１３番 小 林 伝 君 １４番 横 尾 富 安 君
１５番 深 町 勝 敏 君 １６番 竹 本 誠 君
１７番 富 沢 徳 好 君 １８番 大 山 孝 君
１９番 深 堀 忠 雄 君 ２０番 木 暮 孝 夫 君
２１番 二 口 昌 弘 君 ２２番 田 中 治 男 君
２３番 北 村 久 瑩 君 ２４番 植 原 大 二 郎 君
２５番 井 草 嘉 嶽 君 ２６番 渡 辺 昌 君
２７番 根 岸 富 貴 子 君 ２８番 高 橋 勇 君
２９番 小 野 里 博 君 ３０番 吉 井 照 雄 君
３１番 清 水 文 男 君 ３２番 清 水 一 郎 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 第一助役 川 本 俊 明 君
第二助役 松 橋 亮 君 収入役 井 上 雅 行 君
市長公室長 矢 澤 敏 彦 君
市長公室付部長（
文化事業団専務理事）
前 田 茂 君
総務部長 木 部 純 二 君 財務部長 斉 藤 充 君
市民部長 岡 田 紳 哉 君
保健福祉部長 花 形 亘 浩 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長 環境部長 松 山 隆 志 君
永 井 淳 司 君
商工部長 横 堀 一 三 君 農政部長 紋 谷 伸 一 君
建設部長 田 島 國 雄 君
都市整備部長 森 枝 省 吾 君
都市拠点整備局長兼
開発推進課長 高崎経済大学事務局長
山 口 章 君 樋 口 作 雄 君
上下水道事業管理者 水道局長 長 谷 川 泰 廣 君
角 貝 正 男 君
下水道局長 伊 藤 梅 明 君 教育長 砂 田 威 夫 君
教育部長 植 原 憲 秋 君 図書館長 相 原 重 代 君
教育部付部長（体育・公園施設
管理公社専務理事）
代表監査委員 清 塚 方 義 君
伊 藤 仁 君
監査委員事務局長石 塚 正 春 君 選挙
管理委員会事務局長（併任）
木 部 純 二 君
消防局長 吉 村 正 樹 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 若 山 光 庶務課長 木 村 正 志
議事課長 吉 岡 昇
議事課長補佐兼
議事担当主査
白 石 修
議事課専門員 大 河 原 博 幸
議事課主任主事 今 成 和 豊
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（田中治男君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（田中治男君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
11番
柴田正夫議員の発言を許します。
（11番 柴田正夫君登壇）
◆11番（柴田正夫君） 11番議員の柴田正夫です。通告に基づきまして、３点について順次質問をいたします。１点目は、新たな行政改革の取り組みについてであります。６月定例会では、市長の政策、公約にかかわる質問を、16日の
植原大二郎議員を最初に私を含め６人の議員が行います。多くの議員が質問するということは、市長の政治手法や感覚で市民の期待にこたえるための政治姿勢を検索することであり、市町村合併を進める中で、高崎市の現状と将来に対しての新しい時代の
システムづくりを、市長は担っているからであります。大いに期待もしているわけであります。質問の内容が
植原大二郎議員と多少重複する部分もありますが、御理解をお願いいたします。
さて、2003年も６月に入り、市民の暮らしや教育・企業活動などにかかわる新制度やこれまでの制度の変更にもなじみ、市民生活の向上と日本経済の回復に大いに期待しているわけであります。高崎市の本年度の
一般会計予算は、890億9,200万円です。税収の大幅な減収見込みにより、前年より1.1％減の
マイナス予算であります。
臨時財政対策債の増額、
財政調整基金、減債基金からの大幅な繰り入れにより、基金の残高も大きく減少しております。財政状態は市債の債務残高の減少、財政力指数、
自主財源比率とも比較的健全な運営がなされている状態ですが、今後経済が現状のままであるならば厳しい財政運営を強いられることは間違いないと思われます。収入が見込めなければ、財政改革は避けて通れません。高崎市
等広域市町村圏振興整備組合でも
農業総合センターの早期廃止、
交通災害共済は廃止方向で事業の見直し、宿泊施設の
老人休養ホームゆうすげと
国民宿舎裏妙義は、施設のあり方を再検討する
行財政改革を進めております。分権社会の到来により、
地方公共団体は自己責任・自己決定の下で住民の福祉の向上と地域の発展のための施策を実行していかなければなりません。
市長は５期目の基本方針の中で、21世紀は市民の時代、都市の時代、地方主権の時代、都市がみずからの責任と財源で主体的に施策を展開できる制度の変更を進めると述べています。市政の課題や市民生活に密着した問題に対しては、すべての職員に危機意識の徹底、
スピード重視を認識させ、全力で取り組む決意を述べております。また、事務の効率化や事務
管理経費の節減、合理化を図り、行政をスリムでより効率的なものにするべく民間委託や職員数の見直しを行い、強固で弾力的な
行財政システム構築の必要性を述べています。こうした観点から厳しい財政状況のもと、高崎市の社会経済を先見する中で、新たな
行財政改革にどう取り組んでいくのか考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな２点目の
工事予定価格の公表についてお伺いいたします。
公共工事入札予定価格の事前公表については、官公庁の
コスト削減努力や業者の談合などに市民に目が届きやすく、入札前に予定価格を知ろうとする行政の不正をなくすなどのねらいから、前橋市は平成14年６月から施行しており、平成15年３月末までの落札率を集計して新聞に公表しています。落札率は土木・下水道などの工事が96.4％、測量や設計が90.0％と、いずれも事前公表前の平成13年から1.8ポイント、6.3ポイント下がり、契約金額では計約１億2,600万円が削減され、入札の透明性を進められたことは大きな効果であると報道しております。高崎市の公共工事の予定価格の公表につきましては、前橋市より半年早い平成14年１月から行っておりますが、落札率、契約金額の削減の効果につきましては、どのようになっているのかお尋ねいたします。また、
工事入札予定価格の導入により、入札の透明性がどのように確保されているのかもあわせてお伺いいたします。
大きな３点目は、
ボランティアの育成についてであります。高齢化社会の到来によって、社会福祉の面であるいは子どもの健全育成の面で、
ボランティアに依存する面は量的にも質的にも高まり、その必要性はますます高まってきています。社会福祉の面では、
ボランティアの派遣は高齢者のところにが通念であったが、出生率が過去最低の少子化の傾向が進んでいる今日、高齢者と対極にある少子についても
ボランティア派遣の対象になってきています。社会体育の面でも
各種スポーツ団体、
スポーツ同好会、子どもの育成会活動などに、指導者として
ボランティア活動を支えております。今後地方分権及び住民自治を推進するためには、地域運営への積極的な住民参加が必要であり、行政と市民との協力体制は不可欠であります。地域の
ボランティアの役割が大いに期待される時代になってきたわけであります。高崎市は
ボランティア情報担当を配置して、活動の育成に取り組んでおりますが、本市における
ボランティア活動の現状と
ボランティア情報担当のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
（総務部長 木部純二君登壇）
◎総務部長（木部純二君） 11番
柴田正夫議員の御質問のうち、まず第１点目の新たな
行財政改革の取り組みについてお答えいたします。高崎市はこれまで数度の行政改革に取り組み、事務事業の見直しや事務の機械化、公共施設の
管理運営の合理化、定員の適正化、
組織機構改革などを推進してまいりました。平成12年度から平成14年度までの改革におきましても、都市間連携や
公文書公開条例の見直し、
外部監査制度の導入など推進する一方、
ごみ収集業務の委託化の拡大、斎場業務、
浄水場作業業務などの委託化や事務改善を進め、行政経費の制約・節減を図ってまいりました。また、
定員適正化計画の推進を行い、この４年間で100人の職員削減を行ってまいりました。しかしながら、長引く景気低迷の中で、高崎市の財政状況は急速に困難さを増しております。この状況に対処するためには、これまでの手法による
行財政改革ではなく、
中期財政運営方針や新たな
定員適正化方針を含む総合的な
行財政改革が必要と考えております。
行財政改革への取り組みの考え方でございますが、次の３点に集約できると考えております。まず、第１点目として市民中心の行政運営の徹底であります。
地方分権改革の柱とも言うべき
三位一体改革も、一番肝心な税源移譲を見送る形で国での議論が進んでおり、財源の伴わない権限移譲や補助交付金の削減など、地方自治体の負担を増加させることが懸念されております。しかしながら、地方分権の動きは地方自治体としての市の役割と責任を明確にするもので、後退させることはできません。むしろ市の
行財政システムを、今後も進展する地方分権の流れに適合させることが重要になっております。市は住民に最も身近な地方自治体であり、市民の視点に立った行財政運営の徹底、行政と市民との役割分担の見直し、より開かれた市政の実現、
政策決定手法の住民参加型への転換など、地方分権から地方主権に向けての
行財政システムに転換しなければならないと考えております。
２点目として行政の簡素・効率化であります。より小さな地方政府を目指して、簡素で効率的な行政の実現のために組織機構や職員定数の見直しのほか、業務の委託化の推進やＰＦＩ手法、公設民営などの新しい
事業執行方法の導入検討も必要となっています。
３点目として、今後さらに深刻さを増すと考えられます財政状況を的確にとらえ、コスト意識の徹底に基づいた事務コストの削減、事業の
重点執行体制への移行を推進することであります。景気や国家財政、また少子・高齢化の動向を考慮しますと、今後大幅に歳入が改善される見込みは極めて少なく、歳入構造に見合った歳出構造への転換が必要となっています。経営基盤の強化は、地方政府として基本的な事項であります。
行財政改革の目標でありますが、施策、事務事業の徹底した見直しにより高崎市の経営基盤を強化しつつ、限られた経営資源を、市民の目線に立った施策と
市民生活重視のための施策に集中することだと考えております。このために職員が一丸となって、
行財政改革に取り組む体制を整備していきたいと考えております。
次に、２点目の
工事予定価格の公表についてお答えいたします。高崎市の公共工事の予定価格の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、高崎市公共工事等における発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容に係る情報の公開要綱を定めました。この中で市が行う公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、市民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的として、平成14年１月から予定価格につきましては事前公表しております。事前公表における効果につきましては、落札率で申し上げますと、工事につきましては事前公表前の平成13年４月から12月が98.69％、平成14年１月から３月が96.9％、平成14年４月から平成15年３月が96.09％、委託につきましては平成13年４月から12月が96.6％、平成14年１月から３月が95.02％、平成14年４月から平成15年３月が91.50％と、いずれも事前公表前の平成13年度から工事は2.6ポイント、委託は5.1ポイント下がり、契約金額では、工事で２億560万円、委託につきましては5,140万円、合計で約２億5,700万円削減され、前橋市と同等以上の効果があったものと思っております。予定価格が公表されたことで落札率が第三者にもわかるようになり、さらに今年度から入札結果が即日インターネットに掲載されるシステムを導入いたしましたので、だれもが工事概要、予定価格、
入札参加業者及び入札金額等を知ることになり、より透明性が高まりました。また、予定価格の事前公表を導入したことによりまして、
入札参加業者が予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果等により、公正性も高まっていると思います。
（市民部長
岡田紳哉君登壇）
◎市民部長（岡田紳哉君） 11番
柴田正夫議員の御質問のうち、３点目の
ボランティアの育成につきましてお答えいたします。本市における
ボランティア活動団体の現状でございますが、
ボランティア活動は、平成７年阪神・淡路大震災に貢献した
ボランティア活動を契機に制定されたと言われております特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ
法など法的基盤も整備されることによりまして、公益的なサービスの担い手として社会を支える新たな力として広く認識されるようになってきました。
ボランティア活動団体は大きく分けまして、生涯学習関係の
ボランティアと
社会福祉関係の
ボランティアやＮＰＯ
法に基づいた特定非
営利活動法人、いわゆる
ＮＰＯ法人等に分けられます。それぞれの団体数でございますが、本年５月現在生涯学習関係の
ボランティア団体が100余団体で、
社会福祉関係の
ボランティア団体が65団体、
ＮＰＯ法人は35法人となっております。
ボランティア等の団体の組織、構成状況につきましては、市民生活課が平成13年度に
市民活動ハンドブックを作成した際の
アンケート調査結果によりますと、
ボランティアに携わっている市民の構成は、男女比率で女性が71.4％、男性が28.6％でございます。年代を見ますと、50代以上の人が59.1％、
ボランティアの主力は50代から70代の方々で行われております。また、
ボランティア団体の会員規模では、会員40人以下の団体が全体の71.2％となっておりました。
ボランティア活動の運営についてでございますが、
ボランティア活動は一般的に個人の奉仕により無償で行われるという考え方がございますが、活動に１時間当たり幾ら払うという
