13番 松本和雄君 15番 二口昌弘君
16番 田中治男君 17番 秋山実夫君
18番 井草嘉嶽君 19番 渡辺元一君
20番 渡辺 昌君 21番 吉井照雄君
22番 高橋 勇君 23番 小野里博君
24番
根岸富貴子君 25番 桜井敬吉君
26番 福島秀人君 27番 榑松正義君
28番 友松敬三君 29番 長井保雄君
30番 小林伝八君 31番 浅貝正雄君
32番 清水一郎君 33番 清水文男君
34番 藤巻正一君 35番 井草一男君
36番 水野兼吉君 37番 土屋利一君
38番 吉田伊三美君
14番 齊藤正毅君
──────────────────────────────────────
欠席議員(1名)
14番 齊藤正毅君
──────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 川本俊明君 収入役 堤 宏君
市長公室長 松橋 亮君 総務部長 角貝正男君
財務部長 新井英壽君 市民部長 金井 清君
保健福祉部長 花岡宏治君 商工部長 小嶋庄二君
農政部長 関 伸一君 建設部長 黒澤 清君
都市計画部長 澁澤 治君 開発部長 長澤光夫君
経済大学事務局長 渡邉勝由君
下水道事業管理者 倉林 要君
水道局長 井田忠芳君 下水道局長 清水博之君
教育長 網中正昭君 管理部長 武居政道君
生涯教育部長 鬼形 健君 監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 山田 守君
選挙管理委員会事務局長 松本敬二君
市長公室付部長文化事業団専務理事 須藤若葉君 消防長 片山義晴君
──────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 田島敏弘 副局長兼庶務課長 佐藤正二
議事課長 本多武久
議事課長補佐兼議事係長 吉田健一
議事課長補佐兼調査係長 吉岡 昇 専門員 田中謙一
専門員 石村和多留 主任主事 加藤定男
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△開議
午後1時12分開議
○議長(渡辺昌君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(渡辺昌君) この際、諸般の報告を申し上げます。
まず、議員、齊藤正毅君から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第2号に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(渡辺昌君) 日程第1、一般質問を行います。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
24番
根岸富貴子君の発言を許します。
(24番
根岸富貴子君登壇)
◆24番(
根岸富貴子君) 24番議員の
根岸富貴子です。通告に基づきまして一般質問を行います。
第3次総合計画について、その進捗状況をお伺いいたします。
平成2年12月20日、新総合計画の基本構想が議決され、早くも4年有半を経過いたしました。第3次総合計画は、21世紀に向けて本市の新たな発展と豊かな市民生活を築くための市政施行の指針なるものであり、その進捗状況は市政を左右するものと言っても過言ではありません。本計画が
折り返し地点を到達した今こそ、その進捗状況を改めて検討し、計画達成に全力を傾注することにあると思います。
そこで、平成7年第1回定例会に引き続き各部の所管事業の進捗状況について答弁を求めます。建設部、商工部、農政部の順にお願いいたします。
(建設部長 黒澤 清君登壇)
◎建設部長(黒澤清君) 24番
根岸富貴子議員さんの御質問であります第3次総合計画の進捗状況についてお答えいたします。
建設部の所管事業といたしましては、土木課で行う市道整備、
橋りょう整備、河川整備、河川みらい21の各事業と、
建築住宅課で行う
公営住宅建設事業がございます。
まず、快適さに配慮した沿道環境の整備、また幹線道路からの
アクセス機能の改善、
路面排水等の側溝整備など、市民の利便性と安全を考慮して策定いたしました
道路整備事業でございますが、
国庫補助事業として進めてまいりました
宿大類元島名線は完了し、
山名木部学校線につきましてはことし8月に完了予定となっております。下里見町屋線につきましては、平成6年度末で62.6%の進捗率でございまして、平成8年度には完了したいと考えております。そのほか
都市計画道路を除く1、2級幹線市道につきましては、優先順位を設定し整備を進めております。1、2級市道整備にあわせ計画を策定いたしました
橋りょう整備事業は、小塚4号橋、古城橋、井野大橋等の整備が完了し、今後も国・県の
河川改修計画とも整合を図りながら整備を進めてまいります。
河川整備事業といたしましては、市の管理河川であります棚野川、広沢川の河川改修は完了し、大応寺川、天神堀川の早期完成を目指して整備を進めております。
次に、高崎市
雨水排水マスタープランも、3カ年計画で平成4年度に策定を終わり、現在緊急に対応を必要とする地域につきましては詳細な調査や対策工事を進めております。そのほか、用排水路につきましても順次整備を進めております。河川みらい21事業といたしましては、昭和62年に策定いたしました
河川整備構想に基づき事業化を図り、井野川や佐賀野川に親水護岸を整備し、長野堰等に
ポケットパークを整備しております。
サイクリング道路につきましては、
上並榎サイクリング道路が完成し、烏川、碓氷川右岸の
サイクリング道路も平成6年度より着手しております。これらの事業に対します事業費の執行状況でございますが、平成6年度までの計画額に対する執行率は87.1%でして、第3次総合計画上では47.5%の進捗状況となっております。
次に、
建築住宅課の
公営住宅建設事業につきましては、新設、建てかえ、
特定優良賃貸住宅がありまして、平成6年度までの計画戸数 520戸に対し実施戸数は 404戸であり、実施率は77.7%であります。また、総合計画の計画戸数 1,300戸に対しては 404戸で31.1%の進捗率となっております。
土木事業につきましては、おおむね総合計画に沿って進捗いたしていると考えております。ただ、
道路整備等を行う上で用地取得や移転補償は年ごとに難しさを増している状況でございますし、
国庫補助事業は予算関係によりまして計画遅延が出るようなこともございます。
以上、各事業についてその進捗状況の概要について説明させていただきましたが、残事業につきましても総合計画に沿って事業完成を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(商工部長 小嶋庄二君登壇)
◎商工部長(小嶋庄二君) 24番
根岸富貴子議員さんの御質問のうち、第3次総合計画の進捗状況につきまして、商工部が所管いたします商工業の振興、労働、金融、観光の各事業につきましてお答えさせていただきます。
まず初めに、工業基盤の高度化についてでございますが、近年の産業を取り巻く環境は、国際化や技術革新、
高度情報化の進展により大きく変化してきておりまして、構造転換に迫られている状況にあります。本市工業の主力産業であります電気機器や機械、そして
金属産業等の育成と同時に、
高度情報化社会に対応した優良企業の誘致や企業の移転整備を推進する上から、
総合計画策定時に新たに60ヘクタールの工業団地の整備を計画したところであります。
高崎工業団地造成組合の御協力をいただきまして、平成6年度までに八幡原第2工業団地、
浜川工業団地、
行力工業団地の三つの工業団地を整備いたしまして、企業の
移転等進出が見込まれているところでございます。
次に、工業の近代化につきまして御説明申し上げます。経済環境の変化に影響を受けやすい中小企業の振興を図るために、経営の合理化や技術力の向上を促進するため、専門家の派遣等検討しております。また、企業が高度な自動機械を導入するための資金の借り入れに対する利子補給や設備の更新や増設、適地への移転等を行うために融資制度の見直しを行い、融資の支援を行っております。
次に、
勤労者対策の推進でございますが、現在企業の雇用状況につきましては、長引く景気低迷で人員の削減や新規雇用の縮小等が行われているのが実情でございます。
公共職業安定所等と連携を図りながら、
新規学卒者の雇用確保など鋭意努力しております。なお、高齢者、心身障害者の雇用促進につきましても、
企業経営者の御理解をいただきながら進めているところでございます。また、勤労者の福利制度の充実、拡大につきましても、住宅資金の融資期間をこれまでの12年を20年に延長し、対象者を市内に居住または勤務する勤労者とするなど、その制度の
対象者拡大の見直しを行っているところでございます。
次に、商業圏域の拡大と商業の近代化につきまして御説明申し上げます。近年の小売商業の多くは、交通体系の変化、
消費者ニーズの多様化、大型店との競合等によりまして、中心商店街の小売商業の空洞化に伴い集積度は低下し、地盤沈下が見られているところでございます。平成4年1月31日に改正されました大店法によりまして、郊外への商業集積が非常に高まっているところでございます。新規の出店届け出及び増床分を含めて29店舗、売り場面積にいたしまして12万 4,347平米と大変多くなっているところでございます。
こうした状況の中で、既存の
商店街環境整備を進めるものといたしまして、
空き店舗改装資金の利子補給や街路灯、
歩道整備等の補助や、アーケードの老朽化に伴う撤去の支援等を行い、商業の近代化に努めております。さらに、駐車場の整備につきましても、設置に対する支援を強化してまいりたいと考えております。また、集客のための対策といたしまして、アメニティに富んだ魅力あるまちづくりのための環境整備として、まちを訪れる人や地域住民が買い物だけでなく、楽しみ、憩い、集うという一つの暮らしの広場を提供していくための施策の展開が必要かと思われております。
次に、流通業の近代化について御説明申し上げます。流通形態の変化に対応し、卸売活動を促進するため、現団地の整備とあわせて新団地の設置につきましても、
卸商社街協同組合との今後の考え方を調整していきたいと考えております。また、
総合卸売市場の整備、拡充につきましても、市場の活性化を図るため検討を重ねてまいりたいと考えております。物流団地、
トラックターミナルでございますけれども、この整備につきましては、物流機能の円滑化、経営の合理化を目指した集団化を計画しているところでございますが、設置場所、あるいは
立地条件等、なかなか難しい問題がございますが、県等の指導を仰ぎながら、また
物流団地事業協同組合とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、観光振興について申し上げます。本市の観光振興を進める上で、観音山丘陵に散在する観光資源、白衣観音、洞窟観音、野鳥の森、
染料植物園等の連携を図りながら、周遊性を見込んだ滞留型観光の整備に努めているところでございます。平成6年度より
観音山プロムナード整備の一環で染料植物園に隣接する箇所に
つり橋整備の設計に着手いたしまして、平成9年度の完成を目指しているところでございます。また、
観音山参道整備につきましても、平成6、7年度で 520メートルの参道を自然石に張りかえ、誘客に努めているところでございます。
以上、総合計画の各事業につきましてその進捗状況の概要について説明させていただきましたが、今後も計画事業の推進につきまして鋭意努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
(農政部長 関 伸一君登壇)
◎農政部長(関伸一君) 24番
根岸富貴子議員さんの御質問のうち、
農政部関係の部分についてお答えを申し上げます。
総合計画の中における本市の農業の振興は、米麦、野菜、養蚕を中心とした
土地利用型農業を積極的に推進し、土地基盤の整備と農業地域の営農環境の整備、充実を図り、農業生産の向上及び農業経営の安定を目指した施策を実施してまいるというものでございますが、その事業、施策の
進捗状況等についてお答えを申し上げます。
まず、
耕種農業関係でございますが、農地の流動化促進と
中核的担い手農家の育成については
農地銀行活動として進めてまいりましたが、これには
大変阻害要因も多く、残念ながら顕著な成績が上がらず、ここ数年来は年平均 2.5%台が続いております。
土地利用型農業が産業として確立するためには
経営規模拡大が必要であります。今後の方策といたしましては、
認定農業者への支援、また期待されます農業公社の設立、そういうもので対応してまいりたい、こんなふうに思っております。
次に、計画の中にあります
米麦乾燥調整施設でございますけれども、収穫作業を一連の労働力軽減と米麦の品質の向上を目的したこの施設につきましては、市内に5カ所ございます北部、中川、南部の各
ライスセンター、それと東部、東南部の
カントリーエレベーターでございますが、それぞれの施設の改良、増強等は順調に整備され、着実にその実績を伸ばしてきております。今後は、
営農機械化集団の育成と集落単位の
地域農作業体系を確立しまして、この施設の一層の効率化を図っていく必要があるというふうに考えております。
畑作振興につきましては、
野菜センターの活用を図るために、畑地利用の
雨よけハウス栽培を積極的に推進をしました。また、
農産物直売所の
施設整備等の助成もしてまいりました。特に市農協が設置した六郷地区の
グルメ四季菜館につきましては、消費者のニーズに合った直売所として大変好評を得ております。都市近郊という立地条件を生かした
軟弱野菜等の露地栽培物に加えまして、梨、桃、梅等の
果樹栽培関連事業も推進し、成果を上げてまいりました。引き続き産地として育成をし、
地域複合農業として発展を目指していきたい、こんなように思っております。
次に、
土地改良事業関係でございます。まず、
圃場整備事業でございますけれども、下大島町屋地区も本年5月に全地権者 146名の同意を得まして、土地改良区を設立をし、本格的に事業が始まったわけでございます。工事期間は平成7年度より平成11年度まで5年間、関係する農地面積は43ヘクタールの事業でございます。この事業が完成いたしますと、本市の圃場整備率は94%というような高い率になります。なお、本事業を実施しながらも、次の計画区域の事業推進にも積極的に対応してまいりたい、こんなふうに思っております。
それから、
農業集落排水事業につきましては、浜川地区が平成4年度に
全面供用開始をいたしました。次の区域、
楽間行力地区は平成4年度に事業に着工し、平成5年、6年度に管路を布設、今後は処理場本体を建設して、平成9年度供用開始を目指して事業を推進中であります。次の地区については事業計画を推進すべく現在努力中でございます。そのほかの
土地改良事業も、ほぼ計画どおり順調に推移をしてきております。
次に、畜産関係でございますけれども、近時、畜産の取り巻く環境は大変厳しくなっておりまして、牛肉等の輸入自由化に伴い生産構造が大きく変化をしており、高品質化を図らなければ生き残れないというような状態でございます。対応策としては、
貸し付け事業等を推進し、優良種畜の確保、
改良増殖等を行い、資質の向上を図ってまいりました。平成3年度から6年度におきまして乳牛のあっせん、あるいは繁殖和牛、肉牛の
あっせん導入を行っております。そのほかに種豚の貸し付けも行いまして、畜産経営の安定に努めてまいりました。また、近年、
畜産農家周辺の混住化、また使用規模の拡大等に伴いまして環境問題が大変重要視されております。今、環境対策が最大の懸案事項となっておるわけでございます。
畜産環境保全のために、臭気及び衛生害虫の発生を未然に防止し、周辺環境に与える影響を減少させるために、
ハエ飛翔クリーンネットフェンスの設置と消臭用の飼料添加剤、あるいは消臭用消毒剤の使用を推進し、環境対策に努めてまいりました。今後も貸し付け事業を含めまして
導入事業等を拡充強化して収益拡大を図るとともに、この
畜産環境対策の推進も強化しながら
畜産農家経営の安定を図ってまいります。
最後に、林業関係でございますが、きのこ、特にしいたけでございますけれども、生産の振興に重点を置きまして、
しいたけ生産農家の省力化と品質向上のための設備改善を実施しておりまして、それぞれ
計画どおり振興策は進められております。
以上が
農政部関係の主な進捗状況の概要でございます。
◆24番(
根岸富貴子君) 大変きめ細かな御答弁ありがとうございました。先ほどのお答えの中の建設部のことについて、特に感じたことをちょっと申し上げたいと思うのですけれども、建設部の中で、
公営住宅事業の中の総合計画の戸数 1,300戸に対して 404戸ということで、31.1%の進捗率ということですけれども、特にこの辺の今後の対応についてはどのようなお考えがあるかということについて、建設部の方ではお尋ねしたいということ。
それから農政部の方では、農業公園ということが後期事業の中に入っておりますけれども、特に
農業公園構想というのはこれからの農政に対しての非常に大きなポイントではないかというふうに思っておりますので、その辺についてちょっと具体的なお答えをいただければと。
それにまた商工部につきましても、今大変いろんな問題がございまして、とにかく雇用の場をどのようにしてこれからの若い人たちに与えていくか、こういった問題が非常に大きな問題ではないかなというふうに思っております。そこで、郊外の方にいろいろと進出していけるような何か計画を、この市庁舎の周辺にということでなくて、これからは車社会でございますので、その辺のことについていろんな対応の仕方がまだ商工部等についてもあるのではないかというふうなことを常に感じておりますので、その辺について。
また、第3次総合計画につきましても5年目に入ったわけでございますので、目標達成のために残りの期間と残事業に対する課題と問題点について、今後どのように取り組んでいくかということにつきまして、各部での答弁をお願いいたします。
◎建設部長(黒澤清君) 24番
根岸富貴子議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
公営住宅の建設についてなのですが、第3次総合計画の中で目標戸数として 1,300戸という形でのせております。これらにつきまして、現在までの実施戸数が4年間で 404戸、31.1%というような数字になっております。これらにつきまして今後の対応ということなのですが、住宅の新設につきましては
