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1. 高崎市議会 1995-03-08
   平成　７年　　３月　定例会（第１回）−03月08日-02号

   
   取得元: 高崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成　７年　　３月　定例会（第１回）−03月08日-02号平成　７年　　３月　定例会（第１回） 　　平成７年第１回高崎市議会定例会会議録（第２日） 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年３月８日（水曜日） 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年３月８日午後１時開議 第１　　議案第１６号　高崎市事務分掌条例の一部改正について 　　　　議案第１７号　高崎市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正について 　　　　議案第１８号　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 　　　　議案第１９号　高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について 　　　　議案第２０号　高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 　　　　議案第２１号　高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 　　　　議案第２２号　高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について 　　　　議案第２３号　高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 　　　　議案第２４号　高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について 　　　　議案第２５号　高崎市長寿センター条例の一部改正について 　　　　議案第２６号　高崎市国民健康保険条例の一部改正について 　　　　議案第２７号　高崎市道路占用料徴収条例の一部改正について
   　　　　議案第２８号　高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　　　議案第２９号　高崎市都市公園条例の一部改正について 　　　　議案第３０号　高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 　　　　議案第３１号　平成７年度高崎市一般会計予算 　　　　議案第３２号　平成７年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　議案第３３号　平成７年度高崎市老人保健特別会計予算 　　　　議案第３４号　平成７年度高崎市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 　　　　議案第３５号　平成７年度高崎市食肉処理場特別会計予算 　　　　議案第３６号　平成７年度高崎市家畜市場事業特別会計予算 　　　　議案第３７号　平成７年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　議案第３８号　平成７年度高崎市駐車場事業特別会計予算 　　　　議案第３９号　平成７年度高崎市土地取得事業特別会計予算 　　　　議案第４０号　平成７年度高崎市水道事業会計予算 　　　　議案第４１号　平成７年度高崎市公共下水道事業会計予算 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　────────────────────────────────────── 出席議員（３７名） 　１番　　　二口昌弘君　　　　　　２番　　　植原大二郎君 　３番　　　木暮孝夫君　　　　　　４番　　　酒井悦夫君 　５番　　　深堀忠雄君　　　　　　６番　　　星　明夫君 　７番　　　小林　伝君　　　　　　８番　　　松本和雄君 　９番　　　齊藤正毅君　　　　　１０番　　　田中治男君 １１番　　　井草嘉嶽君　　　　　１２番　　　秋山実夫君 １３番　　　山田文弥君　　　　　１４番　　　吉井照雄君 １５番　　　渡辺　昌君　　　　　１６番　　　小野里博君 １７番　　　渡辺元一君　　　　　１８番　　　高橋　勇君 １９番　　　根岸富貴子君　　　　２１番　　　小林　博君 ２２番　　　長井保雄君　　　　　２３番　　　福島秀人君 ２４番　　　榑松正義君　　　　　２５番　　　友松敬三君 ２７番　　　吉村広治君　　　　　２８番　　　小林伝八君 ２９番　　　清水文男君　　　　　３０番　　　山口義雄君 ３１番　　　清水一郎君　　　　　３２番　　　浅貝正雄君 ３３番　　　藤巻正一　　　　　　３４番　　　中島　正君 ３５番　　　水野兼吉君　　　　　３６番　　　井草一男君 ３７番　　　吉田伊三美君　　　　３８番　　　山田よしひろ君 ４０番　　　土屋利一君 　 ────────────────────────────────────── 欠席議員（２名） ２６番　　　桜井敬吉君　　　　　３９番　　　富沢茂蔵君 　────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　　　　松浦幸雄君　　第一助役　　　　　　　　　　中村六郎君 　第二助役　　　　　　　　佐々木宏君　　収入役職務代理者兼会計課長　本多武久君 　市長公室長　　　　　　　相原昌幸君　　総務部長　　　　　　　　　　山内勇志君 　市民部長　　　　　　　　金井　清君　　保健福祉部長　　　　　　　　堤　　宏君 　商工部長　　　　　　　　小嶋庄二君　　農政部長　　　　　　　　　　関　伸一君 　建設部長　　　　　　　　黒澤　清君　　都市計画部長　　　　　　　　澁澤　治君 　開発部長　　　　　　　　角貝正男君　　経済大学事務局長　　　　　　松橋　亮君 　上下水道事業管理者　　　倉林　要君　　水道局長　　　　　　　 　　 井田忠芳君 　下水道局長　　　　　　　佐藤　孝君　　教育長　　　　　　　　　　　網中正昭君 　管理部長　　　　　　　　武藤　晃君　　生涯教育部長　　　　　　　　鬼形　健君 　監査委員　　　　　　　　木本八郎君　　監査委員事務局長　　　　　　清水弘也君 　選挙管理委員会事務局長　松本敬二君　　消防長 　　　　　　　　　　 片山義晴君 　────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　局長　　　　　　　　　　田島敏弘　　　副局長兼庶務課長　　　　　　佐藤正二 　議事課長　　　　　　　　清水千明　　　議事課長補佐兼議事係長　　　吉田健一 　議事課長補佐兼調査係長　吉岡　昇　　　専門員　　 　　　　　　　 　田中謙一 　専門員　　　　　　　　　中島利久　　　主任主事 　　　　　　　　　 加藤定男 　────────────────────────────────────── △開議 　午後１時０７分開議 ○議長（小林伝八君）　これより本日の会議を開きます。 　────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（小林伝八君）　この際、諸般の報告を申し上げます。 　富沢茂蔵、桜井敬吉両議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　藤巻正一、小林　博、福島秀人、三議員から都合により本日の会議をおくれる旨の連絡がありました。 　以上で諸般の報告を終わります。 　本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第２号に基づき議事を進めます。 　────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１６号　高崎市事務分掌条例の一部改正について △　議案第１７号　高崎市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正について △　議案第１８号　高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について △　議案第１９号　高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について △　議案第２０号　高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について △　議案第２１号　高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について △　議案第２２号　高崎市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正について △　議案第２３号　高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について △　議案第２４号　高崎経済大学授業料等徴収条例の一部改正について △　議案第２５号　高崎市長寿センター条例の一部改正について △　議案第２６号　高崎市国民健康保険条例の一部改正について △　議案第２７号　高崎市道路占用料徴収条例の一部改正について △　議案第２８号　高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について △　議案第２９号　高崎市都市公園条例の一部改正について △　議案第３０号　高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について △　議案第３１号　平成７年度高崎市一般会計予算 △　議案第３２号　平成７年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算 △　議案第３３号　平成７年度高崎市老人保健特別会計予算 △　議案第３４号　平成７年度高崎市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 △　議案第３５号　平成７年度高崎市食肉処理場特別会計予算 △　議案第３６号　平成７年度高崎市家畜市場事業特別会計予算 △　議案第３７号　平成７年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算 △　議案第３８号　平成７年度高崎市駐車場事業特別会計予算 △　議案第３９号　平成７年度高崎市土地取得事業特別会計予算 △　議案第４０号　平成７年度高崎市水道事業会計予算 △　議案第４１号　平成７年度高崎市公共下水道事業会計予算 ○議長（小林伝八君）　日程第１、議案第16号　高崎市事務分掌条例の一部改正についてないし議案第41号　平成７年度高崎市公共下水道事業会計予算、以上26議案を一括して議題といたします。
   　提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　松浦幸雄君登壇） ◎市長（松浦幸雄君）　ただいま議題となりました平成７年度高崎市一般会計予算、各特別会計予算、並びに関係諸議案の御審議をいただくにあたり、市政運営について所信の一端と、予算の大要について御説明申し上げ、議員各位をはじめ24万市民の皆様方の格別の御理解と御協力を心からお願いし、一層の市政発展を念願するものであります。 　なお、予算等の御説明に入る前に、去る１月17日未明突然に襲った阪神・淡路大震災で、尊い一命を犠牲にされた方々に対し、深く哀悼の意をささげるとともに、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞を申し上げます。 　災害発生から現在まで、私たち高崎市及び高崎市民といたしましても出来得る限りの御援助を尽くしてまいりましたが、今後とも復興のため、可能なかぎりの御援助、御協力を惜しまないことを、まず申し上げさせていただきます。 　私たちの暮している高崎市は、自然災害が発生する危険性の極めて少ない都市であると言われてきたのでありますが、災害に対する備えを怠ることは、いっときも許されないことを改めて痛感した次第であります。すべての市民が有事に対する心構えを常に忘れず、行政も市民が安心して暮せるまちづくりに、一生懸命取り組んでいくことをお誓いいたすものであります。 　さて、我が国の景気は、回復基調にあるとはいうものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。従いまして、今後における市の行財政運営も綿密な計画と可能なかぎりの将来見通しの上で行っていかなければなりませんが、おかげさまをもちまして、現時点までにおきましては、第３次総合計画に基づく諸事業も、概ね計画どおりに進捗しておるところであります。 　昨年は、高崎駅西口線の開通に続き、染料植物園、シティギャラリー、浜川プールがオープンするなど、大規模プロジェクトが相次いで完成いたしました。 　また、心の豊かさやいきがいの創造などの市民ニーズの高まりに応える「高崎市生涯学習推進計画」がスタートしたほか、「高崎市老人保健福祉計画」も順調な進行を続けておるところであります。 　さらに、「前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画」が県から承認され、本市においては、高崎駅周辺地区、高崎操車場跡地周辺地区、及び高崎情報団地地区の３地区が、拠点地区として指定を受けたところであります。 　20世紀も残すところ５年ほどとなりましたが、日本も世界も大きな変革期に入っていることを実感いたします。 　地球規模での環境破壊やエネルギー問題、民族対立等による局地戦争の多発といった世界的な問題だけでなく、我が国の政治経済や行財政の動きも、まさに激動と言えるのではないかと思います。政治改革や行政改革、地方分権など、これからも引き続き重要課題となるであろう事項の解決や実現のためには、国も地方もこれまで以上の努力を惜しんではならないと考えております。 　いま、民間企業においては、経済不況や価格破壊などの厳しい環境の下で、生き残りをかけた経営改革が行われております。従いまして、国や地方公共団体の行政運営に対しましても、これまで以上に市民の厳しい目が注がれるものと覚悟しなくてはなりません。 　市政全般にわたって徹底した見直しを行い、行政改革には積極的に取り組み、簡素で効率的な行政運営を心がけ、多様化する市民の期待に応えてまいる所存でございます。 　昨年６月には中核市・広域連合制度の創設を柱とする地方自治法の改正が行われ、平成７年度からの施行が予定されているところであり、まさに今年は地方分権元年と言える年となることでありましょう。申すまでもなく地方分権の本質は、自治体自身による判断、負担、責任という地方自治の本旨を実現するところにあり、画一的な行政から、個性、特色を発揮した多様性のある行政への転換を意味するものであります。 　市民生活の利便や行政の効率性の観点からも、広域市町村圏内の市町村や、隣接する市町村とが、お互いに相補っていかなければならない分野が、今後はますます増えていくものと考えられます。「人、もの、情報、文化の交流拠点都市たかさき」の実現のためにも、“高崎交流都市圏”形成に向けた積極的な取り組みを考えております。 　今年は、市制95年、商工会議所創立 100年、群馬交響楽団発足50年といった大きな節目の年であります。 　西暦2000年の市制 100年に向けて、本年が大きく飛躍するステップの年となるため、市民の英知と総意を結集し、これまでにも増して、活力と魅力あふれるまちづくりに取り組んでいく所存であります。 　姉妹・友好都市との首長サミットやスポーツ交流、文化経済学会高崎大会、高崎音楽祭など、市制95年にふさわしい数多くのイベントを開催し、市の活性化とともに、新しい高崎の都市文化を積極的にアピールしていきたいと考えております。 　阪神・淡路大震災の被害状況をみるまでもなく、市民が安心して暮すことのできる都市づくりが、私に課せられた最も重要な使命であると考えております。 　地方自治体を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、24万市民が安心して暮すことができるとともに、一人ひとりが、「住んで良かった、これからも住みつづけたい」と思う、個性的で文化的な魅力のあるまち“たかさき”の実現に向けて、ハード・ソフトの両面にわたり、着実な施策の遂行に努めてまいる所存でございます。 　よろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げます。 　国の財政は、平成６年度末の公債残高が 200兆円を超える見込みとなり、国債費が政策経費を圧迫するなど、構造的な厳しさを一段と増しております。さらに、３年連続して税収が減少するとともに、決算上の不足額が２年連続するという極めて深刻な事態となっております。 　平成７年度の予算編成方針は、特例公債の発行を抑制することを基本に、徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、資金の重点的な配分に努め、質的な向上に配意することとしております。また、平成７年度の経済見通しは、国内総生産の名目成長率を 3.6％増、実質成長率を 2.8％増と見込んでおります。 　このような方針の下で編成された国の一般会計予算規模は、前年度比 2.9％減の緊縮型予算となりましたが、国債費や地方交付税交付金などを除いた一般歳出は、 3.1％の増となったところであります。 　地方財政計画も国の予算と同一基調のもとに策定され、実質で前年度比 4.3％の増となりました。 　平成７年度の地方財政は、６兆 9,500億円という過去最高の財源不足が見込まれる中で、交付税特別会計における借入れなどによって、地方交付税を 4.2％増額したほか、地方債の増発によって財源不足を補てんしていることが大きな特徴であります。 　歳出においては、景気が回復基調にあることなどから、投資的経費は 4.6％の伸びに留めており、このうちの地方単独事業分も、４年間続いた10％以上の伸び率を、 5.0％増に抑制することとしております。 　景気は回復基調にあるといわれておりますが、平成７年度における本市の財政見通しを概観いたしますと、市税収入は依然として伸び悩みの状況であり、歳出においては、公債費等の義務的経費が増加するなど、引き続き厳しい状況が予想されます。 　予算編成に当たりましては、極力消費的経費の節減に努め、限られた財源を市民福祉の向上のための施策に重点的に配分する、ということを基本に取り組んだところでございます。 　このような考えに基づいて編成いたしました平成７年度一般会計予算は、 885億 2,700万円となり、前年度当初予算額に比較し 3.0％の増となりました。 　なお、城址第二地下駐車場建設事業費につきましては、昨年度の途中で特別会計に組み替えいたしましたが、今年度の事業費を一般会計に含めますと、一般会計予算額の伸び率は 5.0％の増となります。 　このほか特別会計、企業会計を合わせた予算総額は 1,372億 1,591万 4,000円となり、率にいたしまして 4.7％の増となったところであります。 　歳入予算の概要について申し上げます。 　財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、平成６年度の収入状況や経済活動の動向、さらに税制改正による影響などを慎重に検討した結果、対前年度比 2.4％減の 401億 1,466万 6,000円を計上いたしました。個人市民税につきましては、減税の影響がありますので、対前年度比13.8％の減として計上いたしました。 　地方譲与税、利子割交付金、地方交付税交付金等につきましては、平成６年度の収入状況や地方財政計画等を参考として積算し、計上いたしております。 　使用料及び手数料につきましては、過去の実績等を勘案し、見込み得る額を計上いたしました。なお、若干のものにつきまして、改定案を提案させていただきました。よろしく御理解賜りたいと存じます。 　国・県支出金につきましては、歳出予算に見合う額を積算し計上いたしました。 　繰入金としては、財政調整基金を20億円及び減債基金等を取り崩し計上しております。 　市債につきましては、将来の財政負担を考慮しつつ、適債事業について積極的な活用を図ったところであります。前年度と比較いたしますと41.6％の増となっておりますが、この中には市民税の減税分に見合う21億 7,800万円の減税補てん債が含まれております。 　続きまして歳出予算の概要について、新規施策や主な事業を中心に、総合計画の施策の推進目標に沿って申し上げます。 　市民の生涯学習熱の高まりに応えていくため、高崎市生涯学習推進計画に基づいた各種事業の推進に努め、「いつでも」「どこでも」「だれでも」が、学びたいときに学べる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 　学校教育は、生涯学習の基礎を養う重要な時期でありますので、「生涯学び続け、心豊かにたくましく生きる子ども」の育成に努めてまいります。 　小・中学校における登校拒否児童・生徒の増加が大きな教育課題となっております。適応指導教室を開設いたしまして、的確な相談や指導を行うなど、きめこまかな対策を図ってまいります。 　昨年、国内的に学校でのいじめが原因で生徒が自殺するという不幸な事件が続き、大きな社会問題となりました。本市では、このようなことは起きておりませんが、今後も十分な対策を講じてまいる所存でございます。 　中学校における進路指導は、業者テスト等による偏差値に依存する傾向が改められてきております。生徒が自分の個性に応じて、将来の進路選択ができるよう、指導の充実に努めます。 　今年は戦後50年という節目の年に当たり、平和の大切さについて再認識するよい機会でもあります。小・中学校における平和教育の充実に努め、平和を守る心を育てていくとともに、核兵器廃絶平和都市宣言啓発事業を引き続いて実施するなど、平和活動に取り組んでまいります。 　小・中学校の施設整備につきましては、豊岡小・南八幡小の屋内運動場増改築、京ケ島小のプール建設、中川小・八幡小・高南中の校舎と北部小・長野小給食室の大規模改造、また、木の教育研修施設として３校の整備を行います。 　保健室に冷暖房設備を整備し、児童・生徒の健康管理を充実するほか、校舎の計画的な補修工事、遊器具の安全点検の実施など、教育環境の整備に努めます。 　開設２年目を迎える高崎経済大学附属高等学校におきましては、現在の各教室を、カリキュラムにあった教室へ順次改造するほか、授業用備品や教材の充実等、教育環境の整備を進めてまいります。 　経済大学につきましては、東館の改修、体育館照明設備の改修等の環境整備を進めるとともに、教員の研究活動の奨励と学術振興のための環境を整えることに努めます。 　教員・学生の海外研修や交換留学などの積極的な実施によって、海外の姉妹校との関係を深めるなど、国際化への対応も進めます。一般市民を対象とした公開講座やリレー講座を開講するほか、特別学術講演会を開催するなど、さらに地域社会に貢献する市民に開かれた大学となるよう努めます。 　学部の増設につきましても、早期に実現できるよう努力してまいります。 　地域の学習拠点となっております地区公民館につきましては、年次計画で進めてまいりました図書室の増築が終了いたしましたので、今後は大講義室の空調設備の改修等、施設や各種機器の設備とともに、各種学習講座の充実など、学習活動の利便を図ってまいります。 　市立図書館は、昨年通年開館といたしましたところ、利用者から大変な好評をいただき、利用者数も大幅に増加いたしました。今年度は引き続き図書の充実とともに、コンピューターのレベルアップを図るほか、移動図書館車を新しく買替えて積載冊数の増加を図るなど、一層のサービス向上に努めてまいります。 　観音山の青少年野外活動施設につきましては、整備事業の２年目として、バンガロー等の建設に着手いたします。 　積極的に文化活動に参加しようとする市民の期待に応えて開館したシティギャラリーは、多くの市民の利用に供しております。今後ともシティギャラリーをはじめ、音楽センター、文化会館、少年科学館などの文化施設については、諸設備や各種機器の整備に努め、利用者の利便を図ってまいります。 　文化事業団の自主事業といたしましては、松竹大歌舞伎をはじめ、内外アーチストによる公演を企画し、芸術・文化鑑賞の要望に応えてまいります。市制95周年事業といたしましては、ドイツから「聖トーマス教会合唱団＆ゲヴァントハウス管弦楽団」を迎え、公演を行います。 　市立美術館におきましては、美術品の購入整備や常設展示のほか、４回の企画展を開催いたします。特に今年は、市制95周年事業の一環として「チェコのガラス展」を計画いたしました。 　貴重な文化遺産である文化財の保護につきましては、開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査を行います。また、日高遺跡整備事業は、引き続き用地の確保を進めるとともに、一部試掘調査を実施いたします。 　歴史民俗資料館につきましては、整備基本構想の策定経費を措置いたしました。 　学校体育施設の開放や各種スポーツ教室、市民健康マラソンの開催、各種スポーツ大会への参加助成など、生涯スポーツの振興に努めます。 　総合水泳場につきましては、秋のオープンをめざして、屋内温水プールの建設を進めます。市営では、初めての温水プールであり、トレーニング機器を備えた総合的な健康づくりの施設となります。多くの市民に利用していただけるよう十分な管理を行ってまいります。 　中央体育館をはじめ上並榎庭球場等、体育施設の維持整備と適切な管理に努め、利用者の期待に応えてまいります。 　国際交流事業や国際化への対応といたしましては、外国からの英語指導助手を16人から18人に増員いたします。また、中学校及び高等学校生徒の海外派遣助成経費を措置いたしました。 　８月には、市制95周年事業として、姉妹・友好都市の首長による第２回高崎サミットの開催を計画しているほか、スポーツ交流等の行事も予定しております。 　健康教室の開催や、疾病の予防、早期発見、早期治療体制の整備に努め、市民の健康づくりを推進いたします。 　