有償ボランティアという形で活動の担い手をより確保できて、市民の参加を得やすい運営制度もできております。
有償ボランティアの例といたしましては、高崎市
社会福祉協議会では少子・高齢化社会に対応するため、
地域住民参加による
在宅福祉サービスの供給組織として、
在宅サービス等の奉仕を受ける人から１時間700円を払っていただき、
ボランティアをする人に500円を支払う
有償ボランティア制度が事業化されております。高崎市
社会福祉協議会の平成14年度の実績は、
サービス提供会員登録32人、
サービス利用会員登録48人が利用いたしまして、延べ611時間ほどの
有償ボランティア事業が行われたところでございます。
次に、
ボランティア情報担当のこれまでの
取り組み状況についてでございます。
ボランティア情報担当は、
市民公益活動団体と地域とのかかわりの重要性が増す中で、
ボランティア団体や
ＮＰＯ法人等の市民活動の促進を図っております。取り組みの主なものといたしましては、一つは県下でいち早く、平成13年度に市民及び
ボランティア団体等がＮＰＯ
法人格取得のための認証申請のアドバイスや、ＮＰＯとしての法人格取得後の団体運営等の相談に応ずるＮＰＯ相談の制度を導入をいたしました。相談は毎週月曜、水曜日の午後に市庁舎１階の市民相談室で、
ＮＰＯ法人の能力を活用する協働事業として実施しております。このＮＰＯ相談からは、約10法人ほどが認証を受けております。本市の
ＮＰＯ法人も、平成13年５月末の13団体から平成15年５月末では35団体と約2.7倍に増加しておりまして、ＮＰＯ相談が大きく寄与しているものと考えております。
二つ目といたしまして、市と
高崎青年会議所、
ＮＰＯぐんまとの協働で、ＮＰＯ・
ボランティアフェスティバルを市庁舎１階ロビー等で開催し、200人を超える市民の参加を得まして、市民活動に対する交流と理解の推進に努めました。
三つ目は、各
ボランティア団体等のホームページや
団体会報作成等の情報化支援を目的に
ＮＰＯ法人に委託しまして、ＩＴ講習会を１コース16日間で４コースなどを開催いたしました。受講者は
ボランティア団体等の63人です。
◆11番（柴田正夫君） それぞれお答えをいただいたわけでありますが、まず新たな行政改革から進めてまいります。行政改革の取り組み方につきまして要約をいたしますと、市民中心の行政運営の徹底、行政の簡素・効率化、財政に応じた事業の執行体制とコスト意識の徹底の３点について答弁をいただいたわけであります。長期化する景気低迷の中で悪化した財政状況を立て直すために、また時代の革新の流れに適応して対応するために、民間企業では業績改善の展望に向けてすぐにリストラが始まるわけであります。製品や事業の変更、経営組織の改革、財務体質の改善、事業部門の改変、人員整理などを行い、企業の構造を変えるわけであります。
地方公共団体においては、民間企業のように利益最優先の企業目的と違いまして、市民が安心して生活できる環境をつくり、将来に夢を持つことができる地域社会をつくり上げることが目的でありますので、すぐにリストラというわけにはいきません。財政状態や時代の変革の流れに対しては、
行財政改革で対応するわけであります。時代に即応した組織・機構のあり方、財政状況に応じた改革が必要であるわけで、的確に改革の要点をとらえた考え方だとは思います。しかし、過去数度にわたって行政改革に取り組んでおりますが、倒産することがありませんので、計画が甘いと言われています。民間の努力以上に努力するときであると思います。この要点を踏まえ、新たな行政改革を実施段階に至らせしめるには、どのような過程を経て、いつ施行する予定ですか、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（木部純二君） 現在、国も地方も非常に厳しい財政状況にあります。このような時代におきましては、高度成長期を通じてつくり出された、あれもこれもの施策の実施は困難であります。高崎市の将来を見据えて、今やるべきこと、今やめるべきことを勇気を持って選択し、今やめるべきことはきっぱりと廃止し、今やるべきことに限られた経営資源を集中していかなければならないと考えております。従来の手法や感覚にとらわれることなく、
行財政改革に取り組みたいと考えております。
さて、
行財政改革はどのような過程を経て、いつごろ進めるかという御質問でございます。まず
行財政改革本部を設置し、先ほど御答弁させていただいた考え方に基づいて、各部で所管しております事務事業を職員の知識と知恵と努力で点検し、
事務事業コストの削減や時代にそぐわなくなった事業などの洗い出しを行いたいと考えております。その後、実施計画として整理を行う予定であります。現在の財政状況を踏まえ、なるべく早い時期に
行財政改革本部を設置し、本年度末までには実施計画を策定していきたいと考えております。
◆11番（柴田正夫君） 今、
行財政改革の実施段階の計画についてお答えをいただいたわけであります。国も地方もかつてない厳しい状況にあり、従来の手法、感覚では自治体として市民の期待にこたえられないことの認識や取り組みの必要性は十分に心得ていると理解をいたしました。計画の策定はこれからとのことですが、民間企業が生き残るためにはリストラなどの企業努力を重ねています。行政は倒産がないから安心だと言われていますが、また反面、行政手腕が問われることになるだけに民間の努力以上の努力をしなければいけないと考えるわけであります。地方分権の推進に沿って市町村合併を積極的に進めながら、行政改革も進めることはかつてない時代でありますが、行政手腕の見せどころでもあるわけです。
行財政改革の基本的な取り組みの中で、組織の簡素・効率化のための組織機構や職員定数の見直し、業務委託の推進はぜひ実行していただき、小さな地方政府の推進に期待をいたすわけであります。業務委託の対象としては、
ごみ収集業務や高崎市ほか４町村衛生施設組合などで民間に任せられる業務は民間に任せるときであると思います。市町村合併が進む中で、広域の運営にも温度差が生じる可能性もあり、また市民の要請に合った業務の運営を行う上で市民生活に即した勤務体制をとる上にも必要であると考えるからであります。地方自治体の役割は市民が安心して生活でき、将来に夢を持つことができる地域社会の形成にあるわけです。これは市長の政策と一致しているわけです。これを実現するには、
行財政改革を実施するしか方法がないわけであります。市長や我々議員の任期は４年です。この間に目に見えた成果を上げ、住みよい、住んでみたいまちのランクを上げていただくことを期待いたしまして、この件の質問は終わります。最後に市長に御所見を伺いたいので、よろしくお願いいたします。
次に、公共事業に関する入札制度の予定価格についてであります。公共工事入札については、現在も談合や贈収賄事件が発生し、問題になっておりますが、入札価格を公表することで防止できた上に、契約金額の削減も大幅に改善されました。これは市民の行政に対する期待にこたえたことになり、信頼度が増したわけでありますが、今後も競争性を十分に生かして、透明を維持していかなければならないわけであります。どのような取り組みをするのか、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（木部純二君） 今後の高崎市における談合などの防止の取り組みでございますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を市登録業者にも十分説明をし、適正化
法にのっとった事務を徹底してまいりたいと考えております。さらに、インターネット等を活用する中で、高崎市の公共工事に係る発注の見通し等の情報の公表を進め、透明性・競争性・公平性を常に意識し、入札並びに契約事務を進めてまいります。また、全国的に話題となっております電子入札の高崎市の取り組みでございますけれども、電子入札導入の目的は競争性・公平性・公正性の向上と事務の簡素合理化、業者に対してのサービスの向上等を目的としたわけでございます。本市におきましても、平成13年から研究を進めております。本年度になりまして、群馬県から共同研究について申し入れがございました。本市も平成17年の試行に向けて、県との共同研究を進める中で、高崎市独自の開発も考慮しながら、電子入札の導入を進めてまいりたいと考えております。
◆11番（柴田正夫君） 競争性を十分に生かして透明性を維持していく取り組みについてお答えをいただいたわけであります。入札制度には、最低制限価格が決められておりますので、
工事予定価格を大幅に下回っても落札することはできないわけであります。最低制限価格が漏れることになれば談合は可能なのですが、透明性・公平性・競争性を保つためには、常に意識した取り組みと業者との深い接点を持たぬことが必要であります。インターネットを活用した電子入札の取り組みについてもお答えをいただいたわけであります。これらの利点は参加者の申し込みや金額の提示、結果の通知などをインターネット上でやりとりするので、入札に参加する際に発注者のところに出向かなければならなかった受注者の負担が軽減されるほか、入札の参加機会がふえるなど公共工事のコスト削減、競争の促進が図られるわけであります。そのほか入札作業の手順を情報公開できるため、談合などの不正を防止し、行政の効率化に効果が期待されるわけであります。いずれにいたしましても、行政サービスにＩＴ化が進むわけですが、談合や不正な行為は絶対に後を絶たないわけであります。公共工事の入札で、電子入札を横須賀市や岡山県が導入しております。高崎市の今後の取り組みに大いに期待をいたしまして、この件の質問は終わります。
三つ目の質問でございます。高崎市が取り組んでいる
ボランティア活動団体として生涯学習関係、
社会福祉関係と
ＮＰＯ法人の活動状況と取り組みについてお答えをいただいたわけであります。
ボランティア活動には、このほか一般的には社会体育関係のスポーツ団体、趣味・演芸・娯楽などの同好会なども含められるようですが、それぞれの団体としての実績があり、独自性を持って成熟して活動しているので、改めて取り組む必要はないようであります。高齢化・少子化の進行で、
ボランティアの育成の必要性はだれでも認めるところであります。行政に対する市民の需要は拡大し、多様化しており、コンパクトに対応していくには自治体が社会的な事業を独自に行うのではなく、
ボランティア団体に委託するやり方が今後の行政の効率化、サービス内容の充実という点からも、大いに意義があると思われます。生涯学習関係の
ボランティア団体が100余団体、
社会福祉関係の団体が65団体あり、
ＮＰＯ法人は35団体と約2.7倍に増加していることは、
ボランティア情報担当の取り組みが功を奏しているわけであります。これらの
ボランティア団体は、おのおの活動内容が異なるわけですが、今後ますます増加するであろう
ボランティア活動団体に対し、理解と交流の推進を図り、情報化支援の推進を進める上で
ボランティア担当としてどのような取り組みをするのかお伺いいたします。
◎市民部長（岡田紳哉君）
ボランティア団体やＮＰＯ団体等の市民公益活動は、これまで行政だけが担い手とされてきました公共の領域と内容を、市民も積極的に参加し合意を図りながら形成される、新しい公共の概念へと転換していく力を持っております。
ボランティア活動推進のための
ボランティア情報担当の今後の取り組みについてでございます。主なものといたしましては、まず
ボランティア団体や
ＮＰＯ法人同士の交流を図る事業といたしまして、ＮＰＯ・
ボランティアフェスティバルやセミナーを開催いたします。今年度のＮＰＯ・
ボランティアフェスティバルは、ＮＰＯ事業モデルの提供と市民公益活動を担う人材の育成・研修や市民活動団体の政策提言能力の促進のために、企画・運営を公募いたしまして、市民団体へ委託して行うものでございます。二つ目は、行政と協働を行う
ＮＰＯ法人等の育成と、ＮＰＯ
法人格取得のための相談や法人格取得後の団体運営等についての相談事業の充実を図りまして、
ＮＰＯ法人の設立支援を推進してまいります。三つ目は、市内の
市民公益活動団体の活動情報を収集し、市民への情報提供のために市ホームページや中央公民館、市
社会福祉協議会等の
ボランティア相談窓口との連携を図ります。さらに、今年度は
市民活動ハンドブックを新たに作成し、市民への情報提供を推進いたします。また、市役所各部局から推薦された職員で構成する市民活動推進庁内連絡会議で、市民活動に対する職員意識の向上や各部局の市民活動情報を一元化し、市民へ情報提供する
システムづくりの取り組みを考えております。今後も
ボランティア活動等の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆11番（柴田正夫君） 今、市民部長から
ボランティア担当としての取り組みについてお答えをいただきました。
ボランティア活動の育成は、地方分権を推進する上で大変重要な役割を担っているわけであります。行政が何でも行う時代から行政がつくり、育て、任せて、市民活動との協働の時代へと変わりつつあるわけであります。行政の簡略化の流れの中で、自治体が社会的な事業や福祉的な事業を独自に行うのではなく、
ボランティアやＮＰＯの市民団体などに委託して行うやり方が進んでいるようであります。行政の効率化やサービスの充実という面でも大いに意義があることと思います。社会に貢献したいと考えている人たちはたくさんいるわけでありますから、
ボランティアやＮＰＯ団体を育てる意義は生きがいにつながるわけであり、また一時的には短期的な雇用にもつながることになるわけであります。お答えいただいたように
ボランティア、ＮＰＯ団体の人材の育成、研修、設立支援や各種
ボランティア、ＮＰＯ団体同士の交流による意識の高揚を図る取り組みの考えが、今後ますます重要になってくるだろうと思います。日本社会を再構築する原動力になり得るかもしれない展望を持っているわけでありますので、大いに期待をしているわけであります。具体的な団体の活動などにつきましては、次の機会に質問をしたいと思います。この件の質問はこれで終わります。
最後となりましたが、市長に御所見をお伺いいたします。新たな
行財政改革の取り組みについてお願いいたします。
◎市長（松浦幸雄君）
