高崎市議会 2002-03-04
平成14年 3月 定例会(第1回)−03月04日-02号
平成14年 3月 定例会(第1回)−03月04日-02号平成14年 3月 定例会(第1回)
平成14年第1回
高崎市議会定例会会議録(第2日)
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平成14年3月4日(月曜日)
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議 事 日 程 (第2号)
平成14年3月4日午後1時開議
第 1 議案第15号 高崎市
迷惑駐車等の防止に関する条例の制定について
議案第16号 高崎市
少年科学館条例等の一部改正について
議案第17号 高崎市
同和対策審議会設置条例及び高崎市
住宅新築資金等貸付事業特別会計条例の廃止について
議案第18号 高崎市
職員定数条例の一部改正について
議案第19号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第20号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第21号 高崎市職員厚生会に関する条例の一部改正について
議案第22号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第23号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第24号 高崎市
職員退職手当基金条例の制定について
議案第25号
高崎市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の全部改正について
議案第26号
高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について
議案第27号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
議案第28号
勤労身体障害者体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第29号 高崎市
公害防止施設整備資金利子補給条例の廃止について
議案第30号 高崎市
自転車駐車場条例の一部改正について
議案第31号 高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第32号
高崎市民ゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定について
議案第33号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第34号 平成14年度高崎市
一般会計予算
議案第35号 平成14年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第36号 平成14年度高崎市
介護保険特別会計予算
議案第37号 平成14年度高崎市
老人保健特別会計予算
議案第38号 平成14年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第39号 平成14年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
議案第40号 平成14年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
議案第41号 平成14年度高崎市
水道事業会計予算
議案第42号 平成14年度高崎市
公共下水道事業会計予算
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(33名)
1番 飯塚俊彦君 2番 丸山和久君
3番 柴田正夫君 4番 高橋美奈雄君
5番 田中英彰君 6番 松本基志君
7番 高橋美幸君 8番 小林 伝君
9番 深町勝敏君 10番 横尾富安君
11番 竹本 誠君 12番 柴田和正君
13番 中島 篤君 14番 大山 孝君
15番 富沢徳好君 16番 田中治男君
17番 二口昌弘君 18番 木暮孝夫君
19番 深堀忠雄君 20番 北村久瑩君
21番 植原大二郎君 22番 井草嘉嶽君
23番 渡辺 昌君 24番 根岸富貴子君
25番 吉井照雄君 26番 高橋 勇君
27番 小野里 博君 31番 友松敬三君
32番 浅貝正雄君 33番 清水一郎君
34番 清水文男君 35番 藤巻正一君
36番 井草一男君
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欠席議員(1名)
29番 榑松正義君
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 川本俊明君
第二助役 松橋 亮君 収入役 堤 宏君
市長公室長 矢澤敏彦君
市長公室付部長(
文化事業団専務理事)
前田 茂君
総務部長 木部純二君 財務部長 井上雅行君
市民部長 樋口作雄君
保健福祉部長兼
高度特殊医療施設準備室長
花形亘浩君
環境部長 角田廣見君 商工部長 伊藤 仁君
農政部長 紋谷伸一君 建設部長 福島長治君
都市整備部長 石塚正春君
都市拠点整備局長兼推進課長
山口 章君
高崎経済大学事務局長 上下水道事業管理者
佐藤 勇君 角貝正男君
水道局長 秦野修彦君 下水道局長 田島和徳君
教育長 砂田威夫君 教育部長 斉藤 充君
図書館長 田嶋冨美雄君
教育部付部長(体育・公園
施設管理公社専務理事)
山田英巳君
代表監査委員 清塚方義君
監査委員事務局長
上原忠夫君
選挙管理委員会事務局長(併任) 消防局長 吉村正樹君
木部純二君
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事務局職員出席者
局長 若山 光 庶務課長 吉岡 昇
議事課長 梅山 晃
議事課議事係長白石 修
議事課専門員 大河原博幸
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△開議
午後 1時00分開議
○議長(井草嘉嶽君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(井草嘉嶽君) この際、諸般の報告を申し上げます。
榑松正義議員、都合により本日の会議は欠席です。
渡辺 昌議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
なお、上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 議案第15号 高崎市
迷惑駐車等の防止に関する条例の制定について
△ 議案第16号 高崎市
少年科学館条例等の一部改正について
△ 議案第17号 高崎市
同和対策審議会設置条例及び高崎市
住宅新築資金等貸付事業特別会計条例の廃止について
△ 議案第18号 高崎市
職員定数条例の一部改正について
△ 議案第19号 高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
△ 議案第20号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
△ 議案第21号 高崎市職員厚生会に関する条例の一部改正について
△ 議案第22号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△ 議案第23号 高崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
△ 議案第24号 高崎市
職員退職手当基金条例の制定について
△ 議案第25号
高崎市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の全部改正について
△ 議案第26号
高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について
△ 議案第27号 高崎市
長寿センター条例の一部改正について
△ 議案第28号
勤労身体障害者体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第29号 高崎市
公害防止施設整備資金利子補給条例の廃止について
△ 議案第30号 高崎市
自転車駐車場条例の一部改正について
△ 議案第31号 高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
△ 議案第32号
高崎市民ゴルフ場設置及び管理に関する条例の制定について
△ 議案第33号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
△ 議案第34号 平成14年度高崎市
一般会計予算
△ 議案第35号 平成14年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算
△ 議案第36号 平成14年度高崎市
介護保険特別会計予算
△ 議案第37号 平成14年度高崎市
老人保健特別会計予算
△ 議案第38号 平成14年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
△ 議案第39号 平成14年度高崎市
駐車場事業特別会計予算
△ 議案第40号 平成14年度高崎市
土地取得事業特別会計予算
△ 議案第41号 平成14年度高崎市
水道事業会計予算
△ 議案第42号 平成14年度高崎市
公共下水道事業会計予算
○議長(井草嘉嶽君) 日程第1、議案第15号 高崎市
迷惑駐車等の防止に関する条例の制定についてないし議案第42号 平成14年度高崎市
公共下水道事業会計予算、以上28議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
(市長 松浦幸雄君登壇)
◎市長(松浦幸雄君) ただいま議題となりました平成14年度高崎市
一般会計予算、各
特別会計予算、並びに関係諸議案の御審議をいただくにあたり、市政運営について、所信の一端と予算の概要について御説明を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様に、格別の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、新世紀の幕開けの年にもかかわらず厳しい経済状況が続き、アメリカの
同時多発テロ事件が発生するなど、大変心を痛めた年でございました。
このような中、高崎市は「特例市」に移行し、また21世紀初頭における
まちづくりの指針となる「高崎市第4次総合計画」がスタートするなど、新世紀の礎となる事業を皆様方の御協力のもとに実施し、新しい
まちづくりへの第一歩を踏み出しました。
第4次総合計画の初年度の平成13年度におきましては、福祉面では少子化対策といたしまして、第3子以降の3歳以下の
保育料無料化を実施するなど、子育て支援の充実を図りました。
また、介護保険につきましては、
介護相談員派遣事業など新規事業の実施や国の制度見直しで縮小された
短期入所サービスの
利用日数拡大のため、市独自の特別給付を開始し、
サービス水準の向上に努めました。
環境対策といたしましては、
高浜クリーンセンターの
排ガス高度処理施設と
灰固形化施設の整備に着手いたしました。
また、新たに制定した「地球市民の日」には、「
地球市民宣言」登録制度や「
たかさき地球市民環境賞」の創設を始め、市民参加によるさまざまな
環境イベントを開催し、「地球市民のまち高崎」にふさわしい環境に配慮した施策を進めてまいりました。
地域の
情報活用能力の向上とIT普及・支援の拠点として高崎駅西口に開設したITプラザは、国の
情報化研究開発事業を誘致するとともに、多くの市民の皆様に利用していただき、情報化社会における先進都市をアピールすることができました。
小・中・養護学校では、インターネットを活用した情報教育の推進を図り、さらに小学校の全ての普通教室に扇風機を設置するなど教育環境の充実整備に努めました。
昨年秋には、国民文化祭で、シンポジウム「映像の時代」と「合唱の祭典」を実施し、多くの市民の参加をいただき盛大に開催することができ、さらに高崎市
タワー美術館を開館し、感性あふれる
文化都市高崎の
まちづくりの進展に寄与したものと考えております。
整備を進めてまいりました上信電鉄「
高崎商科大学前駅」は、今月、完成・開業いたします。
高崎経済大学では、準備を進めてまいりました
大学院地域政策研究科博士後期課程及び経済・
経営研究科修士課程が4月から開設することとなりました。
さて、
社会経済情勢は、平成14年度も引き続き厳しいものとなることが予想されます。しかし、私は、日本も高崎もまだまだ底力があると考えております。そして、その力の源は、市民の力であると信じてい
ます。地方分権が推進される中、21世紀は「都市の時代」であるといわれております。
「国が豊かになれば市民も豊かになる」という20世紀的な考え方から「市民が都市(まち)をつくり、都市(まち)が市民を豊かにする」という発想が求められており、その意味で「都市の時代」は「市民の時代」であるといえます。2002年、私は「高崎は市民のまちです」ということを強くアピールしていきます。
高崎のまちは、
市民一人ひとりの生きる喜びや幸せでありたいという願い、そして高崎がいいまちであって欲しいという思いが積み重なってつくられております。「いつでも、どこでも、だれでも」をテーマに
市民一人ひとりが夢を育み、命と自由を守り、人間としての尊厳が大切にされる「市民のまち高崎」の
まちづくりに全力で取り組んでいく決意でございますので、皆様の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
国の予算と
地方財政計画について申し上げます。
平成13年度の国内総生産の実質成長率は、景気の悪化と、世界経済の同時的な減速により、マイナス1.0%程度になると見込まれております。このような経済状況を踏まえ、国の平成14年度予算は、経済再生に向けた初年度と位置付け、歳出全体を厳しく見直す
改革断行予算として、
一般会計予算は81兆2,300億円と対前年度比1.7%の減となっております。特に税収が、対前年度比7.7%の減となるため、公共投資を10.7%減とするなど、非常に厳しい財政状況での予算となっております。
地方財政における
歳入歳出規模は、国の予算と同一基調のもとに策定され、対前年度比1.9%減の87兆5,700億円で、初めて減少しております。
このような状況のもとで編成いたしました本市の予算の大要について申し上げます。
本市の平成14年度
一般会計予算は、901億1,500万円で、本年度から国に事務移管となる国民年金の
保険料収納事務経費40億円余りを前年度から除いた実質伸び率は、対前年度比0.6%の増となっております。
13年度の3月補正において、14年度の前倒しを約9億4,000万円予定しておりますので、これを含めますと、実質伸び率は1.6%の増となります。国や県の予算が前年度より減額となっている中で、本市は、このような時代だからこそ元気のでる積極的な予算を編成いたしました。これも皆様の御協力をいただき、健全財政を堅持してきた結果だと考えております。
予算編成にあたりましては、事業の見直しなどによる経費節減と併せて、総合計画の推進や福祉、教育、
IT関連経費など重点事業への優先的な予算配分と市民生活の向上や市政の発展に必要な新規事業の実施を基本に取り組みました。一般会計、特別会計、それに企業会計を合わせた予算総額は、1,582億619万5,000円で、先ほどの国民年金の事務移管の影響もあり、前年度より2.8%の減でございます。
歳入予算の概要について申し上げます。
財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、前年度の収入状況や経済活動の動向などを慎重に検討し、対前年度比3.9%減の402億4,269万5,000円を計上いたしました。特に市民税につきましては、個人が3億2,615万円減額、法人が7億3,562万7,000円減額となる見込みで、厳しい状況となっております。
都市計画税につきましては、負担を軽減するため、税率を0.275%から0.25%に引き下げることにより、3億3,393万4,000円減額となる見込みでございます。
地方譲与税、
地方消費税交付金につきましては、前年度の収入状況や
地方財政計画を勘案し計上いたしました。
利子割交付金は、高利率の郵便貯金が満期となる時期が過ぎたことにより大幅に減少し、
地方財政計画を勘案し4億円減の6億円を見込みました。
普通交付税につきましては、前年度実績額が43億3,000万円でしたが、国の制度改正に伴い前年度の
普通交付税から10億円が
臨時財政対策債に振りかえられること、及び国の
地方交付税削減の影響を勘案し、実績額より16億3,000万円の減の27億円を計上いたしました。
前年度では、
普通交付税歳入を20億円計上しておりましたので、前年度予算に比べますと7億円増となっております。
国・県支出金は、歳出事業に対応する所定の額を計上し、いずれも前年度より増額となっております。
繰入金につきましては、
財政調整基金から26億円、減債基金から8億円を繰り入れます。
市債につきましては、対前年度比31.8%増の56億5,380万円を計上いたしました。
大幅に増額しましたのは、国が
普通交付税を削減し、その分を地方が借り入れるよう制度改正された
臨時財政対策債が、前年度より10億円増えて19億円になったためでございます。
続きまして、歳出予算の概要について、新規施策や主な事業を中心に、第4次総合計画の分野別施策に沿って申し上げます。
初めに、健康福祉についてであります。少子・高齢社会が到来する中で、誰もが健康で長寿を喜ぶことができる
まちづくり、子どもを産み育てることに夢をもてる
まちづくりを推進するため、各種施策に取り組んでまいります。
これまで準備を進めてきた
総合保健福祉センターにつきましては、計画の見直しを行い、
医療保健センターと
総合福祉センターを整備することとし、本年度は基本設計を行い、平成15年度の着工を目指します。
保健医療関係につきましては、病気の早期発見・早期治療に役立てるため、みどりの健診に
肝炎ウイルス検査を新たに導入するとともに、65歳以上を対象とした
インフルエンザ個別予防接種を実施いたします。
公的病院の整備につきましては、
公的病院推進課を新設し、積極的に促進してまいります。
高齢者が住み慣れた地域で自立生活できるよう支援するため、
給食サービスを週2回から5回と大幅に拡充するとともに、地域の身近な場所で気軽に交流し、
給食サービスなどが受けられる高齢者ふれあいの家事業を新たに実施いたします。
介護保険につきましては、引き続き、適正な要
介護認定事務に努めるとともに、
短期入所サービスの利用日数を拡大する特別給付のほか、新たに、低所得者の
介護サービス利用負担額を2分の1助成するなど市独自のきめこまかな施策を実施いたします。
また、
痴呆性高齢者等が
福祉サービスを適切に利用できるよう
成年後見制度の活用を支援いたします。
障害者の福祉事業といたしましては、知的障害者への
入浴サービスや創作訓練などを実施する
デイサービス施設を新たに整備いたします。車椅子対応の車両購入に対しても、新たに助成を行い日常生活の支援をしてまいります。
子育て支援につきましては、病気回復期で集団保育が困難な児童を一時的に預かる事業を新たに実施いたします。前年度に実施した第3子以降の3歳以下の
