高崎市議会 1994-12-14
平成 ６年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-03号
平成 ６年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-03号平成 ６年 １２月 定例会（第５回）
平成６年第５回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成６年１２月１４日（水曜日）
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議事日程（第３号）
平成６年１２月１４日午後１時開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３９名）
１番 二口昌弘君 ２番
植原大二郎君
３番 木暮孝夫君 ４番 酒井悦夫君
５番 深堀忠雄君 ６番 星 明夫君
７番 小林 伝君 ８番 松本和雄君
９番 齊藤正毅君 １０番 田中治男君
１１番 井草嘉嶽君 １２番
秋山実夫君１３番 山田文弥君 １４番 吉井照雄君
１５番 渡辺 昌君 １６番 小野里 博君
１７番 渡辺元一君 １８番 高橋 勇君
１９番
根岸富貴子君 ２１番 小林 博君
２２番 長井保雄君 ２３番 福島秀人君
２４番 榑松正義君 ２５番 友松敬三君
２６番 桜井敬吉君 ２７番 吉村広治君
２８番 小林伝八君 ２９番 清水文男君
３０番 山口義雄君 ３１番 清水一郎君
３２番 浅貝正雄君 ３３番 藤巻正一君
３４番 中島 正君 ３５番 水野兼吉君
３６番 井草一男君 ３７番
吉田伊三美君
３８番
山田よしひろ君 ３９番 富沢茂蔵君
４０番 土屋利一君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長
松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 佐々木 宏君
収入役職務代理者 本多武久君
市長公室長 相原昌幸君
総務部長 山内勇志君
市民部長 金井 清君
保健福祉部長 堤 宏君
商工部長 小嶋庄二君 農政部長 関 伸一君
建設部長 黒澤 清君
都市計画部長 澁澤 治君
開発部長 角貝正男君
経済大学事務局長 松橋 亮君
上下水道事業管理者 倉林 要君 水道局長 井田忠芳君
下水道局長 佐藤 孝君 教育長 網中正昭君
管理部長 武藤 晃君 生涯
教育部長 鬼形 健君
監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 清水弘也君
選挙管理 消防長 片山義晴君
委員会 松本敬二君
事務局長
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事務局職員出席者
局長 田島敏弘 副局長兼庶務課長 佐藤正二
議事課長 清水千明
議事課長
議事課長 補佐兼 吉田健一
補佐兼 吉岡 昇 議事係長
調査係長 専門員 田中謙一
専門員 中島利久 主任主事 加藤定男
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△開議
午後１時０６分開議
○議長（小林伝八君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（小林伝八君） この際、諸般の報告を申し上げます。
吉田伊三美君から都合により本日の会議をおくれる旨連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程第３号に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（小林伝八君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番
根岸富貴子君。
（19番
根岸富貴子君登壇）
◆19番（
根岸富貴子君） 19番議員の
根岸富貴子でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
福祉施策について。高崎
市は昭和48年に他
市に先駆けて
身体障害者福祉モデル都市宣言を行い、
障害者対策の充実を図るとともに
高齢者福祉対策も積極的に推進し、
緊急通報システム導入、
住宅改造マニュアルの作成等、積極的な
在宅福祉施策が認められ、平成３年から設けられました厚生大臣による
在宅福祉事業の
推進表彰制度の第１回目の表彰を受けるなど、先駆的に
福祉施策に取り組んでいることに厚く敬意を表します。しかし、福祉というのはこれでよいということはなく、さらに一層の充実を図っていかなければならないわけであります。そこで、
福祉施策についてお尋ねいたします。昨日も福祉の問題につきましては、お二人の議員さんからいろいろなお尋ねがありました。本日はそれより一層の具体策についてお聞きしていきたいと思っております。
現在実施しております
ひとり暮らし老人への
給食サービスや
デイサービスの訪問事業の一つである
訪問給食サービスは、
在宅福祉サービスの中で
在宅福祉三本柱と並んで大変重要な施策であると認識しておりますが、残念ながら
対象地区は18地区という状況でございます。対象になっていない地区に住んでいる人からの希望も相当あるものと思いますが、希望に沿うように
対象地区の拡大をしていく必要があると思います。
デイサービスセンター岩鼻友の家で実施している
訪問給食サービスでは、地域住民が中心になって給食の
配達ボランティアの組織をつくり、週２回温かい弁当をお届けするようにして対象者から大変喜ばれております。そこで、一つは、このような
ボランティアを各地域で組織して、
市内全域に
給食サービスを実施していくことが望ましいと思いますが、お考えをお伺いしたい。
二つ目は、
核家族化に伴い家族によるねたきりや
痴呆性老人の介護には限度があり、公的な
サービスとあわせて
地域ボランティアによる介護が必要になってくると思います。こうした
ボランティア確保、
ボランティアの組織化についての状況をお伺いいたします。
（
保健福祉部長 堤 宏君登壇）
◎
保健福祉部長（堤宏君） 19番
根岸富貴子議員さんの御質問のうち、まず１点目の給食の
配達ボランティアを組織化して
給食サービスを
市内全域に拡大をという御質問にお答えをさせていただきます。
対象地区を拡大するのに一番ネックとなっておりますのが、御指摘の