柴田正夫議員の御質問にお答えいたします。今いろいろとやりとりがあったわけでございますけれども、私はこの５期目を迎えるに当たりまして、職員に向かっていろいろなことを申しました。その中で特に強調いたしましたのは、危機意識と改革意識徹底とスピードの重視、それが今後の市政運営の中に一番今求められているのだということです。今日の市政はさまざまな課題に直面しているにもかかわらず、その状況を真っ先に認識すべき市役所の危機意識と改革意識が、まだまだ私は不足をしているように思っておりますし、市役所全体の意識改革の必要性を痛感しているわけでございます。そうして時代の変化を敏感に察知し、新しい時代を先取りできる体質に改善していかなければ、地方主権を目指す私ども高崎市として、その存在意義を問われかねないと思っております。そのためには職員定数の削減などの内部努力はもちろんのこと、民間委託や
管理団体の見直しなど、これまで以上に危機感を持って即応的に対処し、市独自の改革を進めることが必要だと思っております。高崎の将来像というものをしっかりと見据えた市政の改革ビジョンを描いて、それを実現するためにふさわしい強固で、弾力的な
行財政システムを構築することが不可欠であると考えております。そうした線に沿って、５期目を一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
◆11番（柴田正夫君） ただいま市長から危機意識、スピードを重視した認識を徹底させ、
行財政改革を進めると力強いお話がございました。以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（田中治男君） 11番
柴田正夫議員の質問を終わります。
次に、14番 横尾富安議員の発言を許します。
（14番 横尾富安君登壇）
◆14番（横尾富安君） 14番議員の横尾富安であります。通告に基づきまして、順次一般質問を行います。まず第１点は、改めて倉渕ダム建設の参画を問うということであります。倉渕ダム建設の是非が、今回の市長選挙の関心事として問われました。マスコミも特集を組んでこの問題を取り上げました。例えば東京新聞は、４月16日付で「問われるもの、市長選を前に」と題して、「倉渕ダム建設根強い反対」の題字で大きく取り上げました。私たちはこの倉渕ダム建設について一貫して建設の中止を求めて、市議会の本会議あるいは常任委員会で発言をしてまいりました。同時に中止すべき理由を具体的に示してまいりました。市議会での市の答弁は、ダム建設以外に安定水利権を確保する方法はなく、建設はどうしても必要の一点張りでした。しかし、市長選挙を前に市長は、市はダム建設が目的ではなく、安定した水利権確保を優先させ、県に協力してきた。市はダム建設の是非を判断する立場にないと、市政の争点にはならないという主張をいたしました。県の事業とはいえ、共同出資者であり、高崎の水道水の問題であり、治水の面でも主に高崎の地域の洪水対策であります。高崎市の動向が、この建設に大きく影響することは当然であります。市長が多くの市民からのこの市政の大きな課題にまともに答えなかったことに対し、強い批判の声が上がりました。そして、その後これは４月４日の朝日新聞の報道ですが、高崎の水を考える会の公開質問状に対し、事業主体の県が状況を見て、慎重に判断すると表明しており、今後の推移は不透明、安定した水の確保を図るためのよりよい方法を検討するため、市民の意見を聞く機会や方法を考えたいとしています。これの見出しは、「高崎市が柔軟？」です。選挙後４月29日の朝日新聞の報道では、小寺知事は定例記者会見で倉渕ダム建設については、強い要望はなかったと判断せざるを得ないと言っております。これは市長が昨年８月、烏川流域の榛名町長、倉渕村長とともに県庁で小寺知事に建設促進を求める要望書を出したことに対して述べたものであります。さらに、市長選挙の結果を見れば、倉渕ダム建設反対・見直しを公約に掲げた２人の候補者の得票が合計５万7,173票で、市長が得た得票５万3,545票を上回っています。このことを見ても、市民がダム建設を望んでいないのは明らかであると、倉渕ダム研究会などの市民団体は言っています。
こういう経過を追ってみますと、選挙前にして市長が倉渕ダムの建設をめぐって政策の大きい転換があったことは事実であります。選挙結果や県の態度等を勘案して、市長は今後基本的にこの問題にどう対応していくのか、どう進めていくのか、市長御本人から直接お答えいただきたい。以後の質問も用意してありますけれども、まずこの点について答弁をいただきたい。
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） 14番 横尾富安議員の第１点目の御質問にお答えいたします。水道は市民生活はもとより、社会活動や経済活動において欠かすことのできない基幹施設として定着し、安定給水の確保は行政に課せられた責務であるわけでございます。水道事業者として、常に安全で良質な水を安定的に、しかも安価に供給する使命を担って事業運営をしているところでございます。そして、高崎市の水を50年、100年先を見越し、恒久的な安定した水源を確保して将来にわたり市民に安定給水を図るため、県の指導、要請に基づき倉渕ダムに参画しているものであります。これは平成２年からの段階でございます。ご存じのとおり、ダム建設の目的であります治水は、県民の生命・財産を守る責務としては河川
管理者の県知事であり、利水は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインを確保する責務を持つ高崎市長の責任であると思います。この基本的な考えは現在も変わることはございません。
横尾富安議員の質問の中に触れられた要望書の件がございます。これはあしたから知事選挙が行われる段階なので、余り言いたくないのです。もっと反論することはたくさんあるのです。ただ、そのことを今申し上げるといろいろと問題を起こすのではないかと私は思うので、悔しいのですけれども、あえて言いません。そういうことで御理解いただきたいと思います。しかし、事業主体で、なおかつ総事業費の88％を占める県は、さきの地方統一選挙時において状況を見て慎重に判断すると表明をいたしまして、ダム本体建設の着工を先送りする等、今後の事業をどのように推移するかは不透明な状況でありました。したがって、県の方針や姿勢によっては高崎市の安定した水源の確保を図るためのよりよい方法を、市民の声を聞きながら、また市議会とも相談しながら検討しなければならないと申し上げたものでございます。将来にわたって市民に信頼される水道を目指すために、あらゆる角度から最良の方法を検討することは、市長に課せらた当然の責務だと私は考えており、政策を転換したものではないと思っております。
◆14番（横尾富安君） 倉渕ダムの建設をめぐって、2001年６月２日にこの建設に対して疑問を持った人たちが高崎の水を考える会を結成をして、市民にダム建設の再検討を訴えたのがこの運動の発端でありました。そして、昨年３月の県議会一般質問で我が党の宇津野洋一県議、当時の県議が質問をした際の知事の答弁をマスコミが取り上げ、３月８日の上毛新聞が「倉渕ダム異例の再検討」と題して報道して、この問題が大きくクローズアップされました。それ以来、市民団体の建設反対の活動が広がってまいりました。昨年５月、国土問題研究会、これは京都大学の教授や教官などが中心になっている第三者の研究会ですが、ここが倉渕ダム計画の問題と烏川の総合治水対策という報告書を出しました。これは題名どおり、烏川の治水、つまり洪水対策についての見解を示していますが、これによって第三者から見ても治水、すなわち洪水対策のためのダム建設は全く必要のないことがわかります。私も詳しく読ませてもらって、研究会の方々とも弁当持ちで一緒に歩いて説明を聞きましたけれども、全く同感でありました。そして、これに前後して県の積算でダム建設のかわりに河川改修をした場合の費用も被害地域を過大に見積もられていることがわかり、市民の一層の怒りを買うことになりました。これなどは、ずさんというよりもでたらめと言っても過言ではないと思います。また、最近これも第三者の学者グループ、倉渕ダムに関しての再評価委員会が水道水について、現状でも地下水の利用あるいは農業用水転用分を正規水利権とすることについて全く問題ない。水利権の許可を国に強く求めていくことが必要であると結論づけています。地下水の利用の見直しや春日松原堰の農業用水の正規水利権確保は可能と言えます。朝日新聞の昨年８月の報道で、ダム建設中止92カ所とありましたけれども、その後この数はもっとふえていますが、そのほとんどは水利権が絡んだダムの建設中止であります。隣の長野県でも脱ダムの動きが急で、既に本体工事に着工したダムの建設の中止を決めています。このようにダム建設費確保のための水利権をいわゆるえさにして、この建設費を捻出する国の手法は、既に崩れているのだと言えると思います。環境問題でもイヌワシ生息調査では、イヌワシが交尾と見られる行動をしていたこともはっきりとしてまいりました。小寺知事は説明責任を果たすということは、大多数の県民が納得することが必要とつい先ほどの県議会で答弁をしています。このように、知事の思惑は大きく揺れていると思います。こういうときだからこそ、直接の影響を受ける高崎市の態度が、このことを決めるキーポイントになると考えています。県の態度云々よりは、本市が率先して中止の提案をするべきだと思います。今まで倉渕ダムに投資したお金は約19億4,500万円であります。仮に今まで出資したお金が戻らないにしても、400億円の12.1％相当の残りの金額、約29億円は節約ができるお金になります。むだなダム建設、そのお金を社会保障費や医療・福祉にこそ役立てるべきだと考えます。市長の英断というか大所に立った決断を期待して、この件についての質問を終わります。
次に、山名の市営住宅の建設計画についてであります。山名の市営住宅は、建築後40年近くたち、老朽化が進んでいます。以前から建てかえの計画がありました。たしか平成元年に基本計画が立てられ、住宅入居者にも説明がされました。当時の計画では、平成７年から工事に着工して、数年後には完成ということでした。この団地は一部取り壊しをした部分も含めて279世帯分ありましたけれども、出ていく人があっても入る人がいない。今の入居世帯数は約半分、140世帯ぐらいで、建設の話から約15年、その後何の話もなく過ぎてきたわけであります。入居者が減る一方の団地、これからの市の具体的な計画は一体どうなのか。それにつけても住宅の人たちはどう考えているのか、これを知るために最近山名町の市営住宅の区長さんが独自にアンケートを実施いたしました。かいつまんでその結果を言いますと、新たに住宅をつくらないで、このままここに住み続けたいという回答が32、住宅の改装を望むが44、新規に建てかえを望むが15でした。つまり今のまま住み続けていながら、悪いところを直してほしいが合計で76、新規の建設を望むが15であります。住んでいる方、アンケートに答えた方の年齢構成の詳細はわかりませんけれども、比較的お年寄りが多く住んでいます。今の家賃でこのままここに住み続け、一生を送りたいという願いがあらわれていると思います。平成18年度から建設が始まったとして、それから順次建てかえて、順調にいって五、六年、完成までには早くて今からさらに10年以上かかるわけであります。そして、新しくなった団地に戻れば家賃が相当上がる。乏しい年金から家賃を払えるのだろうか、さまざまな不安があると思います。そこで何点か質問いたします。
まず一つは、平成15年度予算に山名団地建替基本計画調査委託料として966万円計上されていますけれども、今後の建設の計画についてお知らせいただきたい。
二つ目は、この団地が先ほど言ったように入る人がいなくて、出る一方だということで、差しとめをしているわけですけれども、これはいつから差しとめがされているのか。
三つ目は、お年寄りや年金生活者が多く住んでいることを考慮して、建てかえ、新築した場合あるいは現在住んでいる人が安心して戻れる手だてなど家賃の点や引っ越し費用、仮住まいの補償などについて、十分な配慮がなされるべきだと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたい。
さらに、今市営住宅に入居を希望して入れないでいる人、つまり市営住宅の待機者が約530世帯あります。大半の人が新しい住宅あるいは具体的にどの場所、どの住宅という希望者が多いのですけれども、中にはどの市営住宅でもいいから、今すぐにできるだけ安いところに入りたいという人もいるわけであります。リストラや倒産、借金返済に苦しんでいる人など緊急を要する場合、今までは綿貫の住宅を紹介できた。しかし、今はどこにもすぐ入れるところはない。入居を差しとめてから今まで７年間、山名の住宅はずっと空いている状態が続いていました。現に住んでいる人がたくさんいるわけですから、住めないわけはない。今からでも建設計画をにらみながら、条件をつけてでも必要に応じて入居を認めるべきだと思います。この点についてもお答えをいただきたい。
さらにもう一つ、介護保険の件でありますけれども、これはおととい高橋美幸議員も質問していますけれども、特別養護老人ホームの入所、県が示した指針であります。特別養護老人ホームの入所希望者、希望者というよりは現に認定を受けた有資格者の待機者が本市でも500人近くになっています。こういった状況に対して、国の指導に基づき県がこの指針を作成いたしました。この目的は、申し込み順位が下位のため速やかな入所が困難であったり、緊急的・優先的入所を行う際の決定過程が不明確であったり、一部に不合理な状態が生じているために、施設入所の必要性が高い者に対する優先的入所の取り扱いを明らかにするためとなっています。今まで介護度に関係なく順番待ちだったわけですから、大きい変更であります。私はまず基本的な問題について指摘をしておきたいと思います。まず一つは、介護保険
法では介護度１以上の人は、特別養護老人ホームに入る権利を持っているわけであります。にもかかわらず、なぜ今自由な選択と契約利用に枠をはめるような入居指針なのか、問題の本質的な解決には私はならないと思います。まさに、介護保険制度と老人福祉の本質的な矛盾を持っていると言わざるを得ないと思います。