用地取得等、非常に難しい問題がございます。また、建てかえにつきましてはほぼ計画どおり進んでいるわけですけれども、用地についてそのような問題がございますので、平成7年度に策定を予定しております
住宅マスタープラン等の考え方も踏まえまして、今後の多様化する住宅建設について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農政部長(関伸一君) 再度の御質問にお答え申し上げます。具体的に農業公園のことについてというようなお尋ねでございましたので、お答えを申し上げます。
この事業の具体的な構想については、現在のところまだできておらないわけでございますけれども、基本的な考え方について申し上げます。まず、緑豊かな農村地域の環境を保全しながら、農村風景とか、あるいは自然環境を生かした公園であるべきかなというふうな気がいたします。そのほかにも体験学習あるいは研修等で、市民が自然との触れ合いを通じて農業への理解とか認識を高めてもらうことも必要であり、都市と農村の交流の場であることも大切であるというふうに思っております。そして、それがまた農村地域の活性化につながるものでなければならない、こんなふうに思っているわけでございます。したがって、これから本市の目指すそういった農業公園というものは、人々に安らぎと潤いを与えまして、来てよかったと思えるような公園にしたい、こんなように思っているわけでございます。
今後、まず部内で、あるいは庁内等で幅広い視野で公園のこの設置につきまして、規模とか内容とか場所、さらには関係方面の合意形成、それから市民、消費者との連携の指標等について多くの方々の意見や提言をいただきまして、それらを踏まえまして調査検討を行いまして、どういう公園がいいのか探ってまいりたい、こんなように思っているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
◎商工部長(小嶋庄二君) 再度の質問にお答えさせていただきます。
今雇用の場の確保、特に若い人たちということで、郊外の進出計画はどうかという御質問でございますけれども、確かに現在工業、商業、工業団地もそうなのですけれども、そういった施設をつくることによって働く場の確保ですとか商業活動に与える影響というのは、郊外に進出できる企業があれば非常にいいわけでございますけれども、いずれにしても、その受け皿としての土地の問題等、非常に問題が山積しているわけでございます。特に私
ども工業関係の誘致等につきましても、どうしても土地については郊外でないとそういった敷地がございませんので、これから
高崎工業団地造成組合等と協議をいたしまして、そういった雇用の場の確保を前提にいろんな角度から検討し、誘致を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。
◆24番(
根岸富貴子君) 住宅のことにつきましては、やはり用地等が非常に問題で、確かに新しく用地を取得するということは大変なことですので、賃貸住宅等を工夫していただくということが大切なのではないかなというふうに私なりに思っておる次第です。
それから、農業公園のことについてなのですけれども、これからこのことに取り組んでいくのだと思うのですけれども、とにかく一生懸命取り組んでいかなければならない大きな問題だと思うのです。一つ何かをつくればいいと、一つのものをつくればいいというふうな点の整備でなくて面的な整備をということ。この間も新治村にちょっと研修で行ってまいりましたところ、たくみの里というので、農業の収益を特にうんと上げるためにということと、それからそこに匠を集めてということで、非常に工夫をなさっていて、これはすばらしいことだなと。あれだけ予算の少ないところでも農林水産業費関係の予算をあれだけたくさん、方法というものは考えればあるものだな。高崎市でも特に優秀な職員が集まっておりますので、その辺につきましては最短距離で多額の予算というふうなお力はみんな持っておるので、これは今後非常に期待できる問題ではないかと思うのです。そういったことで、面的にある一つの地域全体という形で取り組んでいけたら、なおすばらしい、どこにもないというふうな公園形成ができるのではないかなというふうに私も思っておる次第です。
今の雇用の問題等につきましても大変御努力をしていただいているということで、次はまだ残っております残事業や課題に対する今後の取り組み、そうしたことや、また問題点等がございましたらば各部別にちょっとまたお願いしたいと思っております。
◎建設部長(黒澤清君)
根岸富貴子議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
第3次総合計画の目標を達成するための問題点ということなのですが、
道路整備事業では1、2級幹線市道整備計画がございまして、それらの計画を行っていく上で、やはり用地取得や移転補償等これからますます困難さが増すものと考えられます。これらにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、また議員さん等にもお力添えをいただきましてこれらの対応を図っていきたいと考えております。
また、
橋りょう整備につきましては、県管理河川の改修事業の促進を図る必要がございます。これらにつきましては県に対しまして要望していきたいと考えております。
また、河川整備、あるいは河川みらい21事業につきましては、小規模のものについては市の方で市民に密着した施設の整備を実施しております。また、烏川、碓氷川等の河川敷を利用いたしました緑地計画の一環でもあります、
高崎リバーパーク株式会社が進めております大規模事業の(仮称)高崎市民ゴルフ場や、県で実施するケイマンゴルフ場につきましても、整備促進が図られるよう努力していきたいと考えております。
また、平成7年度から従来進めておりました導水路整備の事業ですが、これは新設改良、維持補修等がございますが、今までは土木課の方で一本化して仕事を進めておりましたのですが、事業の進捗を図るということで、ことしの4月から土木課あるいは土木維持課に分離しまして整備の促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎農政部長(関伸一君) 再度、農業公園について少し申し上げます。
私も
根岸富貴子議員さんの御意見に全く同感でございまして、今後構想につきましてはそういった考えのもとに
農業公園構想については調査検討を進めてまいりたい、こんなように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから次に、課題と問題点ということでございますけれども、今後残された後期の事業につきましては、計画の策定当初から見まして、日本の農業、農政が戦後かつてないほど大きな変革をしてきておるわけでございます。しかし、国民に食糧を供給するという基本的な考え方は少しも変わっておりませんので、ウルグアイ・ラウンド合意後の農産物の自由化等の農政の方向、あるいはことし11月から新食糧法が施行されますので、これらの推移を見ながら、激減する農業情勢に積極的に対応していくつもりでありますし、総合計画のそれぞれの事業の見直しも若干行いながら、優先事業等は積極的に取り入れて効率よく事業、施策を実施して、農業を魅力ある産業として確立してまいりたい、こんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎商工部長(小嶋庄二君) お答えさせていただきます。
商工部関係の後期の事業の課題といたしましては、特に箱物整備が挙げられるわけでございます。産業振興会館(仮称)や技術開発センター(仮称)の建設事業が計画されているところでございますけれども、本計画は国際化や技術革新、
高度情報化の進展によりまして企業が将来に向けて構造の転換に迫られている中でございます。本市産業の活性化を促進し、産業基盤づくりの拠点として人材の育成や展示会等、イベントが開催できる重要な施設でございます。本計画につきましては、群馬県におきましても群馬県産業技術総合研究所及び群馬県産業展示会館の建設が新ぐんま2010計画に登載されているところでございます。こういった計画が県にもございますので、県との連携を密に図りながら、その重要性を十分に認識いたしまして推進していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
また、中心商店街の小売商業活性化対策といたしまして、既存商店街の環境整備事業の推進や商業まつり、イベントの開催等で市中心部の販売促進を図っているところでございますけれども、その一環といたしまして計画にございますまつり会館、あるいは観光ショッピングセンターの建設事業につきましては、高崎市等広域市町村圏で計画されておりますふるさと観光会館との整合性を協議、検討しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆24番(
根岸富貴子君) 建設部の方から今、1、2級幹線、市道整備というふうなことで申されましたけれども、確かに
道路整備事業ということはとにかく用地取得と移転補償ということがかかわっておりますので、皆さんの汗を流して一生懸命やっている姿が目の前に浮かぶようです。環状線が開通されたことにつきましても、皆さんの全力が投球されてあのようなことができたのだなということを私もしみじみと感じております。
それから、農業のことにつきまして、農業を取り巻くいろんな情勢というのは非常に大変でございまして、農政部の方にいつも質問がなくということは、これは何を考えてもなかなかうまくいかないというふうなことがあるのではないかなというふうに思っております。農業というのは国の柱であるということで、私たちは子供のころから農業に取り組んできた一人として、やはりもう少し農業振興ということに対して、全力を投球しておりますけれども、さらなる努力をしていただくということが非常に農業振興に欠かせないことではないかなというふうなことを思っております。ベテラン中のベテランの農政部長さんですので、その辺につきましては今後対策を講じていただけるのではないかなというふうに思っております。
また、今商工関係のことで、ふるさと観光会館というふうなことが高崎市を取り巻く広域関係でというふうな話もありますし、産業展示会館というのが県事業でこれから進められていく。産業振興とかそういったことにつきましても、とにかくこれからは県の事業とか広域関係の事業に乗っかった予算の獲得というのですか、そうしたことを優秀な職員の方のお力で先取りをぜひしていただいて仕事を進めていただきたい。とにかく、市民の負託にこたえるために市長を中心に一丸となって御努力いただいていることに深く深く感謝をしております。21世紀に向けまして新たな発展と豊かな市民生活を築くためのまちづくり、市民が住んでよかったな、これからも住み続けたいということを市長が常に申しておりますが、そう思うまちであり、また、ちょっと申し上げましたように訪れる人々の心をとらえて離さないまち高崎市をつくるために懸命な努力を惜しまない当局に感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思っております。
○議長(渡辺昌君) 24番
根岸富貴子君の質問を終わります。
次に、23番 小野里 博君の発言を許します。
(23番 小野里 博君登壇)
◆23番(小野里博君) 23番議員の小野里 博でございます。通告に従いまして2点について質問をさせていただきます。
第3次総合計画につきましては、ただいま
根岸富貴子議員の方から建設部、商工部、農政部について具体的にお尋ねがございましたので、なるべく重複を避けまして進めてまいりたいと思います。
高崎市第3次総合計画が策定をされまして、平成7年度は総合計画前期の最後のまとめの年に位置づけられるわけでございます。
折り返し地点に差しかかったところで、前期を振り返りまして当初計画に対し予定よりおくれているものはどんな事業があるか、また、あるとすればおくれの理由は何が原因なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
2点目として、先日平成7年度から平成9年度に向けての3カ年のいわゆる第2期の実施計画が発表になりました。総合計画もいよいよこれから後期を迎えることになるわけでありますが、今後計画しているハード面での大きな事業を進める上で、用地確保の問題が避けて通れないと思います。そこで、今後予定されている事業の中で既に用地が決まっているもの、あるいは未確定なもの、また予定しているが今後の交渉次第のもの等があると思いますが、それぞれの主なものをお聞かせいただきたいと思います。また、用地が未確定のものの中で中心市街地内にどうしても必要な施設、あるいは郊外の方がよいと思われる施設、どちらとも言えないと立て分けて各事業施設について明らかにしていただきたいと思います。
次に、大きな2点目の(仮称)県立西毛高等養護学校の設立についてでありますが、去る5月25日付の上毛新聞で、県立中北毛高等養護学校が前橋市に建設される記事が掲載されました。来年度建設、平成9年4月開校予定とのことですが、それと並行して西毛地域にも同時期の開校を目指し用地選定作業を急いでいるとの記事が最後に載っておりました。高崎市民で養護学校へ通う児童、生徒、その父母にとって高等部の新設は長年の悲願でもありましたが、建設へ向けて具体的にどのように進んでいるのか、どの辺まで進んでいるのか。その建設場所や面積、あるいは生徒数、学級数、また学科内容や学区域等、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
(生涯教育部長 鬼形 健君登壇)
◎生涯教育部長(鬼形健君) 23番 小野里 博議員さんの御質問のうち、教育委員会関係についてお答え申し上げます。
まず、第1点といたしまして、生涯学習プラザの建設構想がございます。これは第3次総合計画の後期に位置づけておるものでございますから、おくれとその原因という点では必ずしも当てはまらないかもしれませんけれども、いよいよスタートしたい、そういう段階でお答え申し上げたいと思うのでございます。
教育委員会の生涯教育部では生涯学習センターと、それから総合教育センター、青少年育成会館、それから今年度より市民部の方へ移管されはしましたが女性センター、これらの施設を総合計画に位置づけまして、その実現を目指そうとしているところでございます。しかしながら、先ほどのおくれとも関係するわけでございますけれども、これらの施設を別々に建設をするとなりますというと、土地の問題、あるいは経費の問題、あるいは建設後の管理とか職員数の問題等で、非常にこれは至難なことと考えざるを得ないわけでございます。そこで、これらの施設を一堂に集めて一挙に建設できるとなれば、これは合理的で効率的なことであろうと、こういうぐあいに考えたわけでございます。それが生涯学習プラザといういわゆる複合施設の構想なのでありますが、第3次総合計画を実現させる、より可能なものにするための方策と考えております。この複合施設のよさというのは、土地や経費において有利ということだけでなくて、利用者の拡大も図れるし、あるいは各施設機能の相互補完、例えば会場の共用だとか人材の派遣だとか、あるいは資料提供、そのほかにいろんな機関とのネットワーク、そういうものが図れる。限りない利便が期待できるというふうに考えております。施設の高度利用を図るためにも、生涯学習社会の構築を目指すためにも、これは理想的なものとしてぜひ実現させたいものと考えております。
用地の問題でございますが、用地はまだ未確定でございます。これは実はやや老朽化しつつある中央公民館あるいは、これらの施設の中に国際交流に役立つような施設、そういうものも一緒に考えてはどうかという案がございまして、そういう点では高崎駅から徒歩で通える範囲の土地、場所が望ましい、そのように考えているところでございます。
生涯教育部関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
(市長公室長 松橋 亮君登壇)
◎市長公室長(松橋亮君) 23番 小野里 博議員さんの御質問のうち、総合計画の進捗関係に関する御質問につきましてお答えいたします。
御案内のとおり本市の第3次総合計画は平成3年度を初年次に、平成12年度を最終年次とする10カ年計画であり、平成7年度で前期計画が終了することとなっております。平成6年度までの4カ年の実績を振り返ってみますと、予定されている事業数のうち73.5%の事業につきまして着手されております。この中で既に事業が完了いたしたもので主な事業といたしましては、弓道場、浜川プール、城南クリーンセンター、栄町防災センター、染料植物園、高崎駅西口広場、高崎シティギャラリー、環状線外1線建設事業などがございます。また、過去4年間の実績を実施計画に対する執行率で見た場合は、66.9%となっております。
御質問のうち第1点でございますが、計画に対しておくれている事業についてでございますが、計画前期で位置づけた事業のうち計画に対しておくれているものにつきましては、公民館の未整備地区でございます中央・東小校区の公民館建設、あるいは環境事業所、新卸商業団地、市街地再開発事業等が主なものでございます。おくれている理由といたしましては、景気停滞の影響による財政面での問題や、先ほど
根岸富貴子議員さんの一般質問の中でやりとりがございましたが、やはり用地確保の問題が難しくしていると思われるわけでございます。
次に、2点目につきまして、総合計画の後期に予定されている大きな事業で用地が決まっているもの、あるいは未確定のもの、予定しているが今後の交渉次第のものに分類して事業ごとに明らかにされたいというお話でございますが、これらにつきましては一、二を除いてほとんどが未定でございます。例えば今お話が出ました生涯学習プラザ、博物館、埋蔵文化財センター、青少年育成会館、それから鬼城会館、国際交流会館、総合保健福祉センター、技能開発センター、東南部運動公園、高崎産業振興会館、公民館、リサイクルセンター、貨物自動車ターミナルなどがございます。