昨年、予防接種被害の防止等を目的とした予防接種法の改正が行われ、個別接種の推進とともに、接種前の十分な予診、診察等が義務づけられました。本市では、医師会等関係機関の御協力をいただくなかで、新たに風しんの個別接種の実施、集団接種時における医師や看護婦の確保並びに環境整備に努め、より安全な予防接種が実施できるよう措置いたしました。 　また、昨年は小児科の休日在宅当番医の後方病院を設置いたしまして、重症患者の診療体制を整備したところでありますが、今後も病院群輪番制病院の円滑な運営など、救急医療体制の充実に努めてまいります。 　市民から要望の強い中核病院の誘致につきましては、県及び関係機関との緊密な連携の下に、本市に必要な高度特殊医療体制についての調査研究を引き続き行います。 　市制95年という節目の年に当たる今年、やがて来る高齢社会に向け、的確な対応を進めていくための指針となるべき「高齢者憲章」を制定いたします。 　ねたきり老人、痴呆性老人、ひとりぐらし老人などの要介護老人のニーズに的確に応えるため、ホームヘルプ、入浴援護、短期入所、デイサービス事業の充実や、在宅介護支援センターの拡充など、各種事業の促進に努めてまいります。 　新規事業といたしましては、デイサービスセンターや短期入所を利用する際の送迎サービスを行います。 　在宅ねたきり老人等介護慰労報償金につきましては、増額措置をいたしました。 　また、はり・きゅうの施術費助成を拡大し、マッサージについても助成対象とするよう措置いたしました。 　高齢者向けのくらしの情報を盛り込んだパンフレットを作成し、全世帯に配布いたします。 　長寿センター及びデイサービス施設につきましては、適切な運営管理に努めてまいります。また、中川、南八幡、六郷の３か所のデイサービスセンターにおいて、給食サービスを行うよう措置いたしました。 　市立としては、５番目となるデイサービス施設を八幡長寿センターに併設して建設いたします。佐野長寿センターにつきましては、全面改築と併設してデイサービス施設の整備を計画しておりますので、今年度は、建設予定地の用地買収と擁壁工事等を行います。 　その他の老人福祉施設整備関連といたしましては、新たに民間の特別養護老人ホーム及び訪問看護ステーションそれぞれ１施設の整備に対して助成を行います。 　児童福祉事業といたしましては、私立保育所２か所の全面改築について助成を行うほか、公私立保育所の遊具等の安全点検の実施や、市立保育所給食室の冷房設備設置など、保育環境の整備を進めてまいります。 　核家族化の進展などによって拡充が要望されている児童育成クラブにつきましては、施設賠償保険料を助成の対象とするなどの改善を図りました。 　出生率の低下や核家族化の進行などによって、子育てにさまざまな問題が生じており、児童が健やかに育成される環境の整備が求められております。子育てのしやすい街づくりの研究や健全育成の啓発活動などを行う、「子どもにやさしい街づくり事業」に取り組みます。また、保育所のもっている育児のノウハウを活用して、子育て相談や育児の支援等を行う「保育所地域子育てモデル事業」を実施いたします。 　障害者の福祉事業といたしましては、ハンディキャップ・ケアセンターの実施設計を行います。 　昨年「障害者ガイドマップ」作成に向け基礎調査を実施いたしましたが、その結果に基づいて、障害者が安全かつ快適な移動に活用できるガイドマップの作成経費を措置いたしました。 　新規の事業といたしまして、重度心身障害者のためのデイサービス事業を行います。 　ハード面の事業といたしましては、斎場にエレベーターを設置し、利用者の利便を図ってまいります。 　阪神・淡路大震災は、平穏な都市生活に慣れきっている私たちに、天が与えた大きな警鐘であるとともに、災害に対する心構えを常に新たにすべきことの重要性を再認識させた事件であります。 　今回の震災を教訓といたしまして、災害対策の抜本的な見直し、有事に備えた万全な体制づくりや、市民への啓発活動を進めるとともに、さまざまな角度から防災対策を推進していく考えでございます。 　地域防災対策といたしましては、第17分団・倉賀野地区のコミュニティ消防センターの建設を行うほか、防火水槽、消火栓の設置を計画的に進めてまいります。地域の防災活動等に重要な役割を担っている消防団に対する運営交付金を改善するとともに、第９分団・新高尾地区及び第18分団・京ケ島地区の消防ポンプ自動車を更新いたします。市の公共施設は、災害の際には避難場所ともなりますので、耐震強度等を調査し、建物の安全性の点検を行うなど、災害に強く安心して暮せるまちづくりに取り組んでまいります。 　交通弱者といわれる幼児や高齢者に対して、交通安全マナーや安全意識の高揚を図るほか、市道等における危険箇所の点検を行い、防護、ガードレール等の交通安全施設を整備いたします。 　幹線道路や生活道路及び排水路などの整備は継続して行います。浸水被害が予想される箇所の計画的な整備を実施し、災害の未然防止に努めるなど、市民生活の安全と良好な生活環境の確保を図ります。 　高崎駅西口に自転車駐車場が完成したことにより、去る２月から西口周辺を自転車の放置禁止区域といたしましたので、自転車の放置防止の徹底を図るための指導経費等を措置いたしました。 　北高崎駅の北側に３か年計画で自転車駐車場を整備し、利用者の利便と環境の美化を図ります。 　利用者の減少が続く路線バスの利用促進と高齢者福祉の向上を図るため、高齢者がバスの回数券を購入する場合の助成経費を措置いたしました。 　上水道は、市民の最も重要な生活施設でありますので、引き続き配水管の布設、石綿管の布設替えなど、計画的に管網整備を進めます。また、天神山配水池の貯水量の増量及び送水管の布設を行うとともに、既設施設の整備拡充など、安定した給水体制を堅持してまいります。 　下水道につきましても、前年度に引き続いて、阿久津処理区並びに流域下水県央処理区の幹線管渠と、これに関連する枝線管渠の整備を推進し、処理区域の拡大と普及率の向上に努めます。 　下水処理場につきましては、阿久津下水処理場の未整備箇所の増設工事を行い、施設の拡大充実を図ります。また、既設の処理施設の改良や改修を実施し、適切な維持管理と環境の保全に努めます。 　河川の水質汚濁の防止等、環境保全に効果的な合併処理浄化槽につきましては、助成金を増額措置し、設置の促進を図ります。 　ごみ処理基本計画に基づきまして、ごみの減量と資源化の推進及び効率的な処理に努めてまいります。資源回収モデル地区活動や、有価物集団回収事業者に対する奨励金の交付など、市民と行政とが相互に協力し合うことによって、ごみの減量に取り組みます。 　本市は平成７年度から、大気汚染防止法に基づく政令市となる見込みであります。大気の監視を強化するなど、環境保全対策の充実を図ります。環境に関する啓発イベントを実施するほか、環境問題に熱心に取り組んでいる企業等の表彰を行います。また、環境庁や群馬県等との共催で「第16回全国快適環境シンポジウム」を開催いたします。
   　社会環境の変化や景気の低迷などによって、消費生活に関する相談が増加しているとともに、その内容も多様化しております。県下他都市に先がけ、消費生活センターを開設いたしまして、かしこい消費者となるための指導啓発や相談の充実など、消費者保護行政の推進に努めてまいります。 　観音山丘陵に開設した染料植物園は、運営も順調に推移しております。管理運営を一層充実させるとともに、更なる施設拡充の準備といたしまして、温室及び休憩所の建築設計を行います。 　その他の公園整備事業といたしましては、乗附緑地が完成の運びとなります。緑地内には釣りのできる池も整備いたしますので、多くの方々に楽しんでいただけるものと考えております。また、烏川２号緑地のうち石原地区には、県営のケイマンゴルフ場の建設が計画されておりますが、今年度は整地工事等を行います。また、ケイマンゴルフ場以外の部分につきましては、整備の基本計画を策定いたします。 　長野堰、早瀬川、貝沢堀のポケットパーク整備、烏川・碓氷川サイクリングロードの整備など、ゆとりと潤いのある環境の創出に努めてまいります。 　我が国の経済は、緩やな回復傾向にあるとはいうものの、先行きには依然として不透明感があります。不況の影響を受け苦境に立たされている市内中小企業の体質の強化と経営安定を図るため、制度融資による金融支援については、中小企業近代化促進資金や特別対策資金等の融資条件の見直しを行い、時代の要請に即した対策を図ってまいります。地場産業の育成や高度自動化機械導入に対する利子補給、中小企業診断士の訪問による相談・指導の拡充など、きめこまかな対策に努めてまいります。 　週休２日制などによる労働時間短縮の推進や、イベントの実施など、勤労者のゆとりある生活の実現を支援いたします。 　中小企業を取り巻く環境は、さまざまな面で厳しい状況にありますが、若年労働力の不足も大きな課題であります。商工会議所や公共職業安定所と協力して、労働力の確保に努めます。 　商業環境の変化に対応するため、経営安定化の支援、販売促進事業への助成、地域に密着した商店街づくり、環境整備への助成などを通じて、商店街の近代化を進めてまいりたいと考えております。 　本市の商業振興のなかで、中心商店街の活性化ということが大きな課題の一つでありますが、昨年実施した「女性の目による商店街づくり推進事業」をさらに発展させて、「女性アドバイザー及び商店経営者による商店街づくり研究事業」を行い、中心商店街の魅力を高め、誘客の促進を図ります。また、商都高崎のＰＲ活動を支援するため、商店街マップ作成の助成経費を措置いたしました。 　本市の商工業発展の中心となってきた高崎商工会議所は、今年創立 100年を迎えます。商工会議所では、記念事業として、記念史の発行や会員へのサービス事業等を計画しておりますので、市といたしましても、これらの事業を支援してまいります。 　観光振興事業といたしましては、観音山森林プロムナード整備事業として、昨年に続いて参道を快適な遊歩道とするための工事を行います。染料植物園と白衣観音建立尾根とを結ぶ吊橋建設事業のうち、今年は染料植物園側の尾根道から吊橋までの遊歩道の整備を行うとともに、保安林解除等の手続きを進めます。 　高崎まつりに対する補助や観光協会への事業委託、観光宣伝事業につきましても、市制95周年事業として充実した事業が行えるように措置いたしております。 　国は、ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策として、また人口の減少や高齢化が進展している農村地域の活性化を図るため、今後さまざまな農林業の振興施策を実施していくこととしております。 　本市の農業も、担い手不足や就農者の高齢化、農業離れの進行など、大きな転機を迎えております。このような状況のなかで、意欲ある農業者に対する支援、担い手の育成、中核農家への農地の集積等の施策を行っていくことが重要であると考えております。このため、これらの諸施策を総合的に支援する機関としての農業公社について、調査・研究を行います。 　農業者が意欲をもって農業に従事できるよう、生産環境などの諸条件の整備を図ることも重要であります。 　中川ライスセンターの施設増強事業に助成を行い、生産活動の効率化を図ります。 　３年目を迎えた「水田営農活性化対策事業」では、生産性の高い水田営農を確立するため、農家の規模拡大や地域ぐるみの土地利用の推進を図るとともに、営農条件の整備に努めてまいります。 　農地の流動化対策として、従来農地の貸し手側のみに助成していた一定の奨励金を、本年からは農地の借り手側に対しても助成を行い、流動化を促進いたします。 　本市では昨年、県下で最初の認定農業者６人が誕生いたしました。これら意欲ある農業者に対しましては、経営資金等の借入れに対して利子補給できる制度を新しく設け、支援してまいります。 　養蚕対策といたしましては、人工飼料の導入による良質繭の生産や、病虫害の防除などの施策に努めます。 　都市近郊という地理的条件を生かした野菜の産地づくりを進めるため、野菜の品質向上を目的とした施設整備に対して助成を行います。 　梨と桃の安定的な生産と高品質な生産体制を整備するため、多目的防災網の設置事業に対して助成を行います。 　畜産振興では、優良な種雌乳牛や繁殖和牛、種豚の貸付け、優良肥育素牛の導入あっせんを行い、効率性の高い畜産経営の支援に努めます。 　農業基盤整備事業では、農道舗装や用排水路整備、かんがい排水整備のほか、土地改良事業への助成等を行います。 　林業施策といたしましては、林道上乗附線及び乗附線の安全施設整備工事のほか、林道の改良整備を行います。森林病害虫の防除、経営作業道の整備など、林業の振興と森林資源の保全に努めてまいります。 　長期的な視点にたった計画的な都市基盤整備を着実に推進し、快適なまちづくりに努めます。 　環状線も年度始めには開通の運びとなりました。これによって、文字通り市街地周辺を環状にはしる動脈が通ずることとなり、都市の活性化に機能を十分発揮するものと期待しております。 　中心市街地の区画整理事業は、駅西口周辺、城址周辺、駅東口周辺第二、駅西口線周辺地区の継続事業を施行するほか、駅東口第三地区及び高崎公園周辺地区につきまして、事業化に向けて実施計画書等の作成を行います。 　周辺地区の区画整理事業は、城東、石原東、倉賀野西地区の継続事業を実施いたします。また、新規地区といたしまして、倉賀野駅北地区について、設計委託及び建物調査等を行い事業に着手いたします。新保・日高地区につきましては、組合施行で事業化の運びとなりました。その他、上中居地区、小塙地区、浜尻北地区、倉賀野正六各地区につきましても、事業化に向けて基本計画書の作成及び測量調査等を行います。なお、第３次総合計画のリーディングプロジェクトであります高崎操車場周辺地区につきましても、基本計画を作成いたしまして、地元との調整を行います。 　再開発事業は、駅東口第四地区、駅東口第五地区及び駅西口旭町西地区の３地区で工事着工いたします。駅西口旭町東地区、駅西口北地区、駅西口第四地区等につきましても、早期に事業化になるよう取り組みます。新規事業といたしましては、城址周辺地区23ヘクタールの区域について、市街地総合再生のための基本計画を作成いたします。 　街路事業といたしましては、先程申し上げました環状線のほか、競馬場通り線の立体交差部分につきましても、年度内には完成の見込みでございます。継続事業といたしまして、並榎浜川線、東二条線ほか１線、飯塚並榎線、南八幡京ケ島線、下中居矢中線、宿横手大沢線の整備を進めます。また、高崎前橋線、高崎渋川線、大手前石原線、駅東口線、高崎駅観音山線の県道につきましても、県と協力いたしまして事業の促進を図ります。 　住宅対策といたしましては、６年度からの継続事業である中豊岡団地、上小塙団地の建設と、稲荷団地、竜見団地の建替えに着手いたします。中豊岡団地、上小塙団地につきましては、駐車場等の整備も行います。金井渕団地については、建替えの基本設計を行います。 　本市に必要な住宅を将来にわたって的確に供給していくため、住宅マスタープランを策定いたします。 　特定優良賃貸住宅の施設整備補助や家賃補助も増額措置するなど、住宅対策の促進を図りました。 　女性の社会参加や就業機会の増加、さらに意識の変化など、女性を取り巻く諸条件も変りつつあります。しかしながら、現在の各種の制度や施策は、必ずしも女性の側からみて、まだまだ十分な環境が整備されているとは言えない状況にあります。 　男性も女性も同じように学び、働き、そして暮すことのできる社会の実現に向け、研究を行ってまいりましたが、その経過を踏まえ、「新たかさき女性プラン」を策定いたします。また、プランの啓発活動や推進体制の確立にも努めてまいりたいと考えております。 　シティホール建設の第２期事業である新市庁舎の建設につきましては、おかげさまをもちまして、去る１月12日に着工となったところであります。平成９年度までの４か年にわたる継続事業でございます。財政状況も厳しい現状でございますが、他の事業や市民サービス等は後退させないよう、資金計画等については、十分な準備を整えたうえでの着手でございますので、計画どおり進めてまいります。 　新しい市庁舎には、市民のための情報センターを設置する計画となっておりますので、よりよい情報を提供するためのシステム開発を行います。 　幅広く市民の声をお聴きし、今後の行政運営に生かしていくため、市民アンケート調査を実施いたします。 　高崎交流都市圏形成につきましては、これまでの調査結果を踏まえ、関係市町村との共同による文化事業開催などの具体的な施策を展開し、交流の促進に努めてまいります。 　現在の経済環境は、市の財政運営にも大きな工夫と抜本的な改善を要求しているところでございますが、どんなに厳しい状況となりましても、健全財政を維持していくことは、行政運営の基本であります。事務事業の合理化や、市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、今後とも財政の健全性を確保してまいる所存でございます。 　厳しい経済環境が続く中で、国・地方を通じた行政改革の実行が、いまほど強く叫ばれているときはありません。市民の多様なニーズを満たしていくため、行政改革には積極的に取り組み、効率的な行政運営に心がけてまいります。また、体系的な職員研修の実施など、職員の意識高揚と資質の向上を図り、多様化・複雑化の進む行政需要に的確に対応した行政の運営に努めてまいる所存でございます。 　国民健康保険事業特別会計をはじめ、他の特別会計につきましても、事業の円滑な運営が行えるよう、それぞれ所要の経費を措置いたしました。 　国民健康保険事業特別会計におきましては、出産育児一時金及び葬祭費を増額して措置いたしました。 　広域圏事業について、説明申し上げます。 　高崎市等広域市町村圏振興整備組合におきましては、老人休養ホーム「ゆうすげ」の玄関自動ドア取付け、国民宿舎「裏妙義」の便所改修、西毛野外教育センターの便所改築、西毛総合運動公園のプールサイド平板改修など、諸施設の整備を行います。 　また、群馬町において、西毛考古資料館（仮称）の建設工事に着手いたします。 　高崎市等広域消防組合では、これまで養成してまいりました救急救命士が３人となりますので、高規格救急自動車を導入し、救急救命活動の推進を図ります。さらに、年度内に救急救命士を３人養成するなど、職員の資質の向上とともに、心電図伝送システムの導入など、救急活動の一層の充実に努めてまいります。 　その他、救急自動車１台、水槽付消防ポンプ自動車１台等の更新を行い、消防救急業務の強化に努めます。 　倉渕村分署につきましては、国道の拡幅に伴い消防車両等の出入りに支障を来たすとともに、施設の老朽化も進んでまいりましたので、隣接地に建替えいたします。 　高崎市ほか４町村衛生施設組合につきましては、し尿処理施設及びごみ処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。 　リサイクルセンター建設の準備段階として、ごみ処理基本計画の見直しや施設整備の基本計画等を策定いたします。 　一般廃棄物の最終処分場建設につきましても、十分な体制を整えまして、本格的に調査研究を行ってまいります。 　工業団地造成組合につきましては、綿貫西工業団地、下大島住宅団地等の用地買収と、サンリバー常慶住宅団地、山名住宅団地、八幡原第二工業団地等の造成工事を行い、このうちサンリバー常慶住宅団地につきましては、10月頃の分譲を予定しております。 　以上、施政の方針及び予算の大要について申し述べましたが、私はこれからも市民の誰もが「住みたい、住み続けたい」と思う「交流拠点都市たかさき」のまちづくりのために、一生懸命努力してまいりたいと考えております。 　ここに御提案申し上げました平成７年度の予算は、明日の高崎の一層の発展を願っての予算でございます。 　予算の細部につきましては、財務部長事務取扱いである第一助役から、その他の事件議案につきましては、担当部長からそれぞれ説明いたさせます。 　よろしく御審議のうえ御協賛賜りますよう、お願い申し上げまして提案説明といたします。 ○議長（小林伝八君）　以上で市長からの施政方針並びに予算の大要について説明を終わります。 　続いて、予算並びに各条例案について、担当部長より順次説明を求めます。 　まず、議案第31号ないし議案第39号について説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（第一助役　中村六郎君登壇） ◎第一助役（中村六郎君）　御指名をいただきましたので、平成７年度高崎市一般会計予算及び平成７年度高崎市国民健康保険事業特別会計ほか７特別会計予算の細部につきまして御説明を申し上げます。 　平成７年度高崎市各会計予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 　一般会計の歳入から御説明申し上げますので、６枚ほどめくっていただきますと、うぐいす色の中表紙、左下に「歳入」というのがございますが、その次に２歳入、ページの（歳入１）とあるところをお開きいただきたいと存じます。 　１款市税につきまして、まず総体的な計上の考え方などについて申し上げます。 　市税予算の積算計上に当たりましては、平成６年度の収入見込みを基本といたしまして、昨年11月の税制改革関連法の成立に伴う影響や、そのほか平成７年度における税制改正を見込むとともに、最近の経済情勢等を加味いたしまして積算し、平成７年度に見込み得る額を計上いたしたところでございます。 　昨年11月に成立いたしました税制改革の内容でございますが、まず、消費税につきましては平成９年４月から税率を３％から５％に引き上げるとともに、簡易課税制度などの見直しが行われることになっております。また、所得税及び住民税につきましては、平成７年には一律15％の減税を行うこととする。ただし、減税の上限は、所得税は５万円、住民税は２万円とする定率減税に加え、所得税、住民税の税率累進構造の緩和を図るほか、基礎控除、配偶者控除の引き上げ等を主な内容とする制度減税を行う、いわゆる２階建て減税として実施されるというものでございます。これらの措置は平成８年も継続の方針とすることとされております。また、新たに地方消費税を創設し、消費税率５％のうち１％を地方消費税とすることとしております。つまり、消費税率５％の内訳は、国税の消費税が４％、地方の財源となる地方消費税が１％ということになるわけでございます。この措置に伴って、現在の消費譲与税制度は廃止されることになっております。 　このたびの税制改革における平成７年度の地方税に関する部分でございますが、ただいま御説明いたしましたように市民税の所得割を一律に15％減税、ただし上限は２万円とする定率減税とともに、税率区分の見直しや基礎控除、配偶者控除の引き上げなどの制度減税が実施されます。 　また、固定資産税の平成７年度の税制改正につきましては、地価の下落に対応するため平成７年度と平成８年度の２カ年度に限り、評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を実施するというものでございますが、具体的には負担調整率の緩和措置を図るものであります。都市計画税におきましても同様の措置が実施されます。 　なお、平成７年度の税制改正の内容につきましては、お手元にお配りしてございます予算に関するその他の説明書の９ページから12ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 　平成７年度の市税予算額は、全体の伸びが平成６年度当初予算額に比べまして 2.4％のマイナスとなりました。これで市税予算額は２年続けて対前年度比でマイナスの計上となったところでございます。 　それでは、各税目ごとに積算の考え方等についてその概要を申し上げます。 　１項市民税１目個人１節現年課税分は、前年度当初予算に比べ19億 7,665万 4,000円の減、率にいたしまして14.0％の減を見込みました。積算方法といたしましては、税制改革等による影響や市内企業へのアンケート調査結果、景気の動向、税務署等から得ました土地譲渡に係る情報などを総合的に勘案し計上いたしました。その結果、減税による影響として、定率減税で約８億 1,000万円、制度減税で約13億 6,800万円、合わせまして21億 7,800万円の影響を受けることとなったことに加えまして、所得の伸びも多くは見込めない状況から、全体として14.0％の減額見込みとせざるを得ませんでした。平成６年度の決算見込額との比較では、 3.1％の増として見込んでおります。なお、減税による影響見込額の21億 7,800万円につきましては、18款の市債におきまして市民税等減税補てん債として同額を措置いたしております。 　２節滞納繰越分は、見込み得る額を計上いたしました。前年度よりも 5.4％の増でございます。なお、滞納繰越分につきましては各税目とも同様でございますので、これ以後の税目にかかわる説明は省略させていただきます。 　２目法人は、経済動向の影響がストレートに反映される税でございますので、現在の景気動向や今後の見込み等を慎重に検討の上、積算いたしました。現年課税分は前年度よりも 5,341万 2,000円、 1.0％の増として計上いたしました。これで平成３年度から平成６年度までの４年連続のマイナス計上に一応の歯どめがかかったところであります。平成６年度の決算見込みとの比較では 3.6％の減を見込みました。景気は緩やかな回復基調にあるとはいえ、その先行きはまだまだ不透明でございます。この程度の金額の計上が限度ではないかと考えております。景気が早急に回復することによって、法人関係税が予算計上額以上よりも増額となることを期待しているところでございます。 　２ページをお願いいたします。２項固定資産税は１目固定資産税１節現年課税分は前年度当初予算に比べまして 4.9％の増、平成６年度の決算見込みとの比較では 4.5％の増を見込んで計上いたしました。前年度予算に対する増加率 4.9％の内訳といたしましては、土地が 5.4％の増、家屋が 6.2％の増、償却資産が 1.3％の増でございます。 　税の積算でございますが、まず土地につきましては各税目ごとに平成６年度分における異動分を加減し、また負担調整率及び減免分を加減し積算計上いたしました。家屋につきましても、平成６年度分の新増築、取り壊し、新築住宅等の軽減並びに減免分を加減し積算いたしました。償却資産につきましては、大臣配分、知事配分にかかわる税分と実地調査による増減分を加味し積算計上いたしましたが、民間の設備投資は現在のところ抑制ぎみでございますので、伸び率も 1.3％と低く抑えております。