次に、介護保険から特別養護老人ホーム等施設に支払われる入所給付費を、介護度にあわせて大きく削減いたしました。国はこの削減によって重度の人の入所が促進されるとしています。これら施設の多くでは、苦しい経営を余儀なくされていながら、そういう中でも入所しているお年寄りには少しでもよい環境を、少しでもよい待遇をと日夜努力をしています。給付削減は結局経営の合理化、リストラや入所者の待遇悪化につながります。まして介護度の高い人ばかりを入所させることになると考えると、本末転倒と言わざるを得ません。これもあわせて指摘をしておきたいと思います。とはいえ、今の現状を考えてみますと、緊急避難的に何らかの入居基準を設けて、客観的な入所決定を行うようになることは、これだけ多くの入所申し込みがされ、待機者が増大し続けている現況のもとではやむを得ないことだと言えます。ここで問題になるのは、指針に対しどこまで行政がかかわるかという問題であります。あくまで施設と利用者とは対等の立場での契約が基本であります。仮に介護度４・５の人ばかりが入所となった場合のことを考えると、常時、医者や看護婦がいるかあるいはすぐに医者が診察できる状態でないと不安で仕方がない。介護士などの要員もふやさなければならない。今の基準ではとてもやっていけないのではないでしょうか。給付が削減され、経費が大幅にふえる。こういう中で入所者の待遇を落とすしかない。実態に合わない基準づくりであります。この基準だけを押しつけることには納得できません。もっと行政が実態に合ったような環境づくり、施設援助、必要な資金援助もすべきではないかと思います。お答えいただきたい。
もう一つの問題は、施設ごとにアンバランスができるのではないかという点です。高橋美幸議員が言われた施設の中での採点のアンバランスということも一つ問題があります。もう一つ、それぞれの施設で自分の施設での待機者を調査して、介護が大変な人の順番は把握できますが、施設によっては待機期間が大きく異なっている。非常に介護が大変な人がある施設では１年以上待たされる。逆に早いところではすぐに入所ができる。こういうアンバランスが生じてきかねません。本市では介護認定に際して、申請者に対し市の職員が調査をして、更新の際も職員が直接調査するという大変すぐれた方法を実施しています。行政こそが最も的確で、客観的な判断を把握できる立場にあると思います。市が本人や家族と面談をし、生活状況を直接見ることができるのと、業者である施設が限られた範囲で調査・判断するのと、どちらが的確・適切な判断ができるか明白であります。施設とケアマネージャーなどのひもつき問題も含めて、市がこの入所指針に基づく判断をするべきだと思いますけれども、お答えをいただきたい。
◎
都市整備部長（森枝省吾君） 14番 横尾富安議員の御質問のうち、山名市営住宅の建設計画についての御質問にお答えいたします。まず、今後の建設計画についてでございますが、山名市営住宅は昭和42年度から建設された279戸の団地で、高崎市第４次総合計画前期基本計画において建替整備事業に位置づけられており、今年度建てかえ基本計画を策定するところでございます。建てかえを視野に、平成８年度から入居を停止して、現在議員の御質問にもありましたとおり、約半数が空き家となっております。そのような状況の中、入居者から全体が空き家となっている棟は、治安上・防災上不安であるとの御意見がございましたので、平成14年度に５棟、22戸を取り壊し、跡地を入居者の駐車場として利用しております。今後の計画につきましては、基本計画を策定していく中で、戻り入居、いわゆる建てかえ後山名団地に住みたいとかあるいは建てかえを機に他の市営住宅への住み替えをしたいとかあるいは間取り、広さ等入居者の意向を十分取り入れた形で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新築した場合の家賃についてどうなるのかにつきましてお答えいたします。建てかえ後の家賃は、建てかえ前の家賃と比べ、当然のことながら高くならざるを得ません。しかし、戻り入居をされる世帯の場合は、家賃の急激な変化を防ぐため、建てかえ前の家賃から６年間かけて建てかえ後の家賃になるよう、激変緩和措置をいたしますので、一度に家賃が大幅に上がることはございません。また、戻れる保障はあるのかとの御質問ですが、現在入居されている世帯につきましては、悪質な家賃滞納等がない限り、必ず入居することができます。
次に、仮住居として民間住宅を使用したときの民間家賃の支払いはどうなるのかとの御質問にお答えいたします。建てかえ時における仮住居は、以前から市営住宅の空き家を利用しております。しかし、絶対数が不足し、民間アパートを利用せざるを得ない場合には、現在の家賃と同程度の負担となるように助成いたします。ただし、助成金には上限がございますので、一定額より高い家賃の住宅を仮住居として利用された場合は、一部自己負担していただくこととなります。
次に、どこでもよいからすぐにできるだけ安い家賃で入りたいという希望者に、山名市営住宅への入居を認めるべきではないかとの御質問でございますが、先ほど来申し上げましたように、空き家は建てかえ時における現入居者の仮住居として予定しており、新たな入居は考えておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（永井淳司君） 横尾富安議員３点目の御質問の介護保険制度における特別養護老人ホーム入所指針についてお答えいたします。群馬県特別養護老人ホーム入所等指針は、真に施設入所の必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるよう努めなければならないという国の省令改正を受け、真に施設入所の必要性が高いということを判断するための基準を、群馬県と群馬県老人福祉施設協議会等の関係団体の代表者が協議して策定したものでございます。この概要につきましては、去る16日に高橋美幸議員の一般質問でお答えいたしましたので、今回は控えさせていただき、入所等検討委員会が入所順位を決定する際に使用する評価基準について御説明申し上げます。
評価基準といたしましては、まず、本人の状況でございます。要介護度及び痴呆の症状を評価項目として、それぞれ15点、合計30点が配分されています。要介護度について見ますと、要介護５に15点、要介護１に６点が配点され、その差は９点でございます。次に、介護者、家族等の状況を評価します。介護者の年齢、身体の状況、介護に対応できる度合い、心的介護疲れ、いわゆる精神的な介護疲れでございます。住環境の５項目について、それぞれ９点、合計で45点が配分されております。なお、各項目について９点、７点、５点、３点の４段階で評価を行いますが、ひとり暮らしの高齢者については、住環境を除く４項目すべてで７点で評価することになっており、一定の配慮がされていると思っております。さらに、在宅介護の状況は、直近３カ月の在宅サービス限度額割合、在宅での介護期間、在宅介護の継続性の３項目について、それぞれ５点、合計15点が配分されております。最後に、施設における特記事項に10点が配分されていますが、現段階では現住所地が高崎市であるか否かを評価する施設が多いようでございます。介護度が高い人のみの入所になってしまうのではないかとの議員の御指摘でございますが、この評価基準によりますと、要介護度の15点よりも45点が配分されている介護者、家族の状況の評価がより多く反映され、介護度の高さが入所決定について決定的な事項になるとは限らないのではないかと考えております。また、ひとり暮らしの高齢者についても高得点が予定されており、施設入所が真に必要な方が入所できるのではないかと思っております。
次に、２点目の入所者の決定は施設が行うのではなく、市が直接行うべきではないかとの御指摘でございますが、入所の申し込みは施設の生活相談員の面接を受けて行うと決められております。その際、施設側は申込者の身体状況等を確認するとともに、サービス体制、入所順位の決定方法について十分説明を行い、その後に申込者から説明を受けたことを確認するための署名をもらいます。そして、ベッドがあくめどがついた時点で、先ほど御説明申し上げました評価基準により点数化して、合計点数の高い順に入所者を決定していくわけであります。市といたしましては措置制度であった時代のように、市が決定するのではなく、この制度が実効的に運用できるよう支援していくことが大事だと考えております。施設側と連絡を密にとり、各施設に寄せられた相談や苦情等を検証し、助言などを行うとともに、施設間で情報を共有できるように支援していく方針でございます。また、委員会の協議記録をチェックすることなどにより、指針が適切に運用されるようにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆14番（横尾富安君） 山名の住宅については、上の棟が取り壊されたということを受けて、区長さんは説明を受けていた。あるいはそれぞれの班長さんといいますか、そういう方々は受けていたけれども、多くの人が知らなかった。こういう点では、この取り壊しが治安上あるいは安全上必要だったのだということの説明ですけれども、実際に取り壊しに続いて、建設計画があるのだということを前から言われていますから、近々壊されるのではないかという不安がやはりあったと思うのです。それについてはその都度住民の方々に不安を与えないように、これからもいろいろな計画が進むに連れて、わかる範囲できちんと居住者に対して説明をしていく。そのことが多くの皆さんが転居するにしてもあるいは再入居するにしても、いろいろな不安を取り除くという点においては必要なことだと思います。これから先、そういった機会を通じてできるだけ細やかな説明を該当の方々にしていただきたい、そのことを強く求めておきたいと思います。
それから、今の特別養護老人ホーム等の施設に関することですけれども、今までも特別養護老人ホームについては、入所の基準あるいは選択の基準、これはどこでも今検討委員会というものがありまして判定をしているのです。ところがこれがなかなか待っている人あるいは重度の人なんかが理解できないようなことがたびたびある。そのことをきちんと行政がチェックしていくことが私は必要だと思うのです。そのために介護の評価あるいは調査をしている行政が一番そのことを理解し、一番内容を把握していることがあると思うのです。だから、私は直接市の職員が決定をすることは無理だとしても、行政が深くかかわって、そういった不透明なことがないようにする。あるいは、片方の施設はとてもいいところだから待機者がいっぱいいる、そしてなかなか入れない。片方ではすぐに入れるというアンバランスがどうしても出てくる。このことをきちんと行政が把握して、そういった不公平が起きないように行政が責任を持って果たしていく必要があると思うのです。このことについては、また機会がありましたら触れたいと思いますけれども、ぜひともそういったことを念頭に置いて、この基準についてもきちんとした対応ができる、そのことをお願いしておきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（田中治男君） 14番 横尾富安議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（田中治男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（柴田和正君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
５番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（５番 高橋美奈雄君登壇）
◆５番（高橋美奈雄君） ５番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。第１点目は、松浦市政の基本方針についてでございます。この質問につきましては、改選後初の市議会定例会ということもあり、複数の議員諸氏からも同趣旨の質問があるわけでございます。何か私が３人目ということでございますが、問題認識に共通することが多いものであると、私は理解をさせていただいております。重複することはなるべく簡潔に進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
松浦市政の５期目の基本方針、その考え方につきましては、５月２日初登庁での部課長訓辞で明らかになり、私どもといたしましては、５月16日の臨時議会においてそのお話をお聞きしたわけでございます。４期16年積み上げてきた実績を踏まえ、さらなる本市発展のため市民の先頭に立つ決意と方針及び考え方が述べられていたわけでございます。私も、今回統一地方選挙の中で市民から改めて問われていることは市長の方針、その考え方の中にも相通ずるものが多くあったと認識している一人でもございます。一つには、地方分権時代にあって、しかも成熟社会にあって、地方行政の課題は住民の不安や地域社会の不満にどう取り組むのか、また地方行政を効率的に行おうとすれば、どうすればよいのか。さらには、住民の意思を反映し、市民参画のもとに共に歩むといった地方行政の仕組みの問題が問われていたのだろうとも思っております。さらに、行政サービスにおいては、拡大という考え方ではなく、サービスそのものの質の向上に努力し、限られた財源の中でどれを選択していくのか。そのためには政策能力の向上はもちろんのこと、
行財政改革のさらなる推進、また高崎市第４次総合計画などの順調な進展を図るための協働とプロセスを重要視するシステムのもと、新しい住民自治を確立していくこと。そして、さまざまな議論があるにせよ、本格的になってきた合併問題、また国有財産の有効活用等についてもその具現化をいかに図っていくのか等々が問われていたのだろうと私は思っております。
そこで質問させていただきますが、一つ目といたしましては、市長は市役所のサービス機関、政策立案機関としての意識の徹底とシステムの確立と述べられておりますが、今年度より実施していく予定の行政評価システムとどのようにかかわり、結びつくのかお伺いしたいと思います。
二つ目といたしましては、市民と民間の力や発想を引き出し、都市活力を創造していく仕組みづくりと述べられておりますが、まちづくりと市民参加の前提であると私は理解しておりますが、どのような仕組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
三つ目でございます。高崎市第４次総合計画には、この中で触れられておりませんが、基本方針の中での整合性、またその推進の考え方についてお伺いしたいと思います。
四つ目は、合併問題でございます。さきの都市圏連携会議また市議会初日の全議員への報告でも明らかになりましたように、合併問題も任意協議会が発足する模様でございます。順調に推移すれば法定協議会へとそのプロセスを歩むことになるのだと思いますが、市民への説明、対話の充実、地域に根差した将来構想づくりなど、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