次に、御指摘がございました立地について、これらの施設のうち市街地が適当ではないかと思われるもの、あるいは郊外が適当ではないかと思われるもの、どちらとも言えないであろうということで、立地についての区分けを同じくお尋ねをいただいたわけでございます。これらにつきましては、施設の性格から一般的には判断できないものもございますけれども、一般常識的に判断いたしまして、市街地が適当ではないかと思われるものにつきましては、生涯学習プラザとか国際交流会館、博物館、高崎産業振興会館等が考えられるのではないかと思います。また、郊外が適当ではないか思われるものにつきましては、埋蔵文化財センターとか東南部運動公園、リサイクルセンターあるいは貨物自動車ターミナルなどが考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、用地の問題については非常に難しい問題を含んでおります。今後ともよろしくお願いいたします。
(管理部長 武居政道君登壇)
◎管理部長(武居政道君) 23番 小野里 博議員さんの第2点目の御質問でございますが、県立西毛高等養護学校の設置についてお答えをさせていただきます。
高等養護学校は現在太田市に県立高等養護学校が1校ございまして、県教育委員会の計画によりますと中北毛あるいは西毛地域にそれぞれ1校設置するという計画を持っております。これは関係者の要望にこたえているわけでございますけれども、現在西毛地域に計画中の県立高等養護学校、仮称でございますが、設置場所は高崎市総合卸市場の西側の柴崎町に敷地面積およそ2万 8,000平方メートルを予定しております。これは地権者の承諾が得られればということになっておりますけれども、今年度で基本設計、実施設計をいたしまして、平成8年度で建設工事を実施いたします。平成9年度4月に開校の予定となっております。
次に、学校の規模と設置学科でございますが、校舎は 4,000平方メートル、体育館は 800平方メートルで、それぞれ木造でございます。当初はこの規模でスタートさせたい意向のようでございます。学科につきましては、農業園芸科、産業工芸科、家政被服科、生活教養科、これはすべて仮称でございますが、四つの学科で構成されるようでございます。1年生の定員は33人ですが、生活教養科については2クラス、その他は1クラスで3学年の全校生徒数は99人となる予定となっております。
以上、簡単でございますけれども、よろしくお願いをいたします。
◆23番(小野里博君) それぞれ今お三方から御答弁をいただきました。まず、総合計画の問題全体にわたってのお話でございますが、過去4年間の実績を実施計画に対する執行率で見た場合に66.9%、33.1%のおくれ、こうなっているわけでございますが、この数字が過去の総合計画と照らし合わせてみて、あるいは他市町村との比較をしてみて、この率がいいのか悪いのか。ここでは時間がありませんのでただしませんが、立ちおくれの理由として景気停滞の影響による財政面の問題、これが一つある。それから、先ほどからお話が出ました用地確保の問題。大きくこの2点が指摘をされたわけでございます。
特にこの中心市街地に必要な事業については、その用地選定に大変な努力と決断が要求をされることが考えられるわけです。先ほども何点かお話ございましたが、そのほかにも総合保健福祉センター、やはり中心市街地の中でなければだめでしょう。あるいは今論議されている芸術センター、あるいはまつり会館、観光ショッピングセンター、あるいは鬼城記念館とか、あるいは高崎コンベンション都市構想とか、数多くの諸施策がこの中心市街地のどこかへ必要である、このように総合計画では予定をされているわけでございます。果たしてこれらの諸事業が残りのあと5年で実施できるのか、それとも絵にかいたもちに終わってしまうのかな、非常に疑問視をされていると言っても過言ではないと思うのです。
その中で、今生涯教育部長から御答弁がございまして、見直しの大きな目玉として、かつては生涯学習センター、それから総合教育センター、青少年育成会館、女性センター、これが当初の総合計画では個々に予定されたわけでございますが、これを生涯学習プラザと複合的な施設にしていく、こういうお話でございました。場所についてはまだ未定であるということでございますが、この生涯学習プラザの規模は果たしてどれぐらいのものになるのだろうか、何階建てぐらいで、どのぐらいの面積が必要なのだろう。この辺についてもお考えがありましたら再度お聞かせいただきたいと思います。
それから、たかさき21推進プロジェクトの八つのうちコンベンション都市構想、それからテーマパーク事業、この二つの問題についてはもう既に総合計画当初では大きな八つの柱としてございましたが、いろんな事情によってこれは見直しをされ、あきらめざるを得ないのか、それとも今後具体的に計画を推進して引き続いてやっていくのか。それについてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、やはり教育委員会関係で市立博物館、それから埋蔵文化財センター、この事業については具体的に今どのようなお考えを持って進めていらっしゃるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
そのほか、諸事業個々についてお聞きしたいと思うのですが、もう時間もありませんので、これはまた後日改めてお聞きするとして、先ほどの生涯学習プラザの問題も含めて中心市街地にどうしても必要な施設を一体どこへつくっていくのか。今用地として考えられているのは、現市庁舎の跡地、それから高崎ハム・食肉処理場の跡地、あるいはまた藤木高崎線に面するあの和田橋の手前の駐車場、これぐらいしか今ちょっと見当たらないのですが、そこでこれからどうしても避けて通れないのが、現在使われている公共施設及び民間施設の移転問題、それから見直し問題、これが浮上してくるのではないかと思うのです。
その第1の大きな柱、たかさき21推進プロジェクトの一つでもありました高崎競馬場移転問題、これがまずどうなっていくのか。もう既に4年を経過しているわけですが、一向にこの問題については具体的に積極的に取り組まれた気配が見られない。そのほか考えられるのは、音楽センターの建てかえ問題、あるいは年々入場頭数の減少を見ている家畜市場の移転問題、それからいつも駐車場問題で近隣に迷惑をかけている勤労青少年ホームの移転問題。あるいは、先ほども話出ましたけれども本町の市営住宅や中部公民館等の再開発、それから新市庁舎を建設する前に論議されましたあの飯塚の原木市場を借り上げ活用をできないのか。あるいは、中心市街地の今大きなネックになっております藤五伊勢丹の跡地、スカイビル、それから元ダイエーのビル、こういった再開発等のビルに公共と民間の複合施設を考えたらどうか。こういう御意見もあるわけでございます。以上の問題が緊急かつ重要な課題となってくると思われますが、これらの諸問題に対してどのように認識をされ、今後どう取り組んでいくおつもりであるのか、お聞かせいただきたいと思う。
それから、2点目の高等養護学校の件ですが、今概要説明がございました。養護学校に通う関係の皆さんの長年の夢がかなうわけで、大変喜ばしいことだと思うのですが、これがもし建設になった場合、通学の方法はどうなるのか、通学路の問題は検討しているのか、近隣の住民の皆さんの通学等に対する理解は得られるのか、再度その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎生涯教育部長(鬼形健君) 小野里 博議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほどの生涯学習プラザについて、広さであるとか規模であるとか、あるいは位置の問題等のお尋ねでございましたけれども、広さといたしましては駐車場あるいは広場等を含めまして約 8,000平米を予定しているわけでございまして、その中に建て坪で 2,000平米程度のもの、それの高さということになるわけでございますが、先ほどの四つの施設を複合とするならば6階建てぐらいのものが必要でございます。さらに中央公民館をそこに組み込むとか、あるいは場合によれば、まだ交渉は本当に始まったばかりでございますが、県立の青年の家、それも都市型の青年の家が時代的に望まれるということでございますから、この辺を誘致するとなりますというと、さらに高くなって9階、10階と、そういうような建物になるわけでございます。
なお、位置の問題でございますけれども、これは一つはやはり広域的に、例えば西毛地区の核になる教育センターにせよ生涯学習センターにせよ、そういうようなことが考えられます。そういった意味から、あるいは国際交流会館的な要素も組み入れていくことになると思われますので、やはり駅から徒歩の範囲と。15分、遠くも20分程度で着ける範囲にこの施設を建てさせていただければありがたいと、そのように考えているところでございます。
◎市長公室長(松橋亮君) 再度の御質問にお答えいたします。
まず、たかさき21プロジェクトの関係でございますが、これにつきましては総合計画のリーディングプロジェクトとして掲げてあるわけでございます。このうちテーマパークとそれからコンベンション都市構想の関係でございますが、テーマパークの関係につきましては、御案内のとおり中城地区でアストロパーク構想ということで民間が構想を推進したわけですが、社会的あるいは経済的な状況から撤退をした経緯がございます。なお、アストロパーク事業そのものにつきましてはそういう形でございますが、それにかわるといいますか、今後そのような構想といいますかテーマパークというような事業がまた浮上してまいりますれば、その時点で検討はするような形になろうかと思います。
それから、コンベンション構想の関係でございますが、これは高崎駅東口のビジネスパーク構想の中に取り組みまして、立地上あの地点においてこのコンベンション都市構想の実現が図れないだろうかということで調査をしているところでございます。しかしながら、ハードな施設のほか、コンベンションビューローということで、いわゆる既存の会議施設とかそういうもののネットワークを張ることによっての利用という方法も考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、高崎市にとりましては大きな構想、考え、施策でございますので、今後よりよくこの実現の可能性を求めて調査研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほど来用地につきまして、市内の民間の所有地を含めましてお話がございました。確かに民間の用地等遊休のもの、あるいは既に事業の撤退をしたもので空き地になるであろうという用地がございます。これらにつきましてはそれぞれ市の間接、直接担当の窓口があるわけでございますが、おしなべて申し上げるとすれば、これらの用地につきましては、やはり特定用地というような形で今後の活用等が図れるかどうかは検討していくような形になろうかと思います。
それから、競馬場の問題でございますが、これもやはりリーディングプロジェクトでありますが、競馬組合の方でリフレッシュ21というような構想を打ち立てまして、その実現に努力をしているわけでございます。これらが推移をする中で、高崎市は高崎市なりの事情を加味しながら対応していくような形になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◎管理部長(武居政道君) 市立博物館及び埋蔵文化財センターについて再度の御質問にお答えいたします。
初めに、市立博物館でございますが、高崎市の歴史、民俗、文化、そして自然を含めた総合的博物館を考えております。歴史的分野は、高崎市の通史を基調といたしまして、先史から古代の生活と文化、中世の高崎、近世の高崎城と城下町、宿場町の生活と文化、それに戦時期と現代を展示することになる、こういうふうに考えております。自然的分野では、観音山丘陵を中心といたしまして植生と野鳥の生態展示が必要ではないかな、こういうふうに考えております。やがて建設されます博物館については、一度壊されてしまうと二度ともとに戻すことのできない高崎市の歴史、文化を保存して、未来へ継承するものと考えます。そして、市民の皆様にふるさと高崎へ寄せる芽や心をはぐくんでいただき、子孫に誇れる高崎を残したいと、このように考えております。
また、埋蔵文化財センターでありますが、埋蔵文化財が豊富に存在する本市では、開発に先立ちまして記録を保存しておるわけでございますが、文化財の発掘調査を続けておりますと、ますます調査事項の遺物あるいは図面、写真等が多くなってくると考えられます。今のところ高崎市歴史民俗資料館の敷地内に仮設の収蔵庫がございまして、そこに現在多くの遺物を保管しております。高崎の歴史を物語ることから貴重な資料を収蔵、管理、調査、展示できる施設として、これから埋蔵文化財センターを考えていきたいと思います。
また、今後の課題といたしましては、用地の選定などが挙げられますが、両施設が最も的した位置に建設できるよう今後調査、研究していきたいと思います。
それから、県立高等養護学校でございますが、その通学路についてのお尋ねでございます。入学予定者の生徒は、西毛地域で保護者の送迎を含めまして自力通学できる生徒を原則としております。安全確保のために通学路の整備につきましても、十分な配慮を県教育委員会の方にお願いしてあるわけでございますが、なお一層近隣住民の理解を求めまして、本市におきましても協力を願いながら十分配慮していきたいと思います。
以上でございます。
◆23番(小野里博君) それぞれについてお答えいただきましたが、非常にそれぞれの問題が本市にとりまして大変重要かつ大きな問題でございますので、一つ一つの問題について論議しても1時間、2時間かかってしまうと思うのですが、いずれにいたしましても、この高崎市第3次総合計画のハードの面を見ただけでも、中心市街地にどうしても必要な施設、今までいろいろ論議しておりました。そのほかにもいろいろございますが、大きなものを数えただけでも13の事業があります。そして、郊外でもいいもの、これらを全部合計いたしますと約21の事業がございます。ざっと挙げてみますと、例えば総合体育館だとか、あるいは先ほど
根岸富貴子議員とも論議がされておりました新たなる工業団地の造成とか卸商業団地とか、あるいはトラック団地だとか、それから東南部の運動公園だとか、あるいはまた早急に検討しなければならない市営の庭球場とか、ありとあらゆるものをずっと挙げていきますと本当に数え切れない。こういうハードの面の用地をこれからどう決定していくのか。それぞれの部局の担当であそこがいい、ここがいい、いろいろ論議をして勝手に進めていっても、これはなかなか決まるものではないと思います。
そこで、ぜひこの総合計画のハード面を進めていく上で助役さんか、あるいは市長公室長かわかりませんが、そういった方々を頭として総合施設の用地検討委員会、あるいは協議会みたいなものを持って、そして各施設がどこへ必要なのか、どれくらい面積が必要なのか、それにはどうしたらいいのか。こういう検討をすべき組織をつくるべきではないかと思うのですけれども、その辺について再度お聞かせいただきたいと思います。
◎第一助役(中村六郎君) 小野里 博議員さんのいろいろの御質疑の内容、御意見等を承りまして、私どもといたしましても真剣に取り組むべきだということを再確認したわけでございます。総合計画は、私どもが市政を進めていく上におきましての大きな目標でございます。ただ、ここで総合計画の目標としたものを一度に進めるということは、到底至難のわざでございまして、私はここで一番大事なことは、やっぱり総合計画に盛られた中の例えばハード面の整備をどれを優先にして、どういう順序でやっていくかということがここでは重要ではないかと思っております。
したがいまして、お説の中に市街地の中に必要なもの、あるいは郊外と言っては失礼でございますけれども、周辺部に必要な施設、例示をお挙げいただいたわけでございますけれども、そういうような分類も必要でございますけれども、特に市街地の中の用地の取得というのも、るるお説の中にございましたとおりそこが適地だといいましても、その取得について膨大な時間とそれから予算を必要とするようなものがあるわけでございます。そういうものを私はいろいろ考えますと、用地だけではなくて、総合的に今の市民の生活からして、あるいはニーズからしてどれを早急にすべきだか、順序をどういうふうに決めていくべきだかということ、それをやっぱり検討していかなければならないというふうに考えているわけでございます。私は端的に申しまして単に用地の問題だけではないというふうに考えているわけでございます。
それともう一つ、やっぱりこれからの時代は特に市だけではなくて、県も巻き込んだと言っては語弊がございますけれども、県も一緒に力を合わせてやっていただきたいということを力強く県等に対しても、今も言っているわけでございますけれども、もっと言うべきではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
御質問に対しまして適切な返答かどうかわかりませんですけれども、その一端を申し上げさせていただいて御回答にいたします。
◆23番(小野里博君) 第一助役さんのお考え、そのとおりだと思うのです。確かに的を得ている御答弁であると私は思います。確かに用地だけの問題ではない。それから市民ニーズの優先順位、これも必要です。それから、県の施設を誘致していく。高崎市の総合計画の中でこれは県有施設としてぜひ引っ張ってくるべきだというものについては、どんどん県へ積極的に訴えていくと。これも必要と思います。しかしながら、せっかく市民のニーズにこたえて立案をしたそれぞれの事業でございます。確かにバブルがはじけて財政も厳しい。いろんな要件はございますけれども、何としても土地が見つからなかったからこの事業はやめたよと、こういうことになってはならないと思うのです。それぞれどれをとってみても市民にとっては必要な施設です。この総合計画の平成12年までにはどうしても無理に決まっています、これだけの事業を全部やるのは。しかしながら、できる限り市民ニーズにこたえて、用地の問題についても、あるいはその他の問題についてももっともっと執行部の皆さんが英知を絞り、努力をし、待っているのではだめです。待っているのではなくて、積極的に取り組んでいく。用地の問題も、県への働きかけも。せっかくできたすばらしい第3次総合計画でございますので、こういう姿勢で一つ一つどうか実現に向けて御努力をいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長(渡辺昌君) 23番 小野里 博君の質問を終わります。
次に、15番 二口昌弘君の発言を許します。
(15番 二口昌弘君登壇)
◆15番(二口昌弘君) さきに通告した2項目について一般質問を行います。
質問の第1は、中核市の実現に向けての本市の取り組みについてであります。
御案内のとおり、地方分権への具体的な第一歩となる中核市制度を導入するための地方自治法の改正がさきの国会で成立をいたしました。これにより、昭和31年の政令指定都市以来の都市制度改革となる中核市の創設が実現したわけでございます。そして、早ければ96年度中にも実際に対象となる自治体の第1次の指定が行われるというスケジュールになっております。地方分権を定着させるためには、国から都道府県へ、さらに市町村へという権限移譲が不可欠であり、その権限移譲を実現する制度改革の突破口として中核市制度が今注目をされているわけでございます。
昨年、中核市の指定にいち早く名のりを上げた堺市を初め、候補市の27の市では着々と指定に向けた取り組みが進められているようでございますし、今の時点では要件に一歩及ばない市にも、周辺市町村との合併などで中核市を目指す動きが出てきております。本市もこれに当たろうかと思いますけれども、都道府県から権限の移譲を受ける市町村側にとっては、中核市制度は中央依存体質からの脱却を図る契機となるわけでございますし、特性を生かした地域の未来像をどのように描いていくのか。そのための企画立案能力、行政能力をどのように強化していくのか、市町村の責任は重大であると言わなければなりません。こうした状況の中で、本市におきましても高崎都市圏構想の推進による中核市の実現を目指しているわけでございます。
以上の経緯を踏まえてお尋ねをいたしますが、まず、中核市の実現に向けての構想というか戦略についてはどのような方策を考えていらっしゃるのか。また、中核市の指定を受けるとどんなメリットを受けることができるのか、お伺いをいたします。
二つ目は、通学路の交通安全対策についてであります。
先月でしたか、子供と高齢者の交通事故防止を重点目標に掲げた春の全国交通安全運動が行われ、さらに来月4日からは夏の県民交通安全運動が実施されると、このように伺っております。こうした交通安全運動にちなみまして、今回は通学路の安全対策に絞ってお尋ねをしたいと思います。
御承知のとおりでございますけれども、現今の交通戦争と言われる社会環境の中で、子供たちを取り巻く交通環境は年ごとに危険の度を増してきております。とりわけ子供たちの登下校時は交通量も多く、安全に通学することが難しい状況も間々あると思われます。先日、市内のある小学校にお尋ねをしたところ、過去3年間の間に車が子供の腕やかばん、傘などにかすって通り過ぎていったケースが25件もあり、これは申し出たもののみでございますけれども、昨年の3月には列を組んで歩いていた児童のひじに車のミラーが当たりけがをした、こういうふうにも話しておりました。子供たちは1列に並んで整然と登校しているわけですが、子供たちに感想を求めると一様に怖いなと、こういう気持ちで毎日登校しているのが実態のようでございます。こうした状況を踏まえてお尋ねをいたします。
1点目は、最近における本市の児童生徒の絡んだ交通事故件数の推移について。二つ目は、一体このうち登下校中の事故は全体の事故の何%ぐらいを占めているのか。それから三つ目は、通学路の選定あるいは見直しについてはどのように行われているのか。以上の3点についてまずお伺いをいたします。
(市長公室長 松橋 亮君登壇)
◎市長公室長(松橋亮君) 15番 二口昌弘議員さんの中核市の関係につきましてお答えをいたします。
高崎都市圏構想、これは報告書を5月16日の日に議員の皆さんに配付済みでございますけれども、この構想は高崎市を中心といたしまして、既存の高崎市等広域市町村圏内の市町村及び隣接市町の3市7町1村を対象とする地域総合整備構想でございます。圏域面積が 890平方キロ、圏域人口50万人の地方拠点都市圏の形成を図ろうというものでございます。この構想は関係市町村の合併のみを推進することが目的ではなく、各市町村の協調関係のもとで圏域全体の総合的都市基盤整備を促進することがその意図とするところであります。この観点から、まず高崎市を都心部、東部地区、南部地区、西部地区、北部地区の五つの地区に分類し、さらに当該地区にそれぞれ隣接する市町村を包含した地域を単位として5ブロックに分類し、当該ブロックごとに政令都市のように区制度的な発想から基盤整備を進めようとするものでございます。しかしながら、これだけ広大な地域の都市政策を一時期に推進することは、現実的には極めて困難な状況にあります。実際上はまず本構想についての関係自治体に対する周知を図り、本構想推進に対し積極的ないし前向きの自治体の個別的な政策提携、協力関係を図ることが必要かと考えられます。
また、このための戦略といいますか、実現方法といたしましては、この一、二年、先ほど二口昌弘議員さんからもお話がございましたが、戦後50年にして大きく地方制度が今変わろうとしているわけでございます。これらの制度の改正によりまして中核市制度や広域連合制度、市町村合併特例法など、国におけるさまざまな地方再編施策を活用する中で、順次本都市圏の一体性を図っていくことが必要であると考えています。
さて、中核市に移行した場合の一般的なメリットとしては、指定区間外の国道、県道の管理、県費負担教職員の任命等、広域性がある事務などを除き、現在政令市に移譲されている事務のうち対象都市で処理することが適当と考えられる事務が付与されるなど、行政権能の大幅な強化が図られるほか、当該移譲事務処理に対する経費につき、地方交付税法上の算定措置が講じられる等のメリットが想定されます。しかし、これは一般的なことでございまして、当高崎都市圏について申し上げるとすれば、都市としての総体的観点に立って考察すれば、30万人ないし50万人の中核市の実現により、群馬県の表玄関としての位置づけはもとより、北関東における一大中央・中枢機能を有する都市としての立場もあわせて負託されるものではないかというふうに推察しております。
(生涯教育部長 鬼形 健君登壇)
◎生涯教育部長(鬼形健君) 15番 二口昌弘議員さんの御質問のうち、通学路の問題についてお答え申し上げます。
まず、第1点は最近の本市の児童生徒の交通事故に遭った数ということでございましたが、過去5年間の小・中学生の交通事故の人数は、平成2年度が 111人、平成3年度92人、平成4年度 123人、平成5年度92人、平成6年度73人、そういう数字でありまして、1年間に 100人前後の子供たちが事故に遭っております。
その中で、第2点として登下校中の事故の占める割合はどのくらいかということでございました。過去5年間で見てみますと、小学生は、登下校中の占める割合は26%、中学生が39%、全体では30%を占めておりました。
第3点は、通学路の選定や見直しをどのように行っているのか、そういうお尋ねでございましたが、通学路と申しますのは国の交通安全対策基本法であるとか、交通安全施設の整備事業に関する緊急措置法というような、いわゆる法に基づいております。また、その通学路における運転者の注意義務などにつきましては、道路交通法で規定されているものでございまして、法に基づいているということもありまして、高崎市では全部の小・中学校が通学路を選定し、見直しを行っております。市教育委員会といたしましても、その意義と重要性というものを強く認識しておりまして、毎年4月の当初に校長先生に対しまして通学路の点検と見直しを組織的に行ってください、そういうお願いをいたしまして、その年の通学路を報告していただいております。組織的に見直してくださいという意味は、校長の指示を受けながら安全主任が中心となって子供や父母の意見を幅広く聞き、場所によっては実地調査などを経て見直しを図ってください、そういうお願いをしているところでございます。
以上です。
◆15番(二口昌弘君) 今、それぞれ御答弁をいただきました。
再質問に入りたいと思いますけれども、最初に中核市については、今市長公室長の方からその構想、あるいはその構想を実現するための戦略等について説明をいただきまして、大変よく理解ができました。
それと、中核市の指定を受けた場合のメリットについても今説明を受けたのですが、私も今この候補に上がっている27の市の幾つかにお尋ねしたのですが、この制度の目的とか意義、これはみんな認めているのですが、そのメリットの面についてはそれほど期待できないというふうな声を持っている市もございました。例えば豊田市なんかですと、あそこは豊かで地方交付税の不交付団体になっているようですけれども、ただ指定になっても事務量だけがふえて、それほどメリットは期待できないのではないかというようなことも言っておりました。また、岐阜市なんかの場合でも、最近は若干中核市に対する受けとめ方が変わっているようなのですが、私が当初聞いた時点においては、直接指定になっても市民にかかわる事務については、それほど大して変わったものはないのではないか、そういうふうな見方をしておりました。また、今この27市の幹事市に宇都宮市がなっているのです。そういったことで宇都宮市にもちょっと聞いたのですが、今この第1次指定に名のりを上げているのが13の市ということで、あとの14の市においては検討あるいは様子を見ていると、そういう状況のようで、私もそれほどメリットは期待できないのかなというふうに思っていたのですけれども、先ほど市長公室長の方からいろいろ行政権能の強化拡大、あるいは地方交付税上のいろんな優遇措置があるというようなお話をいただきまして、その点については幾分意を強くしたところでございます。
それから、さらにこの中核市について突っ込んでお尋ねいたしますが、この中核市の位置づけについてなのですけれども、すばらしい高崎交流都市圏構想という構想をつくり上げたわけですけれども、あの位置づけについては、特に本市が中核市をねらっているのは、あの構想を実現するための基本指針、あるいはまた一つの手法というふうに受けとめていいのかどうかという点。先ほど若干市長公室長の方からの答弁がありましたけれども、この点についてさらに確認の意味でお尋ねしておきたいというように思います。
それともう一つ、中核市を目指して全国でいろんな形で動きが出ているわけですけれども、具体的にそうなった場合に、事業を進めていく上において当然事業計画とかいろんな実施計画、そういう計画を策定していくことも周辺市町村との間で必要になってくると思うのですが、その辺のいわば計画策定についてはある程度何か具体的に考えていらっしゃるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいというように思います。
それとあと、市役所の方の体制の問題ですけれども、やはりこれだけの中核市を目指してやっていくわけですので、そういった関係部局によるプロジェクトチームというのでしょうか、そういう組織体制というものを整備していくことも非常に大事だと思います。その辺を設置していくお考えがあるかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、通学路については、先ほど生涯教育部長の方から答弁をいただきまして、子供の事故が一昨年、昨年と 100人を切ったということで、減少傾向ということで大変好ましい傾向だというふうに思っております。しかし、通学路における事故、先ほどのお話ですと約30%ということで、3分の1は通学路において事故が起きているということで、この通学路の安全確保というものは非常に大事ではないかというふうに思います。
そこで、たしか私の記憶では平成5年だったと思うのですけれども、これ国ですか文部省がやったのでしょうか、高崎市の東小学校、かつては県下唯一通学路の総点検のモデル校に指定されて、総点検を実施したというふうに記憶しているのですが、その調査の結果について二、三お伺いをいたします。一つは、そういう点検をやって危険箇所というか、あるいは改善点というのですか、これが何件ぐらいあったのかということ。あと事例、どんなケースが改善点として多いのかということ。それから、そういった危険箇所があった場合の対応というか対策、この点についても実際どのぐらい処理されているのか、その辺についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
それと、そのことに関連をいたしまして、私が知りたいのは何年度の統計でも結構なのですが、高崎市の全部の小・中学校で、恐らく各現場の学校から危険箇所等の改善方について上申があると思うのですが、大体年間を通じて何件ぐらいあって、そのうちどのくらい実際に改善されるというか処理済みになっているのか。この点について再度お尋ねをいたします。
◎市長公室長(松橋亮君) 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど全国で来年4月に向けまして27の市が中核市を目指して、そのうち13が申請するようなお話がございました。メリットにつきましてはおっしゃるとおりであろうかと思いますが、これらは既に既存の都市の人口規模を持ってございます都市が申請するわけでございますが、この都市圏構想では3市7町1村ということで、人口、行政区域も大幅に変更する、拡大するという意味合いがございますので、その辺はメリットもまた違ったような形で展開されるのではないかというふうに考えております。
それから、中核市をこの都市圏構想の戦略、基本的な考えに、基本方針に位置づけをするかというお話でございますが、これらにつきましては当然本構想を提案いたしました高崎市といたしましては、都市圏構想を目指すための一つの手法として取り上げまして、中核市建設の実現を積極的に推進したいというふうに考えております。それから、当然のことながら構想を推進、実現していくためには、いわゆる具体的な事業計画が必要になってまいるわけでございますが、これらにつきましては今後関係市町村と十分協議をいたしまして、事業計画の早期策定を図りたいというふうに考えております。
それから、これらの事業を展開するためには各市町村の強力な連携が必要であることは言うまでもなく、高崎市にとりましても市の中の部局が心を一つにいたしましてこれに対応する必要があろうかと思います。御指摘のようなプロジェクトチームというようなものも、早急に組織体制づくりを進めたいというふうに考えております。
◎生涯教育部長(鬼形健君) 二口昌弘議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、東小学校の安全点検の結果とその処理状況ということでございましたけれども、東小学校の点検の結果、危険箇所と思われる、改善が望まれるというところが合計20カ所ございました。その内訳ということでございますが、歩道が狭いとか歩道が歩きづらいとか、車道と歩道との間の段差が大き過ぎる、防護さくが必要というような、いわゆる歩道に関する危険箇所が一番多かったわけでございます。それに続きまして、道路標識とか反射鏡等が破損しているとか見づらいとか、続いて道路そのものに凸凹だとか、あるいは側溝にふたをつけてほしいとか直してほしいと、この辺が主なものでございました。
これをどのくらい改善したかというお尋ねでございますけれども、二口昌弘議員さんも御指摘のようにこれは群馬県で東小1校、そして全国でも5校の中に入るモデル調査でございまして、これをもとにして全国的な調査をするかどうかとか調査の項目をどのように決めていくかと、そのためのいわゆる抽出調査でございますから、直接改善をねらった調査ではございません。しかしながら、この調査には道路管理者、例えば土木事務所であるとか、高崎市にしてみれば建設部土木課、管理課等がこれに加わってくださっておりますし、公安当局も加わっておりますから、知った以上は捨てておけないといいますか、非常に危険であることは確かであるから手を差し伸べたいという感じで、防護さくの設置、側溝のふた、反射鏡の補修、標識の位置変更、それから道路の補修と、5件ほど既に改善をしていただいております。
それから、第2点は市内の全部の学校からどのくらい要望が出ているのか、それでどのくらい処理しているのかという御質問でございましたが、教育委員会の方としては学校に毎学期ごとに安全点検をお願いしておりまして、危険場所があったら届け出てください、こういうことをお願いしております。平成6年の3月だけの要望でございますが、16校から19件出てまいりました。この処理については処理済みが8件で、進行中が3件、それ以外はまだ長期的なもので手がついておりません。
実はこのような要望というのは、いろんな関係者からいろんな機関にたくさん出されているわけでございまして、実際それを把握することはできませんで、二口昌弘議員さんの御質問に的確に答えられなくて申しわけないのですが、一つ例をとりますと、市民部の交通対策課の方へは平成6年度に17件の要望がありまして、そのうち8件が処理済みであり、残り9件は関係機関に依頼済みというようなこと。あるいは土木課の方でも、9件について要望におこたえできましたというような情報をいただいております。
以上でございます。
◆15番(二口昌弘君) 中核市の方のプロジェクトチームについては、先ほど早急に体制を整えたいという御答弁があったのですけれども、御案内のように議会でも中核市構想の推進の特別委員会が発足することになりました。そういったことで、当局においては具体的にいつごろそういうものをどういう形で発足させていく計画があるのか、さらにお尋ねをしておきたいというように思います。
それから、幾つか切り口を変えてお尋ねしますが、もう一つこの中核市については、交流都市圏構想という構想を周辺の市町村にPRしていく方法についてなのですけれども、先般新聞報道によると、関係11市町村中核市制度研究会を発足させて初会合を持ったと。市長公室長が会長になったようですけれども、私も本市が合併をにらんでこれから周辺の市町村というものを取り組んでいく上において、この構想をやはり周知徹底していくことは非常に大事だと思います。そのPRの面で特に具体的にどんなことを考えているのか、お尋ねをしておきたいというように思います。