配達ボランティアの確保でございます。給食の場合は決まった日の決まった時間に温かい弁当をお届けしなければなりません。
ボランティアの人もちょうど家庭での昼食の準備をする時間帯の拘束を受けるわけでございまして、すぐに確保ができないという背景がございます。しかしながら、地域の皆様の御理解をいただき、
市内全域に拡大できるようにこれから努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の
介護サービスを担う
ボランティアの確保と組織化の現状についてでございますが、
社会福祉協議会に登録されている
ボランティア団体は平成６年度46団体で、会員数は 2,200人余となっております。しかし、そのほとんどが施設を中心とした活動でありまして、個人の家庭を対象にした活動ではございません。そこで、平成６年度から
社会福祉協議会の充実とあわせまして、困ったときはお互いに助け合っていこうというおたがいさま運動を
社会福祉協議会が中心になって推進しております。この運動を通しながら意識啓発を図り、
介護ボランティア等地域に密着した活動推進への
土壌づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆19番（
根岸富貴子君）
ボランティアを確保していく手段といたしまして、一つにはその内容によって無償ということでなくて、例えば介護の場合には最低のお礼をしていくという方法が導入されればいいのではないかなというふうなことも感じておりますし、二つ目は、市内に各種の団体があるのですから、これらの団体の協力を仰いで
団体イコールボランティア組織というような
姿勢づくり、三つ目は、
ボランティアを必要とする人の声を
ボランティア組織につなぐかなめ、また各
ボランティア組織のネットワークのかなめとしてコーディネーターの育成等を進めて、
ボランティア活動を円滑に推進できる
システムづくりをしていく必要があると思いますけれども、そのお考えをお尋ねしたいと思っております。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えをさせていただきます。
これからの高齢社会に対応していくためには、市民が一丸となって支え合うという体制が必要であると考えております。そのためには、御質問の
ボランティア活動のシステムを構築していかなければならないというふうに認識をしております。したがいまして、
民間福祉活動の拠点であります
社会福祉協議会と連携を図りながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆19番（
根岸富貴子君） 市民が一つの方向に動いていくということは大きな流れが必要であり、行政の果たす役割は非常に大きいものがあります。ぜひ
ボランティア活動の
システム化を図っていくよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
第３次総合計画の中で、
総合保健福祉センターの建設が挙げられております。
総合保健福祉センター建設に向けての進捗状況についてお伺いしたい。
二つ目は、
ハンディキャップケアセンターの建設についてでありますが、どのような機能を持った
センターとして考えていくのか、お考えをお伺いしたいと思っております。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えいたします。
総合保健福祉センターにつきましては、
センター内の諸施設の基本機能や相互機能の関連等を調査研究し、
基本構想案を策定するべく部内で検討している段階でございます。
ハンディキャップケアセンターにつきましては、
義務教育卒業後の重度の
肢体障害者、
知的障害者を対象にしました介護型の
デイサービスを実施をしていく施設といたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆19番（
根岸富貴子君） 過日、
厚生常任委員会の皆さんと一緒に四国の高松
市に建設されました
総合福祉センターの視察に行きましたが、いろいろな機能を持って総合的な事業を実施していました。本
市も利用者の利便を十分配慮した意義あるものを建設していただきたいと思っております。
ハンディキャップケアセンターについては、障害を持った幼児に対しても、他
市には
幼児専用の施設を
ハンディキャップケアセンターに設けて精神科の先生と連帯を密にいたしまして専門的な対応や、その家族に対しても相談を実施しているところがあります。そこで幼児、障害児へも対応ができるよう検討していただきたい。
次に、現在高崎
市には
長寿センターが７館あり、高崎
市くらいの人口規模を持った
市にはこれだけの数は余り見られないと思います。地域に密着したきめ細かな対応をしていくのには
長寿センターの活用が重要であると考えております。そこで、その
利用状況と利用者の
送迎バスの台数、それから
送迎方法についてお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えいたします。
ハンディキャップケアセンターに
幼児専用の施設もとのことでございますが、現在、幼児の対応につきましては県の責任におきまして対応するということになっております。また、高崎
市では昭和50年のころだったと思いますけれども、幼児を対象とした施設の運営を実施をしていたことがございます。しかしながら、父兄には一般の保育所や幼稚園に入れて、せめて小さいときだけでも他の子供と同じような生活をさせたいという強い要望の声がありまして、廃止をした経緯もあるわけでございます。幼い障害児を持つ父兄の声もこれから十分聞きながら検討していかなければならない問題かなというふうに考えております。
次に、
長寿センターの
利用状況でございますが、利用者は平成５年度の実績でございますけれども、延べ29万人ほどでございます。利用者の
送迎バスにつきましては現在４台ございまして、
送迎方法につきましても、市内に 356あります
単位長寿会の中で年間の配車計画を立てまして利用促進を図るという形になっております。また、その他の団体の方が利用する場合につきましては、バスがあいているときについて希望により対応しているという状況でございます。
以上でございます。
◆19番（
根岸富貴子君）
ハンディキャップケアセンター内の幼児の問題なのですけれども、先般