２点目は、構造改革特区についてお伺いいたします。全国一律型の強制改革が遅々として進まないことを踏まえまして、地方自治体や民間企業、さらにはＮＰＯなどの自発的な提案で、地域限定型の規制改革により産業活性化などの成功例を実証し、地域間競争を通して地域の活性化を図るため政府が打ち出したものでございます。既に皆様御案内のとおりであると思いますが、具体的には社会的規制など企業の障害となっている規制を特定地域に限って取り除き、その区域内でビジネスに結びつくプロジェクトを実施することで、新規事業と雇用の創出を図ることと言われております。全国的にも、多くの構想が提案されているわけでございます。県内でも、太田市の小中高一貫での外国語教育特区が認定されております。これは相当事業費がかかることがネックだと言われているわけでございますが、また幼保一体化の提案をしている自治体も出ているわけでございます。そこで構造改革特区については、多くの自治体で話題を提供しているわけでございますが、本市においてはどのような検討が行われたのか。現在どのような状況なのか、考え方も含めてお伺いしたいと思います。
３点目は、新さくらプランについてでございます。本年度県の事業計画でぐんま少人数クラスプロジェクトが示され、新さくらプランがスタートいたしました。私はこの新さくらプランについて、相変わらずの不登校やいじめ、学級崩壊といった教育現場が抱える問題解決、またゆとり教育や教員の資質向上の一助になるのではないかと願い、期待をしているわけでございます。３月市議会でこの問題について、木暮孝夫議員の総括質疑の中でも市長から30人学級の導入か非常勤講師の配置かについては、画一的に一方づけるのではなく、直接子どもたちの指導に当たる学校の判断を尊重しつつ、十分に協議を行い、対応していきたいとの見解が示されたわけでございます。そこで、１クラスの少人数化が必要と認識している中で、本市における新さくらプランの実施状況についてお伺いいたします。
（市長公室長 矢澤敏彦君登壇）
◎市長公室長（矢澤敏彦君） ５番 高橋美奈雄議員の御質問のうち、第１点目の松浦市政の基本方針についてと２点目の構造改革特区につきましてお答えいたします。初めに、松浦市政５期目の市政運営の基本方針であります市役所のサービス機関、政策立案機関としての意識の徹底とシステムの確立と行政評価のかかわりでございます。この基本方針は、市役所は市民に対するサービス機関であるとともに、市民ニーズに対応したまちづくりを目指し、常に施策等の改善・改革を行う政策立案機関であるということをすべての職員が認識し、システムの確立を目指していこうというものでございます。現在本市で導入を進めております行政評価システムは、まさにこの基本方針を実践していくための一つの手法でございます。具体的には、行政運営の中に計画立案、執行、分析・評価、見直し、改善のサイクルを定着させることにより、施策や事務事業の質の向上や効率的な財政運営、職員の意識改革等の効果を目指していこうとするシステムでございます。昨年は、行政評価の趣旨や評価方法の研修等を行いながら、事務事業の試行的な評価を行ってまいりましたが、今年度からは実施計画の指定事業の評価を本格的に行っていく予定でございます。評価システムの早期の定着を図り、日々行っている事業の見直し、改善を行うとともに、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。なお、当面は事務事業についての評価を行ってまいりますが、今後施策評価や事前評価制度の導入につきましても研究を行ってまいる所存でございます。
次に、市民と民間の力や発想を引き出し、都市活力を創造していくための具体的な仕組みづくりにつきましてお答えいたします。基本的な考え方といたしましては、市民・ＮＰＯ・企業・地域などの多様な主体の参加と連携のもとに、市民主体のまちづくりを進め、市民の力と発想を高崎の活力としていこうというものでございます。今年度には公募市民を中心とするたかさき市民会議（仮称）を立ち上げ、市民と行政の協働のあり方を議論していただき、そこから出た意見をしっかりと行政活動に反映するとともに、市民参加への取り組みが全庁的なものとして定着するよう、制度的な整備を図っていく予定でございます。現在の本市の市民参加への取り組みにつきましては、今年度から始めました高崎駅周辺の交通バリアフリー基本構想策定のためのワークショップや
ＮＰＯ法人への業務委託などのように、各部課におきまして個々に実施されているところでございます。今後こうした取り組みを全庁的に一層広めていくとともに、市民の皆様に広くお知らせするため、本市の市民参加の方針等を体系的に整理した計画等の作成を検討していきたいと考えております。具体的には、
ＮＰＯ法人や
ボランティア団体との協働により実施する施策や事業、市民ニーズの把握方法、政策形成過程への市民参加の方法などに関する計画を作成し、市政への市民参加を推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、松浦市政５期目の基本方針と高崎市第４次総合計画との整合性でございます。５期目の松浦市政は、21世紀の高崎市の方向性を定め、その礎をつくり、地方主権の確立を目指した都市経営を進めてまいりたいというものでございます。このような基本的認識を踏まえまして、「人は輝く。夢は力」をスローガンに市民中心、生活創造、高崎発信の三つの基本政策を掲げ、21世紀のまちづくりを進めていこうとするものでございます。市民中心は、市民や地域などの市民活動との連携や市民との情報の共有、市民の利便性の向上、健全な財政運営を目指したまちづくりを進めようというものでございます。生活創造は、子どもを安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、安心・安全・快適な人と環境にやさしいまちづくりを進めようとするものでございます。高崎発信は、交通拠点性を生かした人の集まるまちづくり、新しい産業とＩＴ時代を先取りしたまちづくりを進めようとするものでございます。高崎市第４次総合計画には、市民中心・生活創造・高崎発信といった政策表現はございませんが、その目指すところは、高崎市第４次総合計画の趣旨と一致しているものでございます。経済の低迷が続き、税収の落ち込みが予想される中で、市民生活の安定と市民が夢を持ち続けることができるようなまちづくりを推進していくため、特に市民生活に深く関係する施策や事業につきまして、積極的に推進するための基本政策と位置づけるものでございます。
続きまして、市町村合併の対応につきましてお答えいたします。平成17年３月の合併特例
法の期限が迫っている中で、全国的に市町村合併の取り組みが加速しております。高崎地域におきましては、これまで具体的な市町村合併の動きはございませんでしたが、去る５月30日に吉井町から高崎市に対しまして、任意合併協議会の設置の申し入れがございました。この吉井町からの申し出を受け、６月４日の高崎都市圏連携会議において構成市町村長にその報告を行うとともに、任意合併協議会への参加を呼びかけたところでございます。現在の国・地方を通じた厳しい財政環境や地方分権の進展、さらには地域の将来を考えると市町村合併について議論していくことは、避けては通ることができない問題であると考えております。しかしながら、市町村合併は地域の将来に大きな影響を及ぼす事項でございますので、なぜ今合併が必要なのか、また合併のメリット・デメリットは何か、高崎地域の将来像をどう描いていけるかなどにつきまして、市民に十分な情報提供を行い、その上で市民や市議会の皆様の意見をお聞きしながら、慎重に進めていかなければならないと考えております。今年度は２年に１回の市民の声
アンケート調査の年でございます。今回は市町村合併の問題に焦点を当てまして、市町村合併に関するパンフレットを同封し回答をいただく、そのような方法で市民の意見を把握していきたいと考えております。
また、今後高崎市との任意合併協議会設置を希望する市町村と任意合併協議会を設置し、協議を進めていきたいと考えておりますが、その中で協議された事項につきましては、随時情報提供に努めていく予定でございます。いずれにいたしましても、市町村合併は高崎市の将来や市民の生活に密接にかかわる事項でございますので、十分議論し、市民の意見に十分に耳を傾けながら進めていく考えでございます。高崎市は、高崎都市圏の中核都市として高崎地域の将来の発展につながる合併を目指しまして、積極的な役割とリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
次に、２点目の構造改革特区につきましてお答えいたします。構造改革特区につきましては、政府の骨太の方針第２弾に盛り込まれた経済活性化策の目玉であります。
地方公共団体や民間事業者等が、一定の地域を対象とする経済活性化事業を提案し、政府が事業の実施の必要性や可能性を判断した上で、必要な規制の緩和、撤廃を特例として認め、事業の推進を図ろうとするものでございます。そして、このような特区を全国的に波及させていくことで、国全体の経済の活性化を実現するとともに、地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により、地域経済の活性化にもつながるものと期待されているところでございます。地方自治体や民間事業者からの提案に対し、これまでに特区内の規制改革を80項目、全国的な規制改革107項目を決定し、実現することとなったところでございます。また、追加分として特区内における規制改革48項目、全国的な規制改革として76項目がそれぞれ平成15年度中の実施に向け、検討が進められております。本年４月に第１弾の認定がなされたところでございます。
本市の状況でございますが、特区の提案及び申請について、庁議などにおきまして各部局への情報提供を行い、それぞれの所管事業につきまして特区についての検討を行ってまいりましたが、現在のところ特区の提案や申請はない状況でございます。また、特区につきましては、随時新たな提案が行えることになっておりますので、新たな特区への提案や特区申請等につきまして、引き続きさまざまな視点から検討を行ってもらうため、各部局に対しましては、最新情報の提供に努めているところでございます。今後、それぞれの地域における取り組みの成果が具体的にあらわれてくるものと思います。それらの状況を見きわめながら、高崎市として特区にふさわしい事業があった場合には、積極的に提案をし、活用していきたいと考えております。
（教育部長 植原憲秋君登壇）
◎教育部長（植原憲秋君） ５番 高橋美奈雄議員の３点目の御質問であります新さくらプランにつきましてお答えいたします。初めに、県の教育委員会が県内の小学校で今年度より実施しております新さくらプランは、小学校第１学年及び第２学年に少人数クラスを導入したり、非常勤講師を配置したりするなど、小・中学校９年間の義務教育へのスムーズな導入・適応を図ろうというものでございます。この新さくらプランの内容は、小学校第１学年において30人の学級編制か、30人を超える学級に非常勤講師を配置するかを、各学校の希望で選択できる制度でございます。ただし、30人学級編制を希望する条件としまして、１学年の児童数が91人以上の小学校と規定されております。また、第２学年につきましては、児童数36人以上の学級に１人の非常勤講師を配置するというものでございます。
次に、本市におけます新さくらプランの実施状況でございますけれども、第１学年の児童数が91人以上の学校のうち30人学級を希望・選択しました学校が８校、また非常勤講師によるティーム・ティーチングを希望・選択しました学校が２校でございます。また、児童数が90人以下の学校で非常勤講師が配置されております学校は10校でございます。したがいまして、今年度市内すべての小学校の１年生の学級は、30人以下になっているか、31人以上40人以下の学級には非常勤講師が配置されるかしておりまして、きめ細かな指導が進められてきていると言えます。なお、第２学年では学級の児童数が36人以上になります学校８校に18人の非常勤講師が配置され、担任とティーム・ティーチングによりまして児童の指導に当たっております。
◆５番（高橋美奈雄君） それぞれ答弁をいただきました。まず、市長の基本方針の方ですが、少し問題項目が多かったのですが、行政評価システムとのかかわりの質問でございます。行政評価システムは基本方針を実践していくための一つの手法であり、行政運営の中に計画立案や執行・分析・評価・見直し・改善のサイクルを定着させ、政策や事務事業の質の向上や効率的な財政運営、職員の意識改革等の効果を目指す、いわゆるトータルでのシステムの確立であるということでございます。従来の行政評価システムは一手法、この基本方針はトータルであるということでございます。また、具体的な仕組みづくりについてでございますが、これも以前から議論になっております高崎市民会議や公募市民等で組織するワークショップを開催、そこから出た意見を行政活動に反映させていく。また、制度的にも整備を図り、施策や事業、市民ニーズの把握方法、政策形成過程の市民参加の方法などに関する計画を作成するものであるという答弁がありました。このことは、以前にも議論したことがあったと思います。要するに市民側が発案するもの、それを条例・要綱・計画等のどのツールにより表現することが、目的を実現するためには一番ふさわしいのかということであると思います。今回、二口昌弘議員も自治基本条例について触れられておりましたが、パブリックコメント制度の導入など、市民にわかりやすい制度や仕組みを早期に確立していただきたいと思っています。
また、合併問題につきましては、先日の議員報告会の中でも吉井照雄議員からアンケート一つにおいてもその難しさ、さらに
三位一体改革の方向性による住民不安など、現実的な課題も指摘されているわけでございます。メリット・デメリット等も言われておりましたが、このメリット・デメリット等においても組み合わせによって変わってくるものであると思っています。慎重に進めていかなければならないと考えます。この問題につきましては、市議会の中にも今期定例会において特別委員会が設置される方向ですので、じっくりと議論をしてまいりたいと考えています。
また、特区については、庁議の場において各部局への情報提供、所管事業について検討を行ってきたが、現在のところ提案や申請はない。引き続き検討を行い、高崎市として特区にふさわしい事業があった場合には、積極的に提案し、活用していきたいという答弁でございました。少しその前段の打ち合わせの中でもお話をしたのですが、この場で方向性を見出すのは少し困難なのかと思っています。今後の一つの研究課題として取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