保育料無料化につきましては、対象児童を4歳以下に拡大いたします。そのほか、長時間の保育要望に対応できるよう、保育時間の延長を実施する保育所を増やしてまいります。
児童育成クラブにつきましては、2か所の施設整備を予定しております。
次に、教育文化についてであります。
市民一人ひとりの多様なライフスタイルに対応し、多くの選択肢が保障され、豊かさが実感でき、生きがいを持って暮らすことのできる感性あふれる文化的な
まちづくりを進めます。このため、市民が生涯にわたって学習活動ができるように「いつでも」「どこでも」「だれでも」楽しく学べる環境づくりを引き続き進めてまいります。
本年度は、新
学習指導要領に基づく教育の初年度であります。各学校が創意工夫を生かした「特色ある教育」、「特色ある学校づくり」を展開し、日常生活に必要な基礎的・基本的な教育と、自ら学び、自ら考える力を育む教育を実践いたします。
また、個別指導や習熟度別の少人数授業を推進し、個性や能力に応じた学習の充実に努めます。「いじめ」「不登校」「非行」などの問題に対しましては、スクール・カウンセラーによる相談指導や
適応指導教室による指導、「心の健康相談医」の配置、さらに「心に触れる相談員」を増員し、児童・
生徒一人ひとりの個性に応じた指導に引き続き取り組みます。
4月からスタートする学校週5日制につきましては、自然体験や社会体験を通して、自ら考え主体的に判断し、行動できる力を身に付けさせたいと考えております。体験活動の場として、美術館、少年科学館などの子どもの入館料を4月から毎週土曜日は無料にするとともに、公民館などの
社会教育施設で、さまざまな体験活動を実施いたします。また、家庭や地域の
青少年育成団体、
ボランティア団体などと連携を図り、子どもの活動の場が広がるようにしてまいります。
国際社会で貢献できる人材育成のため、外国人の指導助手による英語指導や
国際理解教育を推進し、中学生の海外派遣を継続して実施いたします。
学校における情報教育につきましては、教職員を対象とした研修会の開催や小・中学校に
情報教育アドバイザーを新たに派遣し、指導者の育成を図るとともに、全小学校の
パソコン教室のパソコンを一人1台使用できるよう増設いたします。
施設整備といたしましては、
並榎中学校校舎の建替工事、東部小学校の
給食室増築工事、中尾中学校の
プール建設工事、寺尾小学校のプール設計を新たに実施いたします。並榎中学校の建替えにあたりましては、地域に開かれた
学校づくり推進のため、地域開放できるよう配慮した設計により建設いたします。昨年、小学校に扇風機を設置いたしましたが、本年度は、中学校、養護学校、
高崎経済大学附属高等学校の全普通教室に設置いたします。
高崎経済大学附属高等学校につきましては、
野球グラウンドと
陸上全天候型走路の照明灯を設置するとともに、
雨天投球練習場も設置し、部活動の推進を図ります。
高崎経済大学につきましては、
大学院研究科の学生数の増加に対応するため、
大学員棟増築工事を実施いたします。また、
地域政策学部におきましては、来年度4月の新学科開設に向けた準備を進め、研究棟の増築工事も実施いたします。
企画文化事業といたしましては、芸術・文化鑑賞への要望に応えるため21事業を計画しており、特に、初めて市民参加による
ミュージカル公演も実施いたします。
市立美術館におきましては、常設展示のほかに4回の企画展を開催し、また
タワー美術館では、春夏秋冬をテーマにした企画展のほかに本市出身の
歌人吉野秀雄生誕100周年記念展を開催するなど、それぞれの特徴を生かした企画を行い、芸術文化の振興に努めます。
文化財保護につきましては、日高遺跡や
山名古墳群整備に向けて、引き続き発掘調査を行うほか、区画整理に伴う
埋蔵文化財発掘調査を行います。
生涯にわたって誰もがスポーツやレクリエーションに親しむことのできる環境づくりを積極的に進め、引き続き学校体育施設の開放や各種スポーツ教室、市民健康マラソンなどを開催いたします。また、城南野球場の防球ネット設置工事を新たに2か年事業で実施いたします。
次に、快適で安全な
まちづくりについてであります。
自然環境と共生するという視点に立って、
まちづくりや生活様式に工夫を重ね、循環型社会を目指した安心・安全・快適な
まちづくりを進めます。
昨年2月に認証取得をしたISO14001につきましては、グリーン購入の推進や電気使用量の削減、廃棄物の減量、用紙購入量の削減などさらに徹底した取り組みを行います。
「
地球市民宣言」は、日常生活の中で一人ひとりが無理なく取り組める環境保全の行動を自ら宣言し、実践いただくものですが、その輪をさらに広げ、市民・企業・行政がそれぞれの役割分担のもと、環境問題に取り組むことに努めます。10月の「地球市民の日」には、環境活動の成果に対して「
たかさき地球市民環境賞」の表彰を行い、また多くの市民の皆様が参加できる環境をテーマにしたさまざまなイベントを実施いたします。
ごみの減量化とリサイクルにつきましては、資源ゴミの分別収集の徹底や家庭生ゴミの堆肥化などを積極的に推進し、本年度から乾電池のリサイクルも開始いたします。また、市民の環境美化意識の高揚のため、ごみやタバコの投げ捨て防止の指導を行う、クリーンアップ・パトロール活動を新たに実施いたします。
公園緑地事業といたしましては、老朽化した高崎公園を明るく開放的な和風公園として、本年度から4か年計画で再整備してまいります。東南部運動公園の整備につきましては、各関係機関との協議に向けて必要な調査を開始いたします。高齢者や障害者など誰もが公園を利用しやすいように、既設の公園における段差解消などのユニバーサルデザイン化工事を新たに実施し、やすらぎと潤いのある生活が送れるよう再整備を進めます。
地域防災対策といたしましては、消防団の消防自動車の更新や消火栓の設置、消防団の活性化対策などを行うとともに、非常食等を確保し、市民が安心して暮らせる
まちづくりに取り組みます。施設整備といたしましては、第9分団の新高尾地区にコミュニティ消防センターを建設いたします。
悲惨な交通事故を未然に防止するため、交通安全の啓発活動をはじめ、市道等の危険箇所の点検を実施し、防護さくやガードレール等の安全施設の整備を推進いたします。
次に活力ある
まちづくりについてであります。
交流拠点性をさらに高め、その基盤整備を進め、蓄積してきた産業技術や情報、人材、都市の魅力を活用し、活力ある地域経済の実現を目指します。
近隣市町村から多くの買い物客を集め、本市最大の商業イベントである「えびす講市」や「商都フェスティバル」の支援や空き店舗対策などを引き続き行うとともに、消費者ニーズの多様化・個性化に対応し、新しい発想により商業にチャレンジする起業家の支援をしてまいります。
また、市街地再開発や借上市営住宅、歩道の拡幅、街路灯など中心市街地の活性化に資する社会資本の整備も継続して推進いたします。
景気の悪化により、市内の企業においては大変厳しい状況が続いており、長期の運転資金として利用が急増している特別対策資金を大幅に増額いたします。また、小口資金融資制度につきましては、融資限度額の増額や融資期間の延長、利率の引き下げを実施し、融資制度の充実を図ります。
観光振興といたしましては、草木染めなどの体験イベントを盛り込んだ観光バスツアーを新たに実施するとともに、観音山・少林山への案内標識の設置や観光地のトイレ改修を実施いたします。
また、映画やテレビドラマロケの誘致や協力・支援活動を行う組織づくりに向けた調査研究を新たに実施いたします。
都市の発展には、その原動力として産業の発展が必要であり、産業の発展においては、健康で快適な居住環境に配慮していく必要があります。このため、今後成長が期待でき、しかも環境への負荷が少ない、環境、医療・福祉、バイオテクノロジーといった都市型産業への転換、新産業の誘致促進、生産技術の改革などが必須の課題であります。そこで、企業の情報を積極的に収集し、必要な企業振興策や支援策を総合的に検討する「元気な高崎を創る産業・雇用対策会議」を新たに設置いたします。
また、企業に中小企業診断士等を派遣し、指導・助言を行い、今後、成長が期待できる産業への転換に向けたモデル事業を新たに実施いたします。
企業の誘致促進、及び新産業の創出・育成といたしましては、用地を新たに取得し立地した、製造業及び今後の成長が期待できる次期産業分野の環境、医療・福祉、バイオテクノロジーに係る事業者に、土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額を3年間奨励金として交付する制度を創設いたします。さらに、モノづくりを支え、産業の高度化に寄与するサービス業のソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業など従業者10人以上の事業者がオフィスを設置した場合、3年間奨励金を交付する制度を創設いたします。これらの新たな制度を活用し、産業構造の変化に対応した産業の活性化を図ります。
また、新たに10人以上の新規雇用を行った製造業及びソフトウエア業などの事業者には、雇用者一人につき10万円の奨励金を交付し、雇用の促進に努めます。
これらの制度において、家屋、償却資産の固定資産税相当額まで奨励金対象にしたことや新規雇用事業者及びオフィス設置事業者への奨励金は、県下初めての取り組みでございます。
今年、1月から開始をした就業相談につきましては、週1回から3回と相談日数を増やしてまいります。
技能者の育成を図るため、技能開発センターの設置に向けた調査を新たに実施いたします。
農業につきましては、農地の有効利用を図るため、農業公社を活用し、遊休農地の解消と農作業の受委託推進の担い手となる中核農家と農業機械化集団の育成強化に引き続き取り組んでまいります。
地域の皆様の御協力をいただき、遊休農地が色とりどりの花畑に変身した農業ふれあい四季の里は、さらに拡大してまいります。
消費者ニーズに応えた安全性の高い減農薬、減化学肥料による農産物の特別栽培も促進いたします。
BSEの影響を受けている畜産農家に対しましても、飼料代等の一部を新たに助成するなど、積極的に支援してまいります。
農業基盤整備事業につきましては、農道や用排水路、かんがい排水施設の整備を引き続き進めてまいります。
次に、都市基盤の整備についてであります。
豊かな市民生活を築くための都市基盤整備は、
まちづくりの基礎として重要であり、子どもからお年寄りまで市民にやさしい都市環境づくりを進め、快適で利便性の高い安全な
まちづくりを目指します。
交通弱者の大切な移動手段である市内循環バスぐるりんにつきましては、新たにバス6台を購入し、10月から現在の4路線を7路線へ、便数を62便から140便へと拡大を図ります。これにより、運行していなかった地域への乗り入れや1周あたりの時間が短縮し、利便性がさらに増すものと考えております。
区画整理事業につきましては、上中居及び高崎操車場跡地周辺地区を重点的に整備を進め、そのほかの継続事業につきましても推進してまいります。
市街地再開発事業は、八島町及び真町地区を継続して実施するとともに、西毛地域の利便性向上を図るパスポートセンターを誘致する高崎駅西口北第二地区の事業化を図ります。
街路事業につきましては、新たに群馬八幡駅の駅前広場整備や前橋・高崎連携事業の一環として南八幡京ケ島線(京目工区)の事業に着手するとともに、そのほかの継続事業につきましても推進してまいります。
問屋町駅(仮称)設置事業は、平成16年度末の開業を目指し、駅舎設置工事に着手いたします。
高崎駅観音山線、高崎駅東口線、高崎駅西口線の県道につきましては、県との協力のもと、事業の促進を図ります。
市営住宅の整備事業につきましては、金井淵団地の建替えの第4期工事として30戸の建設を行い、シルバーハウジングを含む総戸数196戸の建替えを完了いたします。
特定優良賃貸住宅につきましては、国の補助制度の限界を補完し、政策的賃貸住宅が有効活用されるよう、新たに事業者の自主的経営努力を助長支援してまいります。
上水道につきましては、引き続き配水管の布設、老朽管の布設替等を中心に事業を推進し、都市を支えるライフラインとして管網整備に努めます。石綿管布設替事業につきましては、356キロメートルにわたる工事が本年度で終了いたします。
安定給水体制を支える浄水施設の整備につきましては、各浄水場の集中監視体制をシステム化し、災害に強い効率的な水道を構築いたします。中島浄水場ろ過池更新の2期工事、若田浄水場テレメーター更新など設備の近代化を図り、より一層安全で良質な水の安定供給に努めます。
また、業務の恒常的な見直しによる経費のスリム化に努め、利用者の利便性の向上を図り、市民本位のサービスを実施いたします。
下水道につきましては、都市化の進展に伴う浸水被害を防ぎ、安全で快適な市民生活を守るため、総合的な雨水対策の推進、及び市街化調整区域における積極的な下水道整備など、今後も処理区域の拡大と普及に努めます。
阿久津水処理センター増設工事につきましては、第1期建設工事が予定を早め、本年度完成となりますので、今後は阿久津水処理センターと城南水処理センターとの施設の統合に向けて事業を推進し、併せて管理業務の見直しによるコスト縮減を図ってまいります。
次に、地方分権の時代にふさわしい行政運営についてであります。
市民の価値観が多様化・高度化し、市政への関心も高まる中で、市民と行政とのパートナーシップのもと、地域や市民の主体性を大切にした
まちづくりを進めます。
市民サービスのさらなる向上を図るため、図書館機能を併設した市民サービスセンターを7月に高崎駅構内に開設いたします。
まちづくりは市民が主体であり、「市民のまち高崎」の
まちづくりの推進に向けて、多くの市民の皆様に参加していただく、地域別懇談会を開催いたします。地区公民館を拠点として地域住民が主体となって進めている地域
まちづくり推進事業は、継続して補助を実施いたします。
急速に進展している情報通信技術(IT)により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。市役所への申請手続の電子化や行政事務の効率化を図り、より一層の市民サービスを行うため、電子自治体を積極的に推進いたします。このため、予算を前年度より81%増とし、重点配分いたしました。
市民活動や産業・経済活動などの広域化に対応するため、前橋市や高崎都市圏との連携事業を進めてまいりましたが、今後も市民サービスの向上と効率的な行政運営を行うため、交流連携を積極的に進め、他市町村との人事交流も継続して実施いたします。
今後、地方交付税がさらに削減されるなど厳しい状況が生じ、合併に拍車がかかるのではないかと考えております。本市といたしましては、各自治体の合併への意向を尊重することはもちろん、市民に対する情報提供も行い、合併に関する議論を深めてまいりたいと考えております。
職員の定年退職者は、平成22年をピークに増加いたします。長期的な展望のもとに、単年度での歳出の増加を抑制し、平準化を図るため、新たに退職手当基金を創設し、積み立てを行ってまいります。
景気悪化の影響を受け、本市の財政状況もより厳しさを増しています。健全財政を堅持していくことは行政運営の基本であり、事務事業の合理化や市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努めるとともに、民間活力の導入や定員適正化計画に基づく職員の削減など行政改革を推進し、より効率的な行政運営を行い、財政の健全性を確保していく所存であります。
特別会計につきましては、事業の円滑な運営が行われるよう、それぞれ所要の経費を措置いたしました。
続きまして、広域圏事業について御説明申し上げます。
まず、高崎市等広域市町村圏振興整備組合でございますが、21世紀初頭の圏域の将来像を明確にする第五次広域市町村圏計画の策定を進めます。また、救急業務の充実を図るため、救急自動車を高規格救急自動車に更新するほか、救急救命士養成や消防大学校等での職員研修も引き続き実施いたします。
高崎市ほか4町村衛生施設組合におきましては、し尿処理施設、ごみ処理施設、リサイクルセンター及び一般廃棄物最終処分場の適正な維持管理に努めます。2か年事業である
排ガス高度処理施設及び
灰固形化施設につきましては、本年度に竣工いたします。昨年、爆発事故が発生した粗大ごみの処理につきましては、危険物の監視・除去に努め、継続して安全性の徹底を図ります。
榛名興産市町村組合につきましては、下刈り・間伐などを行い、山林の維持管理に努めます。
高崎工業団地造成組合につきましては、新たな産業誘致につながる団地整備の可能性を探ることも含め、需要を的確にとらえた事業推進を目指すとともに、販売促進に積極的に取り組んでまいります。
以上、市政運営についての所信の一端と予算の大要について申し述べましたが、今後とも「市民のまち高崎」を実現していくために、一身をなげうって努力してまいりたいと考えております。
予算の細部につきましては、財務部長から、その他の議案につきましては担当部長から、それぞれ説明させます。
よろしく御審議のうえ御賛同賜りますよう、お願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。
○議長(井草嘉嶽君) 以上で、市長からの施政方針並びに予算の大要についての説明が終わりました。
次に、予算並びに各条例案について、担当部長から順次説明を求めます。
まず、議案第34号ないし議案第40号、以上7議案について説明を求めます。
(財務部長 井上雅行君登壇)
◎財務部長(井上雅行君) 御指名をいただきましたので、予算の細部につきまして御説明申し上げます。
平成14年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計の歳入から申し上げますので、5枚ほどめくっていただきますと緑色の中表紙、歳入というものがありますが、それから2枚おめくりいただき、2歳入、左下に(一般会計−4)とあるところをお開きいただきたいと存じます。
1款市税につきましては、平成13年度の収入見込みを基本といたしまして、経済情勢等を勘案し、見込み得る額を計上いたしたところでございます。
本年度の税制改正につきましては、特に大きな改正はなく、お配りしてあります予算に関するその他の説明書9ページに掲載したとおり、税額に影響するものはございませんでした。
平成14年度の市税予算額は、402億4,269万5,000円で、前年度に比べ3.9%の減となりました。
それでは、各税目ごとに積算の考え方等について、その概要を申し上げます。
1項市民税1目個人は、雇用情勢の悪化や個人所得の伸び悩みなどにより、前年度当初予算に比べ3億2,615万円、率にして2.9%の減となりました。積算方法といたしましては、減税による影響額や企業へのアンケート調査、景気の動向などを総合的に勘案し、計上いたしました。滞納繰越分は見込み得る額を計上いたしましたが、各税目とも同様でございますので、以下の説明は省略させていただきます。
2目法人は、アメリカ経済の減速、IT関連の事業の落ち込みなど景気の動向、平成13年度の収入状況を勘案し、前年度より13%減の49億2,049万7,000円を計上いたしました。
1枚おめくりいただきまして、6ページをお願いいたします。2項固定資産税1目固定資産税は、前年度に比べ1.1%減の195億39万8,000円を計上いたしました。内訳といたしましては、現年課税分における前年度比でございますが、土地は価格下落や負担水準の引き下げにより2.1%の減、家屋は新築棟数が減少傾向にあるものの、床面積がふえていることから3.0%の増、償却資産は大臣配分、知事配分にかかわる税分と普通申告及び実績調査による増減分を加味し、積算いたしましたが、設備投資の低迷による影響で7.8%の減でございます。