ノーベル文学賞をいただきました大江さんが、光さんの誕生ということによりまして非常なショックを受けられたと。そのことが、また大きな底力となってああした文学賞が得られるところまでこぎつけていったというふうなことでございます。就学前の１、２年の場合には別といたしましても、当然社会性を身につけるためにほかの一般の園児たちと一緒に行動をともにするということは非常に大切なことだと思うのですけれども、それ以前の、親にしても子供にしてもそれぞれに非常に悩みが多いのではないかというふうに思っております。そこで、
幼児障害児を持つ父兄の意見を今後も十分お聞きしていただきまして、せっかくできる施設の中ですから。今までとは全く違った考え方を持った方も大勢いらっしゃるのではないか。ましてや、私のところに水頭症、それから
小児てんかんとか、そういう発作を持っている子供とかの父兄がいろいろな相談に参りますけれども、そうした父兄がお互いに相談をする場所もないし、医療的な面からの相談の窓口もないというふうな現状。県でもってそういった施設をおつくりになるというふうなこと、また、
たんぽぽ学園とかいろんな学園がありますけれども、そうしたところに行くことは障害を持っているだけに親も大変ですし、子供も当然大変だと思いますので、ぜひその辺のところを深く深く検討に入れていただきまして対応をお忘れなくしていただきたい。
それから、
長寿センターについての
送迎バスを今後ふやすというふうなことですけれども、高崎
市の市街地の特に施設のないところの皆さんには、
送迎バス等を少し数をふやしていただいて送迎の回数をふやしていただければ、７館もの施設があるということですから、やりようによってはどのようなこともできるのではないかというふうに思っておりますので、その辺の御配慮をぜひ検討を十分していただきたい。
それから次に、高齢化の問題が問われているときに、これからを支えていく子供たちの問題です。少子化問題があげられておりますが、晩婚化や結婚しない人が大変ふえてきているわけでございます。結婚を希望してもその機会に恵まれない人のために、
結婚相談所を昭和59年に婦人会に委託しまして
婦人会館で開設しておりましたが、今年度から
社会福祉協議会に移管し、
福祉会館で実施するようになりましたが、移管後の
相談状況及び移管前と比較してその状況についてお伺いしたいと思っております。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えをさせていただきます。
結婚相談所の関係でございますけれども、平成６年４月から12月８日までの状況ということになります。それ以前は
婦人会館の方でやっていたわけですが、相談所の開設日数は今年度につきましては75日でございます。
相談者延べ人数が 430人、１日平均 5.7人となっております。お見合いをした組は 102組ございます。見合い後交際中は14組、このうち３組が結婚あるいは結納を取り交わしたという状況でございます。
現在登録されている方の数は 562人でございます。移管前の状況でございますけれども、平成６年３月31日現在の登録者が 472人でございますので、90人ほどふえております。そのほかの状況でございますけれども、10年間の累計となっておりますので、それから１年間の平均を出しますと、
相談者延べ人数では年平均約 300人、お見合いをした組は年平均 272組となっております。カップルの誕生でございますけれども、年度により異なりますけれども、年間最低で５組ぐらい、最大で26組というふうな記録が残っております。今年度はまだ８カ月余りですので今後どうなるかわかりませんけれども、相談者は増加しているものの、お見合い、あるいはまとまった数というのは減少にあるという状況でございます。
以上でございます。
◆19番（
根岸富貴子君）
婦人会館で
結婚相談をやっておりましたときに、吉田さんという事務の方と細山さんという方が長い間担当しておりましたが、ぜひ今回もこの
結婚相談の相手をしたいというふうな要望がなされておりましたが、
社会福祉協議会の方でという形になりましたので非常に残念に私も思っております。こうした
結婚相談の間に立つ方というのはその人の心だと思う。特に吉田さんという今まで当たっていた方は、家に帰ってもそういう方々から電話を受けてその対応にということで、本当にすべてを投げ出しても
結婚相談のために努力をしておられたということですけれども、今回会長さんがおやめになるについて、いつの間にかというか役員が知らない間に、福祉の方にということで相談の窓口をお返ししてしまったというので、後から駆けつけてももう既に時遅しで間に合わなかったという状態だったのです。現在も非常に心ある対応をしていただいておると思うのですけれども、結婚を望んでいても知り合う機会がないためにできない人がかなりいるわけですから、
結婚相談制度をさらにＰＲしていただいて、そして心ある対応をしていただいて、少しでも少子化に歯どめをかけるようにしていただきたいと思っております。
次に、
看護休暇、
介護休暇とも申しますけれども、その制度、それから
介護慰労手当についてお尋ねいたします。
まず、
介護休暇、また
看護休暇、本市では既にもう実施されているというふうなことをお聞きしておりまして、その内容、年間利用されている人数、それとまた短期と長期にわたってどのくらい利用されていらっしゃるのかということについてお尋ねしたい。
また、ねたきりや痴呆性のお年寄りを介護している人の労をねぎらうために
介護慰労手当支給制度がありますが、年額６万円というふうなことで、このときも高崎
市は他
市に突出して先駆けて御配慮していただいたわけですけれども、家庭で介護できないために施設に入所したり病院に入院している人も大変多い。全国で現在 100万人とも言われておりますが、
特別養護老人ホームの入所に係る費用や病院に入院している人に係る費用は、１カ月20万円ないし30万円前後ではないかと思います。何とか子供として親の面倒を見ていきたいということで在宅で介護している場合、介護者、家族の精神的、肉体的、経済的な負担ははかり知れないものがあり、それに対して現在の
介護慰労手当年額６万円ということをもう少しお考えになっていただいて、施設入所に伴う費用や入院に伴う費用とまではいかなくても、１カ月１万円で年間12万円の手当を支給していただけたらというふうなことを考えておりますが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎
総務部長（
山内勇志君） お答えいたします。
職員の
介護休暇制度ということでございますけれども、高崎
市におきましては