しかしながら、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、特区はいろいろな分野で活用が検討されるわけでございます。特に先ほども言いましたけれども、この選挙を終えて、やはり市民の望んでいるもの、産業の活性化というものが一つの大きな柱なのだろうと思っています。具体的に言えば、私は少し危機感を持っているのは、もしキリンビール跡地に民活が導入された場合など、正直申しまして、今の高崎操車場跡地周辺問題などは現状では何か遠くへ行ってしまう、私はそういう気がしております。はじかれてしまうのではないかという気がしております。一つの手法として御提案申し上げたわけでございますが、ぜひいろいろな手法を使いながら、産業活性化に取り組んでいただきたいと私は考えます。
一つ一つ再質問していきますと時間もなくなってしまいますので、再質問に移らせていただきたいと思います。高崎市第４次総合計画と基本方針の整合性及び推進については、目指すところは総合計画の趣旨と一致するところであり、積極的に推進するための基本政策と位置づけるということでございます。そうであるならば、公有財産の有効活用についても、いかに具現化を図り、高崎市第４次総合計画の順調な進展も問われているのだろうと私は思っております。
そこで大きな柱として（仮称）医療保健センターと総合福祉センターの建設がございます。その中で医療保健センター建設につきましては、建設地問題として、県が目的が明確でなければ購入できない土地基金で買った城址内の土地と東口の市有地、いわゆる栄町駐車場を含めた等価交換の課題が出てきたわけでございます。昨年９月市議会での一般質問でも取り上げ、結論を得ていない問題であるわけでございますが、そのときの答弁として、県としては東口の重要性を認識し、高崎市のまちづくりに協力して東口の発展を十分考慮していく。本市としても群馬県の玄関口としてふさわしい活用がされ、有効的で市民の利便性が向上する県施設が整備されるよう、積極的に県と協議していくという答弁がされたわけでございます。予定では総合福祉センターが平成17年度、医療保健センターが平成18年度の竣工を目指しているわけでございますが、そろそろ具体的な案が市民に示せないと計画に支障を来す恐れもあるのではないかと考えております。そこで質問ですが、東口の市有地、いわゆる栄町駐車場の有効利用について、どのような検討がされたのか、現状はどのような状態なのかお伺いしたいと思います。
続きまして、新さくらプランについてでございます。答弁では、本市では30人学級の希望校が８校、ティーム・ティーチング２校の実施、あとは非常勤講師が配置されている学校が10校ということです。したがって、今年度すべての小学校の１年生は30人学級になっているか、もしくは31人以上40人以下の学級には非常勤講師が配置されているかして、きめ細かな指導が行われている。２年生においてもクラスの児童数が36人以上になる８校には、18人の非常勤講師が配置されているという答弁があったわけでございます。新さくらプランか、従来のさくらプランを選択するかは各学校での声が反映されたものと思いますが、当初、新さくらプランの希望条件の中に、児童数が91人以上の学校と規定されていたのが、私は不思議でございます。私が知らなかったのかもしれませんが、要するに一定規模の学校であれば、新さくらプランＯＫ、２クラス程度の規模であれば、従来のさくらプランですということだと思います。学校現場においても戸惑いがあった模様であります。
現実に本市でも、１クラス22人から23人ぐらいのクラスもあれば、非常勤講師が配置されているとはいえ、38人から40人のクラスも発生しております。私は義務教育においてこのような問題、特に公平・平等性などを考えると、人為的にこのような格差をつくり出すことへの疑問が残るわけでございます。また、来年度の新２年生対応、新さくらプランについては県から明確な方針が示されてない模様でございます。保護者や学校現場からも不安視する声が上がっておるわけでございますが、そこで質問でございますが、現実を踏まえての市教育委員会としての考え方はどうなのか。２点目といたしましては、市教育委員会として県教育委員会に対して、今後どのような働きかけを行っていくのかお伺いしたいと思います。
◎市長公室長（矢澤敏彦君） 公有財産の有効利用についてでございますけれども、高崎駅の東口地域には、栄町駐車場を初め高崎競馬場、市立体育館などの公共施設や公共用地がございます。将来の高崎市の発展やまちづくりを考えた場合、駅東口地域は大変に可能性の高い地域でございまして、交通拠点性や整備された都市基盤を活用して、業務機能の整備などを進めていく必要があるものと考えております。これらの公共用地のうち栄町駐車場につきましては、先ほど議員の御指摘のように、城址内に医療保健センターを建設するため、高松町にございます県保健福祉事務所用地との交換につきまして、現在協議をしているところでございます。その後の栄町駐車場用地につきましては、現在のところ具体的な利用計画は出ておりません。駅東口地域は、高崎市にとって大変に重要な地域でございます。医療保健センター建設のスケジュールや具体化してまいりました高崎競馬場の廃止問題、老朽化した市立体育館のあり方、さらには民間開発の状況等を踏まえまして、高崎市の将来の発展やまちづくりの観点から、また中長期的な観点から、栄町駐車場を含めた公共用地の活用方法等につきまして研究してまいりたいと思っております。
◎教育部長（植原憲秋君） 新さくらプランにつきましては、先ほど概要、実施状況をお答えいたしましたけれども、平成15年度が始まって約２カ月半が経過しております。実施しております各学校からはきめ細かな指導により、子どもたち一人一人に目が行き届くということで、おおむね学校及び保護者の方々からは好評でございます。私ども市の教育委員会といたしましては、各学校の実情を多面的に検討するとともに、平成16年度に向けましてきめ細かな指導のさらなる充実を期すべく、児童数90人以下の学校につきましても新さくらプランを適用できるようにするなど、県教育委員会の施策の方向等につきまして要望してまいりたいと考えております。
◆５番（高橋美奈雄君） 先に新さくらプランの方から詰めさせていただきたいと思います。私は市教育委員会として問題はないのか、それに対する考え方はどうなのかということを聞いたわけでございます。別に新さくらプランについて、また答えてくれと言ったわけではございません。現実を踏まえて、改善すべきことはしっかりやってほしいということでございます。もう時間も９分しかないので先に進めさせていただきますが、要は県では予算の関係が問題なのだと思います。21世紀を担う子どもたちのためには、人材育成の教育こそ重要視されるべきであり、教育とは私は先行投資であると思っています。高崎が変われば県も変わるというぐらいの考え方で取り組んでほしいと思います。問題点の要望について、教育長よろしくお願いします。
栄町の駐車場の問題に移らせていただきます。現在も事務レベルの協議であって、具体的には何も示せないということでございます。県との協議において、多くの問題も発生しているものと思います。御案内のとおり、東口の問題については、今までも多くの議員が問題提起をし、議論が繰り返されてまいりました。市民にとってもそれだけ東口の整備、将来のあり方というものは関心が高いものであると思っています。私の持論で言えば、以前にも言ったと思いますが、シンフォニーロードから東口線の軸としての整備が、群馬県の玄関口としての課題であると思っているわけでございます。その中には、駅周辺の問題や中央体育館の老朽化の問題等もあるわけでございます。そして何と言っても競馬場問題、この競馬場問題においては根本的にはっきりしないのが県の姿勢であり、県の土地が半分以上占めているのに、市は何を言っているのだということが見え隠れしているわけでございます。
そこでどうなのでしょうか、国立高崎病院の再編成・機能強化については、市長いわく高崎方式という形で小児医療の充実を柱に取り組むことが決定しております。もちろん県や国のバックアップもございますが、本市としての財政出動等も相当覚悟してかからねばと考えております。しかしながら、県立西毛中核病院の建設がいつになっても進まない以上、強力に推し進めなければならない施策であると思っています。そうなったとき、医療保健センターの役割は当然縮小されてくるものと思っています。いっそのこと城址内の県の土地に、せめて医療保健センターぐらいは県の責任で建設をしてくれという方法も私はあるのではないかと思っています。そこで今の県の姿勢において、はっきりとした取り決めを交わすことが重要と思われます。整理する意味においても、この問題について本市としてどのような形で推進し、市民へ示すのか、この関係の責任者でもある第二助役にお伺いしたいと思います。
◎第二助役（松橋亮君） ５番 高橋美奈雄議員にお答えいたします。県に一つぐらい施設をつくらせたらどうかということでございました。これは一つの持論としてお伺いさせていただきますが、医療保健センターに絡む土地の交換の関係につきましては、実務的に２回ほど協議をしております。その中で実は価格差ということで、少し折り合いのつかない部分がございます。それともう一つは、私どもは単なる土地の交換というのは、財産価値の交換ではなくて、その土地が有効にお互いに利用されるべきことが大事だと思っています。したがって、県が栄町の駐車場の跡地をどのように使うかという計画を、私どもは交換の条件の一つと考えている次第でございます。したがいまして、少し時間はかかりますけれども、私どもとしては東口の開発というのは、極めて大事な、またポテンシャルを持ったところでございます。引き続きこの問題につきましては取り組み、医療保健センターの整備も国立高崎病院の関係もございますが、それにつきましてもおくれないように進めたいと思っています。
◆５番（高橋美奈雄君） ぜひ市民に見える形で推進してほしいと要望しておきます。
最後の質問にしたいと思いますが、市長は市役所の危機意識と改革意識が不足しており、市役所全体の意識改革の必要性も訴えておられました。その理由としては、16日の
植原大二郎議員の質問に対し、
三位一体改革の推進により相当厳しい自治体運営が迫られている。本市においても、税財源の移譲が明確にならないと平成17年度の予算は相当苦労する。厳しい時代を生き抜くために再度改革に取り組むという答弁があったわけでございます。改めて市役所、行政職だけではなく、私ども議員としても受けとめなければならないと考えているところでございますが、同時にそこで私が思うのに進めなければならないこと、人を育てるということも大切であると思います。昔から企業は人なりという言葉がございますが、ある部分、企業的経営が求められている今の現状を思うと、行政も人なりだと思います。そこで質問ですが、人を育て、その業績に対しての公平な評価という一つの課題にどう取り組むのか、市長にお伺いいたします。
◎市長（松浦幸雄君） 高橋美奈雄議員の御質問にお答えいたします。議員から行政も人なりという御指摘をいただきました。私も全く同感でございます。一昨日も申し上げさせていただきましたが、本当に厳しい経済状況や地方分権の推進、また
行財政改革、市町村合併など山積する課題の多いこういう時代だからこそ、職員の実力というものが評価される。また、職員によって地方自治体の施策などに差がついてくると感じております。特に職員を育てることにつきましては、私が考えるには職員の上司の責任や影響が一番強いのではないかと思っております。新規採用職員であれば、初めての配属になりましたところの担当主査や課長の仕事に取り組む姿勢や指導が、また担当主査等であれば課長や部長の考え方などが、部課長になれば特別職の姿勢が、それぞれ職員の育成に影響を与えてくると考えます。それぞれ上司は部下の指導に当たって、将来の高崎を担う職員に育てるという愛情を持った気持ちで臨むことが必要でありましょうし、実際にそういう気持ちで実践されているものと思っております。また、何と申しましても一番大切なことは、信賞必罰をきちんと行うことであると思います。一生懸命仕事に取り組み実績を上げている者と、そうでない者とが同じ扱いを受けているのでは、職員の向上心や仕事のやる気もなくなってしまいます。そのためには昇任・昇格や昇給、登用試験、人事異動等でのより一層の差別化も必要でしょうし、成績のよい者、実績を上げた者への顕彰等も考えていく必要があると考えております。職員と私は高崎のまちづくりに当たりましては、全く一心同体であると思います。職員の育成と公平な評価にも心いたしまして、今後の４年間を職員とともに、高崎のまちづくりに汗を流して励んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆５番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。私思うのに、職員の中にもやる気のある方々が本当に多く存在します。市役所全体のレベルアップを図るには、人を育てる取り組みの重要さというものが私は不可欠であるのだと思います。その上に立って、市政運営の原点でございます市民生活の向上、市民福祉の向上に最大限努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○副議長（柴田和正君） ５番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、４番 山田行雄議員の発言を許します。
（４番 山田行雄君登壇）
◆４番（山田行雄君） ４番議員の山田行雄です。通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。まず、第15回統一自治体選挙が４月13日及び27日に実施されました。今世紀初めての地方選挙でもあり、全国で約半数の自治体の首長及び議員が、新たに住民の皆さんの負託にこたえるべく責務を負うことになりました。皆さんご存じのとおり、私にとっては今回が初めての選挙であり、本日この壇上に立たせていただき、非常に緊張し、身の引き締まる思いであります。初めての選挙を経験いたしました私が申し上げるのも口幅ったいことでありますけれども、今回の地方選挙は松浦市長初め、ここにおられます議員の皆様方においても、従来に増して選挙にかける思いと意気込みというものは、殊のほか違ったのではないだろうかと推察しています。それは昨年９月の市議会における議員定数４人の削減、そういうものも確かに大きな要因であったと思いますが、私が思うのには、それと同時に私たちを取り巻く時代環境の変化というものが、かつてない規模と勢いで進んでいる。言ってみれば大きな時代の転換期を迎えている。そういうことを一人一人が敏感に肌で感じ、御自身がこのことにいかに対応していくのかあるいは10年、20年先の高崎をどうしていくのか。また、先ほども市長から危機意識の話がありましたけれども、厳しい時代の要求課題に伴い、そういう厳しい覚悟と決意の上に立っての皆さんの選挙戦であったろうと想像しています。このように目まぐるしく変わる時代の環境を踏まえ、私は今回議員という立場からこの時代環境の変化、言いかえれば現状の時代認識を、あるいはこの時代をどのように見ていくのか。そのことが今後の地方議会やあるいは市長、議員に課せられた責務を果たしていく上で極めて重要であると考えます。そういうことを踏まえ、何点かの質問をさせていただきます。