2目国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金でございまして、国・県からの通知に基づいて計上いたしました。
3項軽自動車税及び4項市たばこ税は、実績等を勘案し計上いたしました。
8ページをお願いいたします。5項特別土地保有税は、把握できる範囲内で積算し、見込み得る額を計上いたしました。28.1%の大幅な減となっております。
6項の入湯税は、実績等を勘案して計上いたしました。
7項都市計画税1目都市計画税につきましては、税率を0.275%から0.25%に引き下げることなどによりまして、3億3,393万4,000円、率にして10.4%減でございます。
10ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項自動車重量譲与税、2項地方道路譲与税につきましては、経済動向及び
地方財政計画を勘案し計上いたしました。
3款
利子割交付金は、高利率の郵便貯金が満期を迎えた時期が過ぎたことにより大幅に減少し、4億円減の6億円を計上いたしました。
4款
地方消費税交付金は、景気の動向や
地方財政計画を勘案し、前年度に比べ2億円減の22億円を計上いたしました。
12ページをお願いいたします。5款ゴルフ場利用税交付金につきましても、実績や最近の経済動向を勘案し、計上いたしました。
6款自動車取得税交付金は、
地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
7款地方特例交付金につきましては、市民税の恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるものでございます。計上額につきましては、減税に伴う額を基盤として計算したものでございます。
8款地方交付税は38億円の計上でございます。内訳は
普通交付税が27億円、特別交付税が前年同額の11億円でございます。
普通交付税につきましては、前年度実績額が43億3,000万円でしたが、国の制度改正により前年度の
普通交付税から10億円が
臨時財政対策債に振りかえられること、及び国の交付税削減の影響により実績額より16億3,000万円減の27億円を計上いたしました。前年度では
普通交付税歳入が20億円の計上でございましたので、前年度予算に比べますと7億円の増となります。
14ページをお願いいたします。9款交通安全対策特別交付金につきましては、平成13年度の歳入状況を基本に、
地方財政計画を勘案し計上いたしました。
次の10款分担金及び負担金1項負担金は、それぞれ所定の積算に基づいて計上いたしました。
2目民生費負担金のうち保育料につきましては、第3子以降の
保育料無料化を4歳まで拡大いたします。その拡大による影響額は3,400万円程度になる見込みでございます。
16ページをお願いいたします。11款使用料及び手数料でございます。別の資料の、予算に関するその他の説明書34ページに掲載しておりますように、一部の使用料、手数料について改定を予定しております。改定を予定しております使用料のうち、まず2目民生使用料1節社会福祉使用料の身体障害者体育施設使用料につきましては、午前と午後及び夜間時間帯を他の同様の施設に準じて変更し、使用料も他施設との均衡等を勘案し、見直しを行うものでございます。3節高齢者福祉使用料の長寿センター使用料につきましては、市外の利用者について見直しを行うというものでございます。
18ページをお願いいたします。9目教育使用料6節経済大学授業料につきましては、国に合わせて平成15年度の大学及び大学院入学生から改正するものでございます。なお、前年度に比べ増額になっておりますが、これは学生数の増と授業料の改定によるものでございます。
2項手数料1目総務手数料1節総務管理手数料の自転車保管手数料につきましては、利用者の増加により井野駅西口自転車駐車場を改築したことに伴い、料金の見直しを行うものでございます。
20ページをお願いいたします。8目教育手数料3節経済大学手数料につきましては、前年度に比べ増額となっておりますが、これは大学院や大学の学生増によるものでございます。その他の手数料につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。
12款国庫支出金から38ページの13款県支出金までは、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算し、計上したものでございますので、詳細説明は省略させていただきます。説明欄の括弧内の分数等は、補助負担率等でございます。
38ページをお願いいたします。14款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入は、普通財産である土地、建物の貸付収入でございます。
3目基金収入は、説明欄に記載してあります基金からの利子収入でございます。それぞれ現行利率または定期預金等につきましては、現在の預入利率を基準に積算し計上しております。
40ページをお願いいたします。14款財産収入2項財産売払収入1目不動産売払収入1節土地売払収入は、普通財産である市有地が売却できる土地がないため、減額となるものでございます。
2目物品売払収入は、不要物品や市史報告書等の売払収入で、実績に基づいて積算し計上いたしました。
15款寄附金は、これまでの実績から寄附の可能性があるものにつきまして、存目として計上しております。
42ページをお願いいたします。16款繰入金でございます。1項基金繰入金1目
財政調整基金繰入金は、26億円を計上いたしました。
2目の減債基金繰入金につきましては、前年度と同額の8億円を計上いたしました。
18款諸収入1項延滞金・加算金及び過料のうち1目延滞金は市税に係る延滞金で、実績を勘案し計上いたしました。
44ページをお願いいたします。2項市預金利子は、預金利率等を勘案し計上いたしました。
3項貸付金元利収入は、歳出予算を勘案し計上いたしました。1目総務管理費貸付金元利収入は、これまで特別会計で実施してきた住宅新築資金等貸付金収納事務を一般会計で実施することになり、新たに設置したものでございます。
6目商工費貸付金元金収入の増は、中小企業特別対策資金に係る増が主なものでございます。
7目都市計画費貸付金元利収入1節都市計画事業特別融資資金貸付金は、
高崎リバーパーク株式会社に係るもので、会社の解散に伴い減額となるものでございます。
46ページをお願いいたします。4項受託事業収入は、それぞれ所定の積算や見込みをもとに計上しております。
5項雑入は、それぞれ実績や歳出額を勘案し計上いたしております。
48ページをお願いいたします。9節雑入の中には、区画整理事業に伴う公共施設管理者負担金3億2,897万5,000円が含まれております。
19款市債は、それぞれ歳出の事業に基づいて、充当率を当てはめて積算し計上しております。説明欄の括弧書きは充当率でございます。
1枚おめくりいただきまして、50ページをごらんいただきたいと思いますが、総額では13億6,570万円の増、率にいたしまして31.8%の増となっております。この主な理由といたしましては、
臨時財政対策債を10億円増の19億円計上したこと、及び一般公共事業債の充当率が30%から90%に臨時的に引き上げられたことによるものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、続きまして歳出の説明を申し上げます。3枚おめくりいただきまして、3歳出をお開きいただきたいと存じます。
52ページ、1款議会費をお願いいたします。内容の説明に入らせていただく前に、予算書の表示につきまして御説明申し上げます。二重丸でくくっておりますのは、その目の中に含まれる経費及び事業でございまして、それぞれの内訳をまとめたものでございます。その経費別あるいは事業別の総額と内訳の合計額が合致しない場合がございますが、少額なものは掲載を省略させていただいているためでございます。なお、説明に当たりましては、前年度と同様のものは省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは1項議会費1目議会費でございます。議員報酬、職員人件費のほか、議会運営に必要な経費を計上いたしました。18節備品購入費は、マイクロバスを買いかえるものでございます。
54ページをお願いいたします。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、一番上の一般経費から御説明申し上げます。この経費は主として市長公室、総務部、財務部などの一般職員や特別職にかかわる給与費等でございます。
次に、秘書課経費は経常的な経費でございます。国際交流事業は、前年度にブラジルのサントアンドレ市で開催される予定でありました環境会議が、先般のテロ事件により平成14年度に延期されましたため、改めて子どもたちを初め市民や企業の代表の方とともに参加する経費を計上したほか、国際交流員の受け入れなどにかかわる経費を計上しております。在住外国人生活相談事業は、市内在住外国人のための生活相談にかかわる経常的な経費でございます。緊急地域雇用対策事業は、インターネットを活用し、外国語による生活情報や国際交流イベント情報等を提供できる環境を整備するための経費でございます。
次の企画調整課経費は、高崎市等広域市町村圏振興整備組合一般会計に対する負担金でございます。
庶務課経費と行政管理課経費は、事務執行に必要な経常的経費でございます。
1枚おめくりください。契約課経費及び技術監理課経費は、機構改革に伴いまして、前年度までそれぞれ契約審査課経費、工事検査課経費としておりましたものを名称変更をしたものでございます。また、設計審査にかかわる積算システム借上料等の一部の経費につきまして、契約課経費から技術監理課経費に移管して計上しております。なお、技術監理課経費の下にございます説明欄を実線で区切り、表示しております特定財源とは、それぞれの目に充当されます特定の財源内訳を説明したものでございまして、国・県補助金や市債、基金収入、負担金収入などがございます。
続きまして、2目人事管理費でございます。まず、人事管理経費につきましては、職員27人分の退職手当と臨時職員の賃金が主なものでございます。また、7行目にございます職員退職手当基金積立金につきましては、さきに議案第24号 高崎市
職員退職手当基金条例の制定で説明しましたように、今後増加する職員の退職手当につきまして、財政運営の長期的な展望のもと、単年度ごとの歳出予算額の増加を抑制し、平準化を図るため、新たに5億円の積み立てを行うものでございます。
次に、福利厚生経費は健康診断委託料等、職員の福利厚生にかかわる経費を計上しております。また、本年度より市職員の永年勤続表彰にかかわる経費を、2款総務費1項総務管理費19目総務諸費の中の秘書課経費から移管しております。職員研修経費は、職員の研修にかかわる経費と
高崎経済大学大学院地域政策研究科へ派遣する職員の授業料負担金を計上しております。
58ページをお願いいたします。3目文書広報費でございます。まず、広報広聴事業につきましては、広報たかさきを初め、グラフたかさきや高崎の詩、マイタウンたかさきの作成経費のほか、ラジオ高崎において市政情報や市民参加の番組を放送する経費として、ラジオ高崎番組制作・放送委託料を前年度と同額の4,000万8,000円計上しております。市民相談事業は従来同様の経費、庁舎案内事業は8目財産管理費の庁舎管理事業から移管したもの、文書管理経費は前年度同様の経費を計上しております。情報公開事業は、委員報酬及び事業に必要となる事務費等の経費でございます。なお、前年度までございました個人情報保護事業につきましては、昨年10月に個人情報保護審査会と公文書公開審査会が統合され、情報公開審査会と名称変更されていることと、事務執行上の効率等を考慮し、情報公開事業に統合して計上いたしました。
次の市民情報センター事業でございますが、市民の皆さんにより早く、正確に有意義な情報を提供していくための情報管理やシステムの運用管理・保守等にかかわる経費を計上しております。特にインターネット環境の整備に伴いまして、市民への情報提供能力の向上を図るための外部情報通信ネットワークシステム拡張機器借上料1,027万1,000円を計上しております。
60ページをお願いいたします。4目自治振興費でございます。自治振興費は、町内会運営のための経費や区長の方々の事務等に要する経費が主なものでございます。その中の住民センター設置事業につきましては、新築補助を1,800万円、改修等の補助を300万円、用地購入補助を200万円として総額2,300万円を住民センター建設補助金として計上しております。
次の街路灯経費は、前年度同様の補助金の計上でございます。市民活動支援事業は、NPOやボランティア活動の支援を行うための経費でございます。緊急地域雇用対策事業として新たに市民公益活動団体の情報化を推進支援する経費を計上しております。
5目消費対策費は、消費者講座や消費生活展の開催経費のほか、消費生活センターの相談業務を初め情報提供や被害の未然防止に向けた啓発などの消費者保護行政を推進する経費を計上しております。
62ページをお願いいたします。6目財政管理費は財政課にかかわる事務経費のほか
財政調整基金と減債基金への積立金を計上しております。
7目会計管理費は、会計課にかかわる事務経費のほか、税などの口座振替に伴う所要の経費でございます。
続きまして8目財産管理費でございます。まず、財産管理事業につきましては、市の普通財産の管理経費が主なものであり、1枚おめくりいただきますと、もてなし広場や市有林、ヘリポートなどにかかわる維持管理費などの経費のほか、榛名興産市町村組合負担金として前年度と同額の227万円を計上しております。
次に、庁舎管理事業でございますが、庁舎の光熱水費や各施設の保守にかかわる経費を計上しております。需用費につきましては、冷暖房や電気の節約により前年度より730万円ほど減額となっております。また、警備委託料につきましては、多くの市民の皆様に御利用いただいております庁舎の安全性や快適性をより一層向上させるため、1階ロビーに警備員を配置することから、前年度より380万円ほど増額となっております。
車両管理事業は、公用車の管理等に要する経費でございます。車両管理システムを効率的に活用し、公用車の効率的な運用を図っております。また、本年度は耐用年数等を考慮した上で3台の公用車を買いかえる予定でございます。買いかえに際しましては、ISO14001を踏まえて公用車の小型化を図り、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。また、安全運転推進事業につきましては、従来同様に公用車の安全管理や交通事故を未然に防止するための交通安全教育、研修等にかかわる経費を計上しております。
次の地下駐車場・シティギャラリー共同管理等経費につきましては、シティホール全体が複合施設になっていることから、事務を効率的に行うため城址地下駐車場、城址第二地下駐車場、シティギャラリーの維持管理を共同で行う経費でございます。
66ページをお願いいたします。緊急地域雇用対策事業は、引き続き来庁車両を誘導案内し、庁舎の利用しやすさを向上させるとともに、庁舎前の道路の安全性を確保するための経費でございます。
続きまして、9目企画費でございます。企画調整課経費につきましては、事務執行に必要な経常的経費でございます。総合計画推進事業は、昨年度スタートいたしました高崎市第4次総合計画の推進にかかわる経費を計上しておりますが、本年度は特に「市民のまち高崎」の
まちづくり推進のため、多くの市民の皆様に参加していただき、地域別懇談会実施にかかわる経費を計上いたしました。また、前年度に引き続き行政評価システムの構築にかかわる経費を計上しております。
次のたかさき21研究事業から、1枚おめくりいただきまして、前橋・高崎連携市長会議事業までの事業は、前年度同様の経費を計上しております。また、前年度まで9目に計上しておりました高度情報化推進事業につきましては、電子自治体たかさき推進実施計画に基づき、電子自治体への取り組みが企画段階から実施段階へ移行することに伴いまして、2款総務費1項総務管理費16目情報処理費へ移管しております。
68ページでございます。10目市史編さん事業は前年度より2,700万円ほど増額しておりますが、これは市史編さん事務の成果として、本年度市史の刊行物が1巻から3巻にふえるため、印刷製本費を増額したためでございます。そのほかは前年度同様の経費でございます。
11目事務管理費は、従来同様に組織管理や定員管理、事務の改善に要する経費でございます。
12目交通対策費でございます。まず、交通安全推進事業でございますが、交通安全指導員及び交通安全啓発、普及にかかわる経費が主なものでございます。
70ページをお願いいたします。高速道対策事業につきましては、昨年3月に北関東自動車道の一部が開通いたしましたが、引き続き早期の全線開通に向け、県及び関係市町村と一致協力していくための経費でございます。また、鉄道網整備促進事業につきましては、上信電鉄の基盤設備維持費に対する地方鉄道事業補助金を初め、両毛線の複線化や八高線の電化を推進していく経費を計上しております。
次のバス交通対策事業は、市内循環バスぐるりんにかかわる経費が主なもので、前年度より1億6,000万円ほど増額しております。新たに6台のバス購入費8,883万円を計上するとともに、運行補助金1億7,518万1,000円などを計上いたしました。10月から現在の4路線による運行を7路線へ、便数を62便から140便へと拡大を図ります。これにより未運行地域への乗り入れや1周当たりの所要時間が短縮し、利便性がさらに増すものと考えております。また、代替バス2路線にかかわる運行補助金1,370万1,000円を計上しております。
次の
迷惑駐車等防止対策事業は新たに実施するもので、中心市街地の迷惑駐車の防止のため指導員を配置し、啓発活動を行うとともに、警察との連携のもと違法駐車車両等による交通渋滞の緩和及び交通事故の防止を図るための経費を計上いたしました。
井野駅・北高崎駅駅業務運営事業につきましては、これまで2款総務費1項総務管理費18目自転車放置防止対策費の自転車等駐車場事業の中で自転車駐車場の管理とあわせて、両駅の改札業務等にかかわる経費を計上しておりましたが、事業の目的等を考慮して駅業務にかかわる経費を分割し、12目交通対策費に移管したものでございます。
13目公平委員会費は、公平委員の報酬及び事務費等の経常的な経費でございます。
72ページをお願いいたします。14目恩給及び退職年金費は、8人の退隠料及び遺族扶助料でございます。
15目人権推進費でございます。人権推進事業は、人権フェスティバルを中心とした人権啓発活動に要する経費等を計上しております。隣保館運営事業は、前年度まで15目隣保館費として計上しておりましたが、目を廃止し人権推進費へ統合するもので、隣保館の運営経費、改修を行うための経費でございます。住宅新築資金等貸付金収納管理経費は、議案第17号で説明いたしましたように、平成13年度限りで住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止することに伴い、一般会計に新たに貸付金の整理事務にかかわる経費を計上するものでございます。