それともう一つ、先ほどもやりとりの中で出てきましたけれども、県の施策で新ぐんま2010構想で県央中核都市圏構想、そういう構想があるわけです。これと構想との関連。あるいはまた、6省庁の音頭とりで始まった拠点法、これのエリアが県央中核都市構想と全く対象が同じになっているわけですけれども、これとの関連。さらに、前の佐々木第二助役が仕掛け人になってスタートさせた地域連携軸構想も本市の場合にあるわけですけれども、これらの構想との整合性についてどういうふうに把握したらいいのか、お尋ねをしておきたいというように思います。
それからもう一つは、先ほど市長公室長の冒頭の答弁の中にもありましたが、私が今回一番聞きたい点でありますけれども、合併についてなのですが、御案内のとおり全国的に見てもこの合併については、明治から数えてこれまでに2回経験して、今第3次の自治体の合併ブームが胎動していると、こういうふうに言われているわけです。モータリゼーションというものが進んでいる中で、我々の生活圏あるいは経済圏あるいは行動圏というのがどんどん拡大していると。そういう中で、そういった広域都市というものが全国各地で誕生している。広域都市というものが生まれている中で、市町村の合併というものは本当に時代の一つの大きなテーマであるというふうに思います。また、先ほど来いろいろの議員とのやりとりがありましたけれども、さまざまな事業を展開していく上で、あるいはまた中核市をねらっていく上で、やはりこの合併というものは避けて通れない大きな課題であるというふうに思います。
そこで、具体的に本市を除くと10市町村あるわけですが、周辺市町村のどの辺を合併の対象として想定されているのか。この点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
この問題については、当然住民意識の問題等の成熟度の度合いとか、あるいは高崎市に対する各市町村の温度差等あると思うのです。また、そういったことが高崎市にとっては一つの判断基準にもなっていると思うのですけれども、その辺についてどの辺を具体的にターゲットにして合併をやっていく構想なのか、お尋ねをしておきたいというように思います。
それから、通学路については、先ほど東小が20カ所危険箇所があったというお話ですが、高崎市は今小・中学校が48校あるわけで、単純に20倍すると 960カ所。全部の学校にあるというわけではございませんけれども、単純計算でも 1,000カ所近い危険箇所ないしは改善すべき点があるというふうに言うことができると思うのです。そこで私はかねがね思うのですが、その辺の要望がいろいろ出てきて、それが所管の教育委員会あるいはまた道路管理者、あるいはまた警察というような形で改善が振り分けられるわけですけれども、それがびしっとフォローアップ体制がしかれていてフォローされていれば、これほど問題点というのはないと思うのです。したがって、その辺が完全に要望が出て教育委員会の方に上申されて、それが担当の部局へ行ってちゃんとお願いして、その返答がちゃんと返ってきている。そういうシステムみたいなものができていれば、これほど問題は起こらないと思うのですけれども、その辺について何か御感想があればお尋ねをしておきたいというように思います。
それから、先ほどお話がありましたように、ほかの年度の3月時点でも19件ということでございます。私もこの通学路に関しては、ことしに入ってからもうかなりの数にわたって改善等の要望を受けております。そういったことが今回質問で取り上げる一つの動機にもなったのですけれども、具体的に申し上げますと、内容的に先ほどの東小の例と同じなのですが、城東小学校ですと、あそこの西側の通学路のところが歩車道の分離がされていないで、特に歩道の部分が凸凹になっているのです。そういうような状況もありますし、また浜尻小と中尾中学校の共通の通学路になっている浜尻町の線路わきの森の写真館前のところですけれども、あそこの道路も電柱が歩道に出っ張っているのです。子供が非常に難渋して通学している場面をよく目の当たりにいたします。また、中央小なんかも先日聞いたのですが、常盤町の交差点の近くですけれども、溝ぶたと溝ぶたの間が15センチぐらいあいているのです。子供が足を踏み込んだら大変なことになると思います。中川小学校なんかも、バイパスの小八木の交差点から西の方に入るところの日産の駐車場の辺の市道ですけれども、溝ぶたをかけてほしいという要望があったのです。非常にあそこの道路は狭いわけです。きのうたまたま通ったら溝ぶたはおかげさまで既に設置されておりました。
そういったことで、この通学路に関しては要望が非常に多いのです。まだいっぱいあるのですけれども、時間の関係がありますのではしょりますけれども、私の印象というのは高崎市の通学路というのは、映画の題名ではありませんけれども、本当に危険がいっぱいというのが私の率直な印象でございます。先ほど申し上げた中には、当然建設部とか当局の方にお話し申し上げて既に解決済みのものもございます。その辺は陳情しているのですけれども。私もこの教育要覧をちょっと読んでみたら、交通安全教育の努力点の中で、通学路の点検というものを掲げているわけです。やっぱりそうした安全対策を図るためにも、ぜひこの際全部の小学校を対象にして一斉の通学路の総点検を行ったらどうかというふうに思うのですけれども、この点について生涯教育部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長公室長(松橋亮君) 再度の御質問にお答えいたします。
まず、プロジェクトチームの設置の時期ということですが、ただいまお話のとおり議会に中核都市の関係の特別委員会の設置の動きもあるようでございますので、これに呼応するべく早急に設置をさせていただきたいと思います。
それから、関係市町村へのPRの関係でございますが、先ほど二口昌弘議員さんからお話のとおり先月30日に関係市町村の企画担当課長と、それから群馬県地方課、地域整備課、それから高崎市、藤岡市、伊勢崎市、財務事務所の地域振興室の職員をオブザーバーといたしまして、中核市制度研究会を設けたところでございます。
今後のPRにつきましては、区長会あるいは青年経営者団体とか、あるいは農業経営者団体、あるいは婦人団体等の各種団体、サークル等々を通じまして、これらの団体を対象にした研究会の開催とか、あるいは圏域市町村による共同のイベントの開催等を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、県央中核都市構想あるいは地方拠点法との整合性についてでございますが、これらにつきましては確かに構想として打ち出されておりますけれども、もうしばらく都市整備、基盤整備がかかるのではないかと思いますので、20年、30年後のスパンとして実現をする運びとなれば、これらにつきましても関係をしてまいると思いますけれども、現段階におきましてはこれらとの整合性につきましては、高崎都市圏につきましては単独といいますか、独立した形でこの構想は進めていくような形になろうかというふうに考えております。
それから、地域連携軸構想でございますが、これは高崎市の市長が会長になりまして、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県の4県58市町村を連携としたL軸構想と言われるものでございます。これはまさに高崎都市圏から見ますと、2次圏、3次圏につながる都市圏になるわけでございますので、これの実現によっては高崎市の中枢都市としての確固たる地位が実現するわけでございますので、ぜひとも不可欠な施策の一つとして位置づけを考えているわけでございます。
それから、具体的な合併の対象といいますかターゲットのお話が出ましたけれども、何せまだこの構想を打ち出したばかりでございます。あえて申し上げるならば、昭和45年以来、広域市町村圏で住民の融和も高まっております市町村が対象になろうかと思いますけれども、これらにつきましてもやはり相手のあることで、想定の域を脱しないのではないかというふうに考えております。しかしながら、この間におきまして構成する市町村の方から、自治体の方から声があれば、その時点で個別的に対応を図っていくようになろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◎生涯教育部長(鬼形健君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
実は国は平成8年度、来年から5カ年計画で第5次の交通安全施設整備事業というのを行おうとしております。この東小学校の安全点検の事業も、この平成8年度からの事業に向かう準備段階で行われたものと、こういうことでございました。したがって、この東小等の調査をもとにして全国的な調査を行うまず準備段階である、こういうことでございまして、既に国から県の土木部そちらの方へ東小等の結果、こういう点検方法が望ましい、こういう項目が望ましいというようなモデルが届いたようであります。県の方では、これをもとにして県が県として東小と同じような丁寧な調査をするかどうか、あるいはこれを市町村にゆだねるか、このあたりを今検討しているようでございますので、いずれその辺の指示が来るものと思います。いずれにしても、調査というのはやればよいというものではありませんで、やるからには徹底的にやりたいし、それからやったからには改善を図らなければ何の意味もない。こういうことでありますから、関係するいろいろな部課がございますので、これから慎重に協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
◆15番(二口昌弘君) 3時休みになりますので、最後に簡単に締めくくりたいと思うのですが、通学路について今生涯教育部長の方から、やるからには徹底してやると。また、やったからには改善していくと。そういう非常に力強い答弁をいただきました。
そこで、子供を預かる教育長に最後に同じ問いかけをしたいと思うのです。とにかく社会の宝でかけがえのない児童生徒、こういうものを交通渦から守って、事故を根絶するためにも通学路の再点検というものが非常に大切だと思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思うのです。教育長のお考えをお聞きしておきたいというように思います。
それと、中核市の建設についても松浦市長にお尋ねいたしますけれども、この中核市の建設については3月定例会の総括質疑で友松敬三議員の質問に答えられて、意欲的に取り組んでいくというような御答弁をされました。また、新聞報道等によりますと選挙の公約にも掲げた。また、先月の臨時会の冒頭にも、発言を求められて重ねて意欲的に取り組む姿勢を示されたわけですけれども、ここでさらに一歩踏み込んだ決意のほどをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
◎教育長(網中正昭君) 15番 二口昌弘議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。
先ほど生涯教育部長の方から、登下校中の交通事故が全体で30%を占めているという答弁がございました。学校では通学路を指定しております。先ほども説明がございましたように、通学路につきましては法的な制約がありまして、法的に定められているということでございます。その通学路を学校が責任を持って指定をして、子供たちにここを通学の場合に使うようにという義務づけをしているところでございます。したがいまして、その安全整備あるいは点検等につきましては、行政上の重要な使命であるというふうに私どもは認識をしているところでございます。このことを念頭に置きまして、二口昌弘議員さんの御提言を実現すべく、今後十分に検討して子供たちに交通事故の起こらないように努力をしてまいりたいというふうにお誓いを申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◎市長(松浦幸雄君) 二口昌弘議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと存じます。
私、2期8年間の市長在職中一貫して、人、もの、情報、文化の交流する拠点都市たかさきの建設を都市政策の基本理念として掲げて、かつ可能な限りその実現に向けまして全力を傾注をしてまいったつもりでございます。また、このたびの統一地方選挙の段階におきましても、選挙公約といたしまして高崎都市圏構想を推進し、中核市の実現を目指すことを掲げております。おかげさまをもちまして、市民の皆様方の御支援をいただき無投票で当選をさせていただいたわけでございますが、こうした市民の皆様方の絶大な負託にこたえて、今後の4年間は交流拠点都市をさらに一歩前進をさせ、都市としての姿、形をより具体的、より明確にしていくことが私の3期目の大きな任務の一つであるというふうに思っております。そうした意味におきまして、今般公表いたしました高崎都市圏構想を一つの基本指針といたしまして、御指摘の中核市の実現に向けまして、なお一層の努力を重ねる所存でございます。もとより、この構想実現の行く手には幾多の紆余曲折が予想されるわけでございますけれども、議員の皆様方の特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
○議長(渡辺昌君) 15番 二口昌弘君の質問を終わります。
△休憩
○議長(渡辺昌君) 暫時休憩いたします。
午後3時11分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後3時46分再開
○副議長(福島秀人君) 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
次に、8番 北村久瑩君の発言を許します。
(8番 北村久瑩君登壇)
◆8番(北村久瑩君) 8番議員、北村久瑩でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
新たかさき女性プランについてであります。
ことしは憲法制定50年になります。憲法の三本柱であります国民主権、人権の尊重、平和主義も、50年を経てやっと人々の意識や生活の中に根づいてまいりました。特に女性の人権に関する分野では、法や制度も人々の意識も現在大きな変革期を迎えております。もともと国連を中心とする国際社会で、20世紀半ばになってようやく確立してきたものであり、国際社会の動きを受けて、日本でも法の下の平等、家庭生活における両性へ本質的平等という憲法が宣言した理念が現実化されてまいりました。
1975年、「国際婦人年」が設けられて以来、男女平等と共生社会を目指し多様な運動が進展してまいりました。特に我が国では1986年、「男女雇用機会均等法」の施行をめぐって、女性の職場、社会進出の問題を中心に、女性の活動領域や社会的地位にかかわる諸問題が脚光を浴びております。総理府に「男女共同参画社会」の形成を目指して、「新国内行動計画」が国の正式な方針として基本目標が提示されました。高崎市においても国・県の方針に基づいて1993年、「女性課題検討担当」が設置され調査研究を重ね、「女性の地位向上」の施策が位置づけられ、具体的な事業として取り組みが始まったようでございます。ことし平成7年度に女性政策室も誕生いたしました。
そこで、平成7年度、今年度、高崎市の新たかさき女性プランが基本計画が発表されるわけでございますけれども、それにあわせまして平成6年度4月に実施されました女性問題サークル市民意識、そして実態調査報告書を私は読ませていただきましたところ、非常に市民の意識、また生活態度、声、行動等が鮮明に特徴を持って課題として浮かんでおります。また、その調査方法がとても的確でありまして、読んでいる私たちの心を踊らせるものがありました。そのすばらしい調査書に基づきまして皆さんの意見と課題を踏まえて、新たかさき女性プランが策定されるわけですけれども、その市民の特に女性の声をどう生かしていくのかお尋ねいたします。
(市民部長 金井 清君登壇)
◎市民部長(金井清君) 8番 北村久瑩議員さんの女性問題に関する市民意識・実態調査の結果の課題を踏まえての新たかさき女性プランの策定についての御質問にお答え申し上げます。最初に、本調査は平成6年4月10日から4月30日まで約1カ月の期間をかけまして、男女 1,500人ずつ 3,000人のアンケート調査で、回収率は58%でございます。その結果、市民意識・実態調査から多くの課題が出てきたわけでございます。この課題の全部を申し上げるわけにはいきませんので、主なものだけを申し述べ、それを今後女性プランにどのように生かしていくかを述べたいと思います。
まず、市民意識・実態調査の視点を4領域から考えてみたわけでございますが、第1の領域が家庭・教育に関すること、第2が労働・社会参画に関すること、第3が健康・福祉に関すること、第4が市の行政施策に望むことでございます。
その中で第1の領域でございますが、男は仕事、女は家庭という性別役割分担意識の壁が極めて強いということがわかったわけでございます。その結果、「同感とする」と考えている方が、総理府の調査によりますと男が62%、女が48%で、群馬県では男68%、女63%、高崎市では、男65%、女55%という高いことがわかったわけでございます。本市の女性は40.9%が役割分担意識を否定しており、若い20代になりますと41%以上もが否定しているわけでございます。その課題からどのようにプラン策定につなげていくかと考えますと、やはり今後の施策の方向として女性問題とか男性問題とは具体的にどんなことか、意識改革の促進のための情報資料の提供をどうすればよいかなど、あらゆる施策事業の洗い出しの中から事業を見直さなければならないかと考えております。
第2の領域の主なものといたしますと、女性が働き続ける上で極めて労働条件が不平等な立場に置かれているという考え方が強いということが大きな課題として考えられているわけでございます。仕事の内容の格差について当然だと考えている人が、男が72.8%、女が68.2%で、女性自身も当然だと考えていることに大きな課題を感じるわけでございます。賃金格差につきましても、同じく男が58.8%、女が50.1%。昇進格差についても、同じく男53.1%、女45.3%と多く、女性の意識改革をどうしたらよいかがまず考えなければならないと思います。その課題をプラン策定につなげていくためには、施策の方向といたしまして、就労機会のチャンスを女性にも与えることにより、女性の意識の変革を求めていかなければならないということだと思います。それは、法制度としての男女雇用機会均等法の周知徹底はもちろんのこと、あらゆる分野における政策、方針決定等への参画を高めなければ、いつまでたっても女性の意識は変革していかないということではないかというふうに思っております。
第3の領域の主なものといたしましては、家事・仕事の両立で疲れている女性が極めて多いということがわかっております。女性の参画意識の変容の裏には、実態といたしまして家庭責任の中で苦悩してる女性の姿が課題となっております自分の健康についての不安なことについて、家事・仕事の両立で疲れていると思われる女性が10.4%もいるのに対しまして、男性は 1.4%と何と10分1にすぎないということです。このことから、家庭責任がほとんど女性の肩にかかっているというような数字が出ているわけです。その課題をプラン策定につなげていくためには、労働できる条件の施策の方向といたしまして、家事・育児・介護等への男性の参加の促進はもちろんのこと、女も男も多様な一人一人の生き方を尊重しまして、支える条件整備の問題がかかわってきているわけであります。また、福祉の観点からしますと、育児・保育環境の整備が要求されまして、子育て家庭支援体制の整備の強化を図ることが必要ではないかと思われております。
第4の領域の主なものといたしましては、高崎市は女性の地位向上のためにどんなことに力を入れたらよいかという項目についてでございますが、男性は研修や活動の場を女性に与えて意識の向上を望んでいるのに対しまして、女性は福祉施設、つまり育児・保育にかかわる環境の整備を望んでおるわけでございます。これは、労働条件に応じた保育施設を強く望んでいる結果ではないかと思われます。特に30代の方につきましては21.8%も願い、就労環境とあわせまして経済的自立を望んでいることが課題となっております。その課題をプランの策定につなげていくためには、推進体制の整備、立案はもちろん、介護問題をも視野に入れた福祉行政の推進体制の整備とかも関係してくるのではないかと思われます。それとあわせまして、女性の意識改革を推進するための参画体制の整備をも同時に考えなければならないのではないかと思います。
◆8番(北村久瑩君) ただいま四つの項に分かれて調査結果を発表されておりました。その中で幾つかちょっと私の気になることがありますので、発言させていただきます。
その一つに、特に男性は仕事、女性は家庭という性別の役割分担意識が非常に強いという壁がわかったということであります。その中で家族、家庭というものが本当に大事だということを私は一般男性も女性も知る必要があるのではないかなと思う。家族がなければ社会は成り立ってきません。もし家族とか家庭の中で物事がとてもうまく運べば、子供も大人も物事がうまくいくという可能性が非常に高いと考えられます。つまり、家庭は社会の一番小さな集団ですから、基本的な人間関係を培う場所であるわけです。1900年、アメリカの離婚率は6%以下でしたが、最近は50から60%と言われています。この結果、皆さんも御存じのように麻薬だとか青少年犯罪、10代の妊娠とか価値観の喪失、ホームレスの子供たちとか、家族、家庭の崩壊から社会の危機とまで言われております。そういう中におりまして、夫婦がお互いに誠実な生活をして子供たちの模範となるように、そういう家族や家庭が大切であるという価値観をぜひ持った社会生活ができるように、またそういう施策をぜひ加えてほしいと希望いたします。
また、教育も非常に大事ですよね。私も幼児教育をやっているわけで、いつも教育について関心があるのですけれども、その中にとても有名なエジソンのお母さんのナンシーさんのお話というのがよく出ます。それは、エジソンさんが7歳で小学校に上がったのですけれども、3カ月で退学させられました。その息子エジソンのためにお母さんは校長先生とも激しく口論をいたしました。そして、そのあげくに、私が教育をしますと言って校長先生に宣言をしたわけです。母親が校長先生に詰め寄る姿は、他人の目には親ばかと映ったと思うのですけれども、エジソンはこのとき、僕が母にとって価値ある人間であるということを本当に知った。そして、そのお母さんの、母の信頼にこたえようと決心をしたと、そういう有名なお話があります。また、材木屋のお父さんが、この子はばかか、きちがいかと怒鳴り散らし、殴りつける。これはエジソンがいろんなことをやったからだと思うのですけれども、その余りの激しさに私は父に頭からばかだとたたき込まれたので、自分は本当にばかだと決め込み、心がすさんだと回想をしております。そして、このエジソンの格言が世界的に言われています。天才とは99%の流れ出る汗と1%の霊感であるとエジソンの有名な言葉がありますが、これは99%は母のおかげであり、1%は自分の天分であると解釈をされるわけです。そういう意味で、お母さんであり母親、女性の教育に対する勉強、学ぶということは非常に大事なので、教育イコール子供たちから学ぶと同時に、お母さん、そして女性として学んでほしいと思いますので、そんなところもあわせまして施策に盛り込んでほしいと思います。
それと次に、この新たかさき女性プランは、国の方針に沿って、またそれが県に下がり、そして高崎市に新しいプランができるわけなのですけれども、その国と県とそして高崎市、高崎市はさきの市民意識を考慮した施策ができるわけなので、その辺の兼ね合いをちょっと発表していただきたいと思います。
◎市民部長(金井清君) 北村久瑩議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
女性を取り巻く諸問題が国際的に提起されましたのが、昭和23年国連で採択されました世界人権宣言に始まったわけでございます。日本におきましては、昭和62年に西暦2000年に向けましての新国内行動計画「男女共同参画型社会の形成をめざして」が策定されたわけでございます。その国内行動計画も、ナイロビ将来戦略の勧告が出されたことによりまして、その趣旨を生かしながら、これまでの成果を踏まえ平成3年5月に改定がなされ、テーマも「男女共同参画型社会の形成をめざして」に変更なされたわけでございます。
県におきましては、平成3年に新群馬2010の女性の地位向上の項目の中に男女共同参画型社会の形成を掲げ、女性の社会参加、女性の労働と健康の体系により施策の推進が行われ、平成5年に新ぐんま女性プランが策定され、男女平等意識の確立、男女共同参画による社会づくり、ゆとりある生き方を可能にする条件整備、健康の増進と福祉の向上、総合推進体制の整備が示され、根気よく施策の推進を行うよう示唆されておるわけでございます。
本市におきましては、国の新国内行動計画と新ぐんま女性プランとの関連を次のような方向づけの中で今後検討を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。最初に、男女平等を実現するための意識づくりの推進ということでございます。2番目といたしまして女性の経済自立と男性の生活自立、3番目といたしましては市民活動への男女平等参画の促進、4番目といたしましては女性の尊重と健康保持・増進、5番目といたしましては女性の自立を支える福祉の充実、6番目といたしましては男女共同参画社会の形成。以上の6項目の分類を基調といたしまして、これからのプラン策定に努力していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(北村久瑩君) ここで答弁をお聞きいたしました。男女平等を基本として、政治、経済、そして国際的にも積極的に活動できる、しかも健康や福祉等々にも生活の安定の確保が用意され、充実した生活が保障されているようなプランに対して鋭意努力してほしいとお願いをしておきます。
そこで、私どもが女性として頑張る上で一つどうしても気になるのが、男性の意識改革と男性の自立であろうかと思います。身近な老弱の女性たちにいろいろと御意見を聞きますと、皆さんその中に必ず夫次第ですよという返事が返ってきます。最近、すばらしい男性、夫がたくさん誕生しております。その中で新聞をにぎわしているのが、夫の暴力ということもあります。1992年、全国の調査報告書がありまして、主婦の私のところに手紙が参りまして、アンケート調査をしたわけなのです。このときにびっくりいたしましたのが、ホワイトカラーの男性が7割近い。回答者本人の年収も 100万円以下が半数ですけれども、家族の年収というのは 1,000万円を超える者も3割以上だということです。昔ですと暴力を振るうのは経済的な貧困者層というイメージがあったわけですけれども、今はそういうことでなく、本当に中流家庭と言われる家庭の中に暴力というものが芽生える、存在していると。非常にこわい報告がありました。
そこで、私はアメリカが好きなものですから、ついいろいろ本を読んでしまうのですけれども、私の最も見本としている女性の話をさせていただきます。良妻賢母の見本と言われる伝統的なアメリカの女性にバーバラ・ブッシュさんという人がおります。そのバーバラ・ブッシュさんはアメリカの家庭のモデルになりたいという心がけで家庭を運営して、また御主人をサポートしてまいったわけです。そのバーバラ・ブッシュさんは、あるときにウェルズリー大学、これはヒラリー夫人もブッシュさんと同じようにアメリカでも最高な女性の大学です。そこで卒業式の記念講演の依頼がありました。そのときに女性の学生たちが、皆さん猛反対されたわけです。1970年代ですからウーマンリブだとか、アメリカは相当女性たちが活発に目覚めた時期でございます。そのとき女子学生たちに猛反対されたのです。なぜかといいますと、バーバラ夫人は大学の2年生のときに結婚のために中退をして、それ以来ずっと夫を支えてきたわけです。夫の業績、大統領という業績です、その業績によって評価された女性に名誉の機会を与えるということが大学の、また学生たちの考えと逆行するということで猛反対があったのだそうです。
そのときに、学校側はとても苦慮いたしました。ちょうどそこにロシアのライサゴルバチョフ夫人、ライサ夫人がアメリカに来ておりまして、ライサ夫人と2人で一緒に行ってそこで講演をしましょうということでお話がついたようでございます。ライサ夫人というのはロシアのジャクリーヌと言われるぐらい哲学者であって、大学の教授そういうアメリカの女性たちというのは自立に芽生えた。ものすごい自立が始まったときのお話でございます。ところが、そのバーバラ・ブッシュさんのお話が非常によかった。そこで、またたくさんの女子学生に拍手をいただいたのですけれども、それはどういうことかというと、バーバラ婦人は肩書を得ることが女性の本当の価値を決めるものではない。子供たちが社会に何を与え、何を伝えられるかによって価値が決まるのだ。子供を立派に育てることが女性として最も重要なことだということをメッセージされております。そういうことで、私もバーバラ夫人に負けないように家庭を大事にしながら、そしてすばらしい自分の子供を、また子供たちを育て頑張っていきたいな。こんな思いでございます。
最後に、女性センターを設立していきたいという計画も出ています。このことにつきまして、さっき複合施設というお話もありましたのですけれども、今後の予定を簡単に御説明をしてください。
◎市民部長(金井清君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
最初に、男性意識改革と生活自立の関係でございますが、男性意識の実態を探る中で男女の地位の平等感について言葉が出ておるわけでございます。その中で、平等になっていない場といたしまして次のような指摘をしております。「職場の中で」、男が53%、女が60%、「地域の中で」、男が43%、女の人は57%。職場とか地域の中での不平等感については、女性にとっては極めて強いのがわかるわけでございます。これを「家庭の中で」を見ても、平等でないという意識を持っているのは、男が27%、女は48%と2倍近くの意識のずれが見られるわけでございます。このことからわかるように、性別役割分担意識はもちろんのこと、家庭生活についてもはっきりしている状況が見られるわけでございます。生活費を得る者は「夫である」66%が回答しておりまして、家事をするのは「妻である」78%と、家庭内における分担責任が強くあるからではないかと思います。このようなことから考えても、男女平等等を実現させるための意識づくりは極めて難しいなというような気がしております。
しかし、このような課題を受けて、女性の経済的自立とあわせまして、家庭責任への男女共同参加の促進と多様な家庭の尊重が、今や男性問題として意識づけがなければならないのではないかと思います。男性が家事をすることこういうこと一つを挙げて考えてみても、意識の上では肯定する人が県の調査から見ても、男性の70%、女性の81%が積極的な回答をしておるわけでございます。このように一般論といたしまして理解していながらも、いざ自分の生活となりますとなかなか手を出そうとしない男性像と、逆に言えば、自分でやってしまって男性に分担を求めないという女性像が浮かび上がってくるのが現状ではないかと思います。このように考えてみますと、男性の生活自立としての家庭責任を果たすことができるのかどうかという観点から考えても、極めて生活自立は不可能に近い状況ではないかと思います。そのためには、施策の方向といたしまして、家事・育児・介護等への男性の参加促進と、多様な一人一人の生き方を尊重して支えることを原案として示しているわけでございます。
それから、最後の御質問でございますが、女性の総合センターの設置についてでございますが、女性センターの建設につきましては、御承知のように第3次総合計画の実施計画書の中で複数の教育施設等を有機的に提携を図りながら、学習機能の総合的な施策として取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
平成6年度市民意識・実態調査の中でもセンターの必要性を回答された方は、女性が62.6%、男性が53.5%となっておりまして、年代が下がるにつれまして必要度の増加を示しておる数字が出ております。また、センターの利用についての設問に対しましては、20代、30代、40代の順に資格取得を希望し、ボランティア活動や文化・教養活動は全年代にわたりまして希望が多く、高年代になるにつれまして学習関係を望む人が多くなっているのが見られるわけでございます。これの実態を踏まえまして、本市の男女共同参画型社会の創造を目指しながら、広く女性の社会参加を促すための学習及び活動訓練センターとして、今後、広範にわたる検討と調整を行いながら、真に市民の皆様が望む施設の建設に向けまして努力していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆8番(北村久瑩君) 高崎市の女性にとりましても明るい見通しが立っているようでございます。大阪市に女性センターという名称ドーンセンター(夜明け)、そういう施設と女性の総合センターができました。その目的は、男女が従来の男は仕事、女は家庭という役割分担にとらわれず、あらゆる活動にパートナーとして参画、参加できる社会を実現するために女性を総合的に支援していくという目的でオープンしたそうですけれども、1日に 1,300人という好調な出足で、男性から非常に利用しやすいということで男性も利用しているという発表が新聞に出ておりました。行政が本当に平等に参画できるような、そんなすばらしい社会を未来に、次代を背負う子供たちのために模範的にやっていける、そんなすばらしい男女の参画社会を築いていけたらうれしい限りではないかと思います。
これで一般質問を終わります。
○副議長(福島秀人君) 8番 北村久瑩さんの質問を終わります。
ちょっとマイクの調子が悪いそうであります。聞こえますか。今調整をしたいというものですから。
それでは、次に5番 富沢徳好君の発言を許します。
(5番 富沢徳好君登壇)
◆5番(富沢徳好君) 5番議員の富沢徳好でございます。通告に従いまして、榛名白川廃川敷利活用問題について一般質問をさせていただきます。
本市沖町と榛名町本郷との行政境に位置しております榛名白川廃川敷でございますが、そもそも廃川敷が生じたのが40年以上の前のことでございますが、榛名白川の水害に端を発して、当時の地元で期成同盟会を結成して県に榛名白川の改修をお願いし、昭和30年に改修が行われて、今のような面積2ヘクタール以上に及ぶ廃川敷ができたわけでございます。爾来40年になろうとしております。
振り返ってみますと、随分と月日もたったものだと今さらながらに感じるわけでございますが、地元ではこれだけの面積の土地を空き地のままではと、早くから公共利用ということで意見の一致を見ていたわけでございます。そうした地元の意向を踏まえて、この廃川敷の利活用については市当局を初め県並びに榛名町において、これまでに格段の御努力をされてこられたことと御推察をいたします。しかし、結果として今なお2ヘクタールの廃川敷が存在しているわけでございます。つきましては、この廃川敷の利活用に対するこれまでの市当局等の対応はどのようになされてきたのか。現在に至るまでの経緯について、まずお尋ねをいたします。
(市長公室長 松橋 亮君登壇)
◎市長公室長(松橋亮君) 5番 富沢徳好議員さんの御質問にお答えいたします。榛名白川廃川敷に対するこれまでの行政対応はどうであったかということでございますが、お答え申し上げます。
富沢徳好議員さんのおっしゃられますように、昭和30年に河川改修が行われた結果、現在の廃川敷ができたということでございますが、その後、地元からの陳情や高崎市と榛名町による協議、また高崎市議会、群馬県議会等におきまして御指摘、御指導をいただいてまいりました。そうした数々の動きが長年にわって行われてまいりましたが、この場におきましてその経緯を1から御説明申し上げますには時間の都合もございますので、事業化に向けての顕著な動きの出てまいりましたここ数年の動きにつきまして御説明をさせていただくことでお許しをいただきたいと思います。
この動きの発端となったのは、平成元年2月に群馬県、高崎市、榛名町の3者による榛名白川廃川敷地活用協議会を設置したことではないかと思います。そして、平成2年6月には県住宅供給公社にも同協議会に参加をいただきまして検討を重ね、本格的な開発のための基本的な事項が策定され、平成3年4月には、これが県の企画調整会議、当時の副部長会議でございますが、そこに付議されまして了承され、ここにおきまして群馬県、高崎市、榛名町の3者が一つの基本認識に立って住宅開発を進めていく形で整ったわけでございます。
なお、この間、平成2年5月には高崎市長と榛名町長による県知事並びに県住宅供給公社理事長に対する要望書の提出を行っております。
一方、こうした開発に向けた基本方向を受けて具体的な事務処理としては、地権者のきちんとした把握をまず行うことが必要でありますので、高崎市並びに榛名町におきましてそれぞれの対象地区内の民有地の地権者の確認を鋭意行ってまいりました。地権者の調査は以前からもちろん行われておりましたが、このときを契機にいたしまして、再度積極的に行われることになったわけでございますが、何分にも以前からの、しかも共有形態を含めた主権者の調査は非常に難航し、なかなか思うように任せないのが実態でございます。しかしながら、高崎市におきましては民有地の地権者は1人ということで、平成4年3月の時点で調査は終了し、その後は榛名町の進捗状況を待つということになってございます。
それでは、榛名町の状況はどうかということでございますが、高崎市よりもかなり多い地権者数を抱えた中で調査を進めてこられたわけでございますが、現在のところ35名の共有者がおりますが、そのうち11名については所有権登記を完了し、残り24人について相続登記を行うべく事務を進めているところでございます。
大分作業が進んでまいりました。これが今日までの経緯の概要でございます。よろしくお願いいたします。
◆5番(富沢徳好君) ただいま、るる現在に至るまでの経緯について御説明をいただきましたが、お聞きしておりますと行ってきたことが二つあるように感じます。一つには開発のための方向性づくりと、もう一つといたしまして地権者の調査になるものと思います。前者については、榛名白川廃川敷地活用協議会という形での関係自治体の見解の統一と、一致した方向性を出すまでに長い模索と錯誤をしているうちに時が流れていったような感じがいたします。後者については、かなり以前から作業には取りかかってこられたようでございますが、2代、3代とさかのぼっての調査等もあり、こちらはかなり根気の要る仕事ではないかと感じます。
しかし、いずれにいたしましても、昭和30年に廃川敷ができてから今日に至る時間の長さを見ると、当然担当としておられる職員の方は誠心誠意努力をされておられることと御推察いたしますが、外から見ております私どもといたしましては、遅々としている感じを持たざるを得ないわけでございます。当局としましては、どうして事業推進にこうも時間がかかるのか。また、問題点はどこにあるとお考えか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長(松橋亮君) 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま富沢徳好議員さんの方からお話のとおり、二つ確かに問題がございます。第1点は、この開発計画が固まるまで地元の調整等にかかったわけですが、県の協力によりまして一定の住宅開発ということで方向が定まりました。もう一つは地権者の調査の関係でございます。これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、いよいよ絞られまして35人のうち残り24人ということになってまいりました。したがいまして、今後相続の関係の登記を終えまして、それから県住宅供給公社から用地買収の事務を市当局が委託を受ける形になっておりますので、これらの事務に早急に取りかかりたいというふうに考えております。いずれにしても、少し時間がかかり過ぎたかなというのが実感でございます。
以上でございます。
◆5番(富沢徳好君) これまでの経緯、そして問題点を伺っていますと、土地の問題に関しては既に峠を越えつつあるかなといった感覚を得たと言ってもよいでしょうか。また、土地が整備されますと、いよいよ建設ということになりますが、群馬県において具体的な計画を予定しているように聞いておりますが、その内容がおわかりになっておればお聞かせいただきたいと思います。
◎市長公室長(松橋亮君) 利活用事業の実現の見通しということは、先ほど申し上げましたとおり一定の調査が終わりましたら、これから用地買収という形になろうかというふうに考えております。そこで、県、榛名町、市で協議いたしまして、県の御承諾を得ておりますところの開発事業構想でございますが、これは高崎市と榛名町にまたがるわけでございますが、高崎市分は6,583.02平方メートルということでございます。それから、榛名町につきましては1万3,754.05平方メートルということで、ちょうど1対2になります。しかしながら、ちょうど地形がウナギのパイのような形になっておりますので、これは行政区界を整理いたしまして1対2の土地区画を行いまして、県道寄りのところが榛名町でございます。それから、その奥を高崎市ということで、高崎市分につきましては県営住宅48戸、4階建ての住宅ですが、24戸を2棟、それから附帯施設といたしましては、公営住宅でございます、県営住宅でございますので集会室、幼児の遊園室あるいは給水施設、汚水処理施設、駐車場等を附帯する開発でございます。それから、榛名町分でございますが、これは県道寄りのところでございますが、ここには建売分譲住宅35区画を予定しております。附帯施設といたしましては、公園などを考えております。
いずれにいたしましても、これらの開発構想があるわけでございますから、早急に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(富沢徳好君) 土地絡みの事業については、長期にわたる傾向があるということはある程度やむを得ないと思っておりますが、当該廃川敷は長年にわたって放置状態にあるため、現在ではごみの不法投棄が甚だしく、また冬場になりますと野火、そして火災等が発生するなど、周辺環境が大変悪化してきております。市当局の御苦労は理解をいたしますが、環境問題が地球規模で取り上げられている時代の中で、一日も早い当該地域の開発構想実現のため高崎市と榛名町の共同事業としてぜひとも早期実現に向けて特段の御尽力をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(福島秀人君) 5番 富沢徳好君の質問を終わります。
(副議長退席、議長着席)
○議長(渡辺昌君) 次に、10番 植原大二郎君の発言を許します。
(10番 植原大二郎君登壇)
◆10番(植原大二郎君) 10番議員の植原大二郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ことしは年の初めからいろいろなことがありまして、阪神・淡路大震災だとか、円高や価格破壊に象徴されます経済変動、そして最近ではオウム真理教の一連の事件の発覚などで、大きな社会的変化、変動があったわけでございます。こうした中で、統一地方選挙におきましても既成政党の支持率の大幅低下に象徴されるように、今までにないような状況が顕在化をいたしまして、東京都では青島さん、あるいは大阪府ではノックさん、こういうふうなことで、これを「青島・ノック現象」というふうな呼び方をする人もいるようですけれども、既成政党あるいは既成の議員が代表権を失ったといいますか、そういうふうなことのあらわれではないかというふうなことも言われておるわけでございます。
こうした現象は身近でも起きまして、本市の御存じのような統一地方選挙の市議選の状況におきましても、投票率に如実にあらわれているというふうに思われるわけでございます。こうした中で今回改選が行われ、新たな議会を今回迎えたわけで、新任期後の初めての定例市議会であります。心新たに市民の負託にこたえて4年間の任期を務めたい、こんなふうに思うところでございます。
そうした中で、市長も3期目を迎え、新たな政策を持って選挙戦に臨みました。見事、無投票ということで当選を果たしてこられたわけでございます。そこで、初市議会の臨時市議会の中でも所信表明をされました。今後の施政方針について発言をされておるわけでございますが、私どもこれから4年間市民の負託を得て議会活動をしていく上でも、この市長の方針をよく踏まえてこれからの市政運営をしていくと。こうした上から所信表明あるいは方針を今回ただしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
今回2件についてお伺いするわけですが、まず最初に、この施政方針の関係についてお伺いをしたいというふうに思うわけです。
平成7年度の予算編成に当たりまして、次のような方針を市長は各職員に示しながらスタートをさせた、こういうふうなことでございます。まず、今第3次総合計画、きょうも2人ぐらいからお話が出ておりますけれども、交流拠点都市たかさきの建設を目標とした第3次総合計画の目標達成のために全力で取り組むと。厳しい状況下でありますけれども、快適で住みよいまちとする施策や市民福祉の向上をさせる施策については、積極的に推進するそして、新市庁舎建設も着手されまして、老人福祉計画もスタートを切ったわけで、こういった政策推進をうたっております。
また、現下の厳しい財政事情を背景に、事務事業の見直し、行政機構の簡素化、適正な定員管理等の行政改革の推進も決意をしておるわけでございます。そうした中でありますが、かかる状況下においても行政水準の低下を招いてはならないといたしまして、完成を目指している諸事業の推進や社会的に弱い立場にある福祉サービスなどは後退させてはならないとしておるわけでございます。さらに知恵を絞り汗を流して、さらなる市の発展と福祉の向上を図らなければ、市役所自身の存在意識さえ問われかねないほどの厳しい時代背景を認識しようというふうなことを言って、この平成7年度の予算編成をされております。
さらに、今回改選後の初市議会でございますが、3期目の所信表明といたしまして、共存、共生のまちづくりや、時代変化に対応いたしましたリストラクチャリング、再構築を強調をされております。こうしたことを踏まえまして、改めて今後の施政方針といいますか、所信の基本的な考え方をただしていくものであります。
次に、2点目の公共施設の利用向上についてでございますが、今日まで第3次総合計画、市長も何度かおっしゃっておりますが、順調に推移をする中で交流拠点都市の建設を進めまして、ソフトあるいはハードの各種施策を進めてきております。特に生活者重視の重点から、福祉、文化、教育各分野を優先にいたしまして、高齢化社会に対応したデイサービスセンターと長寿センターの建設だとか、美術館の建設あるいは児童館、各種スポーツ施設の建設、あるいは染料植物園、城址公園等の建設、さらに最近では浜川運動公園の中にプール建設、西口の駐輪場建設などあるわけでございます。こうした施設の多くは既に市民生活の中に溶け込みまして、その目的を果たしているものも多いわけでございますが、幾つかの施設におきまして所期の目的を達し得ない施設もあります。そういった意味から、もう少し何とかならないか、こういった市民の注目をされているところでございます。いろいろな難しさの中でそれぞれ努力をされているところはわかるのでありますけれども、せっかくの施設であります。一層の努力を期待をするところであります。
そこで、特に市民の皆さんのお声の高い染料植物園、シティギャラリー、美術館について、その利用状況と現状の課題をどうとらえているか、お伺いをいたします。
(市長公室長 松橋 亮君登壇)
◎市長公室長(松橋亮君) 植原大二郎議員さんの御質問のうち、施政方針について今後の基本的な考え方につきましてお答えします。
市長の政策を具体的に施策化する場合の担当部署の立場で、市長の指示、意を受けましてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市長は、就任3期目に際しての基本的な考えとして、市政には二つの課題がある。一つは、行政主体としての市役所をどうリフレッシュしていくかという市役所づくり。二つ目は、都市としての高崎をどのようにリストラクチャー、再構築していくかという高崎づくりであるという趣旨のことを述べております。その内容は、高崎市のまちづくりを推進していくためには、まず市役所が変わらなければならないということでございます。お役所仕事を払拭し、いわゆる行政イメージを一新することが必要で、市役所とその職員は地球規模での広い視野と未来に対する先見性を持ち、大胆な施策を展開する交流拠点都市たかさきのプロデューサーでなければならないという考え方でございます。また、都市としての高崎市をどのようにリストラクチャーしていくかという高崎づくりの現況については、21世紀を目前に控え大きなターニングポイント、転換点に立っているわけでございます。都市政策やまちづくりにおいても、これまでの機能性、経済性、合理性をひたすら追及してきた考え方から、自然と人間、あるいは環境と人間が調和し、バランスのとれた新しい共存関係の中に新しい生き方や文化を生み出していくことが提起されています。今後の4年間は、21世紀を迎えるための準備期間であると考えられます。
市長3期目がスタートするに当たり、まず着手しなければならない課題は、西暦2000年に迎える市制施行 100周年を目標に推進してきました交流拠点都市たかさきをテーマとしたまちづくりが、ことしちょうど
折り返し地点に当たるわけで、これまでの成果を確認するとともに、急速な時代の変化や市民の意識変化など、さまざまな状況の変化に応じ再興築を図ることだと考えています。新市庁舎の建設、高崎都市圏構想の推進による中核市の実現など、数々のプロジェクトが進行していますが、交流拠点都市たかさきの基盤づくりがおおむね完成しようとしている今、この舞台の上に、より豊かな市民の暮らしや産業や文化のあり方を描くための作業をスタートしたいと考えています。まちづくりで最も大切なことは人づくり、夢づくりであると考えています。まちづくりに対する哲学と夢が、今後の高崎市政を進めていく上で大きなかぎとなるものと認識しています。こうした市長3期目就任に際しての基本的な考え方の意を体しまして、私ども職員は事業に取り組んでまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
(
都市計画部長 澁澤 治君登壇)
◎
都市計画部長(澁澤治君) 公共施設の利用向上策についてのうち、染料植物園の利用状況と課題につきましてお答え申し上げます。
染料植物園の利用状況についてでございますが、昨年開設させていただきまして、昨年度は3万 2,449人の方が来園いたしました。また、本年度に入りましても増加の傾向にあります。染料関係の専門家のお話では、この種の施設としては頑張っているとお褒めのお言葉をいただいております。入場者数を地域別に見ますと、市内の方が約44%、県内で市外の方が32%、県外の方が24%となっておりまして、施設の特異性が生かされ、全国にわたって来園をいただいております。
なお、講習会につきましては、延べ 105日間実施されまして、延べ 756人の方が参加されております。なお、課題といたしましては、観音山丘陵の一角にあるというふうなことの中で、交通の便がちょっと悪いというふうな御意見がございましたり、また、まだできたてだというふうなことの中で、前にも議員さんの方からも指摘されておりますけれども、園内でゆったりできるような、ちょっとした軽食がとれるゆとりの場が欲しいというふうなことの希望の声がございます。
以上でございます。
◎
市長公室付部長文化事業団専務理事(須藤若葉君) 10番 植原大二郎議員さん御質問のうち、シティギャラリー関係につきましてお答えをさせていただきます。
まず、シティギャラリーの利用状況でございますが、昨年の8月から市民の利用が始まりまして、絵画、彫刻、書、写真、デザイン等、あらゆる分野の美術作品の展示に使用されておりまして、芸術作品発表の場あるいは鑑賞の場として、市民はもとより県内外の大勢の皆様に御利用いただいて、大変喜ばれている施設でございます。
昨年8月からことし3月までの利用状況でございますが、まず第1展示室が97%の使用でございます。第2展示室が88%と、ほとんど空き日なく利用されております。また、第3展示室から第5展示室は50%から70%、第6展示室は83%の利用がございました。他の公共施設の使用率は大体30%から40%程度と聞いておりまして、いかにこのシティギャラリーが大勢の皆様方に御利用していただいているかというのがわかると思います。
そして、3月までの延べの入場者数でございますが、12万 2,880人となっております。特に4月からの第1展示室、第2展示室の利用実績、また予約状況は12月まで空き日がないほど連続して入っております。また、第3展示室から第6展示室の4月から6月までは若干の空き日がございますが、7月以降12月まですべて連続して予約が入っている状況でございます。特に利用者につきましては、個人あるいは市内、県内、その他の美術家等で構成される団体、あるいは国の各種組織的な団体、あるいは市の関係、県の関係、あるいは県の教育委員会関係の皆様方の御利用いただいております。特に高崎市民の在住の方の利用が66%でございます。市外が24%、県外が10%となっておりまして、出品者はもとより広域的あるいは多方面にわたって利用されております。
次に、現状と課題といたしましては、広域的な美術家等で構成される団体の大規模展が必ずしも希望する期日に入れないという場合がございます。現状の施設利用申し込みを6カ月先まで受け付けしておりますが、作品の作製期間等を考えますと、申し込み期間をある程度長くすることにより、利用者が利便になるというふうな考え方も持っているわけでございます。これらにつきましても今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
(市長公室長 松橋 亮君登壇)
◎市長公室長(松橋亮君) それでは、御質問の2点目の美術館の利用状況と課題ということでお答えをさせていただきたいと思います。
市の美術館につきましては、高崎市民を初め多くの来館者、まちを訪れる方々に、高崎市にゆかりのある作家の作品を中心に内外のすぐれた作品を日常的に鑑賞していただくために平成3年にオープンいたしまして、ことし3月まで5万 5,282名の入館者を数えているわけでございます。この美術館はオープン以来、地元出身の作家にスポットを当てた企画展や現代アートを紹介する企画展のほか、展示室を利用した映画会や音楽会などユニークな活動を展開し、内外の注目を集めているわけでございます。
お尋ねの利用状況でございますが、平成3年度は1万 5,869人、平成4年度は1万 3,860人、平成5年度は1万 3,400人、平成6年度は1万 2,153人ということで、少し減少の傾向にあるわけですが、これにつきましてはその年その年の企画展に左右される点もあろうかと思います。年代別に見ますと、10代が24%、20代が27%ということで、10代、20代で50%以上を占めているわけでございます。30代が13%、40代が14%、50代は12%、60代以上が9%となっているわけでございます。過日新聞報道にございましたとおり、大変若者に人気のあるアートスペースになっているようでございます。
それからまた、美術館のオープンを契機といたしまして、駅前からシンフォニーロードに沿った四つの商店街が、歩いて見たくなるまち、文化の薫る駅前にしようということで、地元若手作家の作品を店舗に飾るストリートギャラリーとして街角美術館、これは第4展示室が平成4年度から年三、四回開催されておりまして、美術館と地域とが一体となった取り組みも行われているところでございます。
そこで、利用状況の課題ということになりますと、一つは、来館者につきまして市内の方々が率でいいますと40%ということで、圧倒的に県内あるいは県外が多くなっております。これらにつきましては少し予想が異なるわけでございますが、もっと多くの市内の方々、市民の方々に見ていただきたいという、観覧していただきたいというような感じは持っておりますが、しかし、絶対数が市外者の方が多いということで高崎市を訪れるわけですから、喜ばしいことではないかと思います。それから、長年の懸案でございます駐車場問題につきましては、これは大きな課題でございまして、今後の解決すべき課題ということで念頭に置いている次第でございます。よろしくお願いいたします。
◆10番(植原大二郎君) 今、一通りの御答弁をいただいたわけですが、まず施政方針についての話ですが、幾つかのキーワードといいますか特徴的なお話があったわけですが、特に今回注目するのは、私とすれば環境と人間、あるいは自然と人間をもとに共生社会を目指すことは、これからの時代背景を先取りした先進的な姿勢だというふうに思います。また、強く支持するとともに共感を覚えるわけでございます。
そうした中で、第3次総合計画の平成7年度から9年度の実施計画が出されたわけですけれども、そのサブタイトルといいますか副題は、新しい都市文化を創造し、活力を生み、豊かで快適な市民生活を送るためにというふうなことで、従来からの部分ではないかなというふうに思うわけです。こうした部分を含めて、やはり市長が公約といいますか、選挙に臨んでおっしゃったことですから、これからの施策の中にできるだけ速やかに取り入れるというふうな意味からすれば、こういったところにも何らかの形で生きていかなければいけないかなというふうな思いがあるわけです。そうした意味で、これからの施策に具体的にどう反映していくというふうな状況なのか、それを重ねてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、公共施設の関係ですけれども、今のお話を聞く限り、もう十分来館者もあって全く問題ないというふうなとり方も一つはできるのですけれども、それぞれ努力はされていますから、自分の努力しているところで問題だというふうなことはなかなか言えないかもしれませんけれども。一定の評価はできるというふうなことは言えると思うのですが、市民の目はまださらに厳しいということも頭に入れていかなければいけないかなというふうに思うわけです。
そこで、例えば美術館の話を例にとれば、事業目的というのはいろいろありますよね。収集あるいは保管、展示、それから研究調査だとか助言というのもあるということなのですけれども、ただ単に人が入ればいいというだけではないということはわかるのですけれども、例えば入場者ということで評価をすれば、平成7年度の予算が1億 5,800万円ですか。これは美術品の購入代金も含みますけれども、そういうふうなこと。初年度が1万五千人入りましたから。それでも大体1人当たり1万円の負担になるというふうな計算にはなりますよね。そういうふうなこと。染料植物園にしても 8,000万円の予算を組んでいますし、あるいはシティギャラリーについても1億 5,400万円というふうな予算は組んでいるわけです。例えば音楽センターなんかは 5,300万円ぐらいの予算を組んでいますけれども、これは使用料収入が 4,000万円台あるということを考えれば、シティギャラリーの1億 5,400万円というのは相当な費用負担をしているわけです。そういったことから考えれば、コストパフォーマンスということから考えても相当な努力代がまだまだあるのではないかというふうに思うわけです。
そこで、有料入場者、金を払って見にきてくれる、あるいは入ってくれる人を入れる努力といいますか、そういうことはすべきだというふうに思うわけです。この点は、美術館を一つ具体的な数字で例をとったわけですけれども、染料植物園、ギャラリーについても同じ考えでおります。今問題点と課題ということをお話をいただいたわけですが、当面その課題について具体的にもう一歩踏み込んだ対応をどうしていくのかというふうなことについて、さらにお伺いをしたい。よろしくお願いします。
◎市長公室長(松橋亮君) 再度の御質問にお答えいたします。
まず初めに、施政方針絡みで今後の実施計画、総合計画にどう反映されているか、あるいは反映されていくつもりかということになるわけでございますけれども、今般、市長が掲げましたいわゆる環境と人間あるいは自然と人間という共生の概念でございますが、基本的には従来の交流拠点都市や生活実感都市といった、本市における基本政策を否定する政策ではございません。むしろ、こうした従来の政策の上に発展的に展開する政策として位置づけるべきものと認識しているわけでございます。したがいまして、第3次総合計画上での位置づけとの整合性についても、基本的な部分で著しくそごするものではないというふうに考えております。
総合計画と共生という概念につきまして具体的にどう反映されているかということでちょっと見てみますと、環境と人間、自然と人間ということで、実施計画の3章でございますが、安全で快適な生活環境の確保、第1節に安全な生活環境の確保という節があるわけですが、この中で環境衛生の向上の視点からごみの減量化、資源の再利用事業の啓蒙と推進、あるいはリサイクルセンターの建設等、さらに2節の快適環境の創造については、都市景観の創出、さらにその形成のための体制づくり、さらに中心市街地の
ポケットパークとかミニ公園の整備というものを掲げ、なおかつ観音山丘陵整備計画の策定も推進するということ。さらに踏み込みまして、環境管理計画に基づく基本条例の検討もしているわけでございます。
さらに、環境問題を人的環境の関係から考えた場合に、第1章に豊かな人間性の向上と市民文化の向上、第1節に生涯学習の推進についての節がありますが、ここでは先ほど来お話の出ました生涯学習プラザの建設等を考えておりますし、それからスポーツ施設といたしまして東南部総合運動公園の建設等も既に登載されているわけでございます。
さらに、環境を住環境、住まいという観点から見た場合は、第5章に計画的な都市基盤と都市機能の整備、第1節に秩序ある地域の開発におきまして、特に環境の保全、整備と開発促進の調整、調和を図るべく、将来の指針となる都市計画市町村マスタープランの策定調査等も行うことを掲げているわけでございます。
以上、大まかに申し上げましたとおり、確かに共生という文字は総合計画に現段階ではあらわれてきておりませんが、共生都市の理念は言行の都市像とそごするものではなく、平成7年度から平成9年度までの3カ年の実施計画でも見受けられるものでございます。しかしながら、実施計画は3カ年のローリングを採用しておりますので、今後の社会情勢、経済情勢、あるいは社会ニーズを反映させる性格を持っているわけでございますので、今後は見直しの余地もあろうかと判断しているわけでございます。現状の対応に加えまして、高崎都市圏構想の具現化や第五次全国総合開発計画の動向、さらに群馬県におけます新ぐんま2010計画の基本計画の改定動向等を踏まえまして、新しい視点に立った第4次総合計画の策定を図り、御指摘のような施策の登載化に関する承認を賜ることも必要かなというふうに考えております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市計画部長(澁澤治君) 染料植物園にかかわる再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほど課題といたしまして2点を申し上げたわけでございますが、課題のまず一つといたしまして、観音山丘陵の中にあるというふうなことで非常に公共交通の足が不便だというふうなこと。先ほど公共交通という言葉をちょっと抜かしましたのですが、自家用車等については十分駐車場がございますが、私どもといたしますとできるだけ公共交通機関を利用していただいたらありがたいなと思っております。特に染料植物園を利用される方につきまして、講習会等で御利用される方、目的を持って御利用される方については、自家用車等もまたお誘い合わせの上で御利用いただけるといたしましても、よそから染料植物園を見学に見えるという方々については、できる限り公共交通機関を利用していただきたいと。現在、上信バスが山頂まで来ておりますが、1日17本入っております。そこから約25分歩いていただくというふうな形になるわけでございますが、現在参道についても商店街のところを石畳として非常に歩きやすく、そして楽しみながら歩いて、白衣大観音を通って染料植物園に行っていただくというふうな形の中で現在作業を進めさせていただいています。
また、引き続きまして今年度事業といたしまして、商工部長の方からもお話がございましたが、つり橋の設置というふうなことで、染料植物園へ行く場所を少しでも短縮し、また景観的なことも考慮しながら 120メートルの延長のあるつり橋を考えております。そんなふうな中で回遊ができ、そして楽しく散策をしていただけるような場所に、観音山公園としてふさわしい場所にしていきたいということでございます。
もう一つといたしまして、来園者がせっかくお見えになっていただいても、ゆっくり休み、ちょっとお茶を一杯いただけるというふうな場所がないというふうなこと。これは前々から議員さん方からも御指摘をいただいております。今年度につきましては、温室の設置、またテラス等をつくっていく中に、軽食堂または軽食がとれるような場所、また飲食ができるような場所も考えた詳細設計をさせていただくというふうなことで予算をいただいております。十分景観を楽しみながら、来訪された方が楽しんでゆっくり森林浴ができるようなそういう場にだんだんしていきたいというふうに考えております。現在のところ人数の点でちょっと少ない面もあるかもしれませんけれども、将来的には本当に由緒ある全国に誇れる植物園に必ずなるように、我々みんなひとつ力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
市長公室付部長文化事業団専務理事(須藤若葉君) シティギャラリーの再度の質問にお答えをさせていただきます。
今後の対応策でございますが、展示室やホールの貸し館は市民の皆さんが喜んで御利用いただいておりますが、ほとんど空き日がない状態で使用されておりますが、さらにシティギャラリーを広域的に啓蒙いたしましてこの状態を維持していきたい、こういうふうに思っております。具体的には広域市町村及び近隣市町村に対しまして企画展の案内、施設利用の案内等の呼びかけを行ってまいりたい、こういうふうに思っております。特にことしにつきましては開館1周年の記念でございまして、ちょうど7月22日から8月15日まででございますが、子供から大人まで年齢を問わずに楽しめるチェコの絵本作家クヴィエタ・パツォウスカー展を開催をいたしまして、広報の端に1世帯1人の招待券も刷り込んでございます。このように市民が必ず1軒1人はシティギャラリーにおいでをいただいて、このすばらしい施設でぜひいろいろ見ていただいて、そして市民の多くの皆様方に御理解をいただく、こういうふうな形で今後も頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(松橋亮君) 美術館の利用向上策につきましてお答えいたします。
やはり文化施設、集客施設は何といいましても企画が物を言うわけでございます。美術館につきまして毎年二、三の企画展を行っておりますが、ことしは特にチェコの「ボヘミアガラスの百年」ということで企画展を催しているほか、特に10月14日から11月12日まではオランダのアムステルダム国立博物館からゴッホの名画でございますが、初めて国外へ出るという作品を40点展示する「ゴッホと19世紀のオランダ絵画展」を予定しております。これは日本では3カ所でございまして、千葉の佐倉美術館と県立熊本美術館、この2館に先立ちまして高崎市で展覧会が実施されるわけでございます。ことしは大いに入場者等を期待しているわけでございます。
そこで、企画に関しましては、今般、文化施設等に限って申し上げますと、文化会館、音楽センター、シティギャラリー、そのほかシンフォニーホール等があるわけでございますが、4月に機構改革で文化行政の統合・一本化ということで市長部局、市長公室に文化課を設けたいきさつがあるわけでございます。事業団との御相談もさせていただきながら、いわゆる企画ものについては十分庁内で企画委員会、検討委員会というようなものを今つくるべく準備をしております。できているという感じもあるわけですけれども、そういうところで企画ものについては十分協議をしていきたいし、あるいは館の運営につきましても文化事業団と文化課との職員による文化行政連絡会議というようなものも設けて、今後は対応していきたいというふうに考えております。
それから、全庁的な公共施設の管理ということになりますと、今般、行政改革の中で公共施設の管理運営に関する部会を設ける予定でございます。そういうところでも寄り寄り協議をさせていただくようになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
◆10番(植原大二郎君) 発言時間は残っているのですが、トータル時間の方が今まいってまいりまして、これ以上のやりとりはやめて、まとめさせていただきたいと思います。
施政方針についてですけれども、共生都市高崎というふうな考え方は非常にあちこちの話を聞いてもユニークといいますか、先進的な話だと思うのですが、これをスローガンだけで終わらせるのではなくて、私とすれば具体的な施策を持っていくべきだというふうに思うわけです。じゃ、具体的な施策といっても何かということになりますけれども、先ほどの第3次総合計画のやりとりの中でもありました優先順位をつけていくことかなというふうに思うのです。そういった意味で、福祉面におけるノーマライゼーションの推進とか環境施策の徹底推進だとか、あるいは都市基盤整備、市長も随分この下水道の方は徹底的にやっていますけれども、そういった意味での基盤整備だとか、高齢者福祉の徹底的な推進だとか、そういったものを含めて優先に据えていくと、こういうふうなことかなというふうに思うのです。この間もちょっと環境基本条例の話なんかもさせていただきましたけれども、そういった面ではやはりこういったものを優先施策の中に加えてもらいたいなというふうに思うところでございます。
ちょっと時間がないので、公共施設の利用向上の方に入らせていただきますが、この染料植物園についてもそれぞれ魅力ある施設づくりといいますか、今お話ありましたようなことで、今後の対応も期待するわけでございますけれども、当面あと一、二気がつく話があって、これはお願いといいますか検討しておいていただきたいのですが、入場時間なのです。これは9時から16時30分ということでなっているわけですが、今みたいな時期ですと16時半でさあ、どうぞ帰ってくださいということでは、どうも閉園時間が問題ではないかというふうなこと。それから、ちょっとわかりづらいところで、案内もそれぞれ工夫しているのはわかるのですけれども、行ったけれども迷ってしまって反対方向に向かってしまったという場合は、そのままお帰りくださいというふうなことです。よくゴルフ場なんかへ行くと、Uターンの案内なんかもしてありますけれども、そのくらいまで、あのくらいのところだったらしつこく案内するというふうなところまでしていいのではないかと。これ2点ちょっと追加して提案をさせていただきます。
それから、一般的な公共施設の利用の中で、やはり有料のところへ行くとどうしてもそこのところへ行ってちょっと入りづらくなるとか、あるいはそういうふうな動機づけみたいな無料券とかあると、それにつられてと言うと失礼ですけれども、ああ行ってみようかとか、そういうふうなことになるわけです。全世帯に市の有料の施設の案内書をつけながら無料券を配って、とにかく足を運んでもらうというふうなこともやったらどうかというふうに思います。この3点ほどを追加させていただいて、御検討していただきたいというふうに思います。
最初の市長の施政方針に戻りますけれども、経済性あるいは機能性、合理性をひたすらに追及してきたといったところから、いろいろな意味での大きなターニングポイントを迎えているわけで、自然と人間、環境と人間、こういったことが調和してバランスのとれた新しい共存関係の中に新しい生き方、文化というものを生み出していくということが提起されているわけです。こうした考えのもとで市職員の協力も得て、市役所のリフレッシュ、そして高崎市のリストラクチャー、こういったものに取り組む施策づくりを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(渡辺昌君) 10番、植原大二郎君の質問を終わります。
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△延会
○議長(渡辺昌君) この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺昌君) 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次会は13日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後5時20分延会...