究や研修にかかわる経費及び教育相談にかかわる経費を計上しております。また、不登校児童・生徒に対する適応指導にかかわる経費を
適応指導教室事業に計上しております。
５目通級指導教育費は、言語・難聴及び情緒障害に悩む
子どもたちに対し、専門的な支援活動を行う経費でございます。一般経費では、通級指導教室の施設維持管理経費を、次のページになりますが、通級指導教室事業では、支援活動のための経費をそれぞれ計上しております。
228ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。１目学校管理費は、小学校32校の栄養士、校務員、給食技士及び助手の人件費と管理運営に要する経費でございます。児童数及び学級数につきましては、１万4,483人、473学級となる見込みでございます。小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び養護学校の需用費並びに図書費の予算積算単価等につきましては、別冊の予算に関するその他の説明書31ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。工事請負費には、プールやトイレ、教室の改修工事、屋上防水工事、空調等設備改修、校舎等補修・整備工事等を計上しております。
230ページをお願いいたします。２目給食費でございます。単独校方式による完全給食を実施するための維持管理経費や光熱水費等でございます。給食残渣の堆肥化を推進するための委託料を計上しておりますが、環境教育の一環として堆肥化された製品の一部を学習教材とし活用することで、
子どもたちの環境意識の高揚を図るものでございます。
３目教育振興費でございますが、国庫補助対象である教育指定校の備品購入費、給食扶助費、就学援助費など扶助費の計上が主なものでございます。
232ページをお願いいたします。４目学校建設費でございます。佐野小学校の校舎増築事業は、児童数の増加に伴い、不足いたします特別教室について、校舎の増築工事を実施するものでございます。校舎耐震補強事業は、昭和56年に施行された新耐震設計法以前の設計法で建築した校舎につきまして、計画的に耐震診断を実施し、診断結果に基づき耐震補強設計、耐震補強工事を進めているものでございます。平成16年度は、４校５棟の耐震診断と３校９棟の耐震補強設計を実施するとともに、４校６棟につきまして、耐震補強工事を行ってまいります。東部小学校プール建設事業は、平成15年度に設計を終えましたので、本年度は建設工事を実施するものでございます。北小学校プール建設事業は、本年度設計いたしまして、平成17年度に建設工事を実施する予定でございます。
校舎改築事前調査事業は、昭和45年度に建設されました中央小学校の校舎について、耐震診断の判定結果をもとに総合的な判断をするための耐力度調査を実施いたします。この調査結果を踏まえ、校舎の改築を含めた検討を行ってまいります。
234ページをお願いいたします。３項中学校費でございます。１目学校管理費では、小学校と同様に中学校16校の栄養士、校務員、給食技士及び助手の人件費と管理運営に要する経費の計上でございます。生徒数及び学級数につきましては、6,716人、202学級となる見込みでございます。
２目給食費でございます。小学校同様、単独校方式による完全給食を実施するための維持管理経費や光熱水費等でございます。１枚おめくりいただき、給食残渣堆肥化につきましては、本年度から中学校でも実施するよう委託料を計上しております。
３目教育振興費でございますが、小学校同様、教育備品の購入費や就学援助費等を計上しております。
４目学校建設費でございますが、
南八幡中学校プール建設事業で建設工事費を、校舎耐震補強事業では、補強設計委託料をそれぞれ計上しております。
238ページをお願いいたします。４項高等学校費でございます。１目学校管理費につきましては、
高崎経済大学附属高等学校における教職員の人件費と学校運営のための経費を計上しております。ページの中ほどの校庭整備工事では、第２グラウンドの防球ネットかさ上げ工事等を行います。また、校舎補修等工事では、教室棟南面ほか外壁改修工事等を行います。
２目教育振興費につきましては、教材用備品購入費や部活動にかかわる指導者謝金や補助金、姉妹校海外派遣補助金を計上しております。今年度から韓国姉妹校高尺高等学校との交流を図るための補助金も合わせて計上しております。
240ページをお願い申し上げます。５項幼稚園費でございます。１目幼稚園管理費につきましては、幼稚園４園の教職員の人件費と一般事務経費、施設の維持管理経費でございます。
２目給食費につきましては、単独校方式による完全給食を行うための経費でございます。
３目教育振興費につきましては、幼稚園教育の振興を図るため就園援助費や奨励費、第３子以降保育料補助金を計上しております。
244ページをお願いいたします。６項養護学校費でございます。１目学校管理費につきましては、養護学校の職員人件費と管理運営にかかわる経費でございます。
２目給食費は、単独校方式による完全給食を行うための経費でございます。
３目教育振興費でございますが、例年同様に教材教具などの備品購入費と医療扶助費を計上しております。
248ページをお願いいたします。７項社会教育費でございます。１目社会教育総務費の一般経費は、社会教育関係職員の人件費と社会教育委員活動、その他各種社会教育団体に対する補助金などを計上しております。視聴覚教育事業から家庭教育事業は、市民の学習要求を満たす社会教育施設事業の整備並びに生涯学習施策づくりにかかわる経費を計上しております。
250ページをお願いいたします。２目文化財保護費でございます。一般経費及び山ノ上碑・古墳及び金井沢碑管理事業は、文化財の保護・管理に必要な経費でございます。歴史民俗資料館運営事業及び観音塚考古資料館運営事業は、運営経費、企画展開催経費でございます。北新波砦史跡公園管理事業は、北新波砦史跡公園の管理経費を計上しております。市内文化財所在調査事業は、市内の歴史的建造物などの調査を行い、文化財の保護を図るものでございます。指定文化財保護事業は、老朽化した市指定文化財の説明看板等の取りかえ工事及び指定文化財の修復に対する補助金を計上しております。
253ページをお願いいたします。埋蔵文化財展事業は、市内各所で実施した発掘調査の成果を出土品や写真パネル等を使用し展示する経費でございます。日高遺跡整備事業及び山名古墳群整備調査事業は、発掘関係経費、土地取得事業特別会計繰出金などを計上しております。市内遺跡発掘調査事業及び新保町遺跡発掘調査事業は、開発に伴う発掘調査に要する経費でございます。