16目情報推進費は、前年度まで情報システム費としておりましたが、本年度より名称変更するものでございます。電子自治体を積極的に推進するため、16目全体で前年度より1億7,000万円ほど増額しております。まず、高度情報化推進事業でございますが、これは9目企画費の中でも説明いたしましたように、電子自治体への取り組みが企画段階から実施段階へ移行したことにより移管したものでございます。情報通信技術、いわゆるITを活用し市民サービスをより一層向上させるため、システム構築にかかわる経費を新たに計上いたしました。また、市民の皆様が気楽にインターネットなどを体験できるITの推進拠点として開設いたしました、ITプラザ管理委託料4,623万6,000円も計上しております。
74ページをお願いいたします。情報システム経費でございますが、ここでは主にホストコンピュータや端末機の借上料及びOA機器等の保守委託などの経費と、法改正等によるシステムの改修・変更にかかわる経費を計上しております。また、前年度に引き続き業務上パソコンが必要となる職員に対し、イントラネット端末を配備するための経費を計上しております。
次の財務会計経費につきましては、前年度同様の経費でございます。
17目男女共同参画費は、男女共同参画を推進するための講習会やセミナー開催を行う経費、婦人団体事業補助金、たかさき女性フォーラム運営補助金等を計上しております。
76ページをお願いいたします。18目自転車等放置防止対策費でございます。自転車等駐車場事業につきましては、高崎駅、井野駅などに設置した7カ所の自転車駐車場の管理運営にかかわる経費の計上でございます。自転車等放置防止事業につきましては、嘱託6人分の人件費や街頭指導委託料の経費でございます。
19目総務諸費は前年度より3億円ほど減額しておりますが、私立大学への補助金3億円が減額したためでございます。そのほかは前年度同様の経費でございます。
80ページをお願いいたします。2項文化振興費でございます。まず、1目文化振興総務費でございますが、一般経費につきましては、文化振興関係職員の人件費、文化施設の維持経費が主なものでございます。次の群馬音楽センター改修事業では、老朽化により雨漏りに対応するため、平成14年度及び平成15年度の2カ年で屋根防水工事を実施する経費を計上しております。
次に、2目文化事業費でございます。本年度の
企画文化事業では21本の企画を予定しております。なお、詳細につきましては、予算に関するその他の説明書の15ページをごらんいただきたいと存じます。82ページをお願いいたします。芸術文化活動育成事業につきましては、市民の芸術文化活動の振興を図るため、ロビーコンサートなど2事業を予定しているほか、引き続き前橋市との文化連携事業も予定しております。次の芸術文化活動促進事業につきましては、市民の芸術活動を促進するための経費でございまして、文化団体や文化活動等に対する補助金等を計上しております。吉野秀雄生誕100周年記念事業につきましては、高崎市が生んだ歌人吉野秀雄の記念展覧会などを開催するものでございます。
84ページをお願いいたします。3目美術館費でございます。美術館運営事業につきましては、高崎市美術館の管理運営に要する経費のほか、フェリシアン・ロップス展などを初めとする4本の企画展にかかわる経費の計上でございます。次に、
タワー美術館運営事業でございますが、昨年11月に開館いたしました高崎市
タワー美術館の管理運営に要する経費のほか、春夏秋冬それぞれ季節をテーマとした4本の企画展の開催にかかわる経費の計上でございます。
次に、88ページをお願いいたします。3項徴税費でございます。まず、1目税務総務費でございますが、昨年度より増額となっておりますのは、税トータルシステム開発委託料及び端末機借上料の増によるものでございます。税トータルシステム開発は、本年度をもって終了し、これにより効率的かつ効果的な業務遂行と市民サービスのより一層の向上を図れるものと考えております。
次に、2目賦課費でございますが、市民税の賦課事務にかかわる経費及び資産税の賦課事務にかかわる経費でございます。
90ページをお願いいたします。3目徴収費は、市税の徴収や収納管理事務にかかわる経費を計上しております。なお、納税運動協力会及び納税運動協力組合が解散することに伴い、納税運動協力会等事業は廃止しております。また、収納管理経費の市税還付金及び還付加算金は、実績を踏まえ前年度より4,000万円増額しております。
92ページをお願いいたします。4項戸籍住民基本台帳費でございます。1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民登録、印鑑登録にかかわる人件費や事務経費、市民サービスセンター8館の運営経費、さらに本年7月に高崎駅東口構内に開館を予定しております、図書館機能をあわせ持つ高崎駅市民サービスセンターの運営経費、そして住民基本台帳ネットワークシステムを引き続き構築する経費をそれぞれ計上しております。
94ページをお願いいたします。2目外国人登録事務費は、外国人登録事務処理経費、3目住居表示整理費は、住居番号表示板の交換業務を引き続き実施するものでございます。
96ページをお願いいたします。5項選挙費でございます。1目選挙管理委員会費につきましては、委員報酬や事務局職員の人件費及び選挙管理委員会の運営経費等でございます。
2目県議会議員選挙準備費及び3目市長・市議会議員選挙準備費につきましては、平成15年に予定されております選挙の準備にかかわる経費の計上でございます。
また、4目農業委員会委員選挙費につきましては、農業委員会委員選挙にかかわる経費の計上でございます。
100ページをお願いいたします。6項統計調査費でございます。この項の各目につきましては、人件費のほか、県の委託などによる各統計調査にかかわる経費を計上したものでございます。
104ページをお願いいたします。7項監査委員費は、監査執行のための事務経費と人件費の計上でございます。
106ページをお願いいたします。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費でございます。前年度より5億8,000万円減額となっておりますのは、医療保健・
総合福祉センター(仮称)の用地買収費が減額となったためでございます。
一般経費、8行目の市社会福祉協議会補助金7,935万3,000円は、当協議会の組織強化やボランティアの育成、地域ネットワークづくり等の拡充を図るための補助金でございます。下から2行目の国民健康保険事業特別会計繰出金でございますが、国民健康保険税の軽減措置の対応として制度化されております保険基盤安定分として2億9,101万8,000円、職員人件費と運営協議会の報酬、電算処理負担金分として2億5,268万6,000円、出産育児一時金基準額の3分の2に当たります8,000万円、国民健康保険財政安定化支援事業793万3,000円、それに福祉医療事業による療養給付費等国庫負担金の削減分として5,867万1,000円、事務費の超過負担分等5,615万4,000円、以上合わせて7億4,646万2,000円を繰り出すものでございます。
一番下の介護保険特別会計繰出金は13億8,062万5,000円で、居宅あるいは施設サービス等に要する給付費について、市の定率負担分として10億5,043万8,000円、職員人件費や介護認定審査会、保険料の賦課、徴収等に要する経費の事務費分として3億3,018万7,000円を合わせたものでございます。医療保健・
総合福祉センター(仮称)建設事業は、基本設計を行い平成15年度の着工を目指します。
次に、介護サービス利用者負担等助成事業でございます。1枚おめくりいただき、4行目の居宅サービス利用者負担助成扶助費は、市民税非課税世帯で利用料の支払いが困難な方に対し、居宅サービス利用料の2分の1を助成するもので、市独自の制度として創設するものでございます。
成年後見制度等利用支援事業は、
痴呆性高齢者等が
福祉サービスを利用する際に、
成年後見制度を利用して後見人等を選任する必要がある場合、市が裁判所への申し立てや費用の一部を助成する制度を創設するものでございます。その他の事業につきましては、前年度同様の経費を計上いたしました。
2目身体障害者福祉費は、身体障害者に対する各種補助金や扶助費のほか、市内2カ所の福祉作業所の委託料、施設入所等の経費を計上しております。中ほどにあります援護施設入所委託料は、17施設、100人分の経費で、前年度より入所者数21人の増を見込み、7,700万円余り増額しております。
110ページをお願いいたします。3目障害者福祉施設費は、ハーモニー高崎ケアセンターの管理運営経費でございます。
112ページをお願いいたします。4目知的障害者福祉費でございます。2行目の援護施設入所委託料8億4,605万7,000円は、39施設、296人分の経費で、前年度より入所者数11人の増を見込み、1,800万円ほど増額しております。中ほどにあります障害者デイサービス業務委託料及び障害者
デイサービス施設改装工事は、新たに知的障害者へのデイサービス事業を実施するもので、あわせて3,000万円余りを計上し、
入浴サービスや創作訓練などを行い、在宅生活の支援を図ってまいります。
5目精神障害者福祉費は、県から市に事務が移管されたため、所要の経費を計上したものでございます。
114ページをお願いいたします。6目福祉医療費は、乳幼児、心身障害者、母子家庭及び父子家庭に対する医療費助成扶助費でございます。実績を勘案し、増額させていただいております。
7目遺家族等援護費は、一般経費と戦没者追悼慰霊祭に要する経費でございます。
8目国民年金事務費でございますが、保険料収納事務が市から国へ移管となるため、印紙購入費等の経費が大幅に減少し、前年度に比較いたしまして、39億3,775万3,000円の減になっております。
118ページをお願いいたします。2項児童福祉費でございます。1目児童福祉総務費の一般経費、9行目
児童育成クラブ委託料につきましては、27クラブ、984人分を予定し、運営費を計上しております。4行下の
児童育成クラブ施設建設工事は、2館分の建設費を計上しております。私立保育所振興事業でございますが、中ほどにあります私立保育所保育充実促進費補助金1億8,369万2,000円は、低年齢児保育、障害児保育などを実施する保育所へ補助するものでございます。その下の私立保育所施設整備特別補助金7,602万1,000円は、園舎老朽化により全面改築する上中居保育園と杉の子保育園に対しての補助でございます。3行下の時間延長型保育サービス事業補助金は、延長保育のニーズに対応し、延長保育の拡大と充実を図るもので、前年度より1億円増の1億1,599万4,000円を計上しております。児童手当支給事務事業は、前年度同様の経費、児童扶養・特別児童扶養手当事務事業は、新たに扶養手当の認定、支給事務が県から移管となり、この事務経費を計上しております。
120ページをお願いいたします。家庭児童相談室運営事業等ファミリー・サポート・センター事業は、前年度同様の経費でございます。乳幼児健康支援一時預かり事業は、病気回復期で集団保育が困難な児童について、保護者が就労等のため家庭で保育できない場合に、一時的な保育を行う事業で、本年度より新たに実施するものでございます。地域子育て支援センター事業と休日保育事業は、今まで私立保育所振興事業に含まれていたものを新たに事業化したもので、特に地域子育て支援センターは実施する園を2園から4園に拡大いたします。
次に、2目児童措置費でございます。私立保育所入所委託料につきましては、45園、延べ4万8,000人分を計上しております。実績を勘案し、1億5,000万円余り増額しております。被用者児童手当からの児童手当関係は、所得制限の引き上げにより受給者が増加するため、1億9,000万円余り増額しております。一番下の児童扶養手当2億5,540万9,000円は、県からの権限移譲により平成14年度から計上するものでございます。
122ページをお願いいたします。3目保育所費は、公立保育所11カ所、定員1,000人分の保育経費と人件費、施設維持管理費など前年同様の経費でございます。
124ページをお願いいたします。4目母子生活支援施設費、あすなろ寮の管理運営等にかかわる経費、5目児童館費は、児童館3館分の運営委託料等の経費を計上しております。
126ページをお願いいたします。3項高齢者福祉費でございます。1目高齢者福祉総務費は、前年度より1億7,900万円ほど減額しておりますが、これは特別養護老人ホーム等建設事業補助金1億8,000万円が建設終了のため減額となっているためでございます。一般経費は、主に高齢福祉課等の人件費及び社会福祉施設などへの補助金でございます。中心市街地交流施設調査委託料につきましては、高齢化率の高い中心市街地に地域の交流施設を検討するに当たり、都市機能や利便性を生かした幅広い利用形態を調査するものでございます。
次の老人保護措置事業の老人ホーム入所委託料につきましては、2億7,127万6,000円を計上しております。高齢者援助事業は、それぞれ実施等勘案して計上しております。敬老会事業等、その他の事業につきましては、前年度同様それぞれ所要の経費を計上しております。
128ページをお願いいたします。高齢者ふれあいの家事業は、高齢者が気軽に交流できる地域の身近な場所を活用し、
給食サービスや地域の人々との触れ合いを通して、孤立感への解消や介護予防を図るもので、本年度から新たに実施するものでございます。
2目在宅福祉費は、介護保険の給付対象外となる市独自のサービスによる経費で、事業の拡大等によりさらなるサービスの向上を図るため、前年度よりも8,000万円ほど増額しております。在宅サービス事業の上から7行目、ひとり暮らし等老人
給食サービス委託料6,479万5,000円につきましては、現行の週2回の
給食サービスを週5回へと大幅に拡大するもので、前年度より3,800万円ほど増額しております。次の在宅介護支援センター委託料の1億4,493万3,000円は、基幹型1カ所と地域型17カ所の各センターの運営費でございます。次の在宅寝たきり老人貸しおむつサービス委託料6,067万3,000円は、リハビリパンツ等の利用希望が多くなっており、前年度の約2倍予算措置いたしました。下から2行目の老人住宅改造補助金につきましても、前年度より1.7倍の予算措置をいたしました。
130ページでございます。3目高齢者医療費でございます。下から2行目、医療費助成扶助費につきましては、68歳、69歳の高齢者に対し、市の独自事業として助成しているもので、実績見込みを勘案し、前年度より減額しております。次の老人保健特別会計繰出金は老人保健の医療給付費等のうち市の負担分と一般管理経費等を繰り出すもので、
特別会計予算に応じて減額となっております。
4目長寿センター費は、7館の管理運営経費をそれぞれ計上しております。
134ページをお願いいたします。5目デイサービスセンター費は、生きがい対応型のデイサービスを実施する経費で、前年度はデイサービスセンター事務所改修工事がございましたが、これが終了したため、その分が減となっております。
136ページをお願いいたします。4項生活保護費でございます。1目生活保護総務費につきましては、保護事務を行うための職員人件費と事務費でございます。
2目扶助費は、生活扶助費や医療扶助費等の経費でございます。医療扶助費や生活扶助費などの実績見込みを勘案し、2億2,900万円ほど増額しております。
138ページをお願いいたします。5項災害救助費につきましては、前年度同様の計上でございます。
140ページをお願いいたします。4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費でございます。一般経費につきましては、健康課、環境政策課の職員の人件費などを計上しております。
次の健康づくり推進事業は、健康栄養大学や健康推進員活動の推進にかかわる経費でございます。高崎市健康日本21地方計画策定事業は、前年度からの2カ年事業で、健康増進や発病予防及び生活の質の向上を図るための計画を策定する経費を計上しております。高度特殊医療体制調査研究事業は、高度医療技術施設を備えた専門的かつ特殊機能を有する公的病院を誘致するため、調査研究を行うものでございます。救急医療対策事業は、現行の休日、土曜のほか、平日一日実施する準夜診療補助金や病院群輪番制病院運営補助金等、夜間や休日における医療体制を確保するとともに、緊急時の医療体制の整備を図る経費を計上しております。
142ページをお願いいたします。2目結核予防費は、結核の集団予防接種及び住民検診にかかわる経費でございます。
3目予防接種費は、前年度より4,000万円ほど増額となっておりますが、これは本年度より高齢者に対する
インフルエンザ個別予防接種を実施し、その経費として5,000万円ほど計上したためでございます。そのほか乳幼児及び小学生の集団接種のほか、麻しん、三種・二種混合、風しん、日本脳炎の予防接種など前年度同様の経費を計上しております。
4目母子保健費の乳幼児等健康診査事業では、乳幼児と妊婦の健康診査を実施する経費でございます。144ページをお願いいたします。乳幼児等保健指導事業は、育児支援や相談、指導を行うため訪問指導や乳幼児等の子育て学級開催にかかわる経費です。その下の母子等保健推進員活動事業は、各地域において住民の健康管理や子育て支援を行う母子等保健推進員の活動を支援するための経費でございます。
5目成人保健費でございます。前年度まで老人保健費としておりましたが、各事業の内容を勘案し目の名称を変更いたしました。この中で、健康診査事業は主に基本健康診査から胃がん等のがん検診にかかわる経費でございます。基本健康診査では、新たに肝炎ウィルス検査を実施するため、前年度より2,400万円ほど増額しております。その他事業は前年度同様の経費でございます。
146ページをお願いいたします。6目衛生費は、環境保健委員への事務取扱委託料や畜犬登録など、前年度同様の経費の計上でございます。
7目斎場費でございます。前年度より減額となりましたのは、斎場の駐車場整備工事6,800万円が終了したためでございます。本年度から新たに火葬業務について民間委託するため経費を計上いたしました。なお、民間委託に伴い、職員5人と嘱託2人を減員しております。
148ページをお願いいたします。8目環境保全費の環境対策事業は、大気常時監視測定機の保守委託及び環境保全調査負担金や大気、騒音等調査委託料の計上でございます。役務費の中にダイオキシン類有害物質等の分析手数料を計上しております。環境騒音調査委託料は、市内一円の調査が終了したことから、本年度は減額となっております。環境基本計画推進事業は、認証取得しておりますISO14001の推進にかかわる経費でございます。また、平成11年度に策定した環境基本計画を、高崎市第4次総合計画や行政評価システムとの連動を図るため、改定を行います。二つ下の環境啓発事業は、6月5日環境の日並びに10月27日地球市民の日に実施いたしますイベントにかかわる経費等を計上しております。昨年制定した
地球市民宣言登録制度は、多くの市民の皆様に登録していただいており、本年度はその活動を記録できるよう実践ノートを希望者に配布し、市民版ISOへの啓発に努めてまいります。
150ページをお願いいたします。9目上水道事業費でございます。奈良俣ダム建設事業補助金と奈良俣ダム建設事業出資金は、水資源開発公団が建設しました奈良俣ダムから冬の水を確保するためでございます。次の倉渕ダム建設事業出資金は、県が建設する倉渕ダムから毎秒0.733立方メートルを水道用水として取水するため、平成14年度建設負担金の3分の1を一般会計から出資するものでございます。前年度より2,700万円ほど減額となっております。一番下の群馬用水施設緊急改築事業出資金は、水資源開発公団が行う老朽化した群馬用水施設の緊急改築事業に要する初年度負担金の3分の1を、一般会計から出資するものでございます。
152ページをお願いいたします。2項清掃費でございます。1目清掃総務費の清掃総務経費につきましては、廃棄物対策課並びに清掃管理課職員人件費と、高崎市ほか4町村衛生施設組合負担金が主な経費でございます。高崎市ほか4町村衛生施設組合負担金は、2カ年事業である
排ガス高度処理施設及び
灰固形化施設の事業費が本年度分は減額するため、前年度より2億3,000万円余り減額となっております。ごみ減量化推進事業は、資源ごみの分別収集、有価物の集団回収等にかかわる経費を計上しております。乾電池につきましては、今まで不燃物として回収しておりましたが、資源化へのリサイクル環境が整ってまいりましたので、本年度からリサイクルを開始し、市内全地区で7月から月2回の回収を実施いたします。ポイ捨て防止対策事業は、新たに実施する事業で高崎駅周辺を中心にごみ、タバコの投げ捨て防止の監視指導を行うものでございます。
2目ごみ処理費は大幅に減額しておりますが、清掃管理事務所の移転事業が終了したため、その分が減額となったものでございます。一般経費には、可燃ごみや不燃ごみ等収集運搬経費や次のページにあります還元施設整備寄附金として、高崎市ほか4町村衛生施設組合が榛名町に建設したエコパーク榛名に伴う寄附金を計上しております。ごみ収集運搬事業は、可燃ごみの収集運搬にかかわる経費と、新しい清掃管理事務所の維持管理費が主なものでございます。なお、旧清掃管理事務所の解体にかかわる経費も計上しております。次のごみ埋立処分事業は、最終処分場にかかわる経費でございます。
3目し尿処理費は、公共施設のし尿収集委託料、民間業者へのし尿車購入補助金、し尿汲取事業補助金などが主な経費でございます。
156ページをお願いいたします。5款労働費1項労働諸費でございます。1目労働諸費の一般経費は、工業振興課労政担当の職員人件費と、労使会館の運営費や各種労働団体への補助金が主なものでございます。
職業能力開発事業は、優秀技能者の表彰等の経費を計上しております。技能開発センター設置事業は、設置にかかわる準備経費を計上し、調査を開始してまいります。中小企業退職金共済制度加入促進事業は、前年度同様の経費を計上しております。一番下にあります勤労者福祉資金預託金につきましては、住宅資金や生活資金を融資するものでございます。
2目の勤労青少年ホーム費は、運営に要する経費と施設の維持補修費等を計上しております。
160ページの6款農林水産業費をお開きください。6款農林水産業費1項農業費でございます。1目農業委員会費の一般経費は、農業委員の報酬や農業委員会の運営経費等でございます。今年度は改選でございますので、所要の経費も計上しております。農業後継者総合育成事業は、家族協定農業調印式等の経費でございます。農業経営改善支援事業は、認定農業者に対する農業経営の相談支援活動にかかわる経費でございます。
次の2目農業総務費は5,300万円ほど減額となっておりますが、これは職員が50人から43人となり、人件費を削減したためでございます。一般経費では農政部職員の人件費、各種委託料や農業まつり補助金等を主に計上しております。また、農業融資資金預託金は、前年度同様で計上しております。農業公社支援事業は、優良農地保全のため農地の流動化を図るとともに、農作業の受委託推進の担い手となる農業機械化集団の育成強化、全市的な協力体制の構築を支援するための経費を計上いたしました。その下の農業ふれあい四季の里事業は、遊休農地を利用し、緑、花など自然との触れ合いの場として市民が利用できるよう整備するため、遊休桑園の整地工事費等を計上しております。
162ページをお願いいたします。3目農業振興費の一般経費は、農業センターにかかわる高崎市等広域市町村圏振興整備組合一般会計負担金と、長野堰を初めとする各土地改良区の維持管理負担金のほか、各種補助金を計上しております。米穀流通消費改善対策事業は、政府米と自主流通米の計画出荷数量を生産者に周知を図っていくのに必要な経費でございます。水田農業経営確立対策事業は、生産調整の円滑な実施を推進するとともに生産基盤の整備を図るものでございます。農業経営基盤強化促進対策事業は、農地流動化のため農地の貸し手と借り手に対し、農地利用集積促進奨励の補助を行うもので、農家の経営基盤の強化を図ってまいります。農業近代化資金等利子補給事業は、農業近代化施設整備にかかわる利子補給金を計上しております。また、前年度に引き続きまして、認定農業者が行う施設整備にかかわる農業経営基盤強化資金の利子補給金も計上しております。
164ページをお願いいたします。4目農産物養蚕対策費の一般経費でございます。特別農産物認証システム推進事業補助金は、安全で新鮮な地場産農産物を広く普及していくため、減農薬、減化学肥料による栽培を促進し、その資材の導入等を助成するものでございます。また、水稲の病虫害防除にかかわる補助金のほか、浜川にある水稲育苗施設の廃液処理施設の整備に対しても補助を実施してまいります。今年度から、麦わらの焼却を防止するための経費もここに計上しております。養蚕振興事業には、高級品質の生産販売の拡大に向けた各種補助金を計上いたしました。
次の畑作総合振興事業の特定野菜等価格差補給事業負担金は、主にチンゲンサイ等の出荷価格の変動に対し、農家のリスクを最少とするための経費として計上しております。ぐんまの安心野菜産地育成事業補助金は、パイプハウス等の施設整備に対する補助、一番下のおいしい「群馬の果樹」産地基盤強化事業補助金は、梨や桃のセンサーカメラ式による形状選別器や樹木粉砕器導入に対し補助するものでございます。
166ページをお願いいたします。5目畜産業費の一般経費でございます。ここではBSEの影響を受けている畜産農家に対しまして、飼料代等の一部補助と利子補給金を計上いたしております。そのほか臭気の防止などを図るため、施設整備に対し畜産複合環境対策事業補助金等を計上しております。次の畜産共進会事業から優良種畜導入貸付あっせん事業につきましては、前年度同様の経費を計上いたしました。
6目農地費は農業基盤整備等の経費でございます。一般経費は、各種県営事業負担金や群馬用水の土地改良事業負担金などでございます。1枚おめくりいただき、上から7行目の融資単独事業元利補給金につきましては、債務負担行為に基づく元利補給金の計上でございます。元利補給金は、前年度より4,600万円ほど増額しておりますが、これは前年度から低利率に借りかえを行い、借りかえ後は5年償還となるため一時的に増額するもので、借りかえにより総額1億円ほどの補給金が減額となります。その下の農業集落排水事業特別会計繰出金は5,694万5,000円を計上しております。
小規模土地改良事業は、農村地域の環境整備のため、かんがい排水等を整備するものでございます。団体営基盤整備促進事業は、継続事業してほ場整備を行っております下大島・町屋地区並びに金井淵地区への補助でございます。農業用道水路整備事業は、道路や水路、水門を整備する経費でございます。土地改良施設維持管理適正化事業は、水中ポンプの改修工事費用や事業費拠出負担金の計上でございます。
7目地籍調査費は、前年度同様に宿横手町と西横手町、また新たに下大類町の調査を実施してまいります。
172ページをお願いいたします。2項林業費1目林業振興費でございます。一般経費は学びの森整備として、観音山キャンプパーク地内の市有林に森林浴コース等の整備のほか、子どもたちの森林体験学習を行う経費を計上しております。林道整備事業は、乗附線等改良工事費。森林病害虫等防除事業は、松くい虫の防除を行うため消毒薬剤散布等の経費を計上しております。
174ページをお願いいたします。7款商工費1項商工費でございます。1目商工総務費は、商工部の職員人件費と、市内の中小企業に初めて就職する人に対し奨励祝金、商工会議所等への事業推進費補助金などを計上しております。なお、人件費は機構改革に伴い課長職及び係長職がそれぞれ一つ減となったことから、1,100万円余り減額しております。
2目商業振興費の一般経費でございますが、中ほどの商店街環境施設整備事業補助金は、商店街の街路灯整備にかかわる経費、次の総合卸売市場施設改良補助金は、場内電力の集中検針装置更新に伴う補助金を計上しております。中心商店街の活性化を図る施策の一環としまして、空き店舗の改修経費及び賃貸料の補助を行う商店街空き店舗活用支援事業補助金を継続して実施するとともに、新たに新しい発想やアイデアで商業にチャレンジする起業家への支援を行う、商業フロンティア創出支援事業補助金を創設し、400万円計上しております。
176ページをお願いいたします。商業消費者会議事業は、公募により商業者と消費者が商店街の活性化について検討会議を年間を通じて行い、その結果をさらに集約して新たな考え方を探ろうというものでございます。次のフィルムコミッション事業は、映画やテレビドラマロケの誘致や協力、支援活動を行う組織づくりに向けた調査研究を新たに行うものでございます。
次に、3目工業振興費の一般経費でございますが、ここでは工業振興課の事務経費や各種補助金を計上してございます。次の工業振興懇話会開催事業から1枚おめくりいただきまして、ネットビジネス促進事業まで、前年度同様の経費を計上しております。
178ページでございます。4目産業振興費は、商業、工業の枠にとらわれずに産業全体の活性化を図ることを目的として、新設いたしましたものでございます。一般経費から中心商店街活性化推進事業までは、昨年度、情報調査費として計上していたものでございますが、産業にかかわる各種情報の収集を今後も継続して実施していくものでございます。また、次のような四つの新規事業を実施してまいります。新産業創出促進研究事業は、産・学・官の連携により新産業の創出と成長産業の誘致等に向けた支援策や振興策を調査研究していくものでございます。元気な高崎を創る産業・雇用対策事業は、企業への支援策や振興策及び雇用対策等を総合的に検討していくための会議を設置する経費でございます。都市型産業促進モデル事業は、従来型工業から新しい都市型産業に転換を図るため、中小企業診断士や技術士等を派遣し、事業主への指導、助言を行いモデル事業を実施するものでございます。産業立地振興事業は、工業団地等に新たに進出した事業者や新規に雇用を行った事業者に対し奨励金を交付する制度を設け、新規企業の誘致と雇用の促進を図るものでございます。
三つの奨励金制度がございまして、一つ目は、工業団地や0.3ヘクタール以上の用地を新たに取得、立地した製造業及び今後の成長が期待できる次期産業分野の環境、医療・福祉、バイオテクノロジーにかかわる事業者に、土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額を3年間奨励金として交付いたします。二つ目は、ものづくりを支え、産業の高度化に寄与するサービス業のソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業など従業員10人以上の事業者が、オフィスを設置し1年以上の事業活動を行った場合、オフィス賃貸料の一部または固定資産税相当額を3年間奨励金として交付いたします。三つ目は、中小企業で新たに10人以上の新規雇用を6カ月以上行った製造業及びソフトウエア業等の事業者に、一人10万円の奨励金を交付し雇用の促進に努めます。この事業の大きな特徴といたしましては、家屋や償却資産の固定資産税相当額まで奨励金の交付対象にするとともに、新規雇用事業者やオフィス設置事業者につきましても奨励金の対象とし、幅広い産業振興の雇用促進の制度を創設したことでございます。
180ページをお願いいたします。5目金融費は、融資にかかわる経費を計上しております。厳しい経済状況の中、長期の運転資金で利用が急増しております中小企業特別対策資金預託金を5億8,000万円増額いたしました。また、小口資金融資につきましては、中小企業者等が資金調達等を円滑に行えるよう融資限度額の引き上げ、融資利率の引き下げ、融資期間の延長を行い、1億7,000万円余り増額しております。
6目観光費の一般経費の中ほどにございます観光振興事業委託料は、さまざまな観光振興事業を行っております高崎観光協会への委託でございます。人情市やたかさき薪能などの経費を計上しております。高崎まつり関係につきましては、山車出場補助金、高崎まつり補助金として計上しております。観光宣伝事業から次のページの自然歩道整備事業でございますが、東京駅など5駅に設置しておりました観光宣伝板を撤去し、その財源を活用し新たに近隣の観光地や温泉地へのキャンペーン、高崎再発見の旅観光バスツアーを実施し、観光客誘致に努めるとともに、公衆便所等の施設整備を実施してまいります。施設整備といたしましては、観光ルート案内板を高崎インターチェンジから観音山、少林山まで観光客を誘導できるよう設置し、また白衣観音下と金井沢の碑の公衆便所を改修いたします。
7目計量費は計量関係の事務経費と県計量検査センター事業補助金などを計上しております。
184ページの8款をお願いいたします。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費でございます。1目土木総務費の一般経費は、建設部管理課等の職員人件費と一般の事務経費でございます。次の道路台帳補正事業は、道路台帳の加除修正委託等の経費を計上しております。
2目建築指導費は、建築指導課職員の人件費、建築基準法に基づく建築確認受理等の事務経費でございます。また、後退道路整備といたしまして、道路の中心から2メートル後退した部分の土地所有者の御協力をいただき、市道として整備するための経費を新たに計上し、この経費と職員2人増により2目全体では増額となっております。
188ページをお願いいたします。2項道路橋りょう費でございます。1目道路橋りょう総務費は、土木課と土木維持課の職員人件費、それに道路橋りょうの維持管理経費でございます。
190ページをお願いいたします。2目道路橋りょう維持費の道路橋りょう維持事業は、道路橋りょう等の補修工事でございます。用排水路管理事業では、万能吸引車を買いかえ、水路の維持管理につきまして効率的な業務遂行を行ってまいります。
3目道路橋りょう新設改良費は、市道、用排水路等の整備に要する経費でございます。道路整備事業は、主に道路の新設改良舗装にかかわる工事費、用排水路整備事業は、主な雨水対策にかかわる工事費を計上しております。自転車道・歩道整備事業は、中央通り線の歩道整備やサイクリングロード整備などを図るものでございます。
192ページをお願いいたします。4目地方道等改修事業費でございますが、継続事業の群馬ファミリーパーク通り線道路改築事業として寺尾地区のI−120号線道路改築事業のほか、新たに八島町を中心としたA−658号線の電線類地中化工事と、群馬ファミリーパーク通り線と接続する岩平線の交差点付近の整備を行ってまいります。なお、長坂大橋道路改良事業、貝沢萩原線道路改良事業が前年度をもって終了したことにより、4目全体では大幅な減額となっております。
5目交通安全施設整備事業費は、前年同様の経費を計上しております。
194ページをお願いいたします。3項都市計画費でございます。1目都市計画総務費は、前年度に比べ6億6,000万円余り減額しておりますが、これは都市計画課経費の一番下にあります都市計画事業特別融資資金預託金が減額したためでございます。一般経費は都市計画課と都市整備部の職員人件費でございます。都市計画課経費には、都市のIT化を図り、ITを活用した
まちづくりを支援するための高崎IT都市整備サポート事業にかかわる経費を新たに計上しております。市街地整備課経費では、都市整備公社の経営の安定やウエストパーク1000の建設費償還の負担軽減を図るため、都市設備公社補助金3,728万6,000円、都市整備公社貸付金7億7,900万円等を計上しております。都市景観形成事業では、本町地区の歴史的建築物活用
まちづくり調査委託料616万8,000円と常盤町、歌川町、赤坂町・倉賀野地区の歴史的建築物活用
まちづくり方針策定委託料561万7,000円を計上いたしました。駐車場事業は、市営駐車場と県営の城址地下駐車場の管理経費と運営負担金を計上しております。この運営負担金は、駐車場収入が管理運営経費及び元利償還金に対し不足する分を支出するものでございます。駐車場事業特別会計への繰出金は、3億5,213万9,000円を計上しております。
196ページをお願いいたします。都市計画基礎調査事業は、おおむね5年ごとに実施している都市計画基盤調査の人口に関する調査の委託料等を計上しております。それ以外は、前年度同様の経費でございます。
2目城東土地区画整理事業費から21目アメリカシロヒトリ防除費までは、別冊としてお配りいたしました予算に関するその他の説明書の21から26ページに事務概要を記載しておりますので、そちらをあわせてごらんいただき、細部についての説明は省略させていただきたいと存じます。
2目城東土地区画整理事業費は、職員人件費、物件移転補償が主なものでございます。
198ページをお願いいたします。3目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、道路の築造や電線類地中化工事、物件移転補償が主なものでございます。
4目城址周辺土地区画整理事業費は、道路築造工事やガス・電話工事負担金が主なものでございます。
200ページをお願いいたします。5目石原東土地区画整理事業費は、保留地処分金を主な財源として物件移転補償、道路築造舗装工事が主なものでございます。
6目高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業費は、道路築造工事、職員人件費が主なものでございます。
202ページをお願いいたします。7目倉賀野西土地区画整理事業費は、保留地処分金を財源とし、物件移転補償が主なものでございます。
8目の高崎駅西口線周辺土地区画整理事業費は、建物調査委託、物件移転補償が主なもので前年度より大幅に増額しております。
204ページをお願いいたします。9目倉賀野駅北土地区画整理事業費は、物件移転補償や道路築造舗装工事、水路築造工事が主なものでございます。
10目浜尻北土地区画整理事業費は、物件移転補償、道路築造工事が主なものでございます。
206ページをお願いいたします。11目高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業費は、重点的に整備していく事業であり、前年度より大幅に増額しております。道路築造工事や物件移転補償が主なものでございます。
208ページをお願いいたします。12目上中居土地区画整理事業費につきましても重点的に整備していく事業で、前年度より大幅に増額しております。用地買収費や物件移転補償が主なものでございます。
210ページをお願いいたします。13目土地区画整理推進費でございます。一般経費では、六郷西部地区の環境影響調査等委託料と倉賀野上1、正六南部地区基本計画説明書作成委託料のほか、組合施行事業の新保・日高土地区画整理事業に対する負担金の計上でございます。次の高崎駅東口第三土地区画整理事業と高崎公園周辺土地区画整理事業につきましては、事業認可に向けて各種調査等を実施してまいります。
14目市街地再開発事業費は、鶴見町地区優良建築物等整備事業が終了したため減額となっております。八島町及び真町地区優良建築物等整備事業を引き続き実施するほか、新たに西毛地域の利便性向上を図るパスポートセンターを誘致する高崎駅西口北第二地区の事業化を図り、本年度は調査設計計画や共同施設整備に対する補助金を計上しております。
15目街路事業費でございます。街路運営経費は、各事業の事業費をまとめてここに計上しております。南八幡京ケ島線街路事業は、JR線立体交差へのアプローチ部分の道路改良工事が主なもので、道路改良工事は平成15年までの債務負担行為をお願いしております。
212ページをお願いいたします。次の旭栄町線街路事業は、地方特定道路整備事業として、旭町ガード下の道路拡幅のためJRへの工事施工監理委託料を計上しております。こちらにつきましても、平成15年までの債務負担行為をお願いしております。高前幹線街路事業は、競馬場通り線から高崎操車場跡地周辺地区境までの区間で、用地買収費等を計上しております。飯塚並榎線街路事業、宿横手大沢線街路事業は、用地買収費が主なものでございます。次の矢中下斎田線街路事業は、用地買収費、物件移転補償が主なものでございます。南八幡京ケ島線(京目工区)街路事業は、前橋市との連携事業といたしまして、新たに事業化するもので、測量委託料、用地買収費を計上しております。
高崎市渋川線(県道分)街路事業から1枚おめくりいただき、高崎駅東口線(県道分)街路事業は、それぞれ県から受託事業経費と県への事業負担金を計上しております。次は問屋町駅(仮称)設置事業でございます。平成16年度末開業に向けまして、駅舎設置工事に着手いたします。また、本事業は平成15年までの債務負担行為をお願いしております。問屋町駅西口線街路事業は、駅前広場の用地買収費等を計上しております。問屋町駅東口線街路事業は、新たに事業化を図るもので、駅前広場の測量委託料と物件移転補償費及び県補助事業として駅舎の用地買収費を計上しております。
次のまちうち再生総合支援事業は、地区住民による
まちづくりの研究、取り組みを支援するための経費でございます。群馬八幡駅前整備広場事業は、新たに実施するもので、駅前広場の整備工事費を計上しております。
△休憩
○議長(井草嘉嶽君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
午後 2時56分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後 3時30分再開
○議長(井草嘉嶽君) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き説明を求めます。
(財務部長 井上雅行君登壇)
◎財務部長(井上雅行君) それでは、引き続き御説明いたします。
216ページをお願いいたします。16目土地対策費は、国土利用計画法の施行事務経費でございます。
17目の公共下水道費は、32億2,005万7,000円の計上でございます。公共下水道の整備を積極的に推進するため負担金と補助金を計上しております。
18目公園管理費は、公園の維持管理に要する経費です。1枚おめくりいただきたいと思います。八幡霊園管理委託料9,784万3,000円、体育・公園施設管理公社委託料2,851万円、公園用地の借上料1,534万9,000円、市民ゴルフ場取得補償金1億6,688万8,000円などを計上しております。染料植物園運営事業は、染料植物園の管理運営経費でございます。市民各層を対象にした染色講習会や染織物の企画展示などの経費を合わせまして、5,633万円を計上しております。220ページをお願いいたします。市民ゴルフ場管理経費でございます。新たに市営化に伴う所要の経費といたしまして、ゴルフ場管理会社への管理委託料3,653万5,000円と公園管理事業から組み替えいたしました用地借上料等3,313万5,000円を計上いたしました。
19目の公園建設費をお願いいたします。中ほどの高崎公園建設工事、高崎公園園路等整備工事につきましては、老朽化に伴い明るく開放的な和風公園として、平成17年度までの4カ年で再整備に着手するものでございます。一つ飛んでユニバーサルデザイン化工事でございますが、高齢者や障害者などだれもが公園を利用しやすいように既設の公園の段差解消などユニバーサルデザイン化工事を新たに実施し、再整備をしていくものでございます。下から3行目の大規模公園建設県事業負担金2億166万6,000円は、県事業の群馬ファミリーパーク建設事業に対する負担金でございます。
222ページをお願いいたします。20目緑化費は、生け垣づくり奨励補助金で高崎市都市緑化協会交付金など緑化推進を図るための経費でございます。
21目アメリカシロヒトリ防除費では、防除のための消毒用機器の貸し出しを行う経費等を計上しております。
続きまして、224ページ、4項住宅費をお願いいたします。1目住宅管理費のうち一般経費は、市営住宅の管理のため職員人件費と住宅の維持管理経費でございます。各所整備工事や外壁改修工事をそれぞれ計上しております。特定優良賃貸住宅事業は、特定優良賃貸住宅及び借上公共賃貸住宅の家賃補助金として5,594万7,000円を計上いたしました。また、国の補助制度の限界を補完し、政策的賃貸住宅が有効活用されるよう、新たに事業者の自主的経営努力を助長支援するため、事業者が家賃を減額した場合、1万円を限度額として減額分の2分の1を補助いたします。
次に、特定目的借上公共賃貸住宅事業では、沖町と上並榎町の2カ所、50戸分と、4月より供用開始する48戸、合わせて98戸の留学生住宅の借上料4,268万7,000円を計上いたしました。借上市営住宅整備事業は、中心市街地の居住人口の増加を図ろうとするもので、建設予定の25戸分の共同施設整備補助金と既設住宅の借上料を計上しております。市営住宅団地共同施設整備事業は、敷金の利子充当事業でございます。
226ページをお願いいたします。2目住宅建設費では、建設事業といたしまして、金井淵団地の第四期建設工事として30戸の建設を補正予算で前倒しのお願いをいたしましたが、この30戸の建設によりシルバーハウジングを含む総戸数196戸の建てかえが完了いたします。山名団地建物解体工事は、老朽化し空き家となった住宅の防災対策を図るため、入居者の移転協力をいただきながら解体するものでございます。
228ページ、9款消防費をお願いいたします。9款消防費1項消防費でございます。1目常備消防費は、高崎市等広域市町村圏振興整備組合の消防費にかかわる本市分の負担金でございます。この負担金算出の計算基礎は、
普通交付税の消防費にかかわる基準財政需要額の85%の割合によるものでございます。
2目の非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費が主なものでございます。
3目の消防施設費は、第9分団詰所をコミュニティ消防センターに建てかえるほか、5基の防火水槽の設置、第4分団、第7分団の消防自動車2台の買いかえにかかわる経費などを計上しております。3目で前年度より6,700万円ほど増額となっておりますのは、コミュニティ消防センター設置工事費の計上によるものでございます。
4目の水防費は、河川情報収集用機器借上料がその主なものでございます。
230ページをお願いいたします。5目災害対策費の災害対策事業は、避難場所案内板設置や自主防災組織設置補助金及び自主防災訓練活動補助金などの計上で、前年度で耐震性貯水槽設置工事が完了したため、その分が減額となっております。
232ページをお願いいたします。10款教育費1項教育総務費でございます。1目教育委員会費は、教育委員4人の報酬のほか、教育委員会の運営経費などの所要経費でございます。
2目事務局費は、教員退職手当3人の退職者を予定しており、また新たに校舎耐震診断を実施するため増額になっております。このほかは前年度同様の経費で計上しております。
3目学校教育費は、これまでの学校教育振興事業、学校教育指導事業、学校教科指導事業及び教育力向上対策事業といった学校教育の振興と指導にかかわる四つの事業を見直しまして、学校教育指導事業に一本化しました。これまで同様な経費を計上しておりますが、この統合により経費の節減を図ることができました。学校教育指導事業は次のページにわたっておりますが、学校週5日制指導員や移動音楽教室に関する経費、特色ある教育を実施するため、前年度から開始いたしました特認校制度にかかわる経費、また子どもたちの生きる力をより多くはぐくむため、前年度に引き続き教科等指導助手を配置し、少人数指導やティーム・ティーチング指導を行う経費を初め、心の教室相談員報償金、言語・生活指導報償金、学校図書館運営補助金、教師の指導力向上を図るための各種研修会や研究委託経費などを計上しております。次の英語教育指導事業は、本年度も18人の外国人英語指導助手を招致し、英語教育、
国際理解教育の向上を図るものでございます。
236ページをお願いいたします。次のやるベンチャーウィーク推進事業でございますが、これは生徒みずからが将来について考え、地域の中でさまざまな体験活動を通して、豊かな感性や創造性を養い、生きる力を身につけることを目的とする事業でございます。学校指導員配置事業は、地域に住む方々を指導員として学校に常駐していただき、児童の話し相手や相談相手になったり、昔の遊びなどの指導を行い、世代を越えた人との触れ合いや心の教育を推進していただく事業でございます。米飯学校給食推進地域作物活用委託事業は、学校給食で米飯や地場産野菜の持つよさを見直し、児童・生徒の望ましい食生活を実現していくための啓発事業でございます。
4目教育研究所費は、教育調査研究や研修及び職員相談にかかわる経費、不登校児童・生徒に対する適応指導にかかわる経費などを計上しております。緊急地域雇用対策事業は、児童・生徒の情報活用、能力の向上を図るとともに、指導に当たる教職員の情報処理能力及び指導力の向上を図るため、情報アドバイザーを派遣したり、コンピュータ実技研修会を行うための経費を計上いたしました。
238ページをお願いいたします。5目通級指導教育費は、言語・難聴及び情緒障害に悩む子どもたちに対し専門的な支援活動を行うため通級指導教育にかかわる経費でございます。
240ページをお願いいたします。2項小学校費でございます。1目の学校管理費は、小学校32校の校務員、栄養士、給食技士、助手の人件費と管理運営に要する経費でございます。児童数及び学級数につきましては、前年度と比較し、それぞれ72人増の1万4,222人、3学級増の467学級となる見込みでございます。教育用消耗品につきましては、情報教育の充実に伴うパソコン関連の消耗品増により前年度対比2.3%増といたしました。なお、小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び養護学校の需用費並びに図書費の予算積算単価等につきましては、別冊の予算に関するその他の説明書の31ページに表にしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。中ほどの教育用パソコン借上料でございますが、情報教育の充実促進のため、現在各校22台設置しております
パソコン教室のパソコンを、1人1台使用できるようパソコンの台数を増設し、その経費として前年度より3,000万円ほど増額措置いたしました。その下の行からは工事請負費でございますが、プールやトイレの改修工事を初め教室改修工事、廊下等改修工事、屋上防水工事、校舎等補修・整備工事等を計上いたしております。目全体では前年度より5,400万円ほど減額となっておりますが、これは普通教室への扇風機設置が終了し、その経費9,000万円余りが減額したためでございます。
242ページをお願いいたします。2目給食費は、本市独自の単独校方式による完全給食を実施するための維持管理費や光熱水費等でございます。東部小学校給食室につきましては、児童数の増加に伴う給食室のスペース不足を解消するため、増築工事を実施いたします。
3目教育振興費でございますが、教材用備品購入費や就学援助費等扶助費が主なものでございます。本年度から特別教室活動備品購入費を初め生活科用備品購入費、ゆうあい教育用備品購入費、教師用指導書等購入費、楽器購入費、クラブ活動補助金という教育振興としての意味合いの強い経費につきましては、1目の学校管理費より移管しております。
244ページをお願いいたします。4目の学校建設費でございますが、寺尾小学校のプール建設に向け、本年度は設計をいたします。前年度はプール建設や給食室大規模改造などの事業がございましたが、本年度はその分が減額となっております。
246ページをお願いいたします。3項中学校費でございます。1目の学校管理費は、中学校16校の校務員、栄養士、給食技士及び助手の人件費と管理運営に要する経費の計上でございます。生徒数及び学級数につきましては、昨年度と比較し、それぞれ221人減の6,977人、4学級減の208学級となる見込みでございます。教育用消耗品につきましては、小学校と同様に情報教育の充実等に伴うパソコン関連の消耗品の増により、前年度対比1.3%増といたしました。また、ページの中ほどにございます普通教室扇風機設置工事は、全16校の普通教室に扇風機を設置する経費でございます。その他の経費につきましては、小学校と同様でございます。なお、職員人件費の減額と3目教育振興費に移管した経費がありますので、1目学校管理費全体では前年度より減額となっております。
248ページをお願いいたします。2目の給食費は、単独校方式による完全給食を実施するための維持管理経費や光熱水費でございます。
3目の教育振興費は教育備品、就学援助費等を計上しており、本年度から特別教室活動備品購入費を初め教師用指導書等購入費、楽器購入費、部活動補助金という教育振興としての意味合いの強い経費を1目の学校管理費より移転しております。
4目学校建設費でございます、並榎中学校の校舎増改築事業は、校舎の建てかえ工事に着手いたします。
250ページをお願いいたします。そのほか施設整備といたしまして、中尾中学校のプール建設にかかわる経費を計上しております。
252ページをお願いいたします。4項高等学校費でございます。1目学校管理費は、
高崎経済大学附属高等学校における教職員の人件費と学校運営の経費でございます。ページの中ほどより下の校庭整備工事費でございますが、新たに
野球グラウンド及び陸上の全天候型走路に照明灯を設置するとともに、野球の
雨天投球練習場を設置する経費でございます。また、次の校舎改修等工事は、普通教室に扇風機を設置する経費及び体育館の外壁改修工事にかかわる経費でございます。
2目教育振興費は、教育備品の購入費と1目学校管理費より移管いたしました教育振興としての意味合いの強い部活動にかかわる補助金や謝金、姉妹校海外派遣補助金を計上しております。
254ページをお願いいたします。5項幼稚園費でございます。1目幼稚園管理費は、幼稚園4園の教職員の人件費と一般事務費、施設の維持管理経費でございます。2目の給食費につきましては、単独校方式による完全給食を行うための経費、3目教育振興費は、幼稚園教育の振興を図るための就園援助費等の経費でございます。1枚おめくりいただき、第3子以降保育料補助金につきましては、これまで3歳児から4歳児までの補助対象の拡大を図り、子育て支援をより一層充実するものでございます。
258ページをお願いいたします。6項養護学校費でございます。1目の学校管理費は、職員人件費と管理運営及び普通教室に扇風機を設置する経費でございます。
2目給食費は、単独校方式による完全給食を行うための経費でございます。
260ページをお願いいたします。3目教育振興費は、教材機材などの備品購入費と医療扶助費を計上しております。
262ページをお願いいたします。7項社会教育費でございます。1目社会教育総務費の一般経費は、社会教育関係職員の人件費と小・中学校PTA活動、その他各種社会教育団体に対する補助金などを計上しております。視聴覚ライブラリー促進事業から人権教育推進事業は、前年度同様の経費を計上しております。264ページをお願いいたします。情報通信技術(IT)講習推進事業は、ITプラザほか
社会教育施設を利用して、インターネットに必要な基礎技能の習得を目的とした講習会を開催するための経費で、前年度は国が全額補助しておりましたが、本年度は市独自で実施するものでございます。なお、この事業費が前年度より6,500万円ほど減額となっており、そのため1目社会教育総務費全体が減額となっております。
2目文化財保護費で3,500万円ほど増額しておりますのは、
山名古墳群整備調査事業の土地取得事業特別会計繰出金が、土地取得にかかわる償還元金の発生により増額となったためでございます。一般経費及び山ノ上碑・古墳及び金井沢碑管理事業は、文化財の保護、管理に必要な経費でございます。歴史民俗資料館運営事業費及び観音塚考古資料館運営事業は、運営経費、企画展開催経費でございます。266ページをお願いいたします。北新波砦史跡公園管理事業は、北新波砦史跡公園の管理経費などを計上しております。市内文化財所在調査事業は、市内の歴史的建造物などの調査を行い、文化財の保護を図るものでございます。指定文化財保護事業は、老朽化した市指定文化財の説明板等の取りかえ工事及び指定文化財の修復に対する補助金の計上でございます。埋蔵文化財展事業は、市内各所で実施した発掘調査の成果を出土品や写真、パネルを利用して展示する経費でございます。日高遺跡整備事業及び
山名古墳群整備調査事業は、発掘調査関係経費、土地取得事業特別会計繰出金などを計上いたしました。市内遺跡発掘調査事業から新保町遺跡発掘調査事業までは、開発に伴う発掘調査に要する経費でございます。
268ページをお願いいたします。3目公民館費の一般経費は、中央公民館及び地区公民館32館の運営にかかわる経費でございます。1枚おめくりいただき、一番上の出入口バリアフリー工事は、地区公民館の出入り口の段差解消を行うもので、高齢者や障害者が安全で快適に利用できるように改修するものでございます。生涯学習推進講座事業からなやみごと事業までは、中央公民館と地区公民館で実施する事業経費を計上いたしました。
4目図書館費の図書館運営事業は、管理経費や図書購入費などの経費でございます。272ページをお願いいたします。高崎市民サービスセンター(仮称)図書コーナー運営事業は、7月のオープンに向けて所要の経費を計上いたしました。
5目青少年対策費でございます。青少年健全育成事業は、子ども育成団体連絡協議会ほか青少年育成にかかわる各団体への補助金が主なものでございます。成人祝事業及び1枚おめくりいだたき、青少年補導センター事業は、前年度同様の経費でございます。観音山キャンプパーク運営事業は、キャンプ場の管理運営経費及びキャンプ教室を開催する経費でございます。子ども交流事業は、学校週5日制の実施に伴い、地域の
青少年育成団体や
ボランティア団体の連携により、子どもたちが地域で自然体験や社会体験できるよう交流事業を促進するもので、子どもたちの交流を支援するため児童文化スポーツ連合会への補助金を計上しております。
274ページの6目青年センター費は、青年センターの管理運営経費と青年教室に要する経費でございます。
276ページをお願いいたします。8項保健体育費でございます。1目保健体育総務費は、保健体育関係職員の人件費が主なものでございます。なお、8,000万円程度減額となりますのは、体育・公園施設管理公社への派遣職員7人分の人件費が減額となったためでございます。
2目学校保健費の一般経費は、学校医、
学校歯科医等の報酬及び学校の保健衛生にかかわる経費でございます。児童・生徒等健康管理対策事業は、児童・生徒の寄生虫検査や貧血検査など各種検査、検診の委託料を計上しております。薬物乱用防止教育推進事業は、前年度同様の経費でございます。
278ページをお願いいたします。3目体育費でございます。一般経費では、市民体育大会委託料、プロ野球イースタンリーグ公式戦開催委託料のほか、各種スポーツ関連団体や各種大会の開催に対する補助金などを計上しております。また、平成15年1月にサンピア高崎において開催される第58回国民体育大会冬季大会アイスホッケー競技会開催費の補助金といたしまして、2,520万円を計上いたしました。学校体育施設開放事業から学校体育事業につきましては、前年と同様の経費を計上しております。
280ページをお願いいたします。4目体育施設費は、体育・公園施設管理公社への体育施設の管理運営委託料と体育施設の整備費でございます。体育・公園施設管理公社委託料は、本年度から市から派遣職員人件費を委託料に計上したことなどにより、6,400万円余り増額となっております。野球場事業は、車道にボールが飛び出すのを防ぐため、城南野球場の防球ネット設置工事を2カ年事業で実施し、本年度は1億3,000万円ほど計上しております。その他施設事業は浜川競技場が平成15年3月で第二種公認期間が満了するため、二種公認更新にかかわる経費を計上いたしました。
282ページをお願いいたします。5目交通教室費は、和田橋交通公園の管理運営にかかわる経費でございます。
284ページをお願いいたします。9項経済大学費でございます。1目学校管理費のうち一般経費につきましては、教職員の人件費と大学運営、施設の維持管理経費、校舎等施設整備の経費でございます。
286ページをお願いいたします。上から11行目の研究棟増築工事は、平成15年4月に開設いたします
地域政策学部の新学科の教員の研究室が不足するため増築するもの、次の大学院棟増築工事は、本年度から
大学院研究科が3研究科と充実し、今後大学院生の増加による教室などが不足してくるため、増築するものでございます。3行飛んで、学内LAN改修工事につきましては、情報の大容量化、スピード化に対応するため、一部で銅線ケーブルとなっていた構内回線を光ファイバーケーブルに改修するものでございます。下から6行目の日本地域政策学会設立補助金は、全国で唯一の
地域政策学部及び地域政策研究科博士課程を持つ優位性を生かしまして、
高崎経済大学の地位と権威を確立していくため、日本地域政策学会の設立を補助するものでございます。次の
大学院研究科事業は、本年度から開設いたします地域政策研究科博士後期課程、経済・
経営研究科修士課程の運営にかかわる経費を計上しております。公開講座事業は、市民に生涯学習の場を提供するとともに、大学の研究成果を広く公開していくもの、またリレー講義授業は、民間の研究者等による講義をリレー形式で進め、学生はもとより市民にも受講していただくもので、講師謝金等を計上しております。公務員養成セミナー授業は、公務員を志望する学生を対象として養成を行う授業で、講師謝金等の必要経費でございます。大学入試センター試験実施事業は、毎年1月に実施されております大学入試センター試験の実施にかかわる経費で、教員に対する試験事務報償費と事務費を計上しております。また、職員の試験事務従事者手当はこれまで同様に一般経費の人件費中に含めて計上しております。
288ページをお願いいたします。2目の教育振興費は、教員学術振興奨励費、教育実習を依頼する学校への謝金、学生クラブ活動補助金、学会交付金等を計上しております。
3目附属図書館費は、図書館の管理運営にかかわる経費でございます。
4目の附属情報センター費は、学内における教育用パソコン及び研究用パソコンを初め、学内LANなどのネットワークやシステム等の運用管理にかかわる経費でございます。
290ページをお願いいたします。5目附属産業研究所費は、市民開放講演会等の開催や研究報告書の発行経費でございます。
6目附属地域政策研究センター費は、前年度までの自治体政策研究開発事業と地域づくり戦略事業を統合いたしまして、地域政策研究研修事業といたしました。自治体が抱える政策課題の研究等を行うための経費や、主に自治体職員を対象とした夏期公開講座を開催するための経費を計上しております。
292ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございます。1項農林水産施設災害復旧費1目農林水産施設災害復旧費から、298ページの4項教育施設災害復旧費1目教育施設災害復旧費までは存目でございます。
300ページをお願いいたします。12款公債費1項公債費でございます。平成14年度に返還する長期債の元利償還金と一時借入金の利子及び事務経費を計上したものでございます。
302ページをお願いいたします。13款予備費でございます。予備費は前年同額の2億2,000万円を計上いたしました。
以上で一般会計の説明を終わりまして、特別会計に移らせていただきます。
何枚かおめくりいただき、黄色の次に青色で国民健康保険事業特別会計というものがございますが、その(国保−4)というところをお開きいただきたいと思います。
(国保−4)ページ、2歳入からお願いいたします。1款国民健康保険税1項国民健康保険税でございます。1目一般被保険者国民健康保険税1節医療給付費分現年課税分51億2,833万5,000円は、被保険者数7万4,950人、世帯数3万9,390世帯として積算しております。また、所得割の課税標準額は前年度より1.5%の減、固定資産税は3%増と見込み、税率の応能部分に相当する所得割は前年度同様8.1%、資産割につきましても前年同様30%で積算しております。応益部分につきましては、被保険者均等割を1万4,700円、世帯別平等割を1万8,000円とし、それぞれ前年同額で積算しております。2節介護納付金分現年課税分3億1,130万5,000円は、40歳から64歳までの被保険者の介護保険料でございますが、前年度と同様に応能部分の所得割を1%、資産割を4%、応益部分につきましては、均等割を3,300円、平等割を3,900円として積算しております。3節医療給付費分滞納繰越分1億8,000万円は、実績を勘案し、計上しております。
2目退職被保険者等国民健康保険税1節医療給付費分現年課税分9億4,607万8,000円でございますが、被保険者数を1万1,350人、世帯数を5,610世帯として積算し、そのほかは一般被保険者と同様に積算いたしました。
6ページをお願いいたします。2節介護納付金現年課税分7,295万4,000円は、一般被保険者と同様に積算いたしました。
2款使用料及び手数料は存目でございます。
3款国庫支出金1項国庫負担金1目事務費負担金は、介護納付にかかわる事務費でございます。
2目は、療養給付費等負担金で、歳出の一般被保険者の保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の40%相当額を計上しております。老人保健拠出金の増により増額となっております。
8ページをお願いいたします。2項国庫補助金1目財政調整交付金1節普通調整交付金は、実績を勘案し、6億7,900万円計上し、介護納付金の国の負担分を含んでおります。2節特別調整交付金は、その他事情分として1億9,000万円を見込んでおります。
4款療養給付費交付金は、退職者医療にかかわる被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金からの交付金で、本年度は会計年度区分の変更により11カ月分の計上のため減額となっております。
2目療養給付老人医療費交付金は、退職者にかかわる老人医療費拠出金の一部を退職者医療制度で負担する部分についての交付金で、平成12年度の清算金の計上のため増額となっております。
5款県支出金1項県補助金1目財政健全化補助金は、人間ドックの検診費と福祉医療の実施による国庫支出金減額による補てん分でございます。
6款共同事業交付金は、高額医療共同事業の交付金で、実績を勘案し、計上いたしました。
10ページをお願いいたします。7款財産収入は、国民健康保険基金の利子でございます。
8款繰入金1項保険基盤安定繰入金は、保険税の6割、4割軽減対象者に対する軽減額について、国が2分の1、県が4分の1、市が残額を負担するものでございます。国・県からの補助金は一般会計の歳入となるため、一般会計を通してからこの会計に繰り入れるものでございます。
2項一般会計繰入金は、財政安定化支援事業分の減などにより減額となっております。
3項基金繰入金1目国民健康保険基金繰入金は5億4,841万1,000円を計上しております。繰り入れ後の平成14年度末基金残高は、1億6,389万7,000円程度になる見込みでございます。
12ページをお願いいたします。9款繰越金から10款諸収入につきましては、前年度と同様に計上しております。
以上で歳入を終わりまして、次に歳出の御説明を申し上げますので、16ページをお開きいただきたいと存じます。
3歳出でございます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、国民健康保険関係職員の人件費と経常経費でございます。職員を1人増員しております。
2目連合会負担金は、共同設置のための事務負担金等でございます。
18ページをお願いいたします。2項徴税費は、保険税賦課徴収にかかわる事務経費でございます。
20ページをお願いいたします。3項運営協議会費は国民健康保険運営協議会の経費でございます。
22ページをお願いいたします。2款保険給付費1項療養諸費でございます。療養給付金につきましては、会計年度区分の変更により本年度予算に限り11カ月分の計上となるため減額となっておりますが、前年度決算見込みに対し一般被保険者分につきましては3%、退職被保険者分につきましては、7%の伸びを見込んでおります。療養費につきましては、一般被保険者分で2%の伸び、退職被保険者分で3%の減を見込んでおります。
24ページをお願いいたします。2項高額療養費は、前年度決算見込みに対し、一般被保険者分は6%、退職被保険者分は14%の伸びを見込んでございます。
26ページをお願いいたします。3項移送費は前年と同額を計上しております。
28ページをお願いいたします。4項出産育児諸費は、1件当たり33万円を給付しておりますが、前年と同様の計上でございます。
30ページをお願いいたします。5項葬祭諸費は、1件当たり7万円、1,159件で積算しております。
32ページをお願いいたします。3款老人保健拠出金は、老人保健の医療費及び事務費についての拠出金でございます。それぞれ医療費拠出金等に基づき積算し、計上しております。平成12年度の清算金があるため、大幅に減額となっております。
34ページをお願いいたします。4款介護納付金でございます。国の見込額8億4,016万8,000円を計上しております。
36ページをお願いいたします。5款共同事業拠出金は、高額療養費の共同事業医療費拠出金と退職者の年金受給権者一覧表作成経費負担金でございます。
38ページでございます。6款保健事業費1項保健事業費1目保健衛生普及費は、医療費の被保険者あての通知経費や合同表彰式などの経費を計上しており、被保険者の健康保持や増進、健康管理意識の高揚を図る事業を実施してまいります。
2目疾病予防費は、被保険者の人間ドックの検診に対する補助でございまして、1泊ドックの対象者を80人から200人と大幅に増加しております。
3目保健指導費は、医療費適正化対策事業として健康に関するパンフレットの作成や、高齢者への健康教室、健康相談などの経費でございます。
40ページをお願いいたします。7款基金積立金は、歳入と同額を計上しております。
42ページ、8款公債費から、46ページ、10款予備費までは、実績等を勘案し前年度と同様に計上しております。
以上で国民健康保険事業特別会計を終わりまして、次に介護保険特別会計をお願いいたします。
(介護保険−4)ページをお開きいただきたいと存じます。2歳入からでございます。1款保険料1項介護保険料1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の方に負担していただきます保険料でございます。保険料負担軽減対象により平成13年9月まで2分の1に減額されておりました保険料が、10月以降は通常の額になりましたため増額となっております。予算書の記載のとおり、各段階別の保険料の高齢者の推計人数により積算し、年金からの徴収となります特別徴収分を12億2,132万円、普通徴収分は2億1,453万2,000円を計上しております。
2款使用料及び手数料は存目でございます。
3款国庫支出金1項国庫負担金1目介護給付費負担金は、歳出の2款保険給付費にかかわる費用について、国が25%負担いたしますが、そのうちの定率負担分に当たる20%を計上し、歳出の保険給付費の増により増額しております。
6ページをお願いいたします。2項国庫補助金1目調整交付金は、国の負担分の残り5%分が後期高齢者割合や第1号被保険者の所得水準により調整し交付されるもので、本市では所得水準が全国平均より若干高いため、4.76%と算定し計上しております。
2目事務費交付金は、要介護認定・要支援認定事務に対しての補助でございます。
4款支払基金交付金は、第2号被保険者保険料を国民健康保険等の医療保険者が介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に納めたものから、保険給付費の33%に当たる額が交付されるもので、保険給付費の増により増額しております。
5款県支出金1項県負担金1目介護給付費負担金は、保険給付費の12.5%に当たる県の法定負担額で、保険給付費の増による増額でございます。
6款財産収入1項財産運用収入1目基金収入は、介護保険基金等の利子収入を計上しております。
8ページをお願いいたします。7款繰入金1項一般会計繰入金1目介護給付費繰入金は、保険給付費の12.5%に当たる市の法定負担額を計上しております。
2目事務費等繰入金は、介護保険関係職員の人件費や賦課、徴収等の経費を繰り入れるもので、介護保険電算システム修正等委託料の減などにより減額となっております。
2項基金繰入金1目介護保険基金繰入金は、介護保険給付金の財源に不足が生じた場合に繰り入れるもので1億円余りを計上しております。
8款繰越金及び9款諸収入につきましては、それぞれ存目で計上しております。
以上で歳入を終わりまして、次に歳出の御説明を申し上げますので、12ページをお願いいたします。
3歳出、1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、介護保険関係職員の人件費や経常的な経費等で、介護保険電算システム修正等委託料の減などにより減額となっております。
14ページをお願いいたします。2項徴収費は、第1号被保険者の保険料を賦課、徴収するための事務経費でございます。
16ページをお願いいたします。3項介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬や事務経費でございます。要介護認定・要支援認定は、被保険者の申請後30日以内に認定通知を行うことになっておりますが、本市におきましては保健福祉、医療の専門家である認定審査会委員を90人から112人にふやし、公正、公平な認定事務を迅速に進めてまいります。
18ページをお願いいたします。4項趣旨普及費は、介護保険制度の周知に要する経費でございます。
20ページをお願いいたします。5項運営協議会費は、介護保険事業の運営や円滑な実施に関し調査、協議等を行う介護保険運営協議会に関する経費でございます。
22ページをお願いいたします。2款保険給付費でございます。各目に計上いたしました給付費は、実績見込みと今後の伸びを勘案して積算いたしました。
1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者がホームヘルプサービスやデイサービス、施設への短期入所等の居宅サービスを利用した場合に支給するものでございます。
2目特例居宅介護サービス給付費は、居宅サービスを緊急その他やむを得ない理由により認定前にサービスを利用したり、指定居宅サービス以外のサービスを利用するなどした場合、市が必要と認めたときに支給するものでございます。
3目施設介護サービス給付費は、指定介護路線福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の三つの施設でサービスを利用した場合に支給するものでございます。
4目特例施設介護サービス給付費は、2目と同様に認定前のサービス利用にかかわる給付でございます。
5目居宅介護福祉用具購入費は、入浴や排せつ時に使用する福祉用具購入費に対し、年間10万円を限度として支給するものでございます。
24ページをお願いいたします。6目居宅介護住宅改修費は、手すりの取りつけや段差の解消等、小規模な自宅改修に対し20万円を限度として支給するものでございます。
7目居宅介護サービス計画給付費は、指定居宅支援事業者から介護サービス計画、いわゆるケアプランの作成等の支援を受けた場合に支給するもので、この給付につきましては、利用者の負担はございません。
8目特例居宅介護サービス計画給付費は、認定前のケアプラン作成等にかかわる給付でございます。
26ページをお願いいたします。2項支援サービス等諸費は、要支援と判定された方に対するサービス給付費で、施設サービスを除くサービスの給付を計上しております。
30ページをお開きいただきたいと思います。3項その他諸費1目審査支払手数料は、介護給付にかかわる請求書の審査に対する手数料でございます。
32ページをお願いいたします。4項高額介護サービス等費は、サービスに要する費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に支給するものでございます。
34ページをお願いいたします。5項特別給付費は、訪問通所サービスと
短期入所サービスの支給限度額が一本化されたことにより、従前の
サービス水準が減少したため、市独自の事業として
短期入所サービスの利用限度を上乗せしたものでございます。
36ページをお願いいたします。3款財政安定化基金拠出金でございます。財政安定化基金は、介護保険の財政の安定化に資する経費に充てるため県で設置する基金でございます。保険料収納率悪化の際の交付や給付費の増大等による貸し付けを行うためのもので、財源は国・県・市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担するものでございます。
38ページでございます。4款基金積立金は、歳入と同額を計上しております。
40ページをお願いいたします。5款公債費は、前年度同額を計上しております。
42ページでございます。6款諸支金につきましては、実績を勘案し、計上しております。
44ページの7款予備費は、保険給付費の0.5%程度を目安として計上いたしました。
以上で介護保険特別会計を終わりまして、次に老人保健特別会計をお願いいたします。
(老人保健−4)ページをお開きください。2歳入、1款支払基金交付金1項支払基金交付金1目医療費交付金は、医療給付費及び医療費支給費の70%が収入となるものでございます。2目審査支払手数料交付金は、歳出の審査支払手数料の全額が交付されるものでございます。
2款国庫支出金1項国庫負担金は、医療給付費と医療費支給費の20%を国が負担するものでございます。
2項国庫補助金は、レセプト縦覧点検事業等の医療費適正化対策事業に対する補助金でございます。
3款県支出金は、医療給付費と医療費支給費の5%を県が負担するものでございます。
6ページをお願いいたします。4款繰入金は、医療給付費と医療費支給費の市の負担分5%と事務費等を合わせて、一般会計から繰り入れるものでございます。
5款繰越金及び6款諸収入は、前年と同様に計上しております。
次に、10ページ、3歳出をお願いいたします。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、一般事務経費を計上しております。
12ページをお願いいたします。2款医療諸費1項医療諸費1目医療給付費でございますが、前年度決算見込みに対し2.6%の伸びを見込んで計上しております。2目医療費支給費は、はり・きゅう・あんま・マッサージ等の経費で、前年度決算見込みに対し3%の伸びを見込んでおります。3目審査支払手数料は、診療報酬明細書の審査にかかわる手数料でございます。
14ページ、3款諸支出金から18ページ、5款予備費までは、前年同様の計上をしてございます。
以上、老人保健特別会計の説明を終わりまして、続きまして、農業集落排水事業特別会計の説明を申し上げます。
(農集排−4)ページをお開きいただきたいと思います。2歳入、1款事業収入1項事業収入1目分担金は、農業集落排水事業分担金徴収条例に基づき徴収するもので、10件分の200万円を見込んで計上しております。2目使用料につきましては、実績を勘案し計上しております。
2款繰入金1項一般会計繰入金は、収支を差し引きまして5,694万5,000円を繰り入れるものでございます。
3款繰越金、4款諸収入1項市預金利子と6ページの2項雑入は存目でございます。
続きまして、8ページの歳出でございます。1款農業集落排水事業費1項農業集落排水事業費1目農業集落排水管理費は、職員1人分の人件費と浜川地区及び楽間・行力地区の処理場等の維持管理にかかわる経費でございます。
10ページをお願いいたします。2款公債費1項公債費1目元金及び2目利子は、昭和62年度から平成8年度の借り入れにかかわる地方債の償還元金及び償還利子でございます。
12ページ、3款予備費につきましては50万円を計上しております。
次は駐車場事業特別会計をお願いいたします。
(駐車場−4)ページでございます。2歳入、1款事業収入は、高松地下駐車場150台分と城址第二地下駐車場分391台、合計541台分の料金収入で、1億8,068万円を計上しております。
2款繰入金は、一般会計から繰入金、3款繰越金及び4款諸収入は存目でございます。
6ページをお願いいたします。3歳出、1款駐車場事業費1項駐車場管理費は、一般管理費として職員1人分の人件費と事務費でございます。高松地下駐車場管理事業、城址第二地下駐車場管理事業につきましては、それぞれ都市整備公社への駐車場業務管理運営委託等を計上しております。
8ページをお願いいたします。2款公債費は、高松地下駐車場及び城址第二地下駐車場の建設にかかわる市債の償還金で、元金、利子を合わせまして4億1,041万6,000円を計上しております。
次の10ページの3款予備費は、昨年と同様の100万円でおります。
次は、土地取得事業特別会計をお願いいたします。
(土地−4)ページでございます。2歳入、1款繰入金は一般会計からの繰入金で3億4,846万7,000円でございます。
2款の繰越金と3款の諸収入は、いずれも存目でございます。
6ページの歳出でございます。1款総務費は事務経費でございます。
8ページの2款公債費は、償還元金、長期債利子の計上でございます。平成10年度に借り入れました山名古墳群土地取得の市債の元金償還が本年より発生するため、8,700万円余り増額となっております。
10ページの3款予備費は、30万円の計上でございます。
以上、長時間にわたりまして内容等について雑駁ではございましたが、説明いたしました。一般会計と6特別会計について説明を終わらせていただきます。
○議長(井草嘉嶽君) 次に、議案第41号について説明を求めます。
(水道局長 秦野修彦君登壇)
◎水道局長(秦野修彦君) ただいま議題となりました議案第41号 平成14年度高崎市
水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書(2)の後ろから5枚目をごらんいただきたいと思います。
まず、第1条は総則ですので省略させていただきます。
第2条は、当該事業年度の水道事業活動の基本目標であります業務の予定量でございます。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。当該年度の企業の経営活動に伴い発生すると予想されるすべての収益と、それに対応するすべての費用を計上いたしました。収入、第1款水道事業収益58億3,814万2,000円、前年度予算対比96.5%。支出、第1款水道事業費用52億6,969万6,000円、前年度予算対比100.3%でございます。したがいまして、収入から支出を差し引いた額は、5億6,844万6,000円となり、消費税を抜いた後の当年度純利益として4億586万円を予定しております。
1枚おめくりください。第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。市民へのサービスの提供を維持するとともに、将来の需要に対応する長中期の事業計画に基づく施設の整備拡充等のための建設改良費、これら建設改良の資金である企業債収入、そして現有施設建設のために既に借り入れた企業債の償還等のための予定額でございます。収入、第1款資本的収入25億8,272万4,000円、前年度予算対比106.2%。支出、第1款資本的支出46億7,976万7,000円、前年度予算対比107.5%を計上いたしました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額20億9,704万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金13億9,303万4,000円等で補てんいたします。
第5条は群馬用水施設緊急改築事業負担金の債務負担行為について定めたものです。
第6条から第10条につきましては、説明を省略させていただきます。
以上が予算の概要についての説明でございます。
続きまして、内容説明をさせていただきます。まことに恐れ入りますが、別冊の高崎市各会計予算に関する説明書の上水道予算明細書の(上水−31)ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、収益的収入でございます。1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益の1節水道料金につきましては、55億936万8,000円を計上いたしました。引き続き深刻な不況と企業のリストラなどの進行により短期的には水量の回復が難しい状況にあり、平成13年度対比96.5%の料金収入を見込みました。2目受託工事収益以下の収入につきましては、前年度と同じ方法で算出、計上してありますので、説明を省略させていただきます。
次に、33ページからの収益的支出でございます。1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費につきましては、取水及び浄水に必要な費用を計上しております。主な費用を御説明いたします。16節委託料1億343万3,000円は、若田・剣崎浄水場作業全般業務委託料等の費用を計上いたしました。次の34ページ、33節負担金6,099万4,000円は、春日松原堰や群馬用水管理費等の費用を計上いたしました。34節受水費10億5,623万7,000円は、県央第一水道からの契約に基づく責任水量受水のための費用を計上いたしました。
次に、2目配水及び給水費ですが、配水及び給水設備の維持管理に必要な費用を計上しております。35ページの16節委託料の2,171万9,000円は、給水台帳システム開発委託料と水道の夜間・休日修繕工事依頼のための水道工事業協同組合への待機委託料等を計上いたしました。21節工事請負費9,000万円は、配・給水管修繕及び改良工事費を計上いたしました。
3目受託工事費につきましては、受託による配・給水管改良及び修繕工事費を計上いたしました。36ページの21節工事請負費2,652万8,000円は、配・給水管改良及び修繕工事費を計上いたしました。
次に、4目漏水防止費では、漏水調査及びその修繕のための費用を計上いたしました。16節委託料2,577万円は、有収率向上のために市内全域について計画的に進めている漏水調査のための費用等を計上いたしました。37ページの21節工事請負費2,400万円は、この漏水調査によって発見された水道管修繕工事のために必要な費用を計上いたしました。
5目業務費につきましては、料金の調定や収納等に必要な費用を計上いたしました。16節委託料1億3,246万円は、量水器取替委託、料金課業務委託等の費用を計上いたしました。18節賃借料5,555万8,000円は、料金収納及び財務会計システム関連の電算機等借上料を計上いたしました。38ページ、24節材料費2,714万6,000円は、計量法に基づく8年に一度量水器を取りかえるための費用等を計上いたしました。
次に、6目総係費でございます。ここでは水道事業に必要な総括的な費用を計上いたしました。
39ページ、7目減価償却費以下につきましては、前年度と同じ方法で算出しておりますので、説明を省略させていただきます。
次に、41ページをお開きください。資本的収入でございます。1款資本的収入1項他会計出資金1目他会計出資金1節他会計出資金5,194万4,000円は、倉渕ダム建設事業費、奈良俣ダム割賦負担金等にかかわる水道局負担金のうち、一般会計からその3分の1を繰り入れるものでございます。この繰り入れの法的根拠は、地方公営企業法第18条によります出資金でございます。
2項企業債1目企業債1節上水道事業債20億8,000万円は、管網整備や施設改良等の建設改良事業の財源にするための長期借入金を計上いたしました。
4項負担金1目工事負担金1節工事負担金4億4,268万3,000円は、高崎駅周辺土地区画整理事業等からの依頼に基づく工事に対する負担金を計上いたしました。
次に、42ページの資本的支出をごらんください。1款資本的支出1項建設改良費1目事務費につきましては、建設改良事業に伴う職員の人件費等の費用を計上いたしました。
2目管網整備費20節路面復旧費2億400万円は、原形復旧道路舗装工事を、21節工事請負費10億9,900万円は、本年度も前年度に引き続き計画しております延長2万2,320メートルの配水管の布設及び布設替の費用を計上いたしました。
次に、43ページ、3目配水設備整備拡張費の20節路面復旧費4,900万円は、原形復旧道路舗装工事、21節工事請負費4億5,300万円は、市内整備配水管布設で延長1万1,400メートルを予定しており、その工事費を計上いたしました。
4目負担工事費21節工事請負費5億4,263万4,000円は、土地区画整理事業等に伴う配水管布設及び布設替延長4,199メートル、住宅団地造成や下水道工事等に伴う配水管布設、布設替延長7,260メートルを施工主の依頼により予定しております。
5目施設改良費21節工事請負費11億2,731万円は、地震災害等における安定給水体制の強化と事業経営の効率化を目的とした、浄水場集中監視体制整備事業の集中監視システム化工事、また既設の施設については中島浄水場ろ過池ろ床板等更新の二期工事など、施設の保全と拡充のためなどの工事費を計上いたしました。
次に、44ページ、6目倉渕ダム建設費でございます。33節負担金1億3,431万円は、将来の水需要に備えるために県営倉渕ダム建設に対し建設費負担金を負担するものでございます。
次に45ページ、4項企業債償還金1目企業債償還金59節上水道債償還金8億3,643万1,000円は、現有施設建設に要した企業債の元金償還でございます。
2目奈良俣ダム償還金63節奈良俣ダム割賦負担金1,564万4,000円は、奈良俣ダムを水資源開発公団が建設するに当たって、高崎市分として借り入れた企業債を償還するための負担金でございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成14年度高崎市
水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(井草嘉嶽君) 次に、議案第42号について説明を求めます。
(下水道局長 田島和徳君登壇)
◎下水道局長(田島和徳君) ただいま議題となりました議案第42号 平成14年度高崎市
公共下水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書(2)の、最後のページから3枚目ほどおめくりいただきまして、議案第42号をお開きいただきたいと思います。
第1条は、総則でございます。
第2条は、業務の予定量でございます。このうち年間処理水量につきましては、過去の実績を参考にしまして定めました。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、1款下水道事業収益60億8,394万3,000円は、前年度対比94.4%でございます。次に支出でございますが、1款下水道事業費用64億8,567万9,000円は、前年度対比で99.87%でございます。この結果、収入から支出を差し引きました額は、税込みで4億173万6,000円の純損失の見込みでございます。
1枚おめくりいただきたいと思います。第4条につきましては、資本的収入及び支出の予定額でございます。まず、収入でございますが、1款資本的収入42億663万6,000円は、前年度対比68.6%でございます。次に支出でございますが、1款資本的支出65億4,803万4,000円で、前年度対比79.2%でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額23億4,139万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたします。
第5条の企業債から次ページの第9条、たな卸資産購入限度額までの予算につきましては、説明を省略させていただきたます。
次に、内容の主なものの御説明を申し上げますので、別冊の高崎市各会計予算に関する説明書の予算明細書(下水−27)ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、収益的収入でございます。1款下水道事業収益1項営業収益1目下水道使用料は30億1,794万8,000円を計上いたしましたが、前年度対比で96.8%を見込んでおります。2目他会計負担金につきましては、雨水処理に要する費用相当分を一般会計から受け入れるものでございます。3目受託事業収益につきましては、1節受託工事収益で高崎工業団地造成組合から受託いたします、山名住宅団地の下水道管渠布設工事等の収入を計上しております。
以下、2節事務負担金から2項営業外収益の2目財産貸付収益までは、所定の方法により算出いたしまして計上しておりますので、説明は省略させていただきます。
3目他会計補助金につきましては、下水道事業の維持管理費用に対する一般会計からの補助金でございます。
4目消費税及び地方消費税還付金は、7,290万9,000円の還付を予定しております。
以下、5目雑収益から次ページの3項特別利益2目過年度損益修正益につきましては、説明を省略させていただきます。
右側の29ページをお願いいたします。次は収益的支出でございます。1款下水道事業費用1項営業費用1目排水設備費につきましては、排水設備等の普及促進に必要な経費を計上いたしました。
2目管渠費から1枚おめくりいただきまして、31ページの3目ポンプ場費につきましては、管渠及びポンプ場の維持管理に必要な経費を計上しております。
4目城南水処理センター費と32ページからの5目阿久津水処理センター費につきましては、それぞれの施設の維持管理費用を計上いたしました。
34ページをお願いいたします。6目受託工事費につきましては、収入と同じく高崎工業団地造成組合から受託する山名住宅団地の下水道管渠布設工事費を計上しております。
7目水質試験費は、水質試験に必要な経費を計上いたしました。
8目流域下水道費でございますが、右側35ページの33節負担金が主なものでございます。これは、玉村町にあります県央水質浄化センターの維持管理費負担金でございます。
9目総係費につきましては、下水道事業の総括的な費用を計上しております。
36ページ及び37ページをお願いいたします。1項営業費用10目減価償却費、11目資産減耗費並びに2項営業外費用以下の費用につきましては、所定の方法により積算し、計上しておりますので、説明は省略させていただきます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、38ページをお願いいたします。まず、1款資本的収入でございますが、42億663万6,000円でございます。これは、資本的支出で予定しております事業の実施に伴う収入で、1項企業債1目企業債33億6,000万円、2項国庫補助金1目国庫補助金4億2,965万円が主なものでございます。
3項県補助金1目県補助金につきましては、単独事業に対する補助金でございます。
4項他会計補助金1目他会計補助金は、建設に対する一般会計からの補助金でございます。
5項負担金1目工事負担金は、県道の電線地中化工事に伴う下水道管移設の工事負担金を計上いたしました。
6項分担金1目分担金につきましては、市街化調整区域の下水道整備にかかわるものでございます。
次に、39ページの資本的支出につきまして御説明申し上げます。1款資本的支出につきましては、65億4,803万4,000円で、前年度に続き継続事業といたしまして、総合的な雨水対策事業を推進いたします。汚水管路事業では、市街化調整区域を主といたしました整備を進めてまいります。また、老朽化した水終了施設の改良、更新工事も計画的に行い、今後も処理区域の拡大と諸施設の適正な運転管理に努めてまいります。
まず、1項建設改良費1目事務費につきましては、建設改良事業に伴う職員の人件費や事務的経費を計上いたしました。
2目管渠布設費につきましては、次の40ページにございます21節工事請負費の下水道管渠布設工事費等を計上いたしました。
3目雨水対策費16節委託料につきましては、長期的な浸水対策や合流式下水道改善策にかかわる設計等委託料を計上いたしました。21節工事請負費につきましては、重点事業でございます吉兵衛堀の浸水対策といたしまして、並榎町の雨水幹線築造工事、継続事業といたしましては、中居地区の粕川雨水幹線築造工事等を実施してまいります。
4目水処理センター建設費は、阿久津水処理センター増設工事にかかわる日本下水道事業団への負担金でございます。
5目負担工事費は、県道の電線地中化工事にかかわる下水道管移設工事費を計上いたしました。
右側の41ページをお願いいたします。6目施設改良費につきましては、施設の維持管理の万全を期すため、阿久津水処理センター等老朽化いたしました処理施設の更新工事を行い、また浸入水防止対策といたしまして、下水道管更生工事費を計上いたしました。
7目流域下水道建設費につきましては、玉村町にあります県央水質浄化センターの建設負担金でございます。
2項固定資産購入費から次ページの4項予備費までは、所定の方法により積算計上しておりますので、説明は省略させていただきます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(井草嘉嶽君) 説明は終わりました。
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△延会
○議長(井草嘉嶽君) この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(井草嘉嶽君) 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は、明日5日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 4時49分延会...