まず第１点は、先ほど時代認識のとらえ方が今後の市政のかじ取りには重要であるのではないかというお話をいたしました。私自身この2003年という年は、大ざっぱに言わせていただければ、戦後の日本のあり方を規定づけてきた前提条件というものが大きく崩れてきている、そういうように見ています。それは戦後50年、毎年２ないし３％の経済成長を見込んでき続けてきた日本の国家システムが、既に成り立たなくなってきているのではないか。制度疲労どころではなく、制度そのものが機能しなくなってきているのが現状ではないかと認識しています。失われた10年と言われている1990年のバブル崩壊から今日に至るまで、戦後最悪の経済成長率、2001年にはマイナス1.9％という記録を残しています。少なくともこの５年間、このような事態が継続してきており、より深刻な事態は低迷する経済状況があの1929年の世界同時恐慌のときでさえも二、三年ぐらいだというように言われてきています。
このように一向に先行きの見えない不安定な状況の中で、今回の地方選挙における松浦市長の「人が輝く。夢は力」、厳しい時代だからこそ、夢や希望、そういうテーマで市民の皆さんに奮起を呼びかけてきたというように思います。問題はこの市長の決意と呼びかけに市民の皆さんがよし頑張ろう、そういう奮起ができるような元気の裏づけ、いわゆる政策を具体的にわかりやすく実行できるかどうかというところにあると思います。この点について、元気の裏づけ、その実行する決意を伺いたいと思います。また、景気低迷が続く厳しい状況を打破していく高崎市の潜在した力、そういうものは一体具体的にどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほども質問でありましたけれども、ダム問題であります。これは倉渕ダムの問題でありますけれども、この倉渕ダムの問題は、高崎市議会としては既にここにいらっしゃる先輩議員の皆さんが、この間の市議会あるいは委員会などにおいて議論してきていると思います。会議録も読ませていただきました。このことについてどうのこうの、そういうことではありません。市長はこれからの高崎の都市づくりは、自主自立の精神が必要である。また、税や財源の問題では、国や県に高崎の立場をしっかりと主張し、市民の力で勝ち取らなければならないと選挙で訴えてまいりました。この時代をどのように認識するのかという観点で言わせていただければ、市長の主張された自主自立、高崎の立場をしっかり主張する、そのとおりだと思います。そういう観点からすれば、決してこれは言葉の揚げ足取りではなく、立場をしっかりしようということは、何も財源だけの問題ではありません。もちろんそういうことは市長も十分に認識しているとは思いますが、高崎の立場をしっかり主張する今回の市長選挙でも、高崎市民の皆さんの大きな関心事の一つとして倉渕ダムの問題があったことは否めません。実際に選挙で回ってみても、多くの皆さんの問題意識が集まっている、注目されている。さらには、今現在もこの問題の行く末を多くの皆さんが心配している、こういうことは事実だろうと思います。
ここであえて申し上げたいことは、この間の経過の中で高崎市長選挙を目前に控えた３月17日、小寺群馬県知事は定例記者会見でダム建設について、なぜ建設する必要があるのか、一般的に高い関心を持って県民は見ている。十分な説明責任を果たし、大方の人がなるほどと思わなければいけない、そのように住民の理解を最優先にする、そういう趣旨の発言をしています。事業主体である、そして最高責任者である群馬県知事がこのような姿勢を示したことについて、高崎市としてどのように考えているのかあるいは群馬県が万が一倉渕ダム建設について方針変更という事態となったとき、高崎市としてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
以下、あと２点ありますけれども、自席に帰って質問を続けたいと思います。
（市長公室長 矢澤敏彦君登壇）
◎市長公室長（矢澤敏彦君） ４番 山田行雄議員の１点目の御質問、市長公約についてお答えいたします。最初に、大失業時代においてどのように元気を引き出すのかでございますけれども、現在の我が国はデフレ経済のもとで産業活動の低迷が続き、全国的に雇用情勢は大変厳しい状況にあります。国・地方の財政状況も財政運営の基本である税収が減少するなど、かつてない厳しい状況にあります。大変に厳しい経済環境や雇用情勢の中にあって、国・地方の財政状況も苦しい状況にあることから、大型の財政出動による景気対策等の施策を展開していくことにつきましては、多くは期待できないと思われます。こうした厳しい社会状況の中で、高崎市民の元気を引き出していくために、行政に最も求められているのは、まずは市民が毎日を安心して暮らしていける、そういう社会システムを整えていくことだと思います。
したがいまして、まずは市政運営の基本である財政の健全性を維持しつつ、継続して安定した市政を運営し、市民が安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。かつてない少子・高齢社会を迎えた中で、子育て環境や老後の介護等の充実が課題となっております。子育て支援などの福祉施策や医療制度の充実、さらには生活環境の安全確保などにつきまして、市としてでき得る限りの施策を講じ、市民の暮らしの安心感をより高めていきたいと考えております。このような市民が安心して暮らせる環境の確保とあわせて、高崎市の商業や工業などの産業を元気にする施策や下水道や公園など、より快適な住環境の整備、ぐるりん市内循環バスなど公共交通の整備、学校教育・生涯教育などの施策を充実し、市民生活の利便性の向上とより豊かな生活の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、中長期的な展望のもとに、将来に明るい希望の持てる施策や市民が新しい可能性にチャレンジできる環境の整備を行ってまいります。例えば、市民だれでもがＩＴを活用できる情報都市の実現や、市民の誇れる芸術文化施設・総合運動公園の整備、将来の政令指定都市を目指した市町村合併への取り組み、中小企業や商店街の新しい取り組みへの支援などを推進し、高崎市の元気度をアップしていきたいと考えております。また、市民と一緒になって高崎を盛り上げていくことも大切だと思います。現在でも、高崎まつりや高崎音楽祭など各種のイベントを初め福祉事業などの
ボランティア、ごみ減量や環境美化、文化財保護、各種の計画策定などの多くの分野におきまして、市民の皆様の参画をいただきながら、さまざまな事業等が実施されております。こうしたことをさらに広範な分野に広め、市民の皆様に力を発揮していただき、市民と行政とが力を合わせて高崎の元気を高めていくことになるものと考えております。
２点目の高崎市の潜在的な力でございますが、まず高崎は全国的に見ても新幹線、高速道路、国道など大変に恵まれた交通拠点性を有していることが挙げられます。江戸時代から栄えた商業、全国初の卸商業団地、えびす講市などの商業の伝統と集積や積極的な工場誘致による産業の集積がありますし、戦後の混乱の中で市民活動から生まれた群馬交響楽団や音楽センター建設に結集した市民の力もあります。また、学生数3,400人を擁する高崎経済大学の存在や、高崎市とあわせて人口50数万人を擁する高崎都市圏の経済生活圏があります。さらには、高崎市は首都圏の一角に位置し、東京にも近いといった地理的な好条件や大規模災害が極めて少ないといった利点も備えております。高崎市はこのような多くの潜在的な力を備えておりますので、この潜在的な力を内外にアピールするとともに、施策や事業の実施に当たっては、これらの潜在的な力を最大限活用し、実施していくことが高崎の力を引き出す大きな原動力になるものと考えております。
（水道局長 長谷川泰廣君登壇）
◎水道局長（長谷川泰廣君） ４番 山田行雄議員のダム問題の質問にお答えいたします。まず、１点目の現在の県の姿勢に対する本市の考え方についてでありますが、高崎市は昭和57年当時、群馬県から倉渕ダム建設の参画について指導・要請を受け、市議会とも相談した上で本事業に参画することに同意し、昭和59年以来事業費の12.1％を今日まで継続して負担してまいりました。そして、平成２年４月に建設事業が着手され、平成５年７月に群馬県知事と高崎市長との基本協定が締結され、建設事業は着実に進み、昨年の11月末につけかえ県道は完成し、既に供用開始となっています。しかし、現在においては先ほど市長から横尾富安議員にお答えしましたとおり、事業主体である県は今後の事業がどのように推移するか不透明な状況であります。知事が常に言われているように、県は説明責任を果たすとともに、所期の目的を達成するものと伺っております。事業主体として県は、基本どおり事業を実施していくことと思っています。
次に、２点目の仮に県がダム建設の中止を決定した場合についてでありますが、現時点ではさきにお答えしましたように、当初の計画どおり実施されることと思っております。仮に中止するという事態が発生すれば、行政の責務として新たな最善の方策を検討し、改めて市民の意向や市議会に相談した上で、以後の対応をしていかなければならないと思います。
◆４番（山田行雄君） それぞれ御回答いただきましたけれども、松浦市長に対する、市政に対する考え方は、何人かの方がこれからも細々と議論されると思いますので、終わりにさせていただきます。ただ強調させていただきたかったのは、要するに従来のやり方は違うのだということです。16日の市長の答弁でありましたように、平成17年度からは財政事情は極めて厳しくなっていくのだ、そういうことが報告されましたけれども、これからのあり方というものは本当に仕組みとして厳しくなっていく。そういう中で改めて６月市議会という、私は初めてなのですが、ここで皆さんの決意としてこれから真剣に議論していきたいという決意も含めて質問させていただきました。
ダム問題ですけれども、先ほども横尾富安議員の方から質問があり、市長も答えていらっしゃいました。市長選挙と前後してバトルというか、いろいろなやりとりがあったと思っています。私は問題は事業主体である県、いわゆる知事から節々で混乱を招くような発言も出てきているのではないかと思います。今回知事選挙を前にして、市長も言いづらいことがあると思いますけれども、マスコミの皆さんもこぞって今ダム問題というものを取り上げていると思います。いずれにしても、事業主体はあくまでも県であるということを確認しておきたいと思います。ただ、先ほどこれまで投資してきた12.1％、約16億5,000万円、これについてはやはり厳しい財政事情云々ということがあります。これは不問に付すわけにいかないので、ぜひこの対応方についても、仮に中止という事態になったときには検討いただきたいというように思います。
二つ目です。福祉社会の実現ということなのですが、実は４月30日の朝日新聞の朝刊に、私の視点という欄があると思います。ここで、今少し事件になっている埼玉県知事の土屋義彦さんの投稿が載っていました。題としては、障害児教育、二重学籍の実現目指してという投稿であります。県知事という立場の重責ある人が発言したということで、内容について非常に目を奪われるような思いでした。この主張というのが、障害のある人もない人も同じように生活できるようにするノーマライゼーションの実現、このことが声高に今叫ばれている。このような状況下、学校教育を見てみると、障害のある子どもとない子どもを分けた教育が今存在していると指摘した上で、全障害児に普通学級籍をという構想を打ち出し、実現に向けて強い決意を表明しているということが載っていました。そして、最後にノーマライゼーションを定着させる最大の関門は人々の意識の問題なのだと、今回の構想が心のバリアフリーを取り払い、社会全体の意識の変革にまで及ぶことを切望してやまない。実現すればだれもが生まれてよかったと思える福祉社会づくりにつながるとともに、社会発展に貢献できる人間性豊かな人材の育成にもつながるということを信じているとまとめてありました。土屋氏の主張に同感の立場から、さらにノーマライゼーションやユニバーサルデザインに象徴されるように、社会の変容を即す理念が行政の責任において追求されるときを迎えています。そういうように思っています。最近国連では、それらの時限を超えて、既にすべての人の社会という表現が使われ始めていると聞き及んでいます。
そこで高崎市として、社会変容の一方の担い手である市民とともに社会福祉実現に向けた施策を展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、ことし４月から障害児に対しても、支援費制度が適用されることになりました。従来のシステム、措置制度からの考え方も大きく変わり、同時に政府としても新障害者プランをスタートさせました。群馬県においては、平成13年度に群馬県障害者計画〜バリアフリーぐんま障害者プラン２〜が作成されていますが、福祉のまちづくりに関する施策については、残念ながら47都道府県の中でただ１県、群馬県が条例化されてない、指針にとどまっているという状況です。このような国・県での計画のもとにあって、高崎市での基盤整備の進捗状況を教えていただきたいと思います。
以上、２点について質問させていただきます。
◎