看護休暇制度といたしまして昭和63年度から実施しているところでございます。
核家族化の進む中で一定の親族の看護が必要な場合におきましては、職員の申請によりまして
看護休暇をとることができることとなっているわけでございます。具体的に申し上げますと、配偶者、一親等の親族及び同居の二親等の親族の介護が必要な場合におきまして、その必要な範囲の中で
看護休暇をとることができるわけでございます。休暇の期間につきましては、１
看護対象者につきまして最高 180日ということでございます。長短ということでございますけれども、詳しい期間につきましては手元に資料がございませんですけれども、制度を導入して以来利用された方が現在までに11名の職員の方がいらっしゃるということでございます。
以上でございます。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えをさせていただきます。
介護慰労手当の関係について、私の方からお答えします。
介護慰労手当につきましては県の補助金がついております。これは２分の１の補助率でございますけれども、県といたしましても
在宅介護の実態からこの補助の基準の見直しを考えているということでございます。先ほど
根岸富貴子議員さんからお話のあったように１カ月１万円程度、12万円程度補助の
基準限度額という形で現在検討が進められているようでございます。本
市といたしましてもその方向で検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（
根岸富貴子君）
看護休暇につきましては、本
市は他
市に先駆けて長期にわたる場合には 180日というお話でございます。今、国では
介護休業法の制定に向けてということで準備作業が行われているという労働省のお話ですけれども、それ以前にそうしたことを昭和63年から行っているというふうなことにつきましては、本市に勤務している職員は大変幸せだなということを私は今感じた次第でございます。ただ、
看護休暇また
介護休暇等が大変とりやすい体制であるかどうか、この辺のところが大変問題ではないかと思いますので、ぜひ今後は介護、
看護休暇がとりやすいような体制をつくっていただくように御努力をしていただきたい。
そして、次に市長さんにちょっとお伺いしたいと思いますが、市長さんは平成５年度に国の
老人保健審議会委員として全国の
市を代表して
老人保健福祉制度の改正について大変活躍されております。市長さんは全国的にも大変注目されている市長だと。数ある
市の中でも市長さんは
保健福祉に精通しておられるわけでございますが、介護の基本的なお考え方をお伺いしたいと思っております。
◎市長（
松浦幸雄君） お答えをさせていただきたいと思います。
根岸富貴子議員さんの御指摘のように介護者や家族の負担というのはかなりのものがあるわけでございます。特にお年寄りにとっては、そうした家族による介護というのが一番大事なことであろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように家族の方々の介護というのも限りがあるわけでございます。そうした介護者に対する援助の方法として、先ほどからの御指摘のように
ボランティア活動とか、また公的な
サービスがあげられるわけでございますけれども、今後も介護の促進を図る意味でも介護者への支援というものを進めていきたいというふうに思っております。この問題は大変重要な問題でございます。私どももそうしたことを真摯に受けとめて、今後もその問題に対処していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆19番（
根岸富貴子君） 市長さんの大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。介護者への支援の一つといたしまして、ぜひ
介護慰労手当の増額を要望いたします。
最後に、いろんな制度がありＰＲを図られていますが、意外と市民が知らないということがあるようです。紙面ですと見ない、読まないということが原因かと思います。せっかくの制度ですから、今後は各種団体等の会合に積極的に出ていただきまして、言葉を通して説明するなどＰＲの方法をさらに工夫していただきたい。また、今回のいろいろな福祉の施策につきまして担当部局にいろいろお聞きしに行きましたところ、市民の側からも高年対策課の職員、また担当部長、すばらしい対応であるということに頭が下がる誠実さを感心されている声を多々聞いております。ぜひ今後とも弱い人たちに対しての温かい心の通った行政を行ってもらいたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小林伝八君） 19番
根岸富貴子君の質問を終わります。
21番 小林 博君の発言を許します。
（21番 小林 博君登壇）
◆21番（小林博君） 21番議員の小林 博であります。通告に基づいて質問をさせていただきます。
昭和40年代の後半あたりから我が政府機関の各種の開発構想等が発表され、そのたびごとに全国の各地から我が県こそ最もこれにふさわしいところであるとか、また、我が
市こそこれに合致するすばらしい条件を備えているとかというわけで、いつも猛烈な誘致合戦が展開されてきたことは周知のとおりであると思います。こうした中で、さきの第四次全国総合開発計画での東京の一極集中を是正し、東京は経済都市として機能を生かし、政治、行政、司法の中枢機能を他へ移転すべきであるということが明示されました。いわゆる首都機能の移転であります。これこそは、まさにこれから21世紀にかけてのかつてない最大のプロジェクトであるわけで、内外から注目されておるようです。そして、これに呼応するがごとく全国各地から誘致運動が始まっていることを聞いておりますが、例えばすぐ隣の栃木県、その向こうの福島県や宮城県、さらに東海道方面の静岡県や名古屋
市、そして岐阜県、滋賀県や三重県といったところまでが名のりを上げていることを新聞や雑誌等で見たわけです。