254ページをお願いいたします。３目公民館費の一般経費は、中央公民館及び地区公民館32館の運営にかかわる経費でございます。ライフアップ推進事業から次のページのなやみごと相談事業までは、中央公民館と地区公民館で実施する事業経費を計上いたしました。
４目図書館費の図書館運営事業は、管理経費や図書購入費などの経費でございます。高崎駅
市民サービスセンター図書コーナー運営事業は、図書購入費などの経費を計上しております。
258ページをお願いいたします。５目青少年対策費でございます。青少年健全育成事業は、青少年育成施策にかかわる諸経費及び健全育成各団体への補助金が主なものでございます。また、学校・地域安全パトロール業務委託料につきましては、身近に起こる犯罪を未然に防止し、地域の安全を確保するためパトロール活動を実施する経費でございます。成人祝事業から子ども交流事業までは、前年度同様の経費でございます。
260ページをお願いいたします。６目青年センター費は、青年センターの管理運営経費と青年教室に要する経費でございます。
262ページをお願いいたします。８項保健体育費でございます。１目保健体育総務費は、保健体育関係職員の人件費が主なものでございます。
２目学校保健費の一般経費は、学校医、学校歯科医等の報酬及び学校の保健衛生にかかわる経費でございます。児童・生徒等健康管理対策事業は、児童・生徒の寄生虫検査や貧血検査など各種検査、検診の委託料を計上しております。薬物乱用防止教育推進事業は、小・中・高等学校において薬物乱用防止講演会を開催する経費でございます。
３目体育費でございます。265ページをお願いいたします。一般経費では、各種スポーツ大会開催委託料のほか、各種関連団体や大会開催に対する補助金などを計上しております。学校体育施設開放事業から学校体育事業につきましては、前年度同様の経費を計上しております。
４目体育施設費は、体育・公園施設管理公社への体育施設の管理運営委託料と体育施設の整備費でございます。
267ページをお願いいたします。体育館事業は、中央体育館、浜川体育館の改修工事にかかわる経費を計上してございます。
５目交通教室費は、和田橋交通公園の管理運営にかかわる経費でございます。
△休憩
○議長（田中治男君） 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時３０分再開
○議長（田中治男君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き説明を求めます。
（財務部長 斉藤 充君登壇）
◎財務部長（斉藤充君） それでは、引き続き御説明を申し上げます。
270ページをお願いいたします。９項経済大学費でございます。１目学校管理費のうち一般経費につきましては、教職員の人件費と大学運営のための経費でございます。教職員につきましては、平成16年度から経済・経営研究科博士後期課程が設置されることにより、教員が３人増の87人、事務職員が53人と合わせて140人の予定でございます。地域政策学部では、英語力のスキルアップを目指すことを目的とし、世界共通のテストであるＴＯＥＩＣの受検を必須としていくことになりましたので、役務費にその経費を計上しております。
273ページお願いいたします。大学院研究科事業でございますが、地域政策研究科の博士前期課程及び博士後期課程と、経済・経営研究科の博士前期課程と新設される博士後期課程の運営経費を計上しております。公開講座事業から公務員養成セミナー事業につきましては、前年度同様の経費でございます。新規事業でございます地域貢献促進事業につきましては、経済大学の建学理念である地域貢献を実践すべく、
中心市街地に地域貢献拠点を設け、起業家・経営者等との相談業務やセミナー、講演会等を実施していこうというものでございます。大学入試センター試験実施事業は、毎年１月に実施されておりますセンター試験の実施にかかわる経費でして、教員に対する試験事務報償金と事務費を計上しております。なお、職員の試験事務従事者手当につきましては、これまで同様に人件費全般を計上しております一般経費の中に含めております。
275ページをお願いいたします。日本留学試験実施事業は、日本留学試験の成績を利用している群馬県内の大学で輪番となっているもので、平成16年度は実施担当校となっていることから、予算計上させていただくものでございます。なお、経費につきましては、全額特定財源となっておりますが、職員の事務従事手当につきましては、一般経費の人件費に計上しております。
２目教育振興費につきましては、教員学術振興奨励費、教育実習を依頼する学校への謝金、学生クラブ活動補助金、学会交付金等を計上しております。
３目教室棟建設費は、昨年度から２カ年で建設しております教室棟の建設工事費等を計上しております。本体工事のほか外構工事、初度調弁費が主なものでございます。そのほかＬＬ教室等での情報教育を行うことを目的としたシステム構築のための委託料を計上しております。
４目附属図書館費は、図書館の管理運営にかかわる経費でございます。
276ページをお願いいたします。５目附属情報センター費は、一般経費では、学内における教育用パソコン及び研究用パソコンを初め、学内ＬＡＮなどのネットワークやシステム等の運用管理にかかわる経費を計上しております。高度情報化推進システム整備事業では、平成15年度に採択された特色ある大学教育等支援プログラムによる国庫補助事業として、学内ＬＡＮ高速サーバーシステム構築委託料を計上し、円滑かつ安全な情報教育環境を整備するものでございます。
６目附属産業研究所費は、市民開放講演会等の開催や研究報告書等の発行に要する経費を計上しております。
７目附属地域政策研究センター費でございます。地域政策研究研修事業は、自治体が抱える政策課題の研究等を行うための経費や、主に自治体職員を対象とした夏期公開講座を開催するため所要の経費を計上しております。
280ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございます。１項農林水産施設災害復旧費１目農林水産施設災害復旧費から286ページの４項教育施設災害復旧費１目教育施設災害復旧費まで、存目でございます。