なお、平成７年度の固定資産税に関する税制改正の内容につきましても、予算に関するその他の説明書の10ページから12ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 　３ページの２目国有資産等所在市町村交付金は、実績等を勘案して計上したもので、50％の減でございます。 　次の３項軽自動車税１節の現年課税分は、実績を勘案し 2.8％の増額といたしました。 　４ページをお願いいたします。４項市たばこ税は、売り上げ本数が減少傾向にありますので 1.4％の減を見込み計上いたしました。 　５項の特別土地保有税は、予算編成の段階で把握できる範囲内で積算し、見込み得る額を計上いたしました。52.1％の減であります。 　５ページの６項都市計画税１目都市計画税１節現年課税分は、当初予算対比で 5.6％の増、平成６年度決算見込み対比では 5.8％の増として見込みました。固定資産税と同様な考え方で積算計上したところでございます。 　次のページの２款地方譲与税から３款利子割交付金、７ページの４款ゴルフ場利用税交付金、５款特別地方消費税交付金、６款自動車取得税交付金、８ページの７款地方交付税、８款交通安全対策特別交付金につきましては、平成６年度の収入状況を基本に、最近の経済動向及び地財計画や県の指導等を勘案して計上いたしました。 　まず、６ページの３款利子割交付金でございますが、62.2％と大幅に増額し計上いたしております。利子割交付金は８月、12月、３月の年３回県から交付されますが、平成６年度は収入実績が好調でございまして、12月の第２回目の交付まで既に10億 5,689万 2,000円が交付されておりますので、平成７年度は大幅に増額して計上したところでございます。 　８ページをお願いいたします。７款地方交付税をお願いいたします。地方交付税は50.0％増の15億円の計上でございますが、内訳は普通交付税が５億円、特別交付税が10億円でございます。国の地方交付税予算の伸びや実績、県の示した推計見込み等を勘案し、積算計上いたしました。 　次の９ページ、９款分担金及び負担金は、それぞれ所定の積算に基づき計上いたしました。 　１項負担金２目民生費負担金のうち保育料は、基本的には従来から行っておりました改定方法と同様に平成６年度の人事院勧告給与改定率と同率の1.18％アップを見込み計上いたしました。ただし、国の徴収基準額を超える階層につきましては、前年度と同額に据え置きいたしました。また、国の徴収基準額の７割以下になる階層につきましては、若干の調整を図りました。なお、計上に当たりましては、平成７年度の保育所の定員 4,375人で計算いたしております。よろしくお願いいたします。 　３目農林水産業費負担金は、融資単独事業にかかわる地元負担金でございますが、これは債務負担行為として後年度に返還するものであります。事業費の減額に伴って前年度よりも１億円減額となっております。 　10ページをお願いいたします。10款使用料及び手数料につきましては、別の資料の予算に関するその他の説明書30ページ、31ページにありますように、一部につきまして改定等を予定してございます。改定を予定している使用料は、道路及び溝渠占用料、公園使用料、高等学校授業料、幼稚園保育料でございまして、新設するものといたしましては浜川の温水プールとトレーニングルーム使用料でございます。まず、道路及び溝渠占用料の改定につきましては、用地費や造成費の高騰に見合う見直しによって改定するものであります。公園使用料は道路及び溝渠占用料の改定に準ずるものであります。高等学校授業料、幼稚園保育料は、地財計画及び県立高校にあわせての改定で、従来から行ってまいりました措置でございます。温水プールとトレーニングルーム使用料は、浜川町に建設を進めているトレーニングルームを備えた温水プールが11月ごろにはオープンできる予定でございますので、新たに設定するものでございます。 　次に、２項手数料をお開きいただきたいと思います。手数料の改定といたしましては、高等学校の入学考査料と入学料、幼稚園の入園料、経済大学の検定料と入学料でございます。高等学校の入学考査料、入学料、幼稚園の入園料につきましては、使用料の改定と同様の理由によるものであります。経済大学の検定料、入学料は、国立大学の改定にあわせて改定いたすものでございます。 　13ページをお願いいたします。11款国庫支出金から25ページの12款県支出金までにつきましては、歳出における各事業ごとに法令や補助基準等に基づいて積算して計上したものでございますので、詳細の説明は省略させていただきます。説明欄の括弧内の分数等は、補助負担率等でございます。 　25ページまで飛ばしていただきます。25ページをお願いいたします。13款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は、普通財産である土地、建物の貸付収入でございます。 　３目の基金収入は、説明欄に記載してございます基金からの利子収入でございます。それぞれ現行利率または定期預金等につきましては、現在の預け利率を基準に積算し計上いたしました。 　なお、平成６年度末と平成７年度末における主な基金の残高見込みを申し上げますと、まず財政調整基金でございますが、平成６年度末44億 8,100万円のうち平成７年度に20億円の取り崩しと 3,100万円の利子積み立て等を行いますので、平成７年度末では25億 1,200万円になる見込みでございます。減債基金は、平成６年度末６億 8,100万円のうち平成７年度に６億円の取り崩しと 100万円の利子積み立てを行いますので、平成７年度末では 8,200万円の見込みでございます。庁舎建設基金は、平成６年度末 142億 8,000万円、平成７年度末 145億 6,900万円となる見込みでございます。 　27ページの２項財産売払収入１目不動産売払収入のうち１節土地売払収入は、２億 8,178万 8,000円の計上でございますが、これは普通財産である市有地につきまして、公用または公共用として直接利用見込みのないものを売却しようとするものと、契約に基づく割賦金収入でございます。 　２目の物品売払収入は、実績等に基づいて積算し計上いたしました。 　14款寄附金は、これまでの実績から寄附をいただけるであろうと思われるものにつきましては存目として計上いたしております。 　28ページをお願いいたします。４目農林水産業費寄附金は、貸付家畜の２分の１の額を寄附金としていただくものであります。 　５目商工費寄附金は、白衣観音の拝観料収入による観光開発寄附金で、実績を勘案の上、計上いたしました。
   　次の15款繰入金でございます。１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金は前年度と同額の20億円を見込みました。先ほども申し上げましたが、平成６年度末の当基金の残高見込みは44億 8,100万円でございます。災害等の非常事態へ備えるためにも財政調整基金は常時相当の金額を確保しておかなければならないと考えております。 　２目の減債基金繰入金は、平成６年度の３月補正予算で、きのうでございますが、６億円の積み立てをお願いしたところであり、同額を繰り入れます。 　３目の高崎市ほか４町村衛生施設組合処理施設等整備基金繰入金は、城南クリーンセンター建設に伴う地元還元施設として佐野長寿センターを改築することになっておりますので、この事業費に充てるための繰り入れでございます。 　次の29ページ、16款繰越金は存目でございます。 　その下の17款諸収入１項延滞金・加算金及び過料のうち１目延滞金は実績を勘案の上の計上、２目加算金及び３目過料は存目で前年同様でございます。 　１枚めくっていただきまして、２項市預金利子は平成６年度の収入状況や現在の預金利率等を勘案の上、計上いたしました。 　次の３項貸付金元利収入は、歳出予算を勘案して計上いたしました。このうち４目の労働諸費貸付金元利収入の増は、勤労者住宅資金の貸付対象者の拡大等に伴うもの、６目商工費貸付金元金収入の増は貸付件数の増などによるもの、７目都市計画費貸付金元利収入の減は主に都市計画事業特別融資資金の融資実績に伴う減額でございます。 　31ページの４項受託事業収入は、それぞれ所定の積算や見込みをもとに計上いたしたものでございます。 　１枚めくっていただきまして32ページ、５項収益事業収入は、予算編成過程において競馬組合と打ち合わせた金額を計上いたしました。 　33ページ、６項雑入は、それぞれ実績や歳出額等を勘案して計上いたしております。このうち34ページの10節競馬場周辺整備事業補助金収入、11節水道・下水道局庁舎建設事業負担金収入、12節道路改良工事等負担金収入は、いずれも従来独立の節はなく雑入の節に含めて計上いたしたものでございますが、金額も多額に上りますので、ことしはそれぞれ新しく節を設け計上いたしたものでございます。 　34ページの18款市債は、それぞれ歳出の事業費に基づきまして充当率を充てはめて積算し、計上いたしております。説明欄の括弧書きは充当率でございます。本年度は３節衛生債の清掃運搬施設整備事業と８節教育債の豊岡小屋内運動場建設事業等の義務教育施設整備事業について、充当率が引き上げられております。前年と比べ総額の比較では22億 2,800万円、41.6％の増となっておりますが、主な理由といたしましては、前年度当初には計上されておりませんでした市民税等減税補てん債21億 7,800万円を計上したことによるものございます。なお、市民税等減税補てん債は、一般財源として取り扱っております。 　以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明を申し上げます。うぐいす色の中表紙をめくっていただきまして、３歳出をごらんいただきたいと存じます。歳出の説明につきましては、特に新規事業とか、前年度と比べまして事業内容及び執行方法等を変更したものなどを中心に申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１款議会費１項議会費からでございます。議会費につきましては、議会運営経費と議員報酬、事務局職員の人件費等を計上しております。９節旅費は姉妹都市への親善使節派遣の旅費並びに海外視察旅費等につき所要額を計上してございます。 　おめくりください。２款をお願いいたします。２款、１ページの総務費に移りますのでお願いいたします。２款総務費１項総務管理費１目の一般管理費から申し上げます。まず、右側の説明欄を見ていただきますと、二重丸で一般経費とか何々事業というように経費、事業のタイトルが記入してございます。これはその目の中に含まれている事業あるいは経費を種類別にまとめたものでございます。なお、この事業別あるいは経費別全体の額と内訳の積算が合致しない場合がございますが、これは少額のものは省略しているためでございます。 　それでは、説明欄の一番上の一般経費から御説明申し上げますが、この経費は人件費でございます。ここの職員人件費につきましては、主として市長公室、総務部、財務部の一部等の一般職員分や特別職にかかわる人件費を計上してございます。 　なお、今年度は一般職の職員人件費の計上に当たりまして、積算方法を一部変更いたしました。変更の内容でございますが、従来は人件費の１％相当を給与改定分として予備費のみに計上しておりましたが、今年度は予備費の１％分に加え、各費目にもそれぞれ１％分を上乗せして積算し計上いたしました。この措置によりまして給与改定分としては、２％相当分を見込んでいることになります。この理由といたしましては、国の予算及び地方財政計画の中で給与改善費として 1.5％分が計上されていることなどを参考に、平成７年度分の財政運営に支障が生じることのないよう、あらかじめ措置いたしたものでございます。よろしくお願いいたします。 　次に秘書課経費でございますが、ここでは秘書課の経常的な経費を計上しております。市長交際費につきましては前年同額の計上でございます。次の国際交流事業では、市制95周年事業といたしまして第２回高崎サミットの開催経費などを計上したほか、従来からの国際交流員受け入れ事業などを引き続き行います。次の企画課経費から一番下の会計課経費までにつきましては、それぞれの課におきまして事務執行に必要な経費を計上しているものでございますので、説明は省略させていただきます。 　２款の２ページの一番下でございますが、説明欄を線で区切りまして、線の下に括弧書きで（特定財源）という表示がございますが、これはそれぞれの目の特定財源の内訳を説明しているものでございます。 　１枚おめくりください。２款、３ページ、２目人事管理費でございます。一番上の人事管理経費でございますが、主なものは職員退職手当39人分でございます。その下の福利厚生経費中の職員健康診断委託や職員研修経費は、前年に引き続いての計上でございます。 　次は４ページ、３目の文書広報費でございます。広報広聴事業の中ほどの市民情報センター（仮称）提供情報収集調査委託料 200万円というのがございます。これは平成６年度に引き続きまして、新市庁舎１階に設置される市民情報センター（仮称）で、市民ニーズに合ったよりよい情報を提供するための準備経費を計上したものでございます。その下に市民情報センター（仮称）総合案内システム構築委託料 1,000万円がございますが、これは市民に情報を提供するための情報検索や入力、提供方法等のシステムを構築するための経費でございます。 　次の市民相談事業から５ページの情報公開事業までにつきましては、それぞれの事業の所要額の計上でございますので、説明は省略させていただきます。 　次は、６ページの４目自治振興費でございますが、この自治振興費は町内会の運営のための経費や区長さん方の事務等に要する経費が主たるものでございます。コミュニティ活動推進事業の一番下に一般コミュニティ助成事業備品購入補助金 250万円というのがございますが、財団法人自治総合センターの行う宝くじ普及広報事業といたしまして、例年、町内公民館の備品整備等について助成してまいりましたが、本年度は城南地区の鎌倉街道武者行列の武具購入に対しての助成を予定しております。 　次の二重丸の区長事務取扱経費は、昨年までの町内会事務取扱経費を名称変更したものでございます。理由といたしましては、ここの経費は区長さんに対する経費が主な内容でございますので、よりわかりやすく区長事務取扱経費と変更したものでございます。 　住民センター設置事業の市民センター建設補助金は、県の補助対象分を１館 600万円、市単独分といたしまして建物補修等の補助を 250万円、用地購入補助１件 200万円を見込み計上いたしました。その下の公衆街路灯経費では、電気料金補助金 2,045万 1,000円、街路灯設置補助金につきましては１灯当たりの補助限度額を１万 5,000円といたしまして 350灯分で 525万円と、町境設置分といたしまして補助限度額３万円で20地区分60万円を計上したものでございます。 　次は、７ページの５目の消費対策費でございます。消費対策事業につきましては、訪問販売等に対する被害防止啓発事業に要する経費等を計上してございます。消費生活センター運営事業でございますが、ここの事業は新規の事業で、桧物町のシンフォニア高崎城址内に消費生活センターを開設し運営を行おうとするものでございます。悪質商法による消費者被害や消費生活上のさまざまな問題等に対して相談に応じるなど、消費者保護の充実を図るための事業で、嘱託２人分の人件費のほか初度調弁費及び運営事務費等を計上してございます。 　８ページ、６目財政管理費のうち基金積立でございますが、財政調整基金積立金につきましては 3,090万 2,000円、減債基金積立金につきましては 149万 5,000円を計上いたしました。 　次の７目会計管理費につきましては、一般事務経費のほかに税等の口座振替に伴う所要の経費を計上してございます。 　８目財産管理費のうち、まず財産管理事業でございますが、この事業は市の普通財産の管理経費が主なものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、榛名興産市町村組合負担金 227万円につきましては、前年度と同額の計上でございます。上から８行目の高崎シティギャラリー共同管理負担金 405万 3,000円は、城址地下駐車場の市の施設部分の管理経費を計上したものでございます。次の庁舎管理事業でございますが、説明欄の下から３行目に駐車場使用料 559万 6,000円というのがございますが、これは会議等のために市役所に来られた方が城址地下駐車場または高松地下駐車場を利用した場合、最高２時間分を負担するための経費 219万 6,000円と、窓口等に来られた方が城址地下駐車場または高松地下駐車場を利用した場合、最高１時間分を負担するための経費 340万円を計上いたしました。そのほか庁舎の補修工事費等を計上してございます。 　次の車両管理事業では、公用車の管理等に要する経費でございます。10ページ、３行目の駐車場借上料 802万 8,000円は、公用車の駐車場を借りるための経費といたしまして計上いたしました。２行飛ばしまして自動車購入費につきましては、現在の市長車の買いかえを予定したものでございます。 　次の９目企画費でございます。二重丸の２番目、企画調整課経費は、機構改革に伴いまして従来の政策調整課経費と企画課経費を一つにまとめて計上してございます。内容といたしましては、国の機関への陳情経費や地方拠点都市地域整備法による地域指定を受けた高崎市ほか３市５町１村で協議会を組織し、シンポジウム等を開催するための経費を各市町村で負担する県央拠点都市地域整備推進協議会負担金等を計上いたしました。次の総合計画推進事業でございますが、総合計画の各種事業の推進に関して市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、実施計画を中心とした市政のＰＲ版作成経費などを計上しております。 　１枚おめくりいただきまして、たかさき21研究事業の中で、たかさき21研究委託料として 1,200万円を計上してございます。これは、たかさき21推進プロジェクト中で現に取り組み、あるいはこれから取り組みをするための事業の調査研究経費でございます。次が、たかさき2000年事業でございますが、例年行っている高崎音楽祭等のほか、市制95周年式典、市政展、ＮＨＫ番組公開録画などの市制95周年関連事業を高崎2000年委員会に委託するものでございます。 　次の核兵器廃絶平和都市宣言啓発事業でございますが、平和モニュメント作製のための調査費と平和ポスター展の開催経費、懸垂幕作製委託料、啓発用パンフレット印刷費、映画フィルム購入費等を計上いたしました。市民アンケート調査事業は、市民の客観的な考え方を市政に反映していくため、定期的に実施しているアンケート調査にかかわる所要額を計上したものでございます。 　12ページの高崎交流都市圏推進事業は新規事業でございます。地方拠点都市整備法や中核市・広域連合制度等の諸動向を踏まえ、今後ますます重要になっていくことが考えられる隣接市町村との交流を促進するための事業でございます。４行目に都市圏形成推進事業調査委託料 150万円というのがございますが、高崎市と隣接している市町村に共通するテーマを決め、イベント等の事業計画の立案について調査委託するものでございます。その下の群馬交響楽団創立50周年特別企画事業委託料 550万円、これは音楽文化施設を所有しております高崎市、箕郷町、榛名町、藤岡市、玉村町の２市３町を対象に音楽文化を通して交流を図っていくために、群馬交響楽団創立50周年にあわせ特別企画事業を行うものでございます。 　その下、北関東新潟地域連携軸推進研究会負担金は、国の進めている地域連携軸構想につきまして高崎・新潟間の国道17号線及び高崎・水戸間の国道50号線沿いの関係市町村が研究会を成立いたしまして、共同で調査・研究するための負担金でございます。 　次の文化経済学会高崎大会事業は、市制95周年事業といたしまして国内外の著名な研究者の集まりであります同学会を本市に誘致し開催するための経費の計上でございます。 　次は10目庁舎建設事業費でございますが、建設工事は今年度２年目を迎えます。工事施工監理委託料１億 580万 2,000円、インテリジェントシステム構築委託料 2,060万円、庁舎建設工事20億 4,318万 7,000円は、昨年12月に御議決いただきました継続費に基づいての予算計上でございます。 　庁舎建設基金積立金でございますが、基金から生ずる利子を２億 8,879万 6,000円積み立てます。これを積み立てますと、平成７年度末見込みは 145億 6,900万円となる予定でございます。 　１枚おめくりください。11目市史編さん費でございます。ここでは編さん委員、専門委員の報酬、調査員の報償金、調査旅費、資料等の購入費と、高崎市史の新編高崎市史資料編の発行経費等を計上してございます。市史編さん事業の下から４行目のまんが高崎の歴史作成委託料 1,000万円というのがございますが、これは高崎市の歴史を親しみやすい漫画として編さんするための経費でございます。今年度から３カ年計画で、全体事業費は 5,200万円を予定しております。平成８年度及び９年度につきましては債務負担行為としてお願いしてございます。なお、編さん後は全世帯への無償配布を予定しております。 　次は、12目事務管理費で、組織や定員管理、事務改善に要する経費等を計上してございます。 　14ページの一番下の二重丸、行政改革推進事業は、行政改革大綱策定に向けての事業でございますが、行政改革大綱策定に当たりまして市民の意見が反映されるよう、市民の代表者で構成する行政改革推進委員会を設置するための経費が主なものでございます。 　14ページ、13目交通対策費の交通安全推進事業でございますが、この事業は交通安全指導員にかかわる経費が主なものでございます。 　次ページをめくっていただきまして、下から二つ目の事業、鉄道網整備促進事業で、西毛地域鉄道網活性化推進調査負担金は、県が中心となってＪＲ信越線沿線の各市と町が西毛地域鉄道網活性化検討委員会を設置いたしまして、今後の整備計画の基本的な方策等を検討するための経費にかかわる本市負担分でございます。次は、バス交通対策事業でございますが、路線バス利用の促進を図るために、65歳以上の市民が回数券を購入する際にバス利用促進敬老割引を実施しているバス事業者に対して、 1,000円につき 150円の助成を行うための経費でございます。この事業は県が 150円を助成し、さらにバス事業者が50円を割り引くため、65歳以上の市民は 1,000円の回数券を 650円で購入できるようになります。 　次のページの14目の公平委員会費につきましては、委員報酬及び事務費等の経常経費の計上でございます。 　15目恩給及び退職年金費は、退隠料及び遺族扶助料の18人分で、受給者数の減少により減額となっております。 　16目隣保館費でございますが、ここでは嘱託２人分の人件費と、その他、所要の経費を計上しております。 　次のページをめくっていただきまして、17目の同和対策費でございますが、嘱託４人分の経費と住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金 2,079万 5,000円を計上してございます。 　次は18目でございますが、目の名称を電子計算費から情報システム費に変更いたしました。理由といたしましては、機構改革に伴いまして担当課の名称が情報処理課から情報システム課に変わることや、従来企画費に計上していた高度情報化対策事業をこの目に移したことによるものでございます。この目を担当いたします情報システム課は、今までの電算処理業務中心から情報化全般にわたって対応していくことになりました。また、あわせて事業名も変更してございます。 　情報システム経費の中ほどのオンラインシステムプログラム変更委託料等 2,494万 7,000円と、その下５行目の電子計算機借上料２億 241万 2,000円につきましては、現在使用しておりますコンピューターの容量が目いっぱいとなりましたので、コンピューターを上位機種に入れかえレベルアップを図る経費を含めて計上してございます。法人市民税オンラインシステム開発委託料は、申告書の入力から収納・還付処理までを一元化したシステム開発に要する経費といたしまして 2,447万 9,000円を計上いたしました。 　次の二重丸の財務会計経費の計上は、財務会計処理等に要する経費でございます。次に、高度情報化対策事業では、市民のニーズに適応したよりよい情報システム化を目指すため、パソコン通信実験局を開局するための運営経費といたしまして 1,400万円を計上いたしました。 　次は19ページ、19目の女性政策費でございます。この目は新設の目でございます。事業といたしましては、昨年度まで10款教育費７項社会教育費１目社会教育総務費の中に女性問題推進事業として計上されておりましたが、名称を女性政策推進事業とし、担当部も市民部に変更となります。女性政策推進事業の４行目に需用費といたしまして 338万 8,000円がございますが、これは女性に関する意識調査のダイジェスト版及び本年度策定いたします新たかさき女性プランの印刷製本費が主なものでございます。そのほか、婦人団体事業補助金、たかさき女性フォーラム運営補助金や世界女性会議参加補助金等を計上いたしました。 　次は20目自転車等放置防止対策費でございます。自転車等駐車場事業は、高崎駅東口と西口、井野駅東口と西口、群馬八幡駅前、以上５カ所の自転車駐車場の管理運営経費を計上いたしました。その下の自転車等放置防止事業では、駅西口自転車駐車場の開設に伴い西口周辺を自転車放置禁止区域といたしましたので、自転車の放置防止を徹底するための街路指導委託料等の経費を計上いたしました。 　次の21目の総務諸費でございますが、ここは経費の性質上、各目に属さない経費をまとめて計上したものでございます。 　２枚めくっていただきます。２款、23ページをお願いいたします。２項文化振興費でございますが、この項につきましては、文化行政全般を市長部局の所管とする機構改革に伴いまして、従来10款教育費７項社会教育費の２目文化振興費に計上していたものを２款の総務費へ移すとともに、文化振興費を新しく項といたしまして予算計上したものでございます。文化行政の積極的な推進策のあらわれとして御理解いただきたいと存じます。 　１目は文化振興総務費でございます。一般経費といたしまして、文化振興関係職員の人件費を計上してございます。中ほどの市制95周年記念文化事業（オペラ）開催委託料 1,000万円は、市制95周年及び高崎商工会議所創立 100周年を記念いたしまして、オペラ「魔笛」を開催するための経費でございます。