このようにたくさんの地区が名のりを上げたのですが、それでは一体どのような地区がよいかというと、昨年の５月ごろだと思いますが、国土庁の首都機能移転問題に関する懇談会のメンバーの方々が十分に議論を尽くしてまとまった答申案なるものを新聞で読んだのでありますが、第１としまして東京から60キロ以上離れたところ。余り近くでもいけないそうです。第２としまして交通に便利なところ。これは当然のことでしょう。そして第３、自然に恵まれまして災害のないところ。第４としまして、広い 9,000ヘクタールぐらいの土地が確保できるところ。以上のようなことが示されたわけであります。そこへ最初に国会議事堂を移し、次に政府の各省庁や各種の研究機関、そしてこれらに関係する職員の住宅等といったぐあいにすばらしい構想が示されたわけであります。つい最近の11月25日付の新聞にも、政府の国会等移転調査会の新都市部会でも、同じように最初は国会の移転を最優先させ、中央省庁とあわせた国会都市の建設から着手すべきであるとして、その後は10年あるいはまた20年と段階的にやるべきであると提言しておるようです。
そこで考えられますが、我が高崎
市を中心とした群馬県がこのままこれを黙っていてよいのかということであります。立命館大学の戸所 隆教授に言わしむれば、この群馬、高崎地区こそ先ほど申し上げました栃木県や福島県を初めとする各地区に比較して決して負けてはいない。むしろはるかにすぐれている点が多くあり、仮に総合点数をつけたならば最高点はとると言っております。今こそ首都機能の誘致に向け動くべきときと存じますが、まずこの問題に関する国における現在までの経過の状況につきまして、知り得る範囲で結構でございますが、お尋ねいたしたいと存じます。
（
市長公室長 相原昌幸君登壇）
◎
市長公室長（相原昌幸君） 小林 博議員さんの御質問にお答えをいたします。
現在までの国における首都機能移転に関する論議の経過についてということでございますが、現在の国における首都機能移転に関する直接の契機といたしましては、昭和62年に策定されました第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中で、遷都問題については東京一極集中への基本的対応として重要と位置づけられたことに始まっていると思います。その後、平成２年11月には衆参両議院において国会等の移転に関する決議、これを議決しております。平成３年８月の臨時国会において国会等の移転に関する特別委員会の設置を行った後、平成４年12月には首都機能移転の具体化に向け国の検討責務、検討指針、国会等移転調査会の設置などを決めた国会等移転法を公布、施行をいたしております。さらに、平成５年４月には総理府内に国会等移転調査会を設置、同調査会に基本部会、新都市部会等を設けて協議、検討を重ね、先ほど小林 博議員さんからお話のございましたとおり去る平成６年11月24日には国会等移転調査会、新都市部会において新都市ビジョンに関する中間的取りまとめを行い、政経分離方式による国会都市建設構想が提唱され、現在に至っている状況でございます。
以上です。
◆21番（小林博君） 国における今までの動きにつきましては大体理解できましたが、本件に関してお話をもう少し具体的に絞り込んでいたしますと、先ほど私からお話をしました４件のうち、４番目の 9,000ヘクタールの土地以外では他の地区を圧倒的にリードしておると思います。１番の東京からの距離は本市までが 100キロメートルでありますから文句はありませんし、２番目の交通の要衝については、我が高崎
市は東京、大阪、名古屋の大都市に匹敵する交通の中心地であります。すなわち、現在の上越新幹線に加えまして北陸新幹線が開通した暁には関西方面から大変近くなりますし、またＪＲ在来線も数多くございます。さらに高速道路につきましても、関越道あり、昨年開通しました上信越道が信州の佐久
市まで開通し、この佐久
市のまちから諏訪湖までがおよそ40キロメートルぐらいだそうです。この間を結べば、それこそ南は鹿児島県から北は青森県まで本土の中央を縦断することができ、高崎
市はその中間近くにあるわけです。そしてさらに、北関東横断道も開通すれば太平洋、日本海をつなぐ接続点であり、それこそ東西南北どこへでも出られる一大拠点都市であります。
３番目の災害のないところでありますが、これこそこの付近には何も出来事がない安全なところであります。よそではよく地震があるとか、やれ台風だとか地すべりがあったとか、また陥没があったとか聞きますが、高崎地区ではこんな話は聞いたことはありません。よそを指して言うのは失礼とは思いますが、那須野原は土地だけはまことに広大なところでありますが、あそこは火山地帯で非常に心配であります。また、名古屋
市では財界人あたりが一生懸命誘致運動を行っているとかである雑誌にありましたが、なるほど東京、大阪府の中間で非常に交通に恵まれていることでしょうが、何といっても西の方へ偏っており、これでは北海道や東北が反対すると思うし、また台風や地震がたびたびある地帯であると聞いております。これに対しまして我が高崎地区は非常に安全地帯であり、しかも利根、烏川水系の水が豊富にあり、上毛三山を初めとする山々は美しく、近くには伊香保、水上、草津を初めとするさまざまな温泉が数多くあり、本当に住みよい天下に誇る地区であると思います。
４番目の 9,000ヘクタールの土地でございますが、これは１カ所だけまとまった大きな面積ではなく、前に述べた戸所教授の言葉ですが、クラスター方式といって10万人ぐらいの都市を最初につくり、その周辺に２万から３万ぐらいの小都市が10カ所とか15カ所ぐらいあってもよいのだそうです。ですから、土地につきましてもあちこち、５カ所であるとか10カ所あっても差し支えないのだそうでございます。ですから、この地区においても榛名山ろくや今度できる安中
市の新幹線駅の周辺であるとか藤岡
市あたりには、かなりあるのではないかと言われております。以上の四つの条件はほとんど心配ないと思います。
そして、これになお加えまして、高崎
市は地図でごらんになればおわかりのように、北海道本島から琉球列島を除いた九州本州のちょうど真ん中にあります。よく渋川
市が日本のへそと言われておりますが、高崎
市はその隣組であります。このように日本の真ん中に位置するということは極めて有利な条件であると思います。このようにすばらしい高崎地区こそ、まさに日本の首都としてふさわしいところと確信いたします。どうか市長におかれましては自信を持って県当局へ働きかけまして、それにあわせた誘致運動に立ち上がっていただきたいと思いますが、これについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
松浦幸雄君） 今、小林 博議員さんの論議の中で示されましたとおり、今回提示をされました新首都のビジョンにおきます中間の取りまとめによりますと、全体構想といたしましては対象用地だけで約 9,000ヘクタールを必要とする構想であるわけでございます。 9,000ヘクタールと一口に申しましても、高崎