288ページをお願いいたします。12款公債費は、元金、利子、公債諸費でございまして、平成16年度に返済すべき長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上したものでございます。前年度と比べて大幅に増額となっておりますのは、平成７年度及び平成８年度に借り入れの
減税補てん債の満期一括償還分47億3,580万円が含まれていることによるものでございます。
290ページをお願いいたします。13款予備費でございます。前年度と同額の２億円の計上でございます。
以上で一般会計の説明を終わり、特別会計に移らせていただきます。
何枚かおめくりいただき、黄色の次に青色で国民健康保険事業特別会計というところがございますが、さらに２枚おめくりいただき、（国保−４）というところをお開き願います。
２歳入からお願いいたします。１款国民健康保険税１項国民健康保険税では、本年度は税率改定をお願いしております。現在の応能部分と応益部分の割合が71対29を、改定後は63対37とし、応益部分の引き上げを予定しております。平成９年度に税率改定を行った際、国・県からの指導もあり、応益割合は平成15年度に35％を超えるよう方向づけをいたしましたが、平成14年10月の健康保険法等の一部改正により、医療費の負担割合の変更等があり、医療費の動向把握が困難でありましたので、改定時期を１年延期いたしまして、今年度お願いするものでございます。１目一般被保険者国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分55億7,657万1,000円及び２目退職被保険者等国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分11億501万8,000円でございますが、予算基礎を被保険者数は一般分と退職分を合わせて９万4,000人、世帯数を４万9,000世帯として積算いたしました。税率の応能部分に相当する所得割につきましては、前年度と同じ8.1％、資産割につきましては、税率改定により25％、前年に比べ５％の減で積算しております。応益部分につきましては、被保険者均等割は２万1,000円、世帯別平等割を１万9,800円とし、前年に比べ均等割は6,300円、平等割は1,800円、それぞれ増額して積算しております。次に、少しお戻りいただき、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料でございます。介護納付金をお願いいたします。１目一般被保険者国民健康保険税２節介護納付金分現年課税分４億419万7,000円、次のページになりますが、２目退職被保険者等国民健康保険税２節介護納付金分現年課税分9,933万3,000円でございます。介護納付金につきましては、国では国民健康保険における１人当たりの年間負担見込額を全国平均で４万2,000円、本市における介護納付金総額を11億8,732万6,000円として見込んでおります。２分の１は国で負担いたしますので、１人当たりの負担額約２万1,000円が基準額となります。介護納付金につきましては、医療給付分と同様に税率改定を予定しており、応能部分の所得割を1.2％、前年に比べ0.2％の増、資産割は前年と同じ４％で積算しております。応益部分につきましては、均等割を6,300円、平等割を5,700円とし、前年に比べ均等割は3,000円、平等割は1,800円、それぞれ増額して積算しております。
２款使用料及び手数料は存目でございます。
３款国庫支出金１項国庫負担金でございますが、１目には療養給付費等負担金を、２目には高額医療費共同事業負担金をそれぞれ計上しております。また、事務費負担金につきましては、介護納付金にかかわる事務費でございましたが、国の三位一体改革に伴う
国庫補助負担金の一般財源化により、廃目といたしております。
８ページをお願いいたします。２項国庫補助金１目財政調整交付金１節普通調整交付金は、７億9,987万3,000円で、介護納付金の国の負担分を含んで計上しております。２節特別調整交付金は、その他事業分として前年度と同額の１億8,000万円を見込んでおります。
４款療養給付費等交付金は、被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金を財源とし、退職被保険者の医療給付費にかかわる国民健康保険税で賄い切れない部分を補うための交付金でございます。２目療養給付老人医療費交付金は、退職被保険者にかかわる老人医療費拠出金を退職者医療制度で負担するための交付金でございます。
５款県支出金１項県負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金でございます。
２項県補助金１目財政健全化補助金は、レセプト点検にかかわる費用と福祉医療の実施による国庫支出金減額の補てん分でございます。
10ページをお願いいたします。６款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金でございます。
７款財産収入は、国民健康保険基金の利子でございます。
８款繰入金１項保険基盤安定繰入金は、保険税の６割及び４割の軽減対象者に対する軽減分と低所得者の人数に応じた保険者に支援分を合算した額について、国が２分の１、県が４分の１、市が残りの額を負担するものでございます。
２項一般会計繰入金の積算につきましては、一般会計で触れさせていただきましたので、省略させていただきます。
12ページをお願いいたします。８款繰入金３項基金繰入金１目国民健康保険基金繰入金は１億5,754万7,000円を計上しております。
９款繰入金から10款諸収入につきましては、実績等を勘案し、それぞれ所要の額を計上しております。
以上で歳入を終わりまして、次に歳出の御説明を申し上げます。
16ページをお願いいたします。３歳出、１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は、国民健康保険関係職員の人件費と経常経費でございます。２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会共同設置のための事務負担金等でございます。
18ページをお願いいたします。２項徴税費は、国民健康保険税の賦課、徴収のための事務経費でございます。
20ページ、３項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会に関係する経費でございます。
22ページをお願いいたします。２款保険給付費１項療養諸費でございます。療養給付費につきましては、平成15年度決算見込みに対し、一般被保険者分5.0％、退職被保険者分で15.2％の伸びをそれぞれ見込み計上しております。療養費は、一般被保険者分で8.7％、退職被保険者分で0.9％の伸びを見込み計上しております。
24ページ、２項高額療養費でございます。高額療養費につきましては、平成15年度決算見込みに対し、一般被保険者分は2.8％、退職被保険者は14.2％の減でそれぞれ見込んでおります。
26ページ、３項移送費につきましては、前年度同額でございます。
28ページ、４項出産育児諸費は、１件当たり33万円を給付しておりますが、実績を勘案いたしまして、423件、１億3,959万円で積算いたしました。
30ページ、５項葬祭諸費につきましては、１件当たり７万円の給付で、9,100万円を計上いたしました。
32ページをお願いいたします。３款老人保健拠出金１項老人保健拠出金につきましては、老人保健の医療費や事務費に対する拠出金でございます。
34ページ、４款介護納付金１項介護納付金をお願いいたします。歳入のところで御説明申し上げました、国の示す総額11億8,732万6,000円を計上しております。
36ページをお願いいたします。５款共同事業拠出金１項共同事業拠出金につきましては、高額医療費拠出金が主な内容でございます。
38ページ、６款保健事業費１項保健事業費１目保健衛生普及費につきましては、医療費の被保険者あての通知経費、医療費適正化のための訪問指導や健康教室、健康相談に関する経費など、被保険者の健康保持や増進ための経費を計上しております。２目疾病予防費は、人間ドックの検診補助でございます。日帰りにつきましては、Ｃ型肝炎を検査項目に追加するとともに、件数を増加しております。
40ページをお願いします。７款基金積立金１項基金積立金は、歳入における基金利子収入と同額を計上しております。
42ページをお願いします。８款公債費から、46ページ、10款予備費までは、実績等を勘案し所要の額を計上しております。
以上で国民健康保険事業特別会計を終わり、次に介護保険特別会計をお願いいたします。
（介護保険−４）ページ、２歳入からでございます。
１款保険料１項介護保険料１目第１号被保険者保険料につきましては、65歳以上の方に負担していただく保険料でございます。年金からの徴収となります特別徴収分は14億4,555万2,000円、普通徴収分は２億7,943万3,000円を計上しております。
２款使用料及び手数料につきましては、存目でございます。
３款国庫支出金１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、国が介護給付費等の25％を負担することになっており、そのうち定率負担分に当たる20％を計上しております。
６ページをお願いいたします。２項国庫補助金１目調整交付金は、国の負担分25％のうちの残りの５％分について、高齢化率や所得の分布の相違を全国的に調整して交付されるもので、4.98％と算定し計上しております。２目保険者機能強化特別対策給付金につきましては、電算システムの機能強化を図るための給付金でございます。また、事務費交付金は、要介護認定・要支援認定事務にかかわるものですが、
国庫補助負担金の一般財源化により廃目としております。
４款支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費等32％に当たる額が交付されるものでございます。
５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費等の12.5％に当たる県の法定負担額でございます。
６款財産収入１項財産運用収入１目基金収入につきましては、介護保険基金の利子収入でございます。
８ページをお願いいたします。７款繰入金１項一般会計繰入金１目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費等の12.5％に当たる市の法定負担額でございます。２目事務費等繰入金は、職員の人件費や賦課・徴収等の経費を繰り入れるものでございます。
２項基金繰入金１目介護保険基金繰入金でございますが、保険給付費の財源の不足分を繰り入れるものでございます。
８款繰越金及び９款諸収入につきましては、それぞれ所要の額を計上しております。
以上で歳入を終わり、次に歳出を御説明申し上げます。
12ページをお願いいたします。３歳出、１款総務費１項総務管理費１目一般管理費につきましては、介護保険関係職員の人件費や電算処理負担金等の事務的な経費を計上しております。
14ページをお願いいたします。２項徴収費につきましては、第１号被保険者の保険料を賦課・徴収するための事務経費でございます。
16ページをお願いします。３項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会委員の報酬や事務経費を計上してございます。要介護認定、要支援認定につきましては、前年度と同様に介護認定審査会の中に保健、福祉、医療の専門家から成る18の合議体を設置し、合計112人の委員で、公正・公平な認定事務を敏速に進めてまいります。
18ページをお願いいたします。４項趣旨普及費は、介護保険制度を周知するための経費でございます。
20ページをお願いいたします。５項運営協議会費は、介護保険運営協議会に関する経費でございます。
22ページをお願いいたします。２款保険給付費でございます。保険給付費の積算に当たりましては、介護保険事業計画のサービス利用量の伸び等を勘案して計上しております。
１項介護サービス等諸費は、要介護認定者への給付に要する経費で、１目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定者が訪問介護や訪問入浴、デイサービス、施設への短期入所等の居宅サービスを利用した場合に支給される給付費でございます。２目特例居宅介護サービス給付費につきましては、居宅サービスを緊急その他やむを得ない理由により認定前にサービスを利用する場合で、市が必要と認めたときに支給される給付でございます。３目施設介護サービス給付費は、指定介護老人福祉施設、指定介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の三つの施設でサービスを利用した場合に支給される給付費でございます。４目特例施設介護サービス給付費は、２目と同様に認定前のサービス利用にかかわる給付でございます。
24ページをお願いいたします。５目居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具の購入に対し、年間10万円を上限とし支給される給付費でございます。６目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや段差の解消と小規模な住宅改修に対し20万円を上限とし支給される給付費でございます。７目居宅介護サービス計画給付費は、指定居宅支援事業者から介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成等の支援を受けた場合に支給される給付費でございます。８目特例居宅介護サービス計画給付費は、認定前のケアプラン作成等にかかわる給付でございます。
26ページをお願いいたします。２項支援サービス等諸費は、要支援と認定された方への給付に要する給付でございます。要支援者に対しては、施設サービスを除くサービスの給付を計上しております。なお、支援サービス等諸費のそれぞれの目の内容につきましては、先ほど説明申し上げました１項介護サービス等諸費と同様でございますので、説明を省略させていただきます。
30ページをお願いいたします。３項その他諸費１目審査支払手数料につきましては、介護給付にかかわる請求者の審査に対する手数料でございます。
次に、32ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費につきましては、サービスに要した費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に支給される給付費で、１目は介護サービスにかかわるもの、２目が居宅支援サービスにかかわるものでございます。
34ページをお願いいたします。５項特別給付費につきましては、市単独の事業として
短期入所サービスの利用限度を上乗せしたものでございます。
36ページをお願いいたします。３款財政安定化基金拠出金でございます。財政安定化基金につきましては、介護保険の財政の安定化に資する費用に充てるため県が設置する基金でございます。なお、負担率は介護給付率等の0.1％で、国・県・市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担するものでございます。
38ページをお願いいたします。４款保健福祉事業費１項保健福祉事業費１目高額介護サービス費等貸付事業費につきましては、介護サービスの利用者が利用者負担金の支払いが困難な場合に、高額介護サービス費支給予定額の貸し付けを行い、支給を受けた時点で返済していただくという制度でございます。
40ページをお願いいたします。５款基金積立金につきましては、歳入と同額を計上しております。
次に、42ページをお願いいたします。６款公債費から46ページ、８款予備費までは前年度と同額を計上しております。
以上で介護保険特別会計を終わり、次に老人保健特別会計をお願いいたします。
（老人保健−４）ページをお開きいただきたいと存じます。２歳入、１款支払基金交付金１項支払基金交付金１目医療費交付金につきましては、医療給付費及び医療費支給費の一部が支払基金により交付されるものでございます。平成14年10月１日に老人保健法の改正により、医療費の費用負担割合が改正され、平成18年10月までに支払基金交付金が、これまでの70％から50％まで段階的に引き下げられ、平成16年９月30日までに62％、平成16年10月１日から翌年９月30日まで58％となります。また、老人保健法の改正により、受給者数が減少となりますことから、前年度に比べ減額となる見込みで計上しております。２目審査支払手数料交付金につきましては、歳出の審査支払手数料の全額が収入されるものでございます。
次に、２款国庫支出金１項国庫負担金でございます。先ほど御説明申し上げました医療費の費用負担割合の改正により、国・県・市町村で負担する公費負担はこれまでの30％から50％に段階的に引き上げられてまいります。国の負担金は従前の20％から25.4％、28.0％へと引き上げられますので、予算額も前年度より伸びております。
２項国庫補助金につきましては、レセプト縦覧点検事業等の医療費適正化対策事業に対する補助金でございます。
３款県支出金につきましては、負担割合が段階的に５％から6.3％、7.0％に引き上げられるものでございます。
６ページをお願いいたします。４款繰入金につきましては、医療給付費と医療費支給費の市の負担分と事務費とを合わせて、一般会計から繰り入れるものでございます。医療費の負担分につきましては、県と同率で引き上げられるため、前年度よりも伸びております。
５款繰越金及び６款諸収入につきましては、所要の額を計上しております。
次に、10ページ、３歳出をお願いいたします。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費につきましては、一般事務経費を計上しております。
12ページをお願いいたします。２款医療諸費１項医療諸費１目医療給付費は、平成15年度当初予算額の2.8％の減で計上しております。２目医療費支給費につきましては、これまでと同様に償還払いとされている柔道整復師の施術料、コルセット料の補装具作製料等の経費でございます。３目審査支払手数料につきましては、診療報酬明細書の審査及び医療機関への支払事務にかかわる手数料でございます。
14ページをお願いいたします。３款諸支出金及び16ページ、４款公債費につきましては、前年度同様に計上しております。
18ページをお願いいたします。５款予備費につきましては、医療給付費及び医療費支給費における変動要因が大きく、緊急的な支払いの発生する可能性が高いことから5,000万円増額し、計上しております。
以上で老人保健特別会計の説明を終わり、続きまして、農業集落排水事業特別会計でございます。
（農集排−４）ページをお願いいたします。２歳入、１款事業収入１項事業収入１目分担金は、農業集落排水事業分担金徴収条例に基づき徴収するもので、10件分の200万円を見込んで計上しております。２目の使用料につきましては、使用料の改定に伴いまして増額しております。
２款繰入金１項一般会計繰入金は、収支を差し引きいたしまして5,159万3,000円を繰り入れるものでございます。