保健福祉部長（花形亘浩君） ４番 山田行雄議員の御質問にお答えいたします。まず、ノーマライゼーションの施策につきましては、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域で共に生活をすることや心のバリアを取り除くこと等の施策があるわけでございます。これらにつきましては、国を初め地方自治体におきましてもさまざまな取り組みが行われているところでございます。国の障害者福祉計画では、例えばすべての人が地域で共に生活することという施策につきましては、住まいや働く場、活動の場の確保としてグループホームや福祉ホームの目標人数の提示、また地域における自立の支援や介護サービスの充実等、それぞれの施策に応じまして数値目標を掲げるなどして、国・地方自治体が一体となって整備を進めております。また、心のバリアを取り除くためにという施策ですが、交流教育の推進や
ボランティア活動を支援する事業の充実を図りつつ、拠点施設の整備を推進という項目も掲げられております。
一方、ユニバーサルデザインについてでございますけれども、すべての人にやさしいまちづくりとも言いかえることができると思います。例えば、現在実施計画に入っております高崎市総合福祉センター（仮称）におきましては、障害者や高齢者、また子どもにも使いやすく、安全な施設とするために、ユニバーサルデザインを目指しております。整備基準といたしましては、ハートビル
法の誘導的基準を満たす計画としております。さらに、総合福祉センターでは、ノーマライゼーションの施策の一環といたしまして、子どもと高齢者との交流だけでなく、障害者と子どもとの交流等が実現しやすい諸室のゾーニングとしておりまして、子どものころから障害者や高齢者との交流の場を広げる等、交流教育を推進する場として整備をする予定でございます。また、
ボランティア活動を支援する事業の充実を図るとともに、その拠点となる諸室、例えば団体相談室や
ボランティアルームなどの整備をする予定でございますが、
ボランティア活動を通じた障害者との交流を進める場としたいと考えております。こうした施設の整備や市民福祉大会等の開催を通じまして、市民への啓発を図っていければと思っているところでございます。
次に、障害者基本計画等の問題についての御質問にお答えいたします。まず、基盤整備の点でございますが、平成９年３月に第１次高崎市障害者福祉計画を策定いたしまして、共に生きる地域社会づくりを基本理念に、平成10年６月には障害者デイサービスセンターとしてハーモニー高崎ケアセンターを、また平成11年７月に楽間町福祉作業所などを設置いたしました。さらに、時代の流れやニーズに対応していくため、平成13年３月には第２次高崎市障害者福祉計画を策定いたしまして、誰もがいきいきと安心して生活できるまちづくりを基本理念に、福祉サービスや基盤整備を推進してまいりました。昨年は就労が困難な在宅の知的障害者がデイサービスを受け、機能訓練等を行う観音山デイサービスセンターのぞみを開設したところでございます。今年度は障害者のサービス支援の方法が支援費制度へ移行いたしましたので、その制度の進捗状況を見きわめながら、業務の充実等を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、市内では２カ所目となります障害児の学童クラブを建設しまして、放課後における障害児の訓練等の充実を図っていくこととしております。さらに、平成17年度には総合福祉センター（仮称）の建設が予定されております。その中に障害者の就労訓練室や心身障害児の訓練室の設置を予定しており、障害福祉に対する相談業務の充実等もあわせて図っていく予定でございます。
障害者に対する支援につきましては、各種の行政サービスや情報の提供あるいは障害者に配慮したまちづくりなど、地域環境の整備を推進することや心の通い合う地域社会の支援、障害者同士の支え合い、
ボランティア活動などの幅広い支援活動が今求められていると思います。今後も障害者のニーズにこたえつつ、
在宅福祉サービス、施設福祉サービス等の均衡ある取り組みと基盤整備の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（山田行雄君） 時間がないので、はしょりますけれども、先ほどもお答えいただいたように、高崎市の障害福祉計画というのは、基本理念がノーマライゼーション思想ということで積極的に取り入れられているそうですので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども人材の育成という話が出ましたけれども、福祉社会の充実というのは、やはり教育と育成だと思っています。平成17年の建設が予定されている総合福祉センター（仮称）の中にもそういう視点での機能等をぜひ育成という意味でお願いしたいと思います。
３点目の質問であります。３点目は簡単に質問します。住基ネットの関係です。今さら私が言うまでもなく、これは昨年８月５日に施行されました。赤ちゃんからお年寄りまですべての人に11けたの番号が振られる、個人情報が国家によって一元的に集中
管理されるというものです。既にこの住基ネット施行に当たっては、高崎市議会でも厳しい議論があったのではないかと判断していますが、そういう経過があって、本年８月25日の第二次稼働に向けて、今は準備段階であると思います。あえて簡単に質問させていただきますが、一つは個人情報のセキュリティーは大丈夫なのかということです。
二つ目は、住民基本台帳カードですか、これも含めての住基ネットの導入についてメリットがあるのかどうか。
三つ目は、市民の皆さんのメリットについて。この３点についてお伺いしたいと思います。
（副議長退席、議長着席）
◎市民部長（岡田紳哉君） ４番 山田行雄議員の御質問の住民基本台帳ネットワークシステムにつきましてお答えいたします。１点目の個人情報の保護対策についてでございますが、住民基本台帳法令等における情報保護措置といたしまして、住基ネット内の保有情報は住所・氏名・生年月日・性別の４情報と住民票コード及びその変更情報に限定されております。住民票コードにつきましてもランダムに発行することで、住民票コードから住所や続柄等がわからないような仕組みになっておりますし、本人から個人情報保護等の理由で請求があれば、住民票コードの変更ができるようにもなっております。また、この情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定しておりますし、行政機関が提供された情報を目的外に利用することも禁止しております。そのほか住基ネットからの漏えいを防止するため、専用回線を利用いたしまして、情報は暗号化をすることで不正アクセスの防止を図り、情報提供を受けた公的機関の関係職員にも守秘義務を課すなど、漏えい防止を講じております。本市におきましても保有する情報資産を不正アクセス等から保護するために、高崎市情報セキュリティーポリシーを昨年８月１日に制定し、住基ネットにつきましては、緊急時対応計画書を作成し、情報保護の安全性が脅かされた場合は、独自に住基ネットの停止等の緊急措置を行うこととしております。
また、住基ネット端末操作の業務体制等についてでございますが、住基ネットの業務端末を操作するには、ＩＣカードを使用しなければなりません。このＩＣカードを使用して操作できる者は、市民課の４人の職員に限定しており、それ以外の者は業務端末を操作することができないシステムになっております。本年８月25日から始まる住民票の写しの広域交付につきましても、業務端末を操作する職員を３人に限定する予定でおります。また、住基ネットの業務端末を使用中に席を離れる場合には、必ずＩＣカードを抜き、業務を終了するなど徹底した運用
管理を行い、ＩＣカードの保管につきましても業務終了後、保管庫で厳重に
管理しております。
次に、２点目の自治体のメリットについてでございますが、行政機関への申請や届け出の際に住民票の写しの提出が不要になることで、その交付作業量が軽減されます。また、転入届が提出された際には、前住所地に転入通知を郵送しておりましたが、住基ネットで処理を行うことにより郵送経費等が削減されることや、今後インターネットでの申請や通知を受け付けることにより、行政事務の効率化が図られます。
３点目の住民のメリットについてでございますが、例えばパスポートや建築士の免許申請等、行政手続の際に住民票の写しの提出が不要になることや、年金受給者に義務づけられております現況届等も不要になりました。本年８月25日からは住基ネットの第二次稼働が開始されますが、この第二次稼働では、住民基本台帳カードの交付や住民票の写しの広域交付等のサービスが行われます。この広域交付は全国どこの市区町村でも、自分の住民票の写しが取れるようになります。また、転入・転出の特例といたしまして、郵送により転出先の市区町村に転出する旨を付記した転出届を提出し、住民基本台帳カードを提示すれば、転出証明書がなくても転入届を行うことができるようになります。したがいまして、転入・転出の場合には、市区町村の窓口に行くのは転入時の１回だけで済むようになります。さらに、写真付の住民基本台帳カードは運転免許証などお持ちでない方には、身分証明書としても活用することができます。
◆４番（山田行雄君） ただいま御回答いただきました。お答えしていただいた内容については、住基ネットについて批判的認識を持っている人からすれば、ほとんど予想される内容であったと思います。つまり国が国家施策として肝いりで進めている以上、現段階ではこれ以上の回答はいただけないということだと思います。ただ、先ほども申しましたとおり、８月の本格的な二次稼働、私は今回途中から初めて議論に参加させていただいています。一次稼働前での議論には参加していませんけれども、住基ネットに対して自分自身はどういうような意見を持っているのかということについて、若干触れてみます。単純にこの住基ネットについて賛成か反対であるかということからすれば、反対です。ただ、現段階では既に皆さんの議論の積み重ねの上に立って、反対だからといって高崎市はこの住基ネットから離脱するべきだと言うわけにはいかないと思っています。なぜ反対かと言えば、これも極めて単純なのですが、国の法律に基づいて山田行雄という人間に11けたの番号がつけられる、そういうことが嫌だということです。そして、やがてはこれは重要なのですが、その法律の拡大解釈によって、法律というのはそういうものだと思っていますが、条例などが次々とつくられて、その番号のもとに山田行雄という個人の情報が知らない間にどんどん、どんどん積み重ねられる。国のもとに一括
管理される、そういうことに対して私は素朴にノーだと言いたいのです。これはただ単にわがままであるということではなくて、私の口から申し上げるのは極めて奇異であると思われる方がいらっしゃると思いますけれども、国家レベルの問題意識からすれば、国の安全保障の問題までかかわる非常に重要な問題だと思います。そして、重大な内容を内包している問題だと思っています。そういうことを前置きにして、先ほどの三つの質問の答弁をいただいたことについて、若干お話しさせていただきます。
まず、個人情報保護、セキュリティーの問題です。片山総務大臣は世界最先端の技術を使って、完璧な仕組みをつくり上げたと、胸を張って豪語しました。しかし、幾ら片山総務大臣が完璧ですと力んでみても、肝心の国民の皆さんが住基ネットについてどのように評価しているのか。2002年７月22日の朝日新聞が一面トップで報じた世論調査の結果では、住民基本台帳ネットワーク施行への強い不安が表明されています。何と86％の人がこれについて不安を持っている、延期すべきだという人が76％いる。あるいは産経新聞でも同じような統計が出ている。また、知っていると思いますが、お隣の長野県では、群馬県もそうだと思いますが、審議会を設置しました。県下120の市町村アンケートと現地調査を行いました。この一連の調査によれば、住基ネットの機器の調達に当たって使用された仕様書の内容は、98％が業者に作成してもらい、またシステムの維持と
管理も業者に頼っているというものが実態だった。そして、直接担当する職員の64％が情報漏れに不安を持っているという現地での直接調査の結果が発表されています。これは何も長野県だけに限ったことではないと思います。全国の各自治体の実情を最も知っている現場第一線の担当者が、実は一番セキュリティー、情報漏れを心配している。とてもではないですが、胸を張って片山総務大臣のように完璧だなどと言える担当者はいないと私は思っています。
関連いたしますけれども、ここに総務省自治行政局市町村課長名の事務連絡というものがあります。日付は１月21日です。表題は、「住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項について」とあります。内容は幾つかありますが、この事務連絡が強調しているのは、住民基本台帳
法第30条の44第８号で、市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる。つまり条例でどんどんカードが拡大できる、カードを拡大しなさい。例えばということで、15項目の事例を挙げています。ＪＲでもカードが使えるようになるのではないかと心配しています。さらに、市町村の判断で条例によって規定すれば、公共的団体に限らず協定を締結した機関の提供するサービスにもカードを活用できると堂々と指導しています。総務省は、住基ネットは民間には絶対使わせないというように言ってきました。それが今、全国3,250の地方自治体に民間使用を拡大させようというような指導をしています。結論から言わせていただければ、幾らこの住基ネットのセキュリティーが整っているあるいは罰則があると言われても、出されている事務連絡に沿って実際は忠実にそれを実行するならば、必ず取り返しのつかない大きな問題が発生する。それは個人情報の流出だと考えます。
最後に、私は松浦市長が抱える基本政策、高崎のまちづくり、三つの柱の一つである生活創造、市民の生活と暮らしを守るという公約をきちんと守り、真に高崎市民を見詰めた市政を行うとすれば、少なくとも住基ネット及びカードの拡大利用のための条例づくりなどというのは、行っていただきたくないと考えています。
ベルが鳴りましたので、──────────────────────────────────────────────────────私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中治男君） ４番 山田行雄議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（田中治男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次会は、明後日20日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時２２分延会...