市全体の面積が全体で110.73平方キロ、１万 1,073ヘクタールということでございますので、ほぼ本
市の９割をつぶさなければならないほど膨大な面積を必要とするということになるわけでございます。また、仮に政経分離方式により首都機能の移転が行われたと仮定をいたしましても、国会の移転を最優先し、中央省庁と抱き合わせによる国会都市の誘致を図るといたしましても、この段階での都市面積でも最低約 2,000ヘクタールを必要とする計画でございます。具体的に近隣市町村を例にとりまして御説明申し上げますと、お隣の群馬町さんが現在 2,194ヘクタールでございますので、群馬町さんとほぼ同程度の面積を必要とするということになるわけでございます。したがいまして、これだけの膨大な用地を本市のみで確保するということは、実際問題としては物理的に不可能ではないかというふうに思っております。
しかしながら、首都機能の移転構想が現実的な状況と今なってきているわけでございますけれども、推定でもこれは14兆円と言われる巨大プロジェクトであるわけでございまして、そうした候補の予定地としてこれを見逃すという手はないわけでございます。御指摘のとおり本
市の有する交通基盤等都市構造の優位性は、他の自治体とは比較にならないものがあるというふうに認識をしているわけでございます。こうした状況を踏まえまして、先般議員の皆様方にお示しをいたしました高崎交流拠点都市圏構想に位置づけられました本市周辺市町村との連携を図りながら、さらには県当局との連携を密にしながら、どのような対応策が見出せるのか全体としての検討を図ってまいりたいと考えているわけでございます。また、首都の機能移転の実利を図るという観点から、こうした大規模な遷都には実行までには相当の期間が必要ではないかというふうに予想されるわけで、今後も現実的な対応可能な政府機関の一部移転誘致等に取り組んでまいるというふうな考えでございます。どうぞ御理解をいただければというふうに思います。
◆21番（小林博君） 今、世の中は不景気が長く続きまして、社会全体が沈んでおるようです。このような状況から抜け出し、もっと活気のある明るい社会にすることが何よりだと思います。それには何か大きな夢を持ってもらうことも一つの方法ではないかと思います。そのことは人間にしても企業にしても、また地方自治体も同じであろうと思います。このようなときこそ我が群馬、高崎にして世紀の大事業である日本の首都をここに持ってくるのだ、こういう大目標を掲げることだと思います。
ただいまの市長のお答えの中で、用地の問題で高崎
市だけではこの大きな土地を確保することは無理である。しかし、これだけ大きな大事業を見逃すこともできない。そして、周辺の市町村や県当局と十分連携をとりながらどういう方向がよいか、これからよく検討を図ってまいりたいと述べられましたが、現状においてはそのとおりであると思います。今までも周辺市町村とは合併等の大きな課題がありましたが、お互い合併問題となるとそれぞれお家の事情等があり、また利害関係等も絡むのでなかなか話が進まなかったけれども、今度の首都機能の誘致となれば、恐らく喜んで話に応じてくるのではないかと私は思います。そして、これら市町村とともに行動を起こし県当局に働きかけたならば、県も当然前面に出て積極的になってくれるものと思います。もちろんこれからも長い期間を要することでしょうが、市長にも十分に健康に留意されまして、これからも10年あるいは20年と高崎市長としてこの大目標実現のために活躍されますよう心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（小林伝八君） 21番 小林 博君の質問を終わります。
27番 吉村広治君の発言を許します。
（27番 吉村広治君登壇）
◆27番（吉村広治君） 第２次世界大戦、15年戦争にさかのぼること、ことしは明治27、28年の日清戦争から 100周年に当たります。この結果、日清戦争により台湾、澎湖島を領有し、初めて他国の領土を植民地とし、以後明治37年、38年、日露戦争によって南樺太の割譲、遼東半島租借権、南満州鉄道の所有権、朝鮮の保護国化と併合、植民地化、そしてともに第１次世界大戦への便乗参加による山東半島の権益や南洋諸島の委任統治権、こういうふうなものを獲得し、次々昭和初期から昭和20年に至る中国大陸への侵略、太平洋戦争への拡大、アジア一帯への侵略戦争を拡大してまいりました。結果、文部省検定の教科書によっても明らかなように、アジア諸国民に 2,000万からの生命犠牲を負わせ、はかり知れない被害、損失を与えるとともに、我が日本国民も 310万人の人命を失ったとされています。
人類史上初めて広島、長崎への原子爆弾投下による一瞬にして十数万人が溶けてしまうような犠牲を負わされて、今なおその後遺症に苦しむ多数の被害者が生命を脅かされています。ことし51周年を迎えた学徒出陣の悲劇は、敗戦の年、昭和20年、日本の男子の平均寿命はわずか23歳でありました。少年まで含めて、どんなに多くの若者の命が犠牲になったか。二度とこの過ちを繰り返してはならないと思います。
1995年、来年は終戦、被爆から50周年となります重要な節目の年であります。連続して繰り返されていた空襲は終戦の前夜、８月14日、ついに高崎市街地ばかりか周辺地域にも焼痍弾、爆弾が落下し、夜空を焦がす火の手と爆発音、爆音、呼びかう声を生々しく思い出すところであります。そして、東部第38部隊のあった高崎としても、出征兵士、帰還兵士、英霊迎えを繰り返す日々でありました。軍都高崎と言われるゆえんであります。とりわけ意義深い50周年の年となりますが、平和がどれほどの犠牲の上に成り立ってきたかを思い新たにするために、高崎
市として市民参加のもとに終戦、被爆50年の平和記念行事を計画されるべきだと思いますが、どうでしょうか。お考えを聞きたいと思います。
そして、出征、戦死などの体験、記憶の伝承、聞き取り、貴重なものとなったであろう当時の写真や衣服、物品、記録などの収集、市民への提供、協力の呼びかけ、さらには平和の語り部の確保などの要請とテープ、記録化などはどのようにお考えでしょうか。それらをもととした平和記念館、平和資料館など全世界に呼びかけた核兵器廃絶、広島、長崎からのアピール署名が高崎市民の半数に達した現時点で大きな意義があると思いますけれども、現在実施している平和事業を発展させるさらなるお考えを聞きたいと思います。