そのほか、創立50周年を迎える群馬交響楽団への補助金、村上鬼城顕彰会補助金等、それぞれ措置いたしました。 　次のページの１行目から全日本おかあさんコーラス全国大会開催補助金、高崎の伝統芸能開催補助金、高崎市少年少女合唱団ジョイントコンサート開催補助金は、いずれも市制95周年の記念事業にかかわるものでございます。 　下のページ、２目は文化事業費でございます。文化事業団委託事業は、文化会館、少年科学館、群馬音楽センター、駅ビルギャラリー、群馬シンフォニーホール及び開館２年目を迎えるシティギャラリーの管理運営経費と、文化事業団で行う自主事業のための経費でございます。今年度はバリリ公演会、ハーゲン弦楽四重奏団、聖トーマス教会合唱団、ケヴァントハウス管弦楽団などの事業を計画しております。次の芸術文化活動事業は、市民文化祭等の経費でございます。田園都市中核施設文化振興事業は、高崎市等広域市町村圏文化振興運営協議会が行う郷土芸能祭やコンサートの出張公演、及び高崎映画祭の補助等に関する経費にかかわる本市の負担分でございます。 　次のページへまいりまして、群馬音楽センター改修事業では、分電盤取りかえ工事、楽屋空調機取りかえ工事等を予定しております。 　３目美術館費は、昨年度までは事業として計上しておりましたが、今年度は新たに目として計上いたしました。常設展示等の運営経費と、「チェコガラス展」を初めとする４回の企画展に要する経費等を計上してございます。美術品購入費は 8,100万円の予算措置でございます。 　次は２款、27ページをお願いいたします。３項徴税費でございます。１目の税務総務費は、税務３課の人件費が主なものでございます。 　２目の市民税等賦課費は、市民税の賦課にかかわる事務経費を計上したものでございます。 　次は28ページ、３目資産税等賦課費でございますが、資産税及び軽自動車税関係の賦課事務に要する経費の計上でございます。説明欄の中ほどにございます土地評価システム業務委託料 1,300万円は、適正評価のため前年度に引き続いての計上でございます。その２行下の標準宅地鑑定評価業務委託料 4,004万 7,000円は、平成９年度に予定されている評価替えの価格調査時点を平成８年１月１日とするよう国から指示がございましたので、このための所要額を計上いたしました。 　４目徴収費でございますが、ここは市税の徴収事務経費と納税運動協力会等の事業費の計上でございます。 　２枚おめくりください。２款、31ページをお願いいたします。４項戸籍住民基本台帳費でございます。１目の戸籍住民基本台帳費は、市民課職員の人件費と戸籍住民登録、印鑑登録等の事務経費と、町内会境界線策定事業経費、市民サービスセンターの運営経費の計上でございます。町内会境界線策定事業は、３カ年の計画でございましたが、作業が複雑なため平成８年度までの４カ年に計画変更することといたしました。今年度は旧市内５地区と八幡、豊岡地区を予定しております。 　32ページの２目外国人登録事務費は、ほぼ前年同様でございますので説明は省略させていただきます。 　３目住居表示整理費の減は、今のところ住居表示の具体的な実施見込みがつかないため、整備委託等の経費を計上しなかったことによるものでございます。 　２枚ほどおめくりください。２款の35ページをお願いいたします。５項選挙費でございます。１目の選挙管理委員会費は、事務局職員の人件費と選挙管理委員会の運営経費でございます。 　２目は参議院議員選挙費、３目は参議院議員選挙特別啓発費でございます。参議院議員の選挙費及び啓発に要する経費を計上してございます。 　４目は県知事選挙費、次のページの５目は県知事選挙特別啓発費でございます。県知事の選挙経費及び啓発に要する経費を計上してございます。 　６目は県議会議員選挙費、７目は市長・市議会議員選挙費で、それぞれの選挙に要する経費を計上してございます。詳細は省略させていただきます。 　何枚かおめくりください。２款の41ページをお願いいたします。６項統計調査費でございます。この項の各目につきましては、人件費のほか、国の指定統計調査等に要する経費を計上したものでございますので、各目にわたる説明は省略させていただきたいと存じます。ただ、42ページの６目人口統計調査費の中に今年度は５年に１回の国勢調査が予定されておりますので、この調査に要する経費 9,040万 4,000円を計上してございます。 　２枚おめくりください。２款、45ページ、７項監査委員費でございますが、前年同様、監査執行のための経費と人件費の計上でございます。詳細は省略させていただきます。 　次をおめくりください。３款民生費でございます。３款、１ページの１項社会福祉費１目社会福祉総務費でございますが、この目は福祉課及び保険年金課等の職員人件費と一般管理経費が主なものでございます。 　説明欄の中ほどに市社会福祉協議会補助金 6,986万 7,000円とありますが、民間福祉活動の核となる当協議会の組織強化とボランティアの育成、地域ネットワークづくり、活動推進など、機能の拡充を図るための計上でございます。なお、この補助金につきましては、福祉基金の運用益 2,346万 9,000円を充ててございます。 　一般経費の一番下の国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、前年度からのルール化に基づいて積算いたしました。すなわち国保税の６割、４割軽減措置の対応として制度化されております保険基盤安定分１億 1,168万 6,000円に、平成４年度の制度改正によって一般財源化されました職員人件費と運営協議会の報酬、平成５年度の制度改正で一般財源化されました電算処理負担金分、合わせて２億 492万 1,000円、さらに出産育児一時金の基準額の３分の２の額 7,440万円、交付税に算入されている国保財政安定化支援事業の保険税負担能力の不足分及び高齢者分の 9,711万 9,000円、それに単独の福祉事業による波及分に伴う療養給付費等国庫負担金削減分 4,777万 1,000円、事務費の超過負担分及び国庫負担対象外分 4,659万 8,000円、これらを合計した総額５億 8,249万 5,000円繰り出すことにいたしました。 　次は、下のページ、２目の身体障害者福祉費でございます。需用費の中に障害者ガイドマップの作成費 250万円を計上しております。その２行下の援護施設入所委託料は16施設、69人分の施設入所にかかわる経費１億 9,639万 6,000円の計上でございます。その下、福祉作業所運営委託料は、昭和町と柴崎町の福祉作業所の運営にかかわる経費でございますが、今年度は柴崎町作業所の要員の充実を図るため職員を１人増員して計上してございます。 　次の３ページ、２行目にはハンディキャップケアセンター建設のための設計委託料として 2,900万円を計上いたしました。 　次は３目の障害者福祉施設費で、心身障害者会館と身体障害者体育センターの管理運営費でございます。各種スポーツ教室の講師謝金等、従来と同様の経費の計上でございます。 　５ページをお願いいたします。４目の知的障害者福祉費でございます。目の名称を従来の精神薄弱者福祉費から改めさせていただきました。上から６行目に援護施設入所委託料がございます。これは33施設、 213人分の措置委託にかかわる経費の計上でございます。中ほどの地域ホーム委託料は、地域生活を営む知的障害者に居住の場を提供し、日常生活における援助等を行う地域ホーム６施設、９人分に対する経費の計上でございます。その下の在宅重度心身障害者デイサービス事業委託料は、新規事業でございます。重度心身障害者のデイサービスと医師、看護婦が家庭を訪問して助言や指導を行う訪問療育相談を、はんなさわらび療育園に委託する経費を計上いたしました。 　６ページの５目福祉医療費でございますが、乳幼児、心身障害者、母子家庭に対する医療費助成扶助費でございます。昨年10月から１歳児、２歳児の入院外の医療費も全額助成としたところでございます。また、昨年10月の健康保険法等の改正によって入院時食事療養費制度等が新設された関係で、前年度に比べまして２億 1,769万 6,000円の大幅な増額計上となっております。 　その次の６目遺家族等援護費につきましては、前年度とほぼ同じ計上でございますので省略させていただきます。 　１枚おめくりいただきまして、７ページ、７目の国民年金事務費でございますが、国民年金加入者のための保険料の徴収等事務に要する経費でございまして、前年度とほぼ同様でございます。 　９ページをお願いいたします。２項児童福祉費でございます。１目児童福祉総務費の一般経費の上から７行目の児童育成クラブ委託料 1,970万 2,000円につきましては、１クラブ当たりの補助単価を引き上げ計上いたしました。その下の遊具・体育器具点検委託料でございますが、市内の全保育所56園分として99万 8,000円を計上いたしました。民間社会福祉施設職員退職共済掛金補助金につきましては、従来３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費にございましたが、私立保育所職員に対する分につきましては、この目に計上するのが適切であると判断いたしまして計上したものでございます。その下の児童育成クラブ施設損害賠償責任保険料補助金につきましては、13クラブ分、31万 8,000円を新たに補助いたします。 　10ページの私立保育所振興事業でございますが、５行目の保育所地域子育てモデル事業委託料 781万 5,000円は、育児に関する相談指導及び子育てサークル活動の支援をモデル保育所に委託する経費を新規に措置いたしたものでございます。中ほどの私立保育所施設整備特別補助金といたしまして 3,928万 7,000円というのがございますが、本年度は矢中町の矢中保育園と下小塙町のたいせい保育園の改築につきまして国・県補助とともに、基準に従いまして市としても補助するものでございます。なお、矢中保育園につきましては、平成７年度、平成８年度の２カ年で補助いたしますので、補助総額 2,619万 1,000円のうち２分の１の 1,309万 6,000円が本年度分というわけでございます。平成８年度分につきましては、債務負担行為でお願いしてございます。その４行下の私立保育所特別保育事業費等補助金につきましては、世帯間交流事業、ゼロ歳児の低年齢保育要望の増加を考慮いたしまして、前年度に比べまして 678万 3,000円増額して計上いたしました。 　めくっていただきまして、11ページの子どもにやさしい街づくり事業というのがございますが、新規事業で、児童の健全育成のための環境づくりを行う事業でございます。子どもにやさしい街づくり推進委員会の設置、年間行事計画の策定、普及啓発活動等の経費 650万 5,000円を計上いたしました。 　次は２目の児童措置費でございます。12ページの１行目、私立保育所入所措置委託料24億 480万 7,000円は、45保育園の定員 3,405人分の措置費でございます。次の助産施設入所措置委託料は、経済的な理由などで病院等へ入院できない妊産婦を助産施設へ入所させる経費でございます。その下の被用者児童手当、また非被用者児童手当につきましては、第２子、第３子の３歳未満児の見込数が増加しておりますので、前年度よりも増額し計上してございます。ただし、所得制限を超えた人に対し支給する特例給付につきましては、第１子、第２子、第３子とも３歳未満児の見込数が減少しておりますので、減額計上でございます。 　３目保育所費につきましては、公立保育所11カ所、定員 970人分の措置費及び人件費並びに施設の維持管理経費でございます。 　14ページをお願いいたします。４目の母子寮費でございまして、この目は母子寮の運営経費でございます。中ほどに調理室改修工事といたしまして 950万円を計上いたしました。その他の経費につきましては、前年度とほぼ同様の計上でございます。 　その下、５目児童館費でございます。次の15ページの１行目に倉賀野児童館改修工事等として 536万円がございますが、昭和54年度に建設いたしました倉賀野児童館の外壁の改修工事等の経費を計上したものでございます。 　３款の17ページをお願いいたします。３項高齢者福祉費でございます。１目高齢者福祉総務費、一般経費の４行目の高齢者問題懇話会委員報償43万 6,000円は、高崎市老人保健福祉計画のフォローアップ委員会の運営経費でございます。その２行下の需用費の中では、高齢者くらしの情報を作成し、全世帯に配布する経費 160万円を計上しております。中ほどの民間社会福祉施設職員振興費補助金につきましては、それぞれ補助単価をアップして 1,341万 3,000円を計上してございます。 　次に、下から２行目に軽費老人ホーム建設補助金 5,920万 7,000円とありますが、江木町に建設される軽費老人ホームの一種でありますケアハウス建設補助金でございます。国が２分の１、県が４分の１補助しますので、市は県と同額を補助するものでございます。債務負担行為として御議決いただいておりますので、平成７年度分の計上でございます。その下の特別養護老人ホーム建設補助金１億 4,734万 6,000円は、２カ所の老人ホーム建設に対するものでございます。 　次の老人保護措置事業中の老人ホーム入所委託料12億 115万円は、特別養護老人ホームと養護老人ホーム合わせて40施設、 421人分の入所にかかわる経費でございます。一番下の高齢者援助事業では、在宅ねたきり老人等介護慰労報償金について、単価を６万円から９万円にアップいたしまして計上してございます。 　18ページのはり・きゅう・マッサージ施術助成扶助費につきましては、従来60歳以上の希望者に対して、はり・きゅうについて１枚 1,000円の助成券を年間４枚まで配付しておりましたが、今年度から70歳以上の非課税世帯の方につきましてはマッサージも助成対象とするよう措置いたしました。次の敬老会事業から、下から二つ目の二重丸の高崎社会大学事業までは、例年とほぼ同様の計上をいたしました。 　高齢者の生きがいと健康づくり推進事業は、軽スポーツ大会経費、生きがいと健康づくり実践事例集の作成経費等を計上いたしました。 　19ページをお願いいたします。高齢者憲章（仮称）制定事業でございますが、今後の高齢社会へ対応していくための指針となる高齢者憲章（仮称）を制定するための経費でございます。 　次は20ページ、２目在宅福祉費でございます。一般経費中、在宅ケアー研究会補助金につきましては、従来４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費にございましたが、今年度から各種の在宅サービス事業を効率的に行うため、在宅サービス課で一括して執行する予定でございますので、この目に計上いたしました。その下の老人訪問看護ステーション建設補助金は、高関町の高崎中央病院の行う事業に対して補助するものでございます。 　次に、在宅サービス事業がございます。在宅介護支援センター委託料 7,502万 6,000円につきましては、本年度から今までの５カ所に加えまして、新たに京目町の恵峰園と通町の高崎中央病院通町診療所に委託する予定でございますので、計７カ所分の計上となっております。移送サービス委託料は、在宅ねたきり老人等がデイサービスやショートステイを利用する際の送迎を委託するもので、 237人分、 425万 7,000円の計上でございます。老人日常生活用具扶助費につきましては、前年度に比べ 581万 2,000円の増額計上をしております。一番下のホームヘルプサービス事業につきましては、昨年度から市社会福祉協議会へ全面委託いたしました。委託料につきましては、社協プロパーヘルパー13人、嘱託ヘルパー11人、賃金ヘルパー72人の人件費等を積算してございます。 　21ページをお願いいたします。ねたきり老人等入浴援護事業の訪問入浴業務委託料につきましては、前年度よりも 1,360万 8,000円の増額計上となっております。その下の機能訓練事業、訪問指導事業につきましては、従来４款衛生費１項保健衛生総務費５目デイサービスセンター費にありました事業でございますが、先ほどと同様に在宅福祉事業につきましては在宅サービス課で担当することになったことに伴いまして、ここに計上いたしたものでございます。 　22ページ、３目高齢者医療費でございます。ここでは68歳、69歳の高齢者月平均 3,422人の医療費助成扶助費２億 3,260万円、これは市単独事業でございます。さらに、その下の老人保健特別会計への繰出金７億 7,514万 2,000円が主な計上でございますが、ここでも昨年10月の健康保険法等の改正に伴って増額の計上となっております。 　次に、４目長寿センター費は、７館の長寿センターの管理運営経費を計上してあります。経常的な経費でございますので、説明は省略させていただきます。
   　25ページをお願いいたします。５目のデイサービスセンター費でございます。一般経費のデイサービスセンター運営委託料１億 7,558万 8,000円につきましては、今までの３カ所の委託に加え、本年度は新たに寺尾町のホピ園と上佐野町の天界園の２カ所に委託する予定でございますので、計５カ所分の計上となっております。その下の送迎車購入費につきましては、ホピ園と天界園にデイサービス事業を委託するのに伴い、送迎用のワゴン車４台を購入するものでございます。 　26ページから27ページのデイサービス中川友の家運営事業、南八幡友の家運営事業及び六郷友の家運営事業の自動車購入費は、訪問給食サービス事業開始に伴う購入でございます。それ以外につきましては、管理運営の経費等について、ほぼ前年同様に計上いたしました。 　次は27ページ、６目デイサービスセンター・長寿センター建設費でございます。市立といたしましては５館目のデイサービスセンターを平成７年度から２カ年で八幡長寿センターに併設して建設いたします。本年度はその設計委託料、建設工事費を計上いたしました。平成８年度の事業費につきましては債務負担行為でお願いしてございます。それと佐野長寿センターをデイサービスセンター併設で建てかえる準備事業といたしまして、設計委託料、擁壁工事、用地買収費といたしまして２億 7,143万 2,000円を計上いたしました。この事業は高崎市ほか４町村衛生施設組合の城南クリーンセンター建設に伴う地元還元施設として建設されるものでございます。事業費の一部につきましては、高崎市ほか４町村衛生施設組合から負担金をいただくこととなっております。 　29ページをお願いいたします。４項生活保護費でございます。１目の生活保護総務費につきましては、保護事務を行うための職員人件費と事務費でございます。中ほどの生活保護システム変更委託料 600万円は、健康保険法等の改正に伴う電算システム変更経費の計上でございます。そのほかにつきましては、前年度と同様の計上でございます。 　下のページの２目扶助費でございますが、これは生活扶助費や医療扶助費等の経費でございます。生活扶助費につきましては、月平均 592人を見込み、医療扶助費につきましては 554人を見込んで計上いたしました。単価につきましては平成６年度上半期の実績の 1.6％アップを見込んでございます。 　１枚めくっていただきまして、31ページの５項災害救助費につきましては、前年度と同様の計上でございます。以上で３款の説明を終わらせていただきます。 △休憩 ○議長（小林伝八君）　この際、暫時休憩をいたします。 　午後２時５４分休憩 　────────────────────────────────────── △再開 　午後３時３４分再開 ○副議長（小野里博君）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、予算案の説明を続行いたします。 　４款１ページをお開きください。 　　　　　　　　　　　　　　　　（第一助役　中村六郎君登壇） ◎第一助役（中村六郎君）　引き続いて御説明申し上げます。 　４款をお願いいたします。４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費でございます。一般経費につきましては健康課、環境保全課の職員の人件費等の経費などでございます。また、高等看護学院・准看護婦学校建設補助金１億 1,000万円は、医師会への補助金で総額３億 3,000万円の債務負担行為の平成７年度分の計上で、ことしが最終年度でございます。健康づくり推進事業の中で健康推進員研修等委託料 120万 1,000円は、調理講習会等を通じて食生活の改善や老人の健康づくりに活動いただいている健康推進員の地域活動を一層推進し、高齢化社会に対応しようとするものでございます。 　その下の高度特殊医療体制調査研究事業は、平成６年度に引き続きまして地域医療の拠点となる高度医療技術施設を備えた専門的、かつ特殊機能を有する公的中核病院を西毛地区に誘致するための体制づくりとして調査研究を行うものでございます。今年度は、将来の基本構想のアウトラインを作成する基礎資料を収集するため西毛地域における医療需要動向等の調査委託費を措置いたしました。 　２ページの救急医療対策事業は、休日準夜診療補助金や病院群輪番制病院運営補助金等、救急医療の確保に要する経費でございます。休日在宅診療補助金 1,518万 4,000円の中には、小児科の後方病院を確保する経費として 205万 6,000円を増額し計上しております。そのほかは前年度とほぼ同様の計上でございます。 　２目結核予防費並びに３ページの３目予防接種費につきましては、予防接種にかかわる医師及び看護婦の出場報酬のほか、医薬材料、予防接種委託料等の経費でございます。昨年10月の予防接種法の改正に伴いまして、予防接種に当たる医師や看護婦の大幅な増員が必要となるとともに、予防接種会場も今まで以上に確保しなければなりませんので、それぞれ必要経費を措置してございます。 　３ページの予防接種事業中、風しん予防接種委託料は、従来中学２年生の女子を対象に集団接種で実施しておりましたが、これもやはり予防接種法の改正によりまして１歳児から男女とも接種対象とされましたが、集団接種会場の確保や衛生設備等の観点から、１歳児から３歳未満児までと小学１・２年生について個別接種を開始するものでございます。延べ 5,276人分で 3,978万 2,000円を計上いたしました。下から２行目の麻しん等個別接種予診補助金につきましては、従来、麻しん等個別接種問診補助金と称しておりましたが、これも予防接種法改正に伴い名称を変更し措置したものであります。その他の経費につきましては、ほぼ前年度と同様の計上でございます。 　次の４目の母子保健費でございますが、母子保健対策といたしまして母親学級及び３カ月児健康診査、10カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査経費を計上いたしました。これは、次代を担う子供の出生率が低下している中で、妊娠中から乳幼児に至る健康管理を充実させ、健全な発達を促すものであります。ほぼ前年度と同様の計上でございます。 　次は５目老人保健費でございますが、１枚おめくりいただきまして、５ページに健康診査事業といたしまして３億 6,077万 6,000円が計上してございます。この健康診査事業は基本健康診査の必須検査及び選択検査と、胃ガン等のがん検診にかかわる経費でございまして、ほぼ前年度と同様の計上でございます。 　６ページ、６目伝染病予防費につきましては、伝染病の発生の際の経費と高崎市ほか11市町村伝染病事務組合に対する負担金といたしまして 2,251万 9,000円を計上してございます。 　７目の環境衛生費でございますが、一般経費ではそ族昆虫駆除関係の経費や環境保健委員さんの事務取扱委託料等を計上してございます。畜犬登録事業につきましては、ほぼ前年度と同様の計上でございます。 　７ページをお願いいたします。８目の斎場費は、火葬場並びに斎場の管理運営に要する経費でございます。７行目の浴室脱衣場改修工事は、職員用浴室の脱衣場の床が傷んでおりますので、フローリングに改修する工事でございます。斎場事業の下から３行目にエレベーター設置工事として 3,620万円を計上してございます。斎場会館２階待合室を利用される足の不自由な方やお年寄りのためにエレベーターを設置する工事費でございます。次の照明スイッチ等移設工事は、事務室内にある照明及び空調のスイッチをロビーに移設するものでございます。 　次は９目の環境保全費でございます。今年度から目の名称を従来の公害対策費から変更させていただきました。近年、環境問題が重視されてきておりまして、公害対策もその一環としてとらえられますので、環境保全費に改めたものであります。本年４月から本市は大気汚染防止法の政令市となる見込みでございます。政令市に指定されますと、大気汚染の常時監視を強化し精度の高いデータを関係機関に報告しなければなりません。そのため、分析手数料や測定機の保守管理委託料を増額して措置いたしました。 　８ページ、５行目の測定局舎設置工事 200万円は、現在青年センター内に設置されている大気の測定装置を建物の中から敷地内に移動し、備えつけるため設置をするものでございます。また、７行目には大気中窒素酸化物測定装置購入費がございますが、老朽化した測定装置の買いかえでございます。次の微風向風速計購入費につきましても、新たに１台を購入するものでございます。中ほどの環境管理計画等策定事業につきましては、前年度と同様の計上でございます。環境管理計画等の策定に向けた諸経費を計上してございます。次の水生生物調査事業もほぼ前年と同様の計上で、小学生を対象に河川の汚染状態などを調べる体験学習の事業でございます。 　次の環境啓発事業は、昨年実施いたしましたアースデーイベントを拡大して行うもので、６月５日の環境の日にちなんで講演会やポスター展などのイベントを開催し、環境問題に関する市民意識の向上を図るものでございます。また、95周年事業の一環として環境庁、県等との共催で行う快適環境シンポジウムの実行委員会補助金 150万円を計上してございます。 　次の９ページ、10目の上水道事業費をごらんいただきたいと思います。説明欄の奈良俣ダム建設事業補助金及び奈良俣ダム建設事業出資金は、水資源開発公団が建設いたしました奈良俣ダムから毎秒 0.115立方メートルの冬水を確保するため、建設にかかわる水資源開発公団の借入金の償還につきまして一部を負担していくわけでございます。前年度に引き続きまして、その負担金の３分の１について一般会計で負担しようとするものでございます。会計処理上、利息分につきましては補助金として 391万 4,000円、割賦負担金にかかわる部分につきましては出資金として 214万 3,000円計上いたしました。高崎市の負担金総額は４億 2,000万円ほどになり、23年間に分割して負担していくわけでございますが、一般会計からは毎年度負担金の３分の１について負担していくことになっております。 　なお、これらの補助金、出資金につきましては、その２分の１程度が普通交付税に算入される見込みでございます。 　次の倉渕ダム建設事業出資金の 4,033万 3,000円は、県が建設する倉渕ダムから本市の水道用水として毎秒 0.4立方メートルを取水するため平成７年度分の建設費負担金１億 2,100万円に対しまして、その３分の１を出資するものでございます。 　11ページをお願いいたします。４款衛生費２項清掃費でございます。１目清掃総務費での清掃総務経費でございますが、環境保全課及び環境事業所の職員人件費と、高崎市ほか４町村衛生施設組合負担金が主なものでございます。清掃総務経費の最後、高崎市ほか４町村衛生施設組合処理施設等整備基金積立金 560万 1,000円は、基金から生ずる利子分を積み立てるものでございます。 　次のごみ減量化推進事業でございますが、６行目の有価物集団回収事業者奨励金は、各町内等で集められました有価物について、回収業者に１キログラム当たり３円を奨励金として交付し引き受けてもらうものでございます。現在は１キログラム当たり２円を交付しておりますが、１円アップいたすものでございます。その下の廃棄物減量地域活動奨励金につきましては、環境保健委員、環境美化協力員、廃棄物減量等推進委員さんの御協力をいただきながら、廃棄物減量活動の推進を図っていくための奨励経費でございます。 　その次の雑ビン処理奨励金は、業者に１キログラム当たり３円を助成し、雑ビン分別回収モデル地区活動によって集められました雑ビンを引き受けてもらうもので、これは新規の計上でございます。下から３行目の雑ビン収集運搬等委託料は、雑ビン回収のモデル地区で集められました雑ビンを収集、運搬するための所要額でございます。 　12ページのポイ捨て防止対策事業は、前年度からの事業でございます。これは春、秋の環境美化月間に高崎駅周辺で街頭キャンペーンを行い、ごみの投げ捨て防止や環境美化意識の高揚を図っていこうという事業でございまして、そのための諸経費を計上してございます。 　２目のごみ処理費では、一般経費として粗大ごみ等の民間業者への収集委託経費等を計上してございます。６行目の冷蔵庫等回収委託料につきましては、フロンガス対策として冷蔵庫等の回収を継続して行うための経費でございます。ごみ収集運搬事業では、清掃運搬車２台の購入を予定しております。また、ごみ埋立処分事業では埋立地の維持管理に要する経費を計上してございます。 　次の13ページ、４行目の埋立地排水路築造工事 2,400万円は、埋立地内の借地を返還するに当たりまして山側からの雨水が入らないようにするため排水路を築造する工事でございます。また、自動車購入費といたしまして、ダンプ車１台の買いかえを予定いたしました。そのほかにつきましては、ほぼ前年同様の計上でございます。 　３目し尿処理費につきましては、公共施設のし尿収集委託料、民間業者へのし尿車購入補助金、し尿汲取事業補助金などが主なものでございます。 　14ページ、４目の排水路清掃費は、公共排水路のしゅんせつ、清掃等の経費でございます。今年度はダンプ車１台の購入を計上しております。 　１枚おめくりいただきまして、５款労働費の１ページをお願いいたします。１項労働諸費１目の労働諸費でございます。工業振興課労政係と勤労青少年ホームの職員人件費、それに労使会館運営費補助金や各種労働団体への補助金が主なものでございます。一般経費の中ほどの労使会館工作物移転等工事 1,966万 2,000円は、区画整理にかかわる変電室、自転車置き場等の移設工事でございます。また、用地買収費で（債務負担行為）とありますが、これは山名町にございます群馬職業訓練短期大学校の用地取得費を平成元年度から平成７年度まで高崎工業団地造成組合へ分割で支払うもので、債務負担行為のうち最終年度分でございます。 　１ページの一番下の特定求職者雇用開発補助金 510万円は、障害のある方を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する中小企業に対しまして、賃金の６分の１を補助するというものでございます。 　２ページの高崎建築友和会設立30周年記念事業補助金50万円は、記念誌発行等の経費に対し補助するものでございます。次の職業能力開発事業につきましては、ほぼ前年と同様でございます。企業内教育訓練推進事業や中小企業退職金共済制度加入促進事業につきましても、前年と同様でございます。勤労者福祉資金融資事業につきましては、住宅資金につきまして、昨年度までは市内に在住し、かつ在勤している勤労者に限っていた融資対象者の枠を市内在住の全勤労者に広げるよう措置いたしました。新入社員研修事業につきましては、毎年春に行われる研修の必要経費を計上してございます。ゆとり創造宣言都市啓発事業は、平成５年度に御議決いただきました「ゆとり創造宣言都市」の趣旨を受け、この啓発のため市民と親子の触れ合いの場を提供するための経費を計上したものでございます。 　１枚めくっていただきまして、次は２目の勤労青少年ホーム費でございますが、勤労青少年ホームの運営に必要な経費を計上してございます。15節工事請負費97万円は、屋上の防水工事等を行うための経費でございます。 　６款をお開きいただきたいと存じます。６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費の一般経費でございますが、農業委員の報酬や農業委員会の運営経費等を計上してございます。農地銀行活動事業は、農用地の情報管理により中核的担い手の規模拡大や、農用地の有効利用を図るための経費を計上したものでございます。その下の農業後継者総合育成事業は、前年度と同様に家族協定農業調印式等の経費を計上してあります。 　次の２目農業総務費の一般経費でございますが、農政部職員の人件費と一般事務費、そして各種委託料や高崎農業まつり補助金、農業融資資金預託金３億 5,000万円等を計上いたしました。一番下の二重丸の農業公社調査事業は、新規の事業でございます。農業公社の事業内容や公社設立に当たっての各種調査を行う経費を措置しております。 　１枚めくっていただきまして、３目農業振興費の一般経費の中では、農業センターにかかわる高崎市等広域市町村圏振興整備組合負担金と長野堰土地改良区や天狗岩堰土地改良区等に対する維持管理負担金、それに各種の補助金を計上しております。米穀流通消費改善対策事業は、政府買い入れ制限数量の生産者への配分にかかわる経費で、前年度と同様に計上いたしました。 　水田営農活性化対策事業は、平成５年度から平成７年度までの３カ年の事業で、水稲作や転作を通じた望ましい経営体の育成を図りながら生産性の高い水田営農の確立を図る事業でございます。営農条件整備共同利用機械整備事業補助金は、農業集団組織が共同利用機械を購入する際、県補助金にあわせて市も補助するもので、綿貫機械利用組合等４団体に対しましてコンバイン等の農業機械購入補助金の計上であります。 　次の４ページの８行目には、景観作物推進事業補助金として地力増進作物であるレンゲ草の種苗代の補助について計上いたしました。農業経営基盤強化促進対策事業は、農地流動化のための奨励補助金が主なもので、流動化の促進を図るため従来農地の貸し手のみへ補助していたものを、今年度からは借り手に対しましても補助するものとして計上いたしました。 　次の農業近代化資金等利子補給事業は、高崎ハム等で大規模な施設事業が行われましたので、それらの分として所要の経費を計上したため増額となっております。また、新規といたしまして、認定農業者の施設整備資金や運転資金について利子補給を行う、農業経営基盤強化資金利子補給制度及びガット対策経営支援資金利子補給制度を設けることといたしまして、それぞれ見込額を計上いたしました。 　わがむらリフレッシュ促進事業は、倉賀野地区を予定してございます。内容につきましては野菜直売所設置等でございます。家庭菜園教室推進事業につきましても、前年度とほぼ同様でございます。 　次は５ページ、４目農作物養蚕対策費の一般経費でございますが、営農集団育成のための営農機械化集団育成対策事業補助金、市水稲病虫害防除協議会補助金等を計上してございます。また、東部カントリーエレベーター施設増強事業補助金 1,000万円は、荷受け設備等改造工事にかかわる補助金で、債務負担行為のうち最終年度分の計上でございます。中川ライスセンター施設増強事業補助金 870万円は、同施設の全自動包装設備増設等の事業に対する補助金で、総事業費 4,360万円の20％相当額を計上いたしました。 　６ページで、養蚕振興事業では、良質繭生産対策事業補助金78万 5,000円のほか、繭増産運動対策事業補助金等を計上したほか、新たに桑園近代化推進事業補助金を計上いたしました。財団法人県養蚕振興基金出捐金は、県、市町村、農業団体が一体となり長期にわたって安定的に養蚕業の振興施策を講ずることにより、群馬県産繭の銘柄化を図るために設立された法人への出捐金でございます。平成４年度から平成７年度までの出捐金のうち平成７年度分 208万 2,000円の計上でございます。 　野菜振興事業の「群馬の野菜2001」生産対策事業補助金につきましては、雨よけハウス60棟の施設整備と推進事業にかかわる経費でございます。畑作総合振興事業のうちの「群馬の果樹」生産振興体制強化事業補助金は、八幡地区を中心とした果樹産地の育成と果樹の生産向上のための施設整備として桃、梨畑の多目的防災網整備に対する補助でございます。麦稈焼却防止対策事業につきましては、前年度とほぼ同様でございます。 　７ページ、５目の畜産業費でございます。一般経費では、酪農家が休日を確保するためにヘルパー組合を利用する場合、利用料金の一部を補助する酪農ヘルパー利用促進事業補助金 123万 2,000円、また、畜産に起因する環境問題として重要視されている臭気やハエ等の飛散防止施設の設置に対しての畜産環境対策事業補助金 100万円を計上してございます。その他、食肉処理場特別会計繰出金 1,907万 1,000円のほかは、ほぼ前年度と同様でございます。畜産共進会事業では、市制95周年記念事業といたしまして、乳牛、牛枝肉の共進会を家畜市場で開催する際、畜産への理解を深めていただくために畜産加工品の販売等を行う経費を計上してございます。 　８ページの育成乳牛放牧事業、優良種畜導入貸付あっせん事業につきましては、ほぼ前年度と同様でございます。 　次の６目農地費は、農地基盤整備等の経費についての計上でございます。一般経費では、群馬用水の土地改良事業負担金、県営天狗岩堰土地改良事業負担金、県営ため池等整備事業負担金、１枚おめくりいただいて、県営長野堰（二段締切）土地改良事業補助金等を計上したほか、春日松原堰事務所改築事業への補助金を計上してございます。これは総事業費 5,000万円のうち、同堰にかかわる本市の受益面積約25％相当額 1,250万円につきまして一般会計で 1,000万円、残る金額については水道事業会計で補助しようとするものでございます。 　農業集落排水事業特別会計繰出金は 6,680万円の計上でございます。団体営かんがい排水事業は平成４年度からの事業で、大類地区52ヘクタールのかんがい排水のため、天田堰の改修を行う事業でございます。小規模土地改良事業は、楽間町水路ほか６水路の改修整備、それと上小塙町水路ほか４水路の防護の設置を予定しております。 　団体営土地改良総合整備事業は、下大島、町屋地区で平成６年度から始まりましたほ場整備事業に対する補助金 181万 5,000円でございます。平成６年度から平成10年度までの５カ年事業で総事業費４億 1,000万円のうち、市の交付基準にのっとった16％相当額を翌年度に補助するものでございます。 　融資単独事業は、楽間Ｄ−1208号線ほか17路線の整備を予定しております。融資単独事業は大分進捗してまいりましたので、元利補給金を除きますと前年度よりも約１億円減額しての計上となっております。なお、土地改良事業資金元利補給金として予算書第２表におきまして債務負担行為の御議決をお願いしております。 　農業用道水路整備事業は、一般的にいわゆる農業土木と言われている単独事業でございます。小規模ほ場整備事業は、平成５年度と平成６年度で行っている長野堰の南大類町村南地区の小規模土地改良事業に対する補助金でございます。土地改良施設維持管理適正化事業は、本年度は事業費拠出負担金のみの経費でございます。 　次の７目の地籍調査費は、八幡原町の0.37平方キロメートルを中心に調査する経費でございます。 　13ページをお願いいたします。２項林業費でございます。１目林業振興費の一般経費では、松林保全体制整備事業といたしまして、観音山丘陵に管理小屋や遊歩道を整備する工事費や松林保全の啓発活動などを行う経費を計上してございます。この事業は、国の補助事業でございます。そのほか、県の治山工事や保安林リフレッシュ事業に対する負担金と、きのこ振興対策事業補助金等を計上いたしました。 　林道整備事業では、乗附線、上乗附線につきましての改良工事費など計上いたしました。森林病害虫等防除事業は、松くい虫の防除事業でございまして、ほぼ前年度と同様の計上でございます。林業経営作業道作設事業は、前年度に引き続きましてコロニーの上の方に森林育成、病虫害防除などを行うための林道を築造するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、７款商工費をお願いいたします。１項商工費１目商工総務費は、商工部の職員の人件費と、学校卒業後、市内の中小企業に初めて就職しようとする人に対する就職奨励祝金のほか、商工会議所等への事業推進費補助金、商工会議所創立 100周年記念事業補助金 1,900万円等が計上してございます。明治28年創立以来、本市の商工業発展の中心となってまいりました高崎商工会議所が 100周年を迎え、 100年史や商工名鑑の作成、記念式典開催等の事業を計画しておりますので、市といたしましてもその２分の１程度を補助しようとするものでございます。 　２目商業振興費の一般経費では、中心商店街通行量等動向調査の経費のほか、２ページの中ほどに商店街環境施設整備事業補助金 4,230万 8,000円というのがございますが、これは商店街の街路灯設置などの環境整備や、アーケード撤去費、街路灯の電気料に対する補助でございます。また、民間駐車場設置奨励補助金・設置資金利子補給金や総合卸売市場の施設改良補助金につきましても計上いたしました。 　新規といたしましては、商店街マップ作成事業補助金として 250万円を計上いたしました。これは中心地区の商店街マップを作成し、市内の全世帯に配布する事業への補助でございます。 　次に、３ページの一番下の二重丸、女性アドバイザー及び商店経営者による商店街づくり研究事業でございますが、これも新規事業でございます。商店街を実際に利用している消費者、特に女性にアドバイザーになっていただき、商店街の環境、接客態度等のハード面・ソフト面にわたって商店経営者と自由に意見交換をいたしまして、商店街活性化策の提言をいただく事業で、事業費計 205万 5,000円を計上いたしました。その他の各事業につきましては、従前と同様の計上でございます。 　次に４ページ、３目工業振興費の一般経費につきましては、新規に高崎工業祭総合機器展事業補助金 700万円を計上いたしました。これは、全国及び市内の最新の諸機械を展示いたしまして、その技術力、特徴等を発注企業に紹介するとともに、市内企業の受注拡大の強化を図る事業でございます。そのほかは前年度とほぼ同様に中小企業振興のための経費を計上してございます。 　次に６ページ、４目金融費では制度融資にかかわる経費を計上してございます。前年度と比較いたしますと２億 9,315万 1,000円増加しております。 　７ページの中小企業近代化促進資金、公害防止施設整備資金、ソフトウエア購入資金等の預託金につきましては、貸付実績の件数の減により若干減少いたしましたが、中小企業特別対策資金預託金が６億 4,932万 6,000円ふえております。長引く経済不況に対応した緊急対策資金で、平成６年度貸付分から制度を一部改正しこれまでの限度額 2,000万円を 3,000万円に、期間５年を６年にそれぞれ改めたため、平成６年度貸付実績が増加したことによるものでございます。本年度も引き続き中小企業の経営の安定を図るため金融面からの支援・充実を行ってまいります。 　次が５目の観光費でございます。一般経費の観光振興事業委託料 2,880万 3,000円は、高崎観光協会への委託料で、さまざまな観光振興事業の実施に対するものでございます。高崎まつり補助金は、市制95周年記念事業の一環として充実して行えるよう増額いたしました。山車出場補助金等につきましても、例年のとおり計上してございます。 　観光宣伝事業では、引き続き東京駅、上野駅、高崎駅等に観光宣伝板を設置するための経費を計上いたしました。観光キャラバン事業は、隔年に実施している事業でございますが、本年度は名古屋、静岡方面での宣伝活動を予定いたしました。 　観音山周辺整備事業では、市営の観音山駐車場から白衣大観音までの参道を整備する観音山参道プロムナード整備工事費 7,010万円が計上してございます。前年度からの２カ年事業で、総事業費は１億 4,020万でございます。債務負担行為で平成７年度分として御議決をいただいている 7,010万円を計上いたしました。その下の吊橋遊歩道造成工事は、吊橋の本体工事が保安林解除や架橋位置の決定に時間を費やしたため平成８年度以降になりますので、本年度は染料植物園側尾根の遊歩道の造成を行うというものでございます。 　次の９ページの６目計量費につきましては、前年度とほぼ同様でございます。 　７目情報調査費は、経済動向や産業活動の調査、先端技術・新サービス産業研究事業に要する経費、それに民間の情報データベース会社とオンライン契約を結びまして、各種情報収集を図るとともに、情報の提供を行う経費を計上してございます。以上で７款を終わります。 　８款土木費をお開きいただきたいと存じます。８款１ページ、１項土木管理費１目の土木総務費では、建設部管理課と建築住宅課の職員の人件費と一般の事務経費、それに道路台帳の加除修正委託の経費を計上しております。一番下の道路愛称事業は昨年度に引き続いての事業でございます。既存の道路名及び道路番号とは別に、高崎市の歴史や社会、文化などを勘案いたしまして路線を選定し、市民に親しまれる愛称名をつけようとするもので、本年度は愛称名の決定を予定しております。また、決定した愛称名の標示板を各路線に設置する工事費といたしまして 1,900万円計上してございます。 　２ページの２目建築指導費につきましては、都市計画部建築指導課職員の人件費と建築基準法に基づく建築確認受理等の事務経費を計上してあります。 　１枚おめくりいただきまして、３ページの２項道路橋りょう費１目の道路橋りょう総務費では、土木課と補修課の職員の人件費及び道路橋りょうの維持管理に要する経費、それに烏川側道橋、榛名町道建設に係る寄附金等を計上してございます。 　４ページの機械車両関係維持管理事業では、補修課の車両などの買いかえに要する経費を計上しておりますが、本年度は土砂運搬用のダンプと道路補修用の重機の購入を計画しております。 　２目の道路橋りょう維持費は、道路橋りょう等の補修工事費でございます。 　次の３目の道路橋りょう新設改良費は、昨年度と同じく道路整備事業、次の５ページの用排水路整備事業、県費補助事業、河川整備事業の４事業に区分して計上しております。目全体では 6,871万円の減となっております。県費補助事業の一番下の用地買収費 8,190万円は、北関東自動車道建設に伴い側道を整備するため、県の補助を受けて購入するものでございます。 　６ページ、４目の地方道等改修事業費でございます。まず道路では、継続事業といたしまして下里見町屋線道路改良事業、貝沢萩原線道路改良事業、下小鳥大八木線舗装補修事業、中尾団地北通り線道路改良事業費、Ｇ20号線（萩原町）道路改良事業費を計上し、準用河川では継続の大応寺川と天神堀川の改修事業費を計上いたしました。 　７ページをお願いいたします。５目の環境改善事業費につきましては、２路線の道路整備を計画しております。 　６目の交通安全施設整備事業費では、倉賀野駅南口自転車駐車場の整備費を計上いたしました。交通安全施設等整備の国庫補助を受けて平成６年度、平成７年度の２カ年事業で 400台を収容できる規模の平面式自転車駐車場を整備するものであります。また、交通安全施設整備工事１億 291万 5,000円につきましては、主に交通安全対策特別交付金を財源とする事業費の計上でございます。 　８ページの白丸の地下駐車場建設事業費は、廃止の目でございます。城址第二地下駐車場の建設経費を平成６年度の途中から駐車場事業特別会計へ移したことによるものでございます、 　９ページをお願いいたします。３項都市計画費１目都市計画総務費でございます。一般経費では都市計画部職員と開発部職員の人件費を、都市計画課経費では都市計画決定予定地区の調査等を行う都市施設計画調査委託料 2,170万円のほか、駐車場整備計画策定委託料 180万円、都市計画事業特別融資資金預託金１億 5,818万 7,000円等を計上し、10ページの都市再開発課経費では、都市整備公社貸付金７億 7,900万円などの計上でございます。 　都市景観形成事業では、平成６年12月の都市景観条例施行に伴う所要の経費を計上しております。高崎操車場周辺整備事業は、旧操車場周辺の区画整理事業の地区を確定するための地区界測量等の経費 1,577万円などを計上しております。 　次の駐車場事業では、市営駐車場の管理業務の委託料のほか、駐車場事業特別会計への繰出金１億15万 9,000円を計上してございます。 　城址地下駐車場事業は、県営城址地下駐車場にかかわる経費でございまして、管理運営業務の委託経費として 3,913万 2,000円、県負担金として 8,038万 5,000円の計上でございます。県負担金は今年度における駐車場収入が管理運営経費及び元利償還金に対してこの額だけ不足する見込みでございますので、不足する額を県に支出するものでございます。 　次の11ページの都市計画基礎調査事業は、都市計画法、建築基準法の改正により用途地域を現行の８地域から12地域へ指定がえするための経費と、まちづくりの基本的な方針となる市町村マスタープランを策定するための経費としまして 2,000万円を計上いたしました。 　次の12ページ、２目土地区画整理清算事務費は、平成３年度で終了いたしました六郷・北部第三土地区画整理の清算関係経費でございます。 　次の３目城東土地区画整理事業費以降の目の事業内容につきましては、別冊としてお配りいたしました予算に関するその他の説明書に明細が記載されておりますので、そちらをあわせてごらんいただきたいと思います。したがって、ここでの細部にわたる説明は省略させていただきたいと存じます。 　それでは、３目の城東土地区画整理事業費は、補助事業で１億 2,100万円、保留地対応分事業費が２億 7,386万 3,000円、そして単独事業費で 8,920万 1,000円の計上でございます。 　１枚おめくりいただきまして、13ページ、４目高崎駅西口周辺土地区画整理事業費は、補助事業費７億 800万円、単独事業では 8,453万 2,000円を計上しておりますが、内容は区画道路の築造や電線類地中化工事、物件移転補償などでございます。 　14ページ、５目の城址周辺土地区画整理事業費でございますが、補助対象事業費が４億 1,000万円、単独事業費は１億 3,020万 4,000円の計上でございます。 　１枚おめくりいただきまして、15ページの６目石原東土地区画整理事業費は、保留地対応分事業費のみ１億 7,138万 4,000円の計上でございます。 　次の16ページ、７目高崎駅東口周辺第二土地区画整理事業費でございます。大八木土地区画整理事業が昨年度で終了しましたので、１目繰り上がりまして７目になりました。補助事業費８億 1,400万円、単独事業費１億 9,974万円の計上でございます。 　17ページをお願いいたします。８目倉賀野西土地区画整理事業費は、補助対象事業費 7,600万円、保留地対応分事業費 7,932万 4,000円、そして単独事業費が１億 2,067万 2,000円となっております。
   　18ページ、９目高崎駅西口線周辺土地区画整理事業費は、補助対象事業費３億 1,900万円、単独事業費 874万 5,000円の計上でございます。 　19ページをお願いいたします。10目倉賀野駅北土地区画整理事業費は、昨年度から事業化となりましたので、新しく目を設けて計上いたしました。補助対象事業費 4,900万円、単独事業費 276万 4,000円の計上でございます。 　次は11目の土地区画整理推進費でございます。一般経費の中では、小塙地区のほか３地区の調査委託料と、組合施行の新規事業新保・日高土地区画整理事業費に対する負担金などを計上いたしました。ほかに継続事業といたしまして東口第三土地区画整理事業と高崎公園周辺土地区画整理事業の２事業について、事業計画書作成等の経費を計上してございます。 　12目市街地再開発事業費は、一般経費の中に城址周辺地区の市街地総合再生基本計画作成委託料を計上いたしました。高崎駅東口第四地区市街地再開発事業は継続地区でございまして、以下、21ページにかけまして各地区の再開発事業等の補助金を計上しております。 　21ページをお願いいたします。13目街路事業費も、それぞれの事業の明細につきましては別冊の予算に関するその他の説明書に記載してありますので、そちらもごらんいただきたいと存じます。 　街路運営経費は、各事業の事務費をまとめてここに計上しております。 　まず22ページ、環状線ほか１線街路事業でございますが、環状線は本年度早々の開通予定となっておりまして、単独事業費のみ 1,457万 9,000円の計上でございます。次の競馬場通り線街路（立体交差）事業は、街路運営経費に含まれております事務費も合わせまして補助対象事業費３億 2,000万円となっております。同じように並榎浜川線街路事業は補助対象事業費 7,850万円、東二条線ほか１線街路事業は補助対象事業費 7,900万円、南八幡京ケ島線街路事業は補助事業費５億 1,500万円ですが、この中には南八幡京ケ島線とＪＲ高崎線の立体交差の事業費も含まれております。 　23ページをお願いいたします。飯塚並榎線街路事業は継続事業で１億円、下中居矢中線街路事業は１億 1,400万円、宿横手大沢線街路事業は１億 6,500万円ということで計上しております。 　次の北高崎駅自転車駐車場整備事業は、新規事業でございます。平成７年、８年、９年度の３カ年で自転車 950台、ミニバイク50台収容の平面式自転車駐車場の建設を行うものでございます。 　その次からは県の街路事業となりますが、高崎前橋線（県道分）街路事業、高崎駅観音山線（県道分）街路事業、高崎駅東口線（県道分）街路事業は県への事業負担金、高崎渋川線（県道分）街路事業、大手前石原線（県道分）街路事業は県からの受託事業経費と県事業に対する負担金を計上しております。 　25ページをお願いいたします。14目土地対策費でございますが、土地利用計画法の施行事務費でございますので、詳細は省略させていただきます。 　その下の15目公共下水道費は、31億 6,557万 7,000円の計上でございます。昨年度に比べまして１億 6,810万円、率にいたしまして 5.6％の増額計上となっております。計画に基づきます補助負担額と、新たに雨水対策分といたしまして 2,900万円追加してございます。 　16目の公園管理費は、公園の維持管理や補修に要する経費でございますが、体育・公園施設管理公社委託料 3,199万円、八幡霊園管理委託料 7,843万 2,000円などを計上しております。 　26ページの上から５行目の児童公園等遊具点検委託料は、児童公園等の遊具の故障による事故を未然に防止するため、遊具の点検を行う経費といたしまして 120万円計上でございます。 　次に、３行下に烏川２号緑地石原エリア用地借上料といたしまして 500万円計上してございますが、これは烏川２号緑地のうち城南大橋上流の烏川右岸石原エリアを整備するため用地を借り上げる経費でございます。このうち８ヘクタールにつきましては、県企業局が建設を予定しておりますケイマンゴルフ場用地として貸し付ける予定でございます。中ほどにあります公園砂場抗菌砂入替工事 1,000万円は、昨年に引き続きまして児童公園等の砂場の砂を殺菌効果のある砂に入れかえる経費を計上いたしました。 　次の染料植物園運営事業は、染料植物園の管理運営経費でございます。市民各層を対象とした染色講習会や染め織物の企画展示などの経費も合わせまして 7,951万 9,000円の計上となっております。 　次のページ、17目公園建設費でございます。まず、染料植物園の関係でございますが、染料植物を植栽する温室と入園者の休憩所の実施設計の経費として 400万円を計上いたしました。 　28ページの上から７行目でございます。乗附緑地築造工事は継続でございまして、本年度は緑地築造、園路整備、多目的運動広場整備として１億 4,410万円の計上でございます。 　28ページの中ほどに烏川２号緑地石原エリア整地工事として 1,000万円計上してあります。県企業局のケイマンゴルフ場予定地を農地法の関係で、県の企業局にかわりまして本市が用地の整地を行うもので、その経費につきましては県企業局の負担ということで歳入予算に同額が計上してございます。そのほか、児童公園整備等の経費につきましても計上いたしました。 　次の18目緑化費は、緑化推進を図るための経費を計上しております。内容につきましては、別冊の明細をごらんいただきたいと存じます。 　次に、29ページの19目アメリカシロヒトリ防除費でございますが、昨年度とほぼ同様の計上でございます。省略させていただきます。 　続きまして31ページ、４項住宅費をお願いいたします。１目の住宅管理費では、市営住宅の管理のための職員人件費と管理委託料、それに各所の整備工事２億 1,000万円などが主なものでございます。特定優良賃貸住宅事業は、共同施設整備補助金 6,272万 8,000円、住宅家賃補助金 3,854万 3,000円などを計上いたしました。市営住宅団地共同施設整備事業は、敷金の利子充当事業でございまして、 1,180万円の計上でございます。 　32ページ、２目住宅建設費でございますが、説明欄の大きい括弧内にございます団地の建てかえ事業費の計上でございます。中豊岡団地では平成６年度と平成７年度の２カ年事業で37戸、上小塙団地でも同じく平成６年度、平成７年度で23戸、稲荷団地では平成７年度、平成８年度で12戸、竜見団地も平成７年度、平成８年度で９戸、合わせまして延べ81戸を建設するものでございます。なお、稲荷団地、竜見団地建設事業につきましては別に第２表におきまして債務負担行為としてお願いしてございます。 　２枚おめくりください。９款をお開き願います。９款消防費１項消防費でございます。１目の常備消防費は、高崎市等広域消防組合の所要経費に充てるための負担金計上でございます。この負担金算出の計算基礎は、普通交付税の算定に用いる消防費にかかわる基準財政需要額の伸びを４％と見て算出した額の85％の割合によるものでございます。 　２目の非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費が主なものでございます。団員報酬につきましては前年どおりとさせていただきましたが、消防団運営交付金につきましては 6.4％の引き上げをして計上しております。 　３目の消防施設費は、倉賀野地区の第17分団詰所をコミュニティ消防センターとして建設する工事費 9,780万円のほか、防火水槽の新設５カ所の経費について計上しております。債務負担行為に基づく八千代町の消防庁舎の用地につきましては、８年次目の用地買収費を計上いたしました。また、消防車につきましては、第９・第18分団の２台を更新する予定でございます。 　４目の水防費でございますが、主なものは河川情報システム機器借上料のほか、南八幡地区の水防倉庫建設の工事費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。５目の災害対策費でございます。１月の阪神・淡路大震災は、地域防災に大きな教訓を残したところでございます。本市におきましても大地震を視野に入れた地域防災計画の抜本的な見直しを行います。また、学校や公民館等の市有の建物や橋りょうなどの耐震診断を行う経費として 1,000万円を計上いたしました。このほか、自主防災組織設置補助金、自主防災訓練活動費補助金、初期消火活動用資器材整備補助金等を計上してございます。 　次は10款をお願いいたします。10款の１ページをお願いします。教育費でございます。１項教育総務費１目の教育委員会費は教育委員会の運営経費等でございまして、前年度とほぼ同様でございます。 　２目の事務局費は、教育委員会の庶務課、学校教育課、教育研究所の職員人件費と一般事務経費が主なものでございます。高崎市等広域市町村圏振興整備組合負担金は、本市分の負担金でございます。さわやか交流館が完成いたしましたので、前年度に比べまして 7,303万 7,000円の減額となっております。そのために目全体の額もマイナスになっております。 　２ページの３目の学校教育費は、学校教育の振興と指導に要する経費でございます。学校教育振興事業では、学校５日制が今年度から月２回の実施と拡大されますので、その分の指導員報償金を増額しております。また、移動音楽教室に関する経費、プラネタリウム学習経費等を計上したほか、95周年事業の一つとしてのＮＨＫ放送体験学習のバス借上料 153万 3,000円を計上してございます。 　１枚めくっていただきまして、３行目の学校図書館運営補助金では、司書の傷害保険と研修参加費分について新たに措置いたしました。また、中学生海外派遣補助金につきましても、引き続き計上してございます。 　次は、学校教育指導事業でございます。ここでは平和教育の推進を図るための経費を計上したほか、各種研修会や研究指定委託の経費、楽器演奏指導講師謝金、帰国子女言語・生活指導ボランティア謝金等を計上いたしました。 　次のページ、一番上の行でございますが、外国の学校との文化交流委託料や自然教室推進事業補助金、学校五日制推進活動補助金などにつきましても引き続き計上しております。 　４ページの２行目、登校拒否児童生徒調査研究委託料につきましては、登校拒否児童生徒が増加の傾向がございますので、今年度も調査研究を進めていく予定でございます。業者テスト廃止に伴う進路指導の充実のための進路のしおり編集委託料、福祉教育推進の一環としての老人保健福祉教育指導手引書編集委託も、引き続き実施いたします。 　次の教育力向上対策事業につきましては、ほぼ前年同様でございます。 　英語教育指導事業でございますが、今年度は指導助手を２人増員いたしまして計18人の外国人英語指導助手を招致いたします。 　めくっていただきまして５ページ、４目教育研究所費では、前年度に引き続きまして高崎市教育史・人物編編さんのための経費や教育相談事業の経費などを計上いたしました。 　６ページの５目言語等指導教育費は、ほぼ前年同様の計上でございます。 　７ページをお願いいたします。２項の小学校費でございます。１目の学校管理費では、小学校の校務員、栄養士、給食技士、特学助手の人件費と、小学校32校の管理運営に要する経費を計上してございます。児童数を昨年度と比較いたしますと、本年度は 549人減の１万 5,536人となる見込みでございます。学級数は20学級減の 504学級の推計でございます。教育用消耗品、図書費につきましては、児童１人当たりの単価は前年同額といたしましたが、児童数全体が減少しておりますので、全体といたしましてはその分減額となっております。授業用等備品につきましては児童１人当たり２％のアップ、印刷費につきましてはＡ判化への対応などのため１学級当たりでは５％のアップの措置をしております。なお、小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び養護学校の需用費並びに図書費の予算積算単価等につきましては、別冊の予算に関するその他の説明書の33ページに表にしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。 　下から６行目の遊具・体育器具点検委託料57万円は、遊具や体育器具の腐食などの状態を調査し、事故を防止するための点検の経費でございます。中学校、養護学校、幼稚園にも同様の措置をしてございます。 　８ページ、中ほどの保健室の冷暖房設備工事 4,460万円は、今年度は小学校16校分につきましての工事費を計上したものでございますが、今後３カ年計画で小・中学校の全校に整備していく予定でございます。備品関係では、教育用テレビにつきましては、買いかえ87台分の予算 1,025万 2,000円を計上いたしました。下から５行目のパソコン等購入費 2,360万 4,000円は、導入計画の５年目でございまして、１校当たり７台を５校に導入いたします。 　また、次の９ページ、７行目にございます図書室用書架購入費 1,372万円は、図書充足率の増加に伴って全校に整備するものでございます。 　次の２目の給食費につきましては、10ページに給食室等補修工事 2,490万円を計上してございますが、三槽沈殿槽設置や各種の補修工事費でございます。三槽沈殿槽設置は平成７年度で小学校全校の設置が終了いたします。そのほかは厨房機械器具等の更新などの経費で、前年度とほぼ同様でございます。 　３目の教育振興費では、国庫補助対象である教育備品購入費や就学援助費等の扶助費の計上が主なものでございます。 　次は４目の学校建設費でございます。豊岡小学校屋内運動場増改築事業、南八幡小学校屋内運動場増改築事業、11ページへまいりまして、中川小学校校舎大規模改造事業、八幡小学校校舎大規模改造事業、みんなの学校・地域の資料室整備事業、木の教育研修施設整備事業、京ケ島小学校プール建設事業、北部小学校給食室大規模改造事業、長野小学校給食室大規模改造事業の経費を計上いたしました。 　13ページをお開きください。３項中学校費でございます。１目の学校管理費では、小学校と同様に校務員、栄養士、給食技士、特学助手の人件費と中学校16校分の管理運営に要する経費を計上してあります。本年度の生徒数は 8,235人で 279人の減、学級数は 236学級で７学級の減となる見込みでございます。教育用消耗品、図書費につきましては、小学校と同様に生徒１人当たりの単価は前年度と同額でございますが、生徒数の減少により全体額は減額となっております。印刷製本費につきましてはＡ判化に伴い５％アップ、授業用等備品購入費につきましても小学校同様２％アップの措置をいたしました。その他、学校管理費は小学校と同様の考え方で措置してございます。 　14ページ、２目の給食費は前年度とほぼ同様でございます。 　めくっていただきまして、15ページ、３目の教育振興費は、小学校と同様の措置でございます。 　次の４目は学校建設費でございます。３年計画の最終年であります高南中学校校舎大規模改造事業を予定しております。 　17ページをお願いいたします。４項の高等学校費でございます。１目の学校管理費につきましては、教職員の人件費と学校運営のための経常経費でございます。下から６行目にパソコン室の改造に伴い教育型ネットワークシステムとして最新機種のパソコン45台分の借上料 1,028万 5,000円を計上してございます。 　18ページの校舎等大規模改造事業では、今年度からの３カ年計画で現在の校舎を人文科学、自然科学、社会科学、芸術、体育の５学系に即した教室に順次改造してまいります。また、今年度は校舎２階の渡り廊下や菱華会館の改造も予定いたしました。教室等改造工事費とその設計委託料として１億 6,761万円計上いたしました。 　２目の教育振興費は、学園祭等の行事への補助金を計上してございます。 　19ページをお願いいたします。５項幼稚園費でございます。３歳児保育につきましては今年度で３年目となります。前年同様、４園それぞれ１クラス分約20人の入園を予定しております。 　１目の幼稚園管理費は、教職員の人件費と一般経費でございます。 　次の20ページ、２目給食費は、前年度とほぼ同様でございます。 　３目教育振興費では、就園奨励費補助金、就園援助費補助金と私立幼稚園運営補助金の計上でございます。 　次は21ページ、６項養護学校費でございます。１目の学校管理費は、養護学校職員の人件費と学校運営経費でございます。 　22ページ、２目の給食費は給食を行うための経費、３目の教育振興費は前年度とほぼ同様でございますので、省略させていただきます。 　23ページをお願いいたします。７項社会教育費１目社会教育総務費でございますが、一般経費の中では社会教育関係職員の人件費と小・中学校ＰＴＡ活動、その他各社会教育団体に対する補助金などを計上してございます。なお、前年度と比較いたしますと２億 5,128万 6,000円減額となっておりますが、これは主に文化振興関係職員の人件費を２款総務費に移したことによるものでございます。 　視聴覚ライブラリー促進事業から次のページの高年齢者社会教育講師登録派遣事業につきましては、それぞれ所要額を計上したもので、ほぼ前年同様でございます。 　次の生涯学習推進事業は、平成６年度までは生涯学習モデル市町村事業でございましたが、３カ年にわたった国のモデル事業が終了いたしましたので、名称を変更させていただきました。生涯学習推進体制の整備充実と生涯学習の推進を図るための経費を計上したものでございます。家庭教育地域交流事業は家庭や地域の教育力向上を目指す事業、学級講座ガイドブック作成事業は、高齢者教室等の各学級講座を対象に50例の学習プログラムを作成する経費等でございます。 　１枚おめくりいただきまして、次は25ページの２目文化財保護費でございます。文化振興費を２款の総務費へ計上いたしましたので、目の順番が一つずつ繰り上がっております。最初の一般経費では、文化財保護に必要な一般的経費を計上してございます。 　３番目の二重丸、日高遺跡整備事業でございますが、埋蔵文化財の試掘関係経費、用地買収費、土地取得事業特別会計繰出金等を計上いたしました。 　26ページ、観音塚考古資料館運営事業は、資料館の運営経費と企画展に要する経費を計上しております。歴史民俗資料館運営事業は、運営経費の計上でございます。歴史民俗資料館建設調査事業につきましては、本年度建設のための基本構想の策定を予定しておりますので、その委託料等を計上いたしました。市内文化財所在調査事業は、市内所在の寺院、建造物等の調査を行い、文化財の保護を図ろうとするものでございます。 　一番下の指定文化財保護事業は、老朽化した市指定文化財の説明板等を順次取りかえる標柱説明看板設置工事及び修復等を要する市指定文化財に補助する文化財保存事業補助金の計上でございます。 　１枚おめくりいただきまして、27ページ、市内遺跡発掘調査事業から倉賀野条里遺跡発掘調査事業までの３事業は、開発に伴う発掘事業に要する経費等でございます。 　28ページ、山名古墳群整備調査事業は、資料収集等の諸経費でございます。埋蔵文化財展事業は、市内各所で実施した発掘調査の成果を中心といたしまして、遺物やパネル等を展示するための経費を計上したものでございます。 　次の北新波砦史跡公園管理事業は、北新波砦史跡公園の管理を、地元の保存協力会に委託する経費等を計上いたしました。遺跡詳細分布調査事業は、遺跡地図の作成等に要する経費を計上したものでございます。その下の寺尾遺跡（金井高崎線）発掘調査事業から次の29ページの栄町遺跡発掘調査事業までの５事業につきましても、開発に伴う発掘調査に要する経費等でございます。所要額の計上でございます。 　30ページの３目公民館費の一般経費は、中央公民館及び地区公民館30館の運営に要する経費でございます。 　次の31ページをお願いいたします。上から11行目の地区公民館空調設備改修工事 3,030万円は、地区公民館の大講義室に冷房専用機が設置されている館について、冷暖房が可能なものに改修を行うものでございます。対象となる15館のうち、本年度は８館分を計上いたしました。成人大学講座事業以降の各事業は、中央公民館と地区公民館で実施する事業でございまして、市民のニーズに対応した各種学級、講座等の開催経費でございます。 　32ページは、高齢者教室事業以降、地区公民館における図書貸し出しや読み聞かせ等の図書活動促進事業、各地域の活性化のための地域おこしグループ活動促進事業等の経費が計上してございます。 　１枚おめくりいただきまして、33ページの二つ目の二重丸、生涯学習ボランティア相談コーナー事業では、昨年度に続き中央公民館においてボランティア相談コーナーを開設し、ボランティア活動に関する情報の提供や相談体制の充実、整備を図るための経費が計上してございます。 　次の４目図書館費は、図書館の管理経費や図書の整理、図書購入費等の経費を計上してございます。 　34ページの事務室改修等工事 322万円は、現在２階の事務室にあるコンピューターの３階への移設に伴う工事でございます。自動車購入費２台の計上は、１台がライトバンでございまして、事務連絡や貸し出し文庫に使用するものの買いかえ、もう１台が移動図書館車で小型バスでございます。これも買いかえでございますが、これによって搭載冊数などのグレードアップが図られることになり、より多くの方々の利用が可能となります。図書費は 8,000万円の計上でございます。 　次は５目の青少年対策費でございます。青少年健全育成事業は、青少年課で所管する事業の一般的な経費でございまして、次のページの子ども会育成団体連絡協議会や青少年健全育成推進委員会への補助金等を計上しております。 　36ページの上から二つ目の事業、青少年野外活動施設整備事業は、３カ年計画の２年目でございまして、キャンプ場管理棟などの設計委託料、土地造成等工事、さらにバンガロー等の施設整備工事費を計上いたしました。二重丸を一つ飛ばしまして、少年少女サークル活動促進事業は、小・中学生を中心とする学校外活動の振興を図る経費を計上したものでございます。そのほか成人祝事業等の事業につきましても、前年同様の計上でございます。 　次は６目青年センター費でございますが、青年センターの管理運営経費と、次の37ページにございます青年センターで行う青年教室に要する経費が主なものでございます。 　39ページをお願いいたします。８項の保健体育費でございます。１目保健体育総務費は保健体育関係職員の人件費が主なものでございます。 　２目学校保健費の一般経費は、学校医、学校薬剤師と公立学校における健康管理医の報酬を計上いたしました。 　40ページ、上から８行目の検診器具滅菌委託料 290万円及び11行目の検診器具購入費 535万 2,000円は新規でございます。これはＢ型肝炎、エイズ等の感染防止のために小・中学校等の検診器具を委託消毒するとともに、必要本数を購入する経費でございます。そのほか学校保健にかかわる諸経費を計上してございます。 　次の児童・生徒等健康管理対策事業は、児童生徒の寄生虫検査委託料以下各検査、検診委託料について計上したものでございます。 　一番下にございますエイズ教育（性教育）推進地域事業は、国の指定を受け本年で３年目を迎えますが、今年度は、これまでの実践事例を踏まえまして指導手引書の作成などを予定してございます。 　次は41ページ、３目の体育費でございます。一般経費では、市民体育大会委託料、プロ野球イースタンリーグ公式戦開催委託料など、前年同様に措置してございます。また、天津市サッカーチーム交流事業補助金、第３回を迎える高崎観音だるまマーチ開催補助金、日本選抜車椅子バスケットボール選手権大会開催補助金、ぐんま県民マラソン大会開催補助金なども計上いたしました。 　次の42ページの学校体育施設開放事業から学校体育事業につきましては、それぞれ所要額の計上でございます。 　１番下の全国スポーツレクリエーション祭開催準備事業は、新規事業でございます。これは平成８年度群馬県が開催県となるわけでございますが、本市はソフトテニスの会場となります。本年度は開催準備のための諸経費の計上でございます。 　１枚おめくりいただきまして、43ページ、４目体育施設費は体育施設の管理運営を体育・公園施設管理公社に委託する事業と、各体育施設の整備費を計上してございます。体育施設の整備では、体育館事業におきまして中央体育館の屋根防水等工事、次のページの庭球場事業では上並榎庭球場のテニスコートネット支柱の取りかえ工事費を計上いたしました。その他施設事業は、武道館の畳の取りかえ工事等の計上でございます。 　次は総合水泳場建設事業でございますが、７カ年継続事業の最終年度でございます。25メートル７コースの温水プール、幼児温水プール、トレーニングルームの工事費60％分と、未買収部分の用地購入費が計上してございます。また、トレーニング器材45台分の借上料も計上してございます。なお、温水プール棟は現在のところ11月のオープンを予定しております。 　次の５目交通教室費では、交通安全指導教育用ビデオ制作委託料、施設の補修工事、自転車等の購入費などを計上いたしました。 　47ページをお願いいたします。９項経済大学費でございます。１目の学校管理費は、教職員の人件費と大学運営のための経費でございます。平成７年度からはＡ日程の入試会場をＣ日程と同様に７会場に拡大する予定でございますので、その分の経費を８節報償費、11節需用費等に計上いたしております。また、教員の研究用旅費、研究用備品につきましては、それぞれ増額して措置いたしました。平成６年度研究室に導入いたしましたパソコンにつきましては、コンピューターネットワークシステムとしての活用を図るため、他大学の研究所等と電話回線を通じての情報収集を行います。そのための、回線使用料、電話料を11節需用費中に含めております。 　施設整備といたしましては、48ページの中ほどに記載してございます東館の外壁等改修工事、多目的広場緑地整備工事、体育館照明設備改修工事、教室棟空調設備改修工事、研究棟電話設備改良工事などの工事費を計上いたしました。前年度に比べますと、総合グランド、テニスコートを初めとする工事件数が減少いたしましたので、工事費は１億 1,596万円の減となっております。それに伴って目全体としても予算額が減となっております。 　48ページの一番下の行、日仏経営学会全国大会補助金、49ページの１行目憲法学会全国大会補助金につきましては、経済大学での開催が予定されております全国大会への補助でございます。 　次の公開講座事業は、前年度と同様でございます。 　その次にあるリレー講座事業も前年度とほぼ同様でございます。民間の研究者等による講義を週１回リレー形式で進めていくもので、講師謝金等の必要経費を計上いたしました。 　２目教育振興費、教育振興事業では、教育実習を依頼する学校への謝金や学生クラブ活動補助金、学会交付金等を計上したほか、教員学術振興奨励費につきましては研究奨励のため 700万円増額し 1,000万円の計上といたしました。新規といたしましては、95周年事業の一環として特別学術講演会開催補助金 168万円を計上してございます。 　50ページの３目附属図書館費では、図書館の管理運営にかかわる経費を計上してあります。図書費につきましては、前年同額でございます。また、毎年の図書の増加に対応するため、ラベル等の消耗品を増額してございます。パソコン周辺機器購入費 350万円は、図書館コンピューター室にあるパソコンの機能を高めるための機器の購入費でございます。 　４目の附属産業研究所費は、市民開放講演会の開催や研究報告書の発行経費を措置してございまして、例年同様でございます。 　以上で教育費を終わりまして、次は災害復旧費でございます。１枚おめくりいただきまして、11款災害復旧費でございます。１ページの１項農林水産施設災害復旧費１目の農林水産施設災害復旧費と、次をめくっていただきまして２項土木施設災害復旧費１目の土木施設災害復旧費でございますが、それぞれ存目でございます。 　12款公債費をお願いいたします。12款の公債費では元金、利子と公債諸費の経費でございまして、平成７年度に返済すべき長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上したものでございます。 　また１枚おめくりいただきまして、13款予備費でございますが、予備費は２億 2,000万円の計上でございます。このうち約１億 4,000万円は、給与改定について人事院勧告があった場合の所要額として従来と同じように１％相当分を留保しておくものでございます。なお、今年度は、最初の方でも御説明申し上げましたように人件費を計上している各費目にも１％分を計上いたしましたので、給与改定分といたしましては合わせて２％相当を留保したことになるわけでございます。通常の予備費は 8,000万円ということになります。
   　以上で一般会計の説明を終わりまして、次は特別会計に移ります。国保をお願いいたします。国保の３というところをお開きいただきたいと思います。国保の３ページ。 　２歳入からでございます。１款国民健康保険税１項国民健康保険税では、予算基礎を被保険者数７万 1,000人、平均世帯数３万 5,000世帯として積算いたしました。この国保税では平成６年度の本算定に対しまして所得割の課税標準額を１％増、固定資産税は４％増を見込みまして現行税率で積算してございます。一般被保険者分として46億 4,296万 7,000円、退職被保険者分といたしまして６億 8,122万 9,000円の計上でございます。 　次をお開きください。５ページの上の方の２款使用料及び手数料は存目でございます。 　その下の３款国庫支出金でございますが、１項の国庫負担金は事務費と療養給付費等の負担金を計上してございます。 　次をめくっていただきまして６ページの２項国庫補助金でございます。１目財政調整交付金は、１節普通調整交付金で１億 5,000万円、２節特別調整交付金はレセプト点検とその他事情分といたしまして１億 5,466万 3,000円を見込み計上いたしました。 　４款療養給付費交付金は、退職者医療にかかわる被用者保険の保険者が支払基金へ納付する拠出金からの交付金でございます。 　下のページ、５款県支出金でございますが、１項の県補助金につきましては人間ドックの検診費の補助金と国庫支出金が減額されるところの福祉医療の療養給付費にかかわる補てん分でございます。 　６款共同事業交付金でございますが、これは高額医療共同事業の交付金でございます。 　次は７款の財産収入で、国民健康保険基金から生ずる利子 3,117万 8,000円を計上したものでございます。 　めくっていただきまして、８款の繰入金でございますが、１項保険基盤安定繰入金１目の保険基盤安定繰入金は、保険税の６割、４割軽減対象者に対する軽減額について、国が 100分の９、県が４分の１、市が残額を負担するものでございます。これら国・県からの補助金は一般会計の歳入となるため、市予算の一般会計を一たん通し、それに市負担分を加えてこの会計に繰り入れるものでございます。 　２項の一般会計繰入金は、昨年ルール化いたしました基準により算定してございます。内容につきましては一般会計のところで申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。 　その下の３項基金繰入金１目の国民健康保険基金繰入金は４億 5,175万円を見込んでおります。これを繰り入れますと平成７年度末における基金の額は、９億 3,500万円程度になる見込みでございます。 　９ページ、９款の繰越金は、平成６年度決算見込みを考慮いたしまして３億円の計上でございます。 　10款諸収入１項の延滞金・加算金及び過料は、それぞれ前年度と同額の計上でございます。 　10ページをお願いいたします。２項の市預金利子は30万円の計上でございます。 　３項の雑入につきましても、前年度と同様でございます。 　以上、歳入を終わりまして、次に歳出の御説明を申し上げます。12ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳出の説明欄の記載についてでございますが、本年度から一般会計と同様に、その目に充当いたしました特定財源を記載してございます。12ページにそういうように記載してございます。 　１款総務費１項の総務管理費は国保関係職員の人件費と経常経費でございます。 　次のページをおめくりください。14ページの２項徴税費は、保険税の賦課徴収のための事務経費でございます。 　15ページ、３項の運営協議会費は、国保の運営協議会経費でございます。 　16ページをお願いいたします。２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、療養給付費につきましては平成６年度の決算見込みに対して一般被保険者分は５％、退職被保険者分は３％の伸びを見込んで計上したものでございます。また、療養費につきましては、平成６年度の決算見込みに対し一般被保険者分は３％、退職被保険者分は５％の伸びを見込んでおります。 　18ページの２項の高額療養費につきましては、平成６年度の決算見込みに対し、一般被保険者分は８％の伸び、退職被保険者分は同額と見込んで計上してございます。 　19ページの３項移送費は新しく設けた項でございます。この項では、疾病や負傷により入院治療を必要としたり、病院等を変えなければならない場合に病院まで歩いて行けない、あるいは歩行が著しく困難な場合に旅費等を支給するための経費を計上しております。一般被保険者分で50万円、退職被保険者分で30万円を計上してございます。 　20ページをお願いいたします。４項出産育児諸費は、従来助産諸費と言っておりましたが、昨年10月の国民健康保険法の改正に伴い名称を変更いたしました。１件当たり現在よりも３万円アップの33万円として 372件を見込み、１億 2,276万円の計上でございます。 　５項の葬祭諸費につきましても、１件当たり単価を２万円アップいたしまして、１件７万円で 876件を見込み 6,132万円を計上いたしました。 　21ページの３款の老人保健拠出金は、老人保健の医療費、事業費及び事務費についての拠出金でございます。 　２目の事業費拠出金につきましては、国民健康保険法の改正に伴いまして今年度から新たに目を設けたものでございます。これは社会保険診療報酬支払基金が行う老人保健施設整備事業、老人訪問看護ステーション整備事業及び福祉用具の普及モデル事業助成に対する拠出金でございます。 　22ページをお願いいたします。４款共同事業拠出金でございますが、高額療養費の共同事業医療費拠出金と退職者の年金受給権者一覧表作成経費負担金でございます。 　次に、23ページの５款保健事業費１項保健事業費でございます。これは従来、保健施設費と言っておりましたが、やはり国民健康保険法の改正に伴い名称を変更したものでございます。１目の保健衛生普及費は、医療費の被保険者あての通知経費及び国民健康保険表彰式記念品の経費でございます。ここでは保養施設利用補助制度を新設いたしまして、 400人分、 120万円を計上してございます。 　２目の疾病予防費は、被保険者の人間ドック検診 200人を予定し、計上いたしました。 　次は24ページをお願いいたします。６款の基金積立金では、歳入と同額の 3,117万 8,000円の計上でございます。 　７款の公債費は前年度同様でございます。 　25ページ、８款諸支出金は、保険税の還付金及び還付加算金をそれぞれ計上いたしております。 　１枚めくっていただきまして、26ページ、９款予備費でございますが、前年度と同額の１億円を計上いたしました。 　以上で国保会計を終りまして、次は老人保健特別会計でございます。老人保健をお開きいただきたいと思います。 　歳入から申し上げます。１款支払基金交付金１項支払基金交付金の１目医療費交付金でございますが、これは医療給付費と医療費支給費の70％が収入になります。ただし、平成４年の１月から老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の６が収入になります。これらの積算計上でございます。 　また、２目の審査支払手数料交付金は、歳出の審査支払手数料の全額が入ってまいりますので、その計上でございます。 　２款国庫支出金の１項国庫負担金でございますが、これは医療給付費と医療費支給費の20％が国から入ってまいります。ただし、老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の４が入ってまいります。 　３ページの２項の国庫補助金は、レセプト縦覧点検事業等の医療費適正化対策事業に対する国庫補助金でございます。 　次は３款の県支出金でございますが、１項の県負担金は医療給付費と医療費支給費の５％相当額の収入でございます。ただし、老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費などの場合は、12分の１が入ってまいります。 　４ページをお願いいたします。４款繰入金でございます。これは市の負担分の５％と12分の１相当額に事務費を合わせて一般会計から繰り入れるものでございます。 　５款の繰越金は存目でございます。 　６款の諸収入は、５ページ、２項の預金利子で30万円を計上したほかは存目でございます。 　６ページをお願いいたします。歳出でございます。１款の総務費でございますが、これは一般事務経費の計上でございます。 　７ページの２款の医療諸費につきましては、平成６年度の決算見込みに医療給付費では 8.1％の伸びを見込んでおり、２目の医療費支給費につきましては 4.8％の増の見込みで計上いたしました。 　８ページをお願いいたします。３款諸支出金は存目でございます。 　４款の公債費は、一時借入金の利子20万円の計上でございます。 　次は５款の予備費でございますが、前年度と同様の計上でございます。 　以上が老人保健特別会計でございます。 　続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計をお願いいたします。住宅の２ページをお開き願います。２歳入でございます。 　１款国庫支出金１項の国庫補助金でございますが、１目の住宅新築資金貸付資金国庫補助金につきましては１件 710万円で３件分の補助金、２目住宅改修資金貸付資金国庫補助金につきましては１件 430万円の２件分に対する補助金、３目の宅地取得資金貸付資金国庫補助金につきましては１件 550万円の３件分に対する補助金でございまして、いずれも４分の１の補助率による計算でございます。 　次は２款県支出金１項県補助金でございますが、これは前年度の貸付額について市債の金利が一定の率以上の場合に県の補助があるというもので、前年度の借入利率は4.65％と見込まれ、一定の率以下となると見込まれ、存目の計上でございます。 　３ページ、３款償還金でございますが、これは今まで資金の貸し付けをいたしましたものの元利償還金でございます。 　次の４款繰入金は、一般会計からの繰入金で 2,079万 5,000円でございます。 　次の４ページ、５款繰越金と６款の諸収入は、いずれも存目でございます。 　その下のページの７款市債でございますが、 3,460万円の計上でございます。 　続いて、６ページの歳出でございます。１款総務費は貸し付けに要する事務経費の計上でございます。 　２款事業費１項の住宅新築資金貸付事業費は 2,130万円を、次の８ページの２項住宅改修資金貸付事業費では 860万円を、９ページ、３項宅地取得資金貸付事業費は 1,650万円をそれぞれ計上いたしました。 　次の10ページの３款公債費は、元利償還金１億5,874万 3,000円の計上でございます。 　４款の予備費は前年と同様でございます。 　以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計を終わりまして、引き続き食肉処理場特別会計をお願いいたします。食肉の２ページ、２歳入のところからでございます。 　まず、１款事業収入は、食肉処理場の使用料と冷蔵庫の使用料で、実績を勘案しての計上でございます。 　２款の寄附金は存目でございます。 　３ページ、３款の繰入金は、処理場運営経費と事業収入との不足分を一般会計から 1,907万 1,000円繰り入れしようとするものでございます。 　４款の繰越金、５款の諸収入は存目でございます。 　１枚めくっていただきまして、次は４ページ、３歳出でございます。１款総務費１項総務管理費は、職員１人、嘱託２人分の人件費と処理場の管理運営のための経費でございます。 　２款の予備費につきましては 100万円で、前年同様でございます。 　以上が食肉処理場特別会計で、次は家畜市場事業特別会計をお開きいただきたいと存じます。家畜の２ページ、２歳入をお開きいただきたいと存じます。 　１款事業収入１項事業収入１目の市場入場料につきましては、実績を勘案しての計上でございます。 　２目の使用料につきましては、電柱等の使用料でございます。 　２款繰越金１項繰越金１目の繰越金は 763万円で、次の３款諸収入１項の市預金利子は実績を勘案しての計上でございます。 　２項雑入は、存目でございます。 　続いて４ページ、３歳出でございます。１款総務費１項の総務管理費は、職員１人分の人件費と家畜市場の運営経費でございます。 　５ページの２款予備費につきましては 100万円で、前年同様でございます。 　次は、農業集落排水事業特別会計をお開きいただきたいと存じます。集排の２ページ、２歳入でございます。 　１款事業収入１項事業収入１目使用料につきましては、 560万 5,000円で、対象戸数約 230戸のうち 200戸分を計上してございます。使用料金の積算単価は公共下水道使用料と同額でございます。 　２款県支出金１項県補助金の１億 9,481万円でございますが、これは楽間・行力地区の補助対象事業費３億 2,200万円と事務費についての補助でございます。 　３ページ、３款繰入金１項の一般会計繰入金は、収支を差し引きまして 6,680万円を繰り入れしようとするものでございます。 　次の４款繰越金、５款諸収入１項市預金利子、次のページの２項雑入は存目でございます。 　６款の市債は、これも楽間・行力地区の事業分で１億2,040万円の計上でございます。 　続きまして、５ページの歳出でございますが、１款農業集落排水事業費１項農業集落排水事業費１目の農業集落排水管理費は、職員２人分の人件費と浜川地区の処理場等の維持管理にかかわる経費でございます。 　２目の農業集落排水施設建設費は、楽間・行力地区の下水処理施設の本体工事が始まりますので、６ページに設計委託料等1,258万円、処理施設建設等の工事費３億2,240万円などを計上いたしてございます。なお、処理施設は平成８年度の完成予定でございます。 　次の７ページ、２款公債費１項公債費１目元金は、昭和62年度借り入れから平成元年度借入分の市債の償還元金でございます。 　２目利子は、昭和62年度から平成６年度借り入れ予定の利子分の計上でございます。 　３款の予備費につきましては 100万円で、前年同額でございます。 　次は、駐車場事業特別会計をお願いいたします。駐車場の２ページをお願いいたします。なお、駐車場事業特別会計につきましては、昨年の９月に高松地下駐車場事業特別会計の名称を変更した会計でございますので、説明書に書かれている前年度予算額は平成６年度高松地下駐車場事業特別会計の当初予算額の数値でございます。よろしくお願いいたします。 　駐車場の２ページが歳入でございます。１款事業収入は高松地下駐車場の駐車スペース 150台分の使用料でございまして、 4,705万円の計上でございます。 　２款の繰入金は一般会計からの繰入金でございます。 　その下の３款繰越金と、次のページ、４款の諸収入は存目でございます。 　次の５款は市債でございます。城址第二地下駐車場建設のために起こすもので、17億 1,000万円の計上でございまして、そのうち６億 8,400万円は国の無利子融資でございます。 　１枚おめくりいただきまして、４ページから歳出でございます。１款駐車場事業費１項の駐車場管理費は、高松地下駐車場の管理を行う職員１人分の人件費と事務費、それと業務委託料として 3,229万 2,000円の計上でございます。 　５ページの２項駐車場建設事業費は、城址第二地下駐車場の建設費でございまして、17億 2,932万円の計上でございます。事務費、工事施工管理委託料、地下駐車場建設工事費、それと建設中の市債の利子として 2,100万円、それぞれ継続費に基づいての計上でございます。 　次の６ページ、２款の公債費は、高松地下駐車場建設のため借り入れた市債を償還するもので、元金、利子を合わせまして 8,972万 1,000円となっております。 　３款の予備費は昨年と同様の 100万円でございます。 　以上で説明を終わりまして、引き続き土地取得事業特別会計について申し上げます。土地取得事業会計の２ページをお開きいただきます。２ページが歳入でございます。 　１款の繰入金は、一般会計からの繰入金で２億 3,591万円でございます。 　２款の繰越金と３款の諸収入は、いずれも存目でございます。 　４款市債でございますが、 7,000万円の計上でございます。 　４ページをお願いいたします。歳出でございます。３歳出。１款の総務費は土地取得事業に要する事務経費を計上いたしました。 　２款事業費１項の土地取得事業費は、 7,066万 8,000円の計上で、日高遺跡分の用地買収費でございます。
   　下の５ページ、３款公債費は償還元金、長期債利子及び諸経費の計上でございます。 　４款予備費は 100万円の計上でございます。 　以上、まことに雑駁でございますが、一般会計と８特別会計についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（副議長退席、議長着席） ○議長（小林伝八君）　次に、議案第40号について説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（水道局長　井田忠芳君登壇） ◎水道局長（井田忠芳君）　ただいま議題となりました議案第40号　平成７年度高崎市水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　初めに、議案書をお開きいただきたいと思います。議案書の後ろのページから５枚ほど前へおめくりいただきたいと思います。 　平成７年度高崎市水道事業会計予算第２条は、業務の予定量でございます。第３条以下の予算につきまして、その概要について御説明いたします。 　まず、収益的収入及び支出のうち収入ですが、第１款水道事業収益で54億 7,336万 3,000円で、前年度予算に比べまして 105.1％でございます。支出では第１款水道事業費用49億 3,638万 7,000円で、前年度に比べまして 102.7％でございます。したがいまして、収入から支出を差し引きました利益は税込みで５億 3,697万 6,000円が予定されております。 　次のページをお願いいたします。第４条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入では、第１款資本的収入25億 1,693万 9,000円で、前年度に比べまして90.5％でございます。支出では、第１款資本的支出38億 2,877万 3,000円で、前年度に比べまして91.6％でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足いたします額13億 1,183万 4,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。 　第５条から第８条までの予算につきましては、説明を省略させていただきます。 　第９条は、利益剰余金の処分でございます。第４条本文括弧書きの補てん財源に１億 3,268万 2,000円不足を生じますので、繰越利益剰余金を予定処分いたしまして、第４条の差額を充当するものでございます。 　第10条は、たな卸資産購入限度額でございます。 　第11条は、重要な資産の取得でございます。水質検査機器の購入を予定しております。 　続きまして、内容の説明をさせていただきます。別冊の高崎市各会計予算に関する説明書の水道会計予算明細書の上水の27ページをお開きいただきたいと思います。 　主なものについて御説明申し上げます。最初に、収益的収入でございます。１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益の１節の水道料金で51億 4,789万 5,000円は、前年度に対しまして 6.9％の増収を予定しております。この増収につきましては、昨年10月から料金改定をさせていただきましたので、料金改定に伴います収入増が要因でございます。 　２目の受託工事収益以下の収入につきましては、前年と同じ方法で算出、計上いたしましたので、説明を省略させていただきます。 　次に、31ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費につきましては、取水及び浄水に必要な費用を計上させていただきました。 　なお、職員の人件費につきましては、一般会計と同様に積算方法を一部変更いたしまして、本年度は予備費の１％のほか、各費目にそれぞれ１％上乗せさせて積算、計上させていただきました。 　次のページをおめくりいただきたいと思います。16節委託料 9,782万円は、若田・剣崎浄水場の鋤取委託並びに若田浄水場の汚泥搬出委託等でございます。33節負担金 6,138万 7,000円につきましては、春日松原堰維持管理負担金並びに群馬用水管理負担金等の費用でございます。34節受水費10億 3,895万 7,000円につきましては、県央大水道から協定によりまして年間約 2,000トンの受水を受けておりますので、その費用でございます。 　２目の配水及び給水費につきましては、配水及び給水設備の維持管理に必要な費用を計上させていただきました。 　次のページをおめくりいただきたいと思います。上水34ページの16節委託料 2,011万 6,000円につきましては、道路上における配・給水管等の修繕派遣委託料等でございます。21節工事請負費で 7,480万 6,000円につきましては、配・給水管等の修繕工事並びに改良工事等の費用を計上させていただきました。 　３目受託工事費につきましては、配・給水管の改良並びに修繕等、依頼されます受託工事費を計上させていただきました。 　37ページをお願いいたします。４目の漏水防止費につきましては、漏水調査費並びにその修繕のための費用を計上させていただきました。16節の委託料 2,277万 8,000円につきましては、漏水調査を市内の市街地を中心に、周辺部につきましても計画的に行っておりますので、その漏水調査費でございます。21節の工事請負費の 2,201万 7,000円につきましては、漏水調査によります漏水発見箇所の修繕等を予定しております。 　次のページをお願いいたします。５目業務費につきましては、水道料金等の調定や収納及び量水器の取りかえ費を計上させていただきました。 　上水の39ページの16節委託料 9,341万 6,000円につきましては、検針・集金、量水器の取替等の委託費用でございます。18節の賃借料 3,986万 5,000円につきましては、料金システム、財務システム等のプロクラム並びに電算機等の借り上げの費用でございます。24節材料費 3,959万 1,000円につきましては、取替量水器の購入等の費用でございます。ここでは13ミリから 150ミリ、 5,500個ほどを予定しております。 　６目総係費につきましては、水道事業の運営に必要な総括的な費用を計上させていただきました。 　42ページをお開きいただきたいと思います。７目の減価償却費につきましては、償却資産に対します償却額でございます。以下につきましては、前年と同じ方法で算出をしておりますので説明を省略させていただきます。 　次に、44ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入１項他会計出資金１目他会計出資金で 4,247万 6,000円、これにつきましては倉渕ダム建設事業負担金及び奈良俣ダム割賦負担金の３分の１につきまして一般会計からの繰り入れをお願いしているものでございます。 　２項企業債１目企業債19億 7,700万円につきましては、管網整備費あるいは布設改良等の建設改良事業に伴います長期借入金でございます。 　３項負担金１目工事負担金４億 8,652万 2,000円につきましては、高崎駅周辺土地区画整理事業等からの依頼等に基づきます工事負担金等でございます。 　次に、46ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出１項建設改良費１目事務費につきましては、建設改良事業に伴います人件費等の経常経費を計上させていただきました。 　２目管網整備費では12億 2,895万 2,000円につきましては、前年度に引き続きまして石綿管の布設替１万 400メートル及び配水管の布設といたしまして倉賀野町地内ほか 3,400メートルの布設を予定しておりますので、それの費用を計上させていただきました。 　３目配水設備整備拡張費といたしましては、市内整備、配水管の布設でございまして、延長で 6,500メートルの布設を予定しております。 　４目負担工事費で６億 7,300万 6,000円につきましては、次のページにわたりますけれども、高崎駅周辺土地区画整理事業等に伴います配水管の布設及び布設替延長 2,867メートル、そのほか住宅団地の造成、下水道工事に伴います配水管の布設並びに布設替延長 9,032メートルを施行主の依頼によりまして予定しております。 　次のページをお願いいたします。５目の施設改良費７億 3,949万 4,000円につきましては、天神山の配水池、これ容量 3,000トンの１基の配水池の築造を予定しております。そのほか、神山取水場の取水量の計量設備設置、剣崎水系配水管圧力自動制御等の設備、また既設施設の整備拡充等を予定しております。そのほか、災害に備えた耐震型の緊急貯水槽の築造も１基を予定しております。 　６目倉渕ダム建設費１億 2,100万円につきましては、将来の水需要の確保のため県営倉渕ダムに水源を求めておりますので、その建設負担金を予定しております。本年度の倉渕ダムの総事業費は10億円を予定しておりますが、本市の建設負担率は12.1％でございます。 　７目の庁舎建設費では、市庁舎建設に伴います負担金でございます。 　２項固定資産購入費の１目機械及び装置購入費の55節その他機械装置購入費につきましては、これは水質検査機器といたしましてガスクロマトグラフ分析機器等の購入を予定しております。 　次のページをお願いいたします。４目の工具器具及び備品購入費以下につきましては、前年と同じ方法で算出、計上させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。 　以上、まことに簡単でございますが、水道事業会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林伝八君）　次に、議案第41号について説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（下水道局長　佐藤　孝君登壇） ◎下水道局長（佐藤孝君）　ただいま議題となりました議案第41号　平成７年度高崎市公共下水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　初めに議案書でございますが、最後のページから３枚目をお開きいただきたいと思います。 　第１条は総則でございます。 　第２条は業務の予定量でございます。 　第３条以下の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。収益的収入は54億 7,348万 7,000円で、前年度予算に比べまして 101.4％です。収益的支出は54億 4,225万円で、前年度に比べ 101.6％でございます。したがいまして、収益的収支差し引き 3,123万 7,000円の純利益を予定しております。 　次のページをお願いいたします。第４条の資本的収入につきましては、38億 6,330万 2,000円で、前年度に比べまして 118.8％です。また、資本的支出は53億 9,215万円で、前年度に比べ 116.4％でございます。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額15億 2,884万 8,000円は、過年度分消費税資本的収支調整額 3,935万 7,000円、当年度分消費税資本的収支調整額 4,690万 1,000円、過年度分損益勘定留保資金 7,019万円及び当年度分損益勘定留保資金13億 7,240万円で補てんをいたします。 　次に、内容について主なものを御説明申し上げます。別冊の予算に関する説明書、下水25ページをお開きいただきたいと思います。 　収益的収入の１款下水道事業収益１項営業収益１目下水道使用料につきましては23億 682万 6,000円を計上いたしました。前年度対比 1.4％の増額でございます。 　２目他会計負担金につきましては、雨水処理費等に要する費用相当分を負担金として一般会計から受け入れるものでございます。 　３目の受託事業収益につきましては、山名住宅団地の下水道管受託工事収入が計上してございます。以下、２節事務負担金から、26ページの２項営業外収益１目受取利息及び配当金までは、前年度と同じ方法で算出、計上してありますので説明を省略させていただきます。 　２目他会計補助金は、下水道事業の維持管理費用に対する一般会計からの補助金でございます。 　４目消費税還付金につきましては、 5,720万 4,000円の還付を予定しております。以下、収入につきましては、前年度とほぼ同様に計上してありますので説明を省略させていただきます。 　29ページをお願いいたします。次は収益的支出でございます。１款下水道事業費用１項営業費用１目排水設備費につきましては、排水設備の普及促進に必要な経費を計上いたしました。 　なお、職員の人件費につきましては、一般会計と同様に積算し計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。 　30ページをお願いいたします。32節の水洗化促進利子補給費につきましては、あっせんいたしました水洗便所改造資金融資資金の利子補給を図るものでございます。 　31ページの２目管渠費及び32ページの３目ポンプ場費につきましては、管渠とポンプ場の維持管理に必要な経費を計上してございます。 　33ページの４目城南処理場費以下の各処理場につきましては、それぞれの維持管理費に必要な経費を計上いたしました。 　38ページに移ります。７目受託工事費21節工事請負費につきましては、山名住宅団地の工事請負費が計上してあります。 　39ページに移ります。８目水質試験費につきましては、前年度と同様な方法で計上してございますので、説明を省略させていただきます。 　続きまして、40ページをお願いいたします。９目流域下水道費につきましては、主なものは33節負担金で流域下水道県央処理区の維持管理負担金でございます。 　41ページに移らせていただきます。10目総係費ですが、下水道事業の総括的費用を計上してございます。 　43ページをお願いいたします。11目減価償却費以下の費用につきましては、前年度と同じ方法で計上してございますので説明を省略させていただきます。 　続きまして、45ページをお願いいたします。資本的収入です。これは資本的支出で予定している事業に伴う収入で、総額38億 6,330万 2,000円でございまして、１款資本的収入１項企業債１目企業債と２項国庫補助金１目国庫補助金が主なものでございます。 　次は46ページになります。３項県補助金１目県補助金につきましては、単独事業費に対する補助金でございます。 　４項他会計補助金１目の他会計補助金は、一般会計からの補助金でございます。 　５項負担金１目の工事負担金は、負担工事による収入を計上いたしました。 　次は、47ページをお願いいたします。資本的支出につきまして御説明申し上げます。本年度の資本的支出の総額は53億 9,215万円で、前年度に引き続き管渠布設を積極的に進めまして処理区域の拡大を図るための経費を計上いたしました。 　１款資本的支出１項建設改良費１目の事務費につきましては、建設改良事業に伴う職員の人件費とその他の経費でございます。 　49ページをお願いいたします。２目の管渠布設費は、補助事業といたしまして事業費１億 5,000万円を計上し、藤塚・八幡町ほか延長 995メートルの管渠を布設する予定でございます。また、単独事業といたしまして、事業費20億 653万 3,000円を計上いたしました。これは上小塙町ほか延長２万 8,000メートルの管渠を布設し、処理区域の拡大を図るものでございます。 　次に、50ページをお願いいたします。３目処理場建設費は、処理水量の増加に対処するため阿久津処理場の増設工事として５億 2,216万円を計上いたしました。 　４目ポンプ場建設費は、鼻高町にポンプ場を築造するものでございます。 　５目負担工事費といたしましては、下中居土地区画整理地区内の管移設と私道対策の費用を計上いたしました。 　次は51ページでございます。６目の施設改良費といたしましては、施設の維持管理の万全と地域の環境保全を図るため、城南・阿久津下水処理場のエアレーションタンクの散気装置更新等、老朽化した処理施設の改修または改良を行う費用を計上いたしました。 　７目の流域下水道建設費につきましては、流域下水道建設に伴う負担金でございます。 　８目庁舎建設費につきましては、平成７年度市庁舎建設負担金を計上いたしました。 　２項固定資産購入費以下につきましては、前年度と同じ方法で計上してございますので、説明を省略させていただきます。 　以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林伝八君）　次に、議案第16号について説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市長公室長　相原昌幸君登壇） ◎市長公室長（相原昌幸君）　ただいま上程になりました議案第16号　高崎市事務分掌条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　改正理由といたしましては、平成７年４月に組織を改革するため、部の事務分掌の一部を改正しようとするものでございます。 　改正の内容といたしましては、第１条、市長公室の事務分掌中に第３号として文化行政に関する事項を加え、現行の第３号以下を順次繰り下げるものでございます。また、同じく第１条の市民部の事務分掌中、第１号中の「援護」を「向上」に改めるというものでございます。 　平成７年４月の組織改革につきましては、総務常任委員会におきまして御説明させていただき、議員の皆様に機構図等によりお示しいたしましたとおりでございますが、現在教育委員会で所管しております文化行政を市長部局に移し、その所管を市長公室とするものでございます。これは文化行政を市の施策の柱の一つとして位置づけ、一元的、立体的に推進していこうとする考え方に基づくものでございます。 　次に、市民部の関係でございますが、現在教育委員会の所管の女性行政につきましても市長部局に移し、市民部生活課に女性政策室を新設したいこと等から、市民部の事務分掌の第１号「市民生活の援護に関する事項」を「市民生活の向上に関する事項」に改めたいというものでございます。 　次に、附則ですが、附則の各項につきましては、すべて今回の機構改革に伴うものでございます。 　まず、施行期日としましては、平成７年４月１日から施行するというものでございます。 　次に、第２項でございますが、高崎市総合計画審議会条例につきまして、市長公室の政策調整課と企画課が統合され企画調整課となることに伴い、第７条中の「企画課」を「企画調整課」に改めるものでございます。 　次に、第３項でございますが、文化行政の所管が市長公室となることにより、高崎市文化賞条例につきましても関係事務を市長部局で執行することになるため、一部改正を行うものでございます。改正条文といたしましては、第３条を選考委員会の規定といたしまして、ごらんのとおり改めるというものでございます。また、第４条を受賞者の決定の規定といたしましてごらんをいただいておりますように改めたい。また、第５条中の「教育委員会規則」を「規則」に改めるというものでございます。 　次に、第４項でございますが、高崎市駅ビルギャラリー条例の一部を改正するものでございます。駅ビルギャラリーにつきましても、従来教育委員会の所管となっておりましたが、文化行政の所管が市長公室となるため、駅ビルギャラリーにつきましても統一的な管理運営を図る必要性から条例中の関係箇所を改正するものでございます。 　改正条文といたしましては、第４条第１項中の「高崎市教育委員会（以下「教育委員会」という。）」を「市長」に、また同条第２項中の「教育委員会」及び第５条中の「教育委員会」をそれぞれ「市長」に改める。また、第７条を削り、第８条を第７条とし、第９条を第８条といたします。第７条を削る理由といたしましては、使用時間及び休館日の規定は施行規則の中で規定するためでございます。第10条及び第12条中の「教育委員会」につきましても「市長」に改め、第10条を第９条とし、以下の条をそれぞれ繰り上げるものでございます。さらに、第15条中「教育委員会が」を削り、同条を第14条とするものでございます。 　以上、提案理由の説明でございますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小林伝八君）　次に、議案第17号、議案第18号及び議案第19号について、説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　山内勇志君登壇） ◎総務部長（山内勇志君）　続きまして、議案第17号から議案第19号まで一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　最初に、議案第17号　高崎市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正について御説明いたします。
   　改正の理由といたしましては、国家公務員を対象とした一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の制定に伴い、国の制度に準じまして改正しようとするものでございます。改正につきましての趣旨を申し上げますと、まず基本的な考え方といたしまして、労働時間の短縮を目的として休日数の確保や時間外勤務の縮減の観点から、勤務時間が１週間当たり40時間、１日８時間の原則を規定したものでございます。地方公務員につきましては、労働基準法の適用を受けることから、この勤務時間を超えて勤務させる場合には時間外勤務手当の支給が必要となるものでございます。また、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日について特に勤務することを命じた場合につきまして、代休日を指定するという新たな制度が導入されました。その他、休暇制度につきまして新たに介護休暇が導入されたというものが主なものでございます。 　１枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。高崎市一般職の職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の全部を改正いたしまして、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例と条例名が変更となるものでございます。 　第１条は、趣旨規定でございまして、この条例は職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとしたものでございます。 　第２条は、職員の勤務時間について４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間と定めたもので、第２項では職務の特殊性のある職場におきましては別に定めることができる旨定めましたものでございます。 　第３条は、週休日の規定と勤務時間の割り振りにつきまして定めたものでございます。その内容につきましては、従来の勤務を要しない日である日曜日及び土曜日を週休日としたもので、月曜日から金曜日の５日間において１日８時間の勤務時間を割り振ることとしたものでございます。 　第４条は、前条で規定されている割り振り等につきまして、公務の運営上の事情によって特別の形態によって勤務する必要のあるところについて、別の定めができることの規定でございます。 　第５条は、週休日の振りかえ等について定めたもので、日単位及び４時間単位で割り振りができることの規定でございます。 　第６条及び第７条は、それぞれ休憩時間及び休息時間について定めましたものでございます。 　第８条は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から１月３日までの年末年始の休日について、正規の勤務時間について勤務することを要しないという規定で、従来の「休日には給与を受けて勤務を免除されるもの」という表現から変更となったものでございます。 　第９条は、休日の代休日の定めでございまして、改正の趣旨で申し上げましたところの休日に割り振られた勤務時間の全部の勤務を命じた場合につきまして、当該休日にかわる日を代休日といたしまして指定することができるという規定でございます。この場合、従来より高崎市におきまして規定されておりました代休につきましては、制度といたしまして矛盾が生ずるために廃止するものでございます。その矛盾といいますのは、第５条による振りかえ等が行われる場合、休日勤務がある場合等は異なりますが、基本といたしまして法定労働時間を超えた部分におきまして労働基準法第37条の適用から時間外勤務手当を支給しなければなりません。そこで、従来からの時間外勤務による代休制度は、本人の意思により取得できるものであるので、振りかえの趣旨に合致しないものでございます。 　第10条は、宿日直勤務及び時間外勤務についての定めでございます。 　第11条は、休暇の種類を規定いたしたものでございまして、新たに介護休暇の規定が定められたものでございます。 　第12条は、年次有給休暇の定めでございまして、新たに人事交流等により職員となった者について、年次有給休暇の日数の規定がされているものでございます。また、年次有給休暇の請求については、基本的には職員の請求する時期に与えなければならないと規定したものでございます。 　第13条及び第14条につきましては、それぞれ病気休暇及び特別休暇につきまして定めたもので、基本的な内容につきましては従来と同様なものでございます。 　第15条は、新たに介護休暇の定めでございますが、高崎市におきましては看護のための無給休暇取り扱い要綱により運用されていましたものと同様なものでございまして、主な取り扱いの異なる分につきましては時間を単位として取得できるようになったこと。期末勤勉手当の除算及び普通昇給の取り扱いにつきましては病気休暇に準じた取り扱いとなり、欠勤扱いとは異なり有利になったこと。それから、退職手当通算期間の除算がされなくなったこと。以上のように、職員が制度としての休暇が取得しやすいものとなりましたものでございます。 　第16条は、無給休暇について規則で定める旨を規定したものでございます。 　第17条は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、無給休暇について、任命権者の承認を受けなければならない定めでございます。 　第18条は、臨時職員等の勤務時間、休暇等につきまして、任命権者が定めるとしたものでございます。 　第19条は、委任規定でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしたものでございます。 　続きまして、附則について御説明申し上げます。第１条は、施行期日を定めるもので、この条例は平成７年４月１日から施行したいというものでございます。 　第２条は、経過措置について定めましたものでございます。 　第１項及び第２項につきましては、従来の勤務を要しない日または勤務時間の割り振りは、新条例に基づき定めた週休日または勤務時間の割り振りとみなす規定でございます。 　第３項は、休憩時間について新条例に基づく休憩時間とみなす規定でございます。 　第４項は、宿日直等について市長または労働基準監督署の許可を受けているものについては、新条例の許可を受けたものとみなす規定でございます。 　第５項及び第６項につきましては、年次有給休暇の残日数及び請求につきましての経過措置の規定でございます。 　第７項は、旧条例による許可を受けている休暇については、新条例による任命権者の承認を受けたものとみなす規定でございます。 　第８項は、この条例の施行に伴い必要なその他の経過措置については、規則で定めるという規定でございます。 　附則の第３条、第４条及び第５条につきましては、この条例の改正によりましてその他の条例の一部を改正する必要があるために、附則によって改正しようとするものでございます。 　第３条の内容は、高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、育児時間の規定の仕方について、労働基準法による育児時間の定めと改めるものでございます。 　第４条の内容は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正でございまして、職員が給与を受けながら職員団体のために業務を行い活動する場合の定めで、代休日が規定されたことに伴い改正するものでございます。 　第５条の内容につきましては、高崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、本条例案の改正に伴い条文を整備するために改正が必要となるもの、及び勤務時間の振りかえ等により１週間の勤務時間が法定労働時間を超えない場合の時間外勤務手当の支給の関係を規定したものでございます。 　次に、議案第18号につきまして御説明を申し上げます。 　まず、改正の理由といたしましては、平成６年の高崎市の一般職の職員の給与改定率が1.18％と低率であったこと、経済と社会情勢についても厳しい状況にあることから、原則として非常勤の職員の報酬等については改定しないものですが、地方交付税による単価の基準や国の負担金の補助基準等が改定されたため、平成７年度において見直しをする必要がありますものについて改正しようとするものでございます。 　１枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。 　別表第３中におきましては、「予防接種の嘱託医」、「婦人相談員」について、それぞれに掲げられた金額に改定しようとするものでございます。 　次に、「学校医、学校歯科医、学校薬剤師」につきましても、年額についてそれぞれに掲げられた金額に改定しようとするものでございます。また、大学の学校医、大学の学校歯科医につきましては、他の学校医及び学校歯科医との均衡を考慮し、健康診断を受診した学生１人当たり大学の内科学校医につきましては 320円を、大学の眼科医につきましては 160円を、大学の歯科医につきましては 150円を新たに加算できるように改正しようとするものでございます。 　附則といたしまして、これらの改正は平成７年４月１日から施行するというものでございます。 　次に、議案第19号につきまして御説明を申し上げます。 　まず、改正の理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成６年６月に公布され、平成７年４月１日から施行されることに伴い改正しようとするものでございます。 　１枚めくっていただきまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。 　条例第10条の規定は、失業者の退職手当制度について定めているものでございます。その内容につきましては、職員が退職した場合において退職時に支給される退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として失業の認定を受けた日について公共職業安定所を通じて支給しようとするものでございます。 　今回の改正につきましては、雇用保険法が改正されたために、単に条文を整備するため改正しようとするものでございまして、第10条第１項第２号中「同条第５項」を「同条第６項」に改めるといいますのは、雇用保険法第22条第５項に規定にする算定基礎期間等の定めが同条第６項に改正されましたものでございます。また、同条第５項第２号中「第37条の４第２項前段」を「第37条の４第３項前段」に改めるといいますのは、雇用保険法第37条の４第３項前段で規定する高年齢受給資格者の算定基礎期間が第37条の４第３項前段に改正されましたものでございます。 　次に、同条第15項中「第35条」を「第10条の３」に改めるといいますのは、雇用保険法第35条の規定する返還命令等が第10条の３に規定されましたものでございます。 　最後に、附則といたしまして、この改正は平成７年４月１日から施行するというものでございます。 　以上、議案第17号、議案第18号及び議案第19号の３議案の提案理由の御説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林伝八君）　次に、議案第20号について説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（管理部長　武藤　晃君登壇） ◎管理部長（武藤晃君）　議案第20号　高崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。 　改正の理由でございますが、幼稚園教育職給料表を改定等をするため改正しようとするものでございます。 　１枚おめくりいただきたいと思います。条例改正の内容につきまして御説明を申し上げます。第３条の２は幼稚園職員の給与の規定でございます。第３条の２中第１項を削り、同条第２項中「前項に規定する」を「幼稚園職員の」に改め、同項を同条第１条とし、同項の次に次の１項を加え、第２項を前項に規定する給与（管理職手当、通勤手当及び住居手当を除く。）に関しては、特別の定めがある場合を除き群馬県市町村立学校職員の給与に関する条例の規定の例によるとしたいというものでございます。この改正は、第１項と第２項を入れかえて条文を整備するものでございます。また、第２項で除く管理職手当、通勤手当及び住居手当につきましては、高崎市一般職の職員に準じるというものでございます。 　次に、第３条の５から第５条までの規定中「例による」を「規定の例による」に改めるということは、条文を整備するものでございます。 　第６条は、次のように改めたいというものでございます。第６条、勤務時間、休暇等は高等学校及び幼稚園の教育職員の勤務時間、休日及び休暇については、群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定の例によると改正したいというものでございます。今まで高等学校職員に適用しておりました、群馬県立学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び幼稚園教育職に適用しておりました群馬県市町村立学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例が改正されたことに伴うものでございます。 　次は、第７条中「高崎市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」を「高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例」に改めるものでございます。なお、条例番号がこれは入っておりませんが、これは高崎市一般職の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部改正が今議会に提案されておりますので、空欄となっております。 　次は、別表を次のように改めたいというものでございます。１枚おめくりをいただきたいと思います。 　幼稚園教育職の給料表でございます。現行の幼稚園教育職給料表は保育所の保母との均衡を考慮いたしまして行政職給料表の１級から７級までを合成した３級制のものを適用しておりました。これを保母と同一にしたいということで、行政職給料表の１級から８級までの８級制に改めようとするものでございます。 　附則といたしまして、第１項はこの条例は平成７年４月１日から施行したいというものでございます。第２項は、級号給の切り替え、旧号給を受けていた期間の通算及び最高号給を受ける職員の切り替え等については、教育委員会が別に定めるというものでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 　────────────────────────────────────── △延会 ○議長（小林伝八君）　この際、お諮りをいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林伝八君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 　次会は明９日定刻に開きます。 　本日はこれにて延会をいたします。 午後５時５５分延会...