３款繰越金、４款諸収入１項市預金利子と６ページの２項雑入は存目でございます。
続きまして、８ページ、３歳出でございます。１款農業集落排水事業費１項農業集落排水事業費は、職員人件費と浜川地区及び楽間・行力地区の処理場等の維持管理にかかわる経費でございます。
10ページをお願いいたします。２款公債費は、昭和62年度から平成８年度までの借り入れにかかわる市債の償還元金及び償還利子でございます。
12ページをお願いいたします。３款予備費は前年度と同額でございます。
次に、駐車場事業特別会計をお願いいたします。
（駐車場−４）ページでございます。２歳入、１款事業収入は、高松地下駐車場150台分と城址第二地下駐車場391台分、合計541台分の料金収入で、１億7,609万6,000円の計上でございます。
２款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
３款繰越金及び４款諸収入は存目でございます。
１枚おくめりいただき、６ページでございます。３歳出、１款駐車場事業費１項駐車場管理費は、職員人件費、事務経費及び消費税を計上しております。また、都市整備公社への高松地下駐車場と城址第二地下駐車場についての駐車場管理運営業務委託料等を計上しております。
次の８ページ、２款公債費は、高松地下駐車場及び城址第二地下駐車場の建設にかかわる元利償還金でございます。
10ページをお願いいたします。３款予備費は、前年と同額でございます。
次は、土地取得事業特別会計をお願いいたします。
（土地−４）ページ、２歳入でございます。１款繰入金は一般会計からの繰入金で１億3,404万円でございます。
２款繰越金と３款諸収入はいずれも存目でございます。
６ページをお願いいたします。３歳出でございます。１款総務費１項総務管理費は、事務経費でございます。
８ページ、２款公債費は長期債の元利償還金でございます。平成５年度に借り入れました日高遺跡土地取得分の償還が終了となりましたので、5,000万円ほど減額となっております。
10ページ、３款予備費は前年と同額でございます。
以上、まことに雑駁ですが、一般会計と６特別会計についての説明を終わらせていただきます。
○議長（田中治男君） 次に、議案第42号について説明を求めます。
（水道局長 長谷川泰廣君登壇）
◎水道局長（長谷川泰廣君） ただいま議題となりました議案第42号 平成16年度高崎市
水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、
高崎市議会定例会議案（２）のつづりの後ろから５枚目の議案第42号をごらんいただきたいと思います。
まず、第１条は総則でございます。
第２条は、当該年度における水道事業活動の基本目標であります業務の予定量を定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。当該年度の企業活動に伴い発生すると予想されるすべての収益と、それに対応するすべての費用を計上いたしました。収入では、第１款水道事業収益55億8,830万7,000円、前年度比では0.8％の増でございます。支出では、第１款水道事業費用52億4,800万7,000円、前年度比では0.2％の減でございます。この結果、収入から支出を差し引いた額は、３億4,030万円となり、消費税を抜いた後の当年度純利益といたしましては、２億2,972万6,000円を予定しております。
１枚おめくりいただきたいと存じます。第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。水道事業会計における
市民サービスの提供を継続するとともに、将来の水需要に対応して安定供給ができるよう、諸施設の整備や拡充を行うための収入と費用を計上いたしました。収入では、第１款資本的収入16億6,412万4,000円、前年度比では5.6％の減でございます。支出では、第１款資本的支出36億944万1,000円、前年度比では0.8％の減でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額19億4,531万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたします。
第５条企業債から次のページの第９条たな卸資産の購入限度額までにつきましては、説明を省略させていただきます。
続きまして、予算の主な内容を説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊の高崎市各会計予算に関する説明書の上水道予算明細書（上水−31）ページをお開きいただきたいと存じます。
最初に、収益的収入でございます。１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益の１節水道料金につきましては、51億3,405万8,000円を計上いたしました。経済の明るさは見えてきたものの、回復にはまだ時間がかかるのではないかと予想され、しばらくは有収水量の回復を期待することは難しく、前年度比で1.3％減の料金収入を見込みました。
２目受託工事収益１節受託工事収益の１億3,242万円は、受託に伴う給水管の改良や消火栓等の修繕工事に伴う収入を計上いたしました。３目加入金１節加入金の１億3,425万3,000円は、前年度とほぼ同じ加入件数を見込み計上いたしました。４目その他の営業収益２節負担金の１億7,120万4,000円は、下水道事業からの事務費等負担金でございます。
次に、32ページをお開きいただきたいと思います。２項営業外収益３目他会計補助金の１節他会計補助金322万7,000円は、奈良俣ダム建設事業割賦負担金利息に対する一般会計からの補助金でございます。
33ページをごらんいただきたいと存じます。収益的支出ですが、主な費用を御説明申し上げます。１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費につきましては、取水及び浄水等に必要な費用を計上しております。16節委託料１億691万8,000円は、若田・剣崎浄水場作業全般業務委託等の費用を計上いたしました。17節手数料2,044万円は、平成16年度から水質検査の基準が改正され、検査項目が大きく増加したことに伴い、必要な経費を計上いたしました。
次に、34ページをお開きいただきたいと存じます。33節負担金5,174万2,000円は、春日松原堰維持管理費、群馬用水管理費及び水質検査事務費等の負担金の費用を計上いたしました。34節受水費10億5,623万7,000円は、県央第一水道との契約に基づく責任水量受水のための費用を計上いたしました。
次に、２目配水及び給水費につきましては、配水及び給水設備の維持管理に必要な費用を計上いたしました。
35ページの16節委託料3,066万6,000円は、有収率向上のため市内全域にわたり計画的に進めております漏水調査委託等の費用でございます。21節工事請負費9,600万円は、配・給水管等の修繕や改良工事の費用でございます。
３目受託工事費につきましては、受託による給水管の改良や修繕工事に伴う費用を計上いたしました。
36ページをお開きいただきたいと存じます。21節工事請負費１億2,844万5,000円は、給水管の改良や消火栓等の修繕工事費でございます。
４目業務費につきましては、料金の調定や収納等に必要な費用を計上いたしました。16節委託料１億5,011万8,000円は、料金課業務委託、量水器の取替委託等の費用を計上いたしました。
37ページの18節賃借料4,873万8,000円は、料金収納及び財務会計システム関連の電算機等借上料を計上いたしました。24節材料費3,597万3,000円は、計量法に基づき８年に一度の量水器の交換のための費用等を計上いたしました。
次に、５目総係費でございます。ここでは水道事業に必要な総括的な費用を計上いたしました。
38ページの６目減価償却費以下の費用につきましては、前年度と同様の方法で算出しておりますので、説明を省略させていただきます。
次に、40ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入でございます。１款資本的収入１項他会計出資金１目他会計出資金１節他会計出資金1,314万4,000円は、倉渕ダム建設事業、奈良俣ダム建設事業等に係る水道局負担分のうち、一般会計からその３分の１を繰り入れるものでございます。
２項企業債１目企業債１節上水道事業債14億5,000万円は、管網整備や施設改良等の建設改良事業の財源に充当する長期借入金を計上いたしました。
４項負担金１目工事負担金１節工事負担金１億9,941万3,000円は、土地区画整理事業等に基づく工事に対する負担金を計上いたしました。
次に、41ページの資本的支出をごらんいただきたいと思います。１款資本的支出１項建設改良費１目事務費につきましては、建設改良事業に伴う職員の人件費等の費用でございます。
２目管網整備費20節路面復旧費１億6,300万円は、配水管布設工事等に伴う舗装復旧の費用でございます。また21節工事請負費11億5,800万円は、前年度に引き続き計画しております延長２万2,780メートルの配水管の布設及び布設替の費用でございます。
次に、42ページをお開きいただきたいと思います。３目配水設備整備拡張費20節路面復旧費4,760万円は、配水管布設工事に伴う舗装復旧の費用でございます。21節工事請負費３億5,100万円は、地域の配水管を整備するため、延長8,820メートルについて工事費を計上いたしました。
４目負担工事費21節工事請負費２億5,843万2,000円は、土地区画整理事業に伴う配水管布設及び布設替延長5,100メートル及び道路建設や下水道工事等に伴う配水管の布設替延長960メートルを施工するための工事費を計上いたしました。
５目施設改良費21節工事請負費３億6,287万円は、安定給水体制構築のための大平原配水池築造工事のほか、乗附浄水場で次亜塩素注入設備設置工事を実施するなど、施設の保全と拡充を進めるための工事費を計上いたしました。
43ページをごらんいただきたいと存じます。６目倉渕ダム建設費でございます。33節負担金968万円は、倉渕ダムの調査費等に係る負担金でございます。また、64節建設利息2,076万7,000円は、今までの建設負担金に係る借入金利息でございます。
次に、44ページをごらんいただきたいと思います。４項企業債償還金１目企業債償還金59節
上水道債償還金９億9,261万6,000円は、現有施設の建設に要した企業債元金の償還金でございます。
２目奈良俣ダム償還金63節奈良俣ダム割賦負担金1,734万2,000円は、水資源機構が奈良俣ダムを建設するに当たり、高崎市分として借り入れた企業債を償還するための負担金でございます。
以上、まことに簡単ですが、平成16年度高崎市
水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中治男君） 次に、議案第43号について説明を求めます。
（
下水道局長 伊藤梅明君登壇）
◎
下水道局長（伊藤梅明君） ただいま議題となりました議案第43号 平成16年度高崎市
公共下水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書でございますが、
高崎市議会定例会議案（２）をごらんいただきたいと思います。後ろから３枚目、議案第43号をお開きいただきたいと思います。
第１条は、総則ですので、説明は省略させていただきます。
第２条は、業務の予定量ですが、このうち年間処理水量につきましては、過去の実績を参考にして定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、当該年度の企業活動に伴い発生すると予想されるすべての収益と、それに対応する費用を計上いたしました。収入では、第１款下水道事業収益65億8,359万3,000円は、前年度比12.4％の増でございます。支出では、第１款下水道事業費用64億4,305万円は、前年度比０.3％の減でございます。この結果、収入から支出を差し引いた額は、１億4,054万3,000円となり、消費税を抜いた後の当年度純利益としては、1,392万円を予定しております。
１枚おめくりいただきたいと思います。第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。下水道施設の稼働による
市民サービスの提供を維持し、将来の需要に対応するための諸施設の整備及び拡充等に係る建設改良費、これに要する資金としての企業債収入、現有施設に要した企業債の元金償還等の予定額でございます。収入では、第１款資本的収入36億6,237万7,000円は、前年度比2.5％の減でございます。支出では、第１款資本的支出63億4,657万6,000円は、前年度比1.9％の減でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額26億8,419万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたします。
第５条につきましては、債務負担行為で、阿久津水処理センターの処理施設更新工事でございます。
第６条の企業債から次ページの第10条たな卸資産の購入限度額までの予算につきましては、説明を省略をさせていただきます。
それでは、主な内容につきまして説明を申し上げます。別冊の高崎市各会計予算に関する説明書の予算明細書（下水−29）ページをごらんいただきたいと思います。
まず、収益的収入ですが、１款下水道事業収益１項営業収益１目下水道使用料１節下水道使用料33億7,225万円につきましては、平成16年７月に予定している使用料改定により、前年度比12.2％の増を見込んでおります。
２目他会計負担金１節他会計負担金23億8,207万4,000円につきましては、雨水処理に要する費用相当分を一般会計から受け入れるものでございます。
３目受託事業収益につきましては、所定の方法により算出し、計上いたしました。
２項営業外収益３目他会計補助金１節他会計補助金７億8,615万1,000円につきましては、下水道事業の維持管理費用に対する一般会計からの補助金でございます。
４目消費税及び地方消費税還付金１節消費税及び地方消費税還付金は977万5,000円の還付を予定しております。
次に、31ページの収益的支出ですが、１款下水道事業費用１項営業費用１目排水設備費につきましては、排水設備等の普及促進に必要な経費を計上いたしました。
32ページ、２目管渠費16節委託料6,894万5,000円につきましては、下水道管渠清掃委託料等の費用を計上いたしました。
３目ポンプ場費につきましては、ポンプ場の維持管理に必要な費用を計上いたしました。
34ページ、４目城南水処理センター費16節委託料6,405万5,000円につきましては、水処理・汚泥処理業務委託料等の維持管理に必要な費用を計上いたしました。
35ページ、５目阿久津水処理センター費16節委託料２億1,170万9,000円につきましては、城南水処理センターと同じく、水処理・汚泥処理業務委託料等の維持管理に必要な費用を計上いたしました。
36ページ、７目水質試験費は、水質試験事務に係る費用を計上いたしました。
８目流域下水道費33節負担金６億7,946万4,000円につきましては、玉村町の県央水質浄化センター維持管理費負担金でございます。
38ページ、９目総係費33節負担金１億9,238万4,000円につきましては、水道事業会計への下水道事業事務負担金等を計上いたしました。
10目減価償却費及び11目資産減耗費並びに２項営業外費用１目支払利息及び企業債取扱諸費以下の費用につきましては、所定の方法により積算し、計上いたしました。
次に、40ページの資本的収入をごらんいただきたいと思います。１款資本的収入１項企業債１目企業債１節下水道事業債24億2,270万円につきましては、建設改良事業の財源に充当する長期借入金を計上いたしました。
２項国庫補助金１目国庫補助金１節国庫補助金８億7,590万円につきましては、国庫補助対象事業に係る国庫補助金を計上いたしました。
３項県補助金１目県補助金１節県補助金300万円につきましては、単独事業に対する県補助金でございます。
４項他会計補助金１目他会計補助金１節他会計補助金２億3,177万5,000円につきましては、雨水対策事業に対する一般会計からの補助金でございます。
５項負担金１目工事負担金１節工事負担金5,400万円につきましては、県の電線共同工事業等に伴う下水道管移設の工事負担金を計上いたしました。
６項分担金１目分担金１節分担金7,500万円につきましては、
市街化調整区域における下水道整備に係るものでございます。
次に、41ページの資本的支出について御説明申し上げます。１款資本的支出１項建設改良費１目事務費につきましては、建設改良事業に係る職員の人件費等の費用を計上いたしました。
２目管渠布設費16節委託料１億6,800万円につきましては、建設事業に伴う設計・測量・地質調査等の委託料でございます。
42ページの20節路面復旧費１億5,000万円につきましては、管渠布設工事に伴う舗装復旧の費用でございます。21節工事請負費14億2,046万円につきましては、処理区域面積約80ヘクタール、管延長で約２万メートルの整備を図るため、管渠布設工事費等を計上いたしました。
３目雨水対策費21節工事請負費８億2,000万円につきましては、昨年度に続き倉賀野町の雨水幹線整備に係る費用と市街化区域内の浸水対策等を図るための費用を計上いたしました。33節負担金7,500万円につきましては、国土交通省へお願いする新常盤樋管詳細設計等の費用でございます。
４目水処理センター建設費16節委託料1,720万円につきましては、合流管における雨水に対処するための城南雨水滞水池（仮称）基本設計等の費用でございます。
43ページ、５目負担工事費21節工事請負費5,400万円につきましては、収入と同じく県の電線共同工事業に係る下水道管移設工事費を計上いたしました。
６目施設改良費16節委託料3,552万6,000円につきましては、老朽管渠調査等の委託料でございます。21節工事請負費８億2,425万7,000円につきましては、阿久津水処理センター等の老朽化した処理施設の更新工事にかかわる費用と浸入水防止対策として、下水道管更生工事の費用等を計上いたしました。
７目流域下水道建設費33節負担金5,407万3,000円につきましては、玉村町にある県央水質浄化センターに係る建設負担金でございます。
２項固定資産購入費から44ページの４項予備費までにつきましては、所定の方法により積算し、計上いたしました。
以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中治男君） 説明は終わりました。
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△延会
○議長（田中治男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日２日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時２９分延会...