四つ目に、平和都市を象徴するモニュメント建設について、その後どうなっているのかをお尋ねしておくとともに、５点目に、我が国が重ねて続けてきた戦争の歴史を正確に伝えること、戦争の悲惨さをアジア諸国民の体験とその人々の日本を見る目で真理を学ぶ平和の教育を保障することが、子供たちの将来の日本を担う上で基本的に重要な教育課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。アジア各国では日本が犯した戦争行為について、現在も、そしてまた将来に向けて社会、歴史教科で数十ページ、数百ページにわたり教え続けております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
（
市長公室長 相原昌幸君登壇）
◎
市長公室長（相原昌幸君） 吉村広治議員さんの御質問にお答えをいたします。
終戦、被爆50周年に当たって記念事業の計画はということでございます。来年は終戦、被爆50年の年でございます。世界唯一の被爆国民である日本国民が、さまざまな政治的立場や思想、信条の相違を超えて二度と再び戦争を起こさないようにという思いを新たにする年であるというふうに考えております。この50周年を記念するため群馬県では、学識経験者を含めて戦後50周年事業検討委員会を設置し、来年度に行う戦後50周年記念事業の検討を現在進めているようでございます。その事業の一つといたしまして、高崎
市を含め県内の幾つかの
市で記念展やシンポジウム等の開催を計画しているようでございます。こうした事業も高崎
市での開催を働きかけ、高崎
市の歴史を加えて実施できないかというふうに考えております。
高崎
市といたしましても、例年実施しております各種の事業を、終戦、被爆50年であり、思いを新たにという視点を加味して実施してまいりたいと考えております。特に広報紙等を活用して平和行政に関するＰＲを積極的に行うとともに、平和教育16ミリフィルムの上映や、広島、長崎の被爆写真パネルの展示及びその貸し出し、
市教育委員会と共催で行っております小中学生の平和美術展の開催等、多くの市民の参加をいただき、これを契機に平和の尊さを認識していただけるようにしていきたいと考えております。
次に、平和記念館あるいは資料館の建設計画についてでございます。戦争の歴史や遺品などを収集し、それらを展示する平和記念館あるいは平和資料館の建設計画はあるのかというお尋ねでございますが、用地の問題等を考えますと、平和記念館あるいは資料館を単独で建設するということはなかなか困難ではないかと思っております。このため、第３次総合計画に掲げており現在検討しております博物館、この中に広報等により市民から戦争当時の遺品や資料等を御協力をいただき、また軍都であった高崎の歴史や過去の戦争の歴史を紹介したり、遺品などの資料を展示するコーナーの設置を検討しております。これらの展示を見ていただくことによりまして、時間の経過とともに忘れられていく戦争体験を振り返り、平和に関する市民の意識が高まればと考えております。
次に、現在行っている平和事業をさらに発展させる考えはということでございます。平和行政の予算は昭和60年から予算化させていただきました。以来、積極的に平和行政を推進しておるところでございます。具体的には宣言塔や懸垂幕の設置、平和教育フィルムの購入、平和美術展や子供たちのための平和映画会の開催、長崎、広島への平和記念式典に
市職員を出席させております。また、平成５年度より日本非核宣言自治体協議会に加入するなど、多岐にわたり平和行政の推進に努めておるところでございます。来年度におきましては、市内の小中学生の平和美術展の展示数を、今年度 500点でございました。これを 200点ほどふやし、またその平和美術展の展示期間の日曜日に子供平和映画会を開催し、多くの市民の皆さんに見ていただけるよう検討しております。また、核兵器廃絶啓発用パンフレットも平成５年度から作成しておりまして、市内の公民館、学校、図書館等に配布し啓発に努めておりますが、さらに来年は内容の充実に努めていきたいと思っております。また、市立図書館におきまして戦争、被爆、戦災、平和関係の書籍コーナーを設けるよう今後検討、協議をしてまいりたいと思っております。これからも各種の平和行政を積極的に推進してまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
平和モニュメントの設置の関係でございます。高崎
市平和モニュメント設置委員会は、核兵器廃絶平和都市宣言の精神に基づきまして、核兵器のない真の永久平和の実現を願うとともに、平和を愛し、幸せがみんなに広がるまちづくりに向けた高崎市民の決意を後世に継承するためのシンボルとして平和モニュメントを設置するために、平成４年２月に高崎
市平和モニュメント設置委員会が設置されました。この高崎
市平和モニュメント設置委員会の中に、モニュメントの制作候補者や形態及び材質、設置場所等を協議していただくモニュメント設置検討部会がありまして、主にこのモニュメント設置検討部会が現在会議を重ねて検討しているところでございます。協議の経過でございますが、今までに先進地や美術館の視察等をしていただき、これをもとに高崎
市で平和モニュメントを設置する場合にはどのようなものがよいか、作品の関係では具象、抽象等の御意見や設置場所の環境、作家等についての御意見など熱心に検討、協議していただいておりますが、なかなか意見の集約が今現在できておらないのが現状でございます。今後、高崎
市平和モニュメント設置委員会やモニュメント設置検討部会で検討を重ね、なるべく早い時期に意見の集約を得まして、すべての市民が平和のシンボルとして親しんでもらえるようなモニュメントを設置していきたいと考えております。
以上です。
（生涯
教育部長 鬼形 健君登壇）
◎生涯
教育部長（鬼形健君） 吉村広治議員さんの御質問のうち、学校における平和教育と戦争体験者の語り部の件も重ね合わせながら御答弁申し上げます。
学校における平和教育の迫り方は、大きく分けて２通りあると思っております。第１点は、直接に戦争、そして平和、そういうものを学ばせていくという側面でございまして、もう１点は、戦争というものをじかに教えるのではなくても、いわゆる人間尊重の精神をあらゆる教育活動で教えていこうという間接的な指導の場合でございます。
第１点目の直接指導につきましては、とりわけ重視していくのは戦争の事実、戦争という真実を社会科の授業を通して正確に教えていくということでございます。子供たちはさまざまな調べ学習等を通してその真実を知って、そうして平和の大切さを身につけてまいります。また、道徳とか、それから国語の教材にも戦争を扱ったものは大変ございますので、そういった点を指導法を研究しながらしっかりした指導をしていく、こういうことでございます。また、新聞の報道であるとかもろもろの資料を使いまして目を世界に向けていく必要があるわけでございまして、そういう点では世界じゅうの戦争、紛争あるいは飢餓、そういったものの不安にさいなまれる実態というものを考えさせていく、そういうこともこの前者の例でございます。
第２点目の直接的な指導ではないが平和教育という面でございますけれども、今現在の教育におきましては心の教育がキーワードでございまして、人間性豊かな、豊かな心を持った子供の育成ということが義務教育を終わるときのパスポートでございます。そういう点で、人の心の痛みがわかる。人の立場がわかる、そして人間尊重の精神をはぐくむという視点からこれを重視しているわけでございまして、先ほど
市長公室長の方から出ました平和作文集であるとか、あるいは平和美術展、ポスター展というものもこの中に含まれてまいります。
実は50周年の記念事業ということではございませんが、それにふさわしい事業を私ども１点やっておりまして、それは平成４年度から始まりました平和教育指導の手引でございます。既にこの３月には 120ページに及ぶ手引書並びに資料集というものができ上がりまして、学校に全部配ってございます。ことしは実践しながらそれを改善していくという、いわゆる改訂版を作成中でございまして、あと３年ぐらいはこの事業を手がけて、小学校にもこれは拡大したいと思っております。
先ほどの戦争の体験をしっかりと子供たちに伝えられるそういう方々がまだたくさんいるわけでございます。そういう人たちを実際に学校に呼んで戦争の怖さ、悲惨さというものを話していただいている学校があるのでございます。それから、うちにある戦時中のアルバム等を持ち寄って、写真を持ち寄って教材化して平和教育の授業をしている学校ももちろんございます。戦争体験をしておいでの方々がいわゆる語り部ということになるわけでありますけれども、そういった方々が年々少なくなってしまいますし、記憶から薄れてまいりますので、この平和教育指導の手引の資料編の中にそういう方々の声、お話、そういうものを盛り込むことができます。また、テープ等にこれらを残して資料化していくということも本当に意義あることではないかなと思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
◆27番（吉村広治君） 先ほどの来年度の記念事業について
市長公室長の方から、県も何か考えているようだということなのですが、私がお尋ねしたのは軍都高崎という特別の位置づけ、意義づけがあるわけだから、特別に高崎
市がやったらどうかというお話を申し上げたわけです。県の方の事業計画とどういうふうに調整するかわかりませんが、どうも今聞いている範囲では県が計画しているものを、群馬県としての事業計画を高崎
市に持ってきて大々的にやりたいというふうな意味の受けとめ方をしたわけですが、やはりその場合でも県的なものの中身の中に、御承知のとおり通常 1,000人から 2,000人の常駐の大隊が15連隊から38部隊あったわけですから、常にこの周辺の国民は徴兵検査なり、あるいは補充兵または予備役としてもここへ全部何時までに集合せよということになっていて、恐らく北関東でも宇都宮やその他のところと比べてみても、ここは非常に集中する思い出深いまちだろうと思うのです。それだけに悲喜こもごも、あの営門の前、あるいは駅前、こういうことで繰り返された人々の悩み、苦しみ、寂しさ、こういうものの思いがこもっているまちでもあるわけです。
御承知のとおり私は当時の南国民小学校を出たわけですが、毎日の授業の大半は、終戦間際は英霊迎え、出征兵士送りというのはだんだんなくなりました。鉄砲持っている兵隊がいなくなってきたのですから。空身の兵隊なのです。そして駅前へ出てお迎えするのは、恐らく何も入っていないであろう白木の箱です。白木の箱を英霊迎えと称して、整列をしてお迎えするというのが日課でした。小学校高学年です。高等小学校、中学へ進んだ人たちの思い出を聞いても、ほとんど校舎によっては仙台の方から来た青葉隊が占領して、これは輜重隊ですよね。馬の方が人間より偉いというものです。兵隊は１銭５厘の招集状で来るけれども、馬はそういうわけにはいかない。お馬様に敬礼しなくてはならないという軍隊で鉄砲がない、これも。木銃は持っていましたね。こういう兵隊が校舎を占領し、我々は矢中町の方へ泊まりがけで、銃後の守り食糧増産というので田植えや麦刈りの助っ人に一、二カ月行っていました。
こういう日常の中で高崎
市が真っ昼間、グラマンやヘルキャットというアメリカの艦載機によって銃爆撃をされるというのが、堤ヶ岡飛行場から帰り道にやられていくのを何回か目撃をしましたけれども、こういうふうな思い出のあるというか、特別思い入れができるまちである高崎
市というのは、特別に行事計画をして位置づけ、記念すべきではないか。相当のいろんなことが去来すると思うのです。県民、市民の中に。そういう点で高崎
市独自のものが位置づけられないかというのが一つの提案。だから、県の事業を高崎
市でやるというのは、それはそれでいいと思いますが、それだけでさよならということにしないでもらいたい。ぜひ群馬県としての薄まり方ではなくて、高崎
市としての特色を出すべきではないかというのが38部隊を持っていた高崎
市の一つの仕事ではないかというようなことです。
特に38部隊の思い出を、この機会ですからちょっとお話ししますが、私ども住まいは連隊のすぐ下手でありましたから、終戦間近は相当子持ちの人たちも全部招集をされまして、かなり一家離散みたいなものが、非常に気の毒なケースがありました。戦死者も大分あって、私なんかの同級生でもお父さんが亡くなったというのが随分ありました。私どももいとこや、はとこが随分死んでいます。おじさんも死んでいます。三角の「名誉の家」という立て札が何本も立った家があるわけですから、親戚で。そして間際になりますというと大分脱走兵が、これは軍機ですから当時発表されていません。脱走兵が出てまいりまして、馬に乗った憲兵だとか、憲兵にこづかれながら巡査があたふた駆け回っているというのが時々ありました。これは見つかったら最後、ひどいものでしたでしょう。こういうふうな悲惨な軍国主義の弊害というものを高崎市民は見聞きしているわけですから、特別、軍隊が配属をされていなかった、駐屯していなかった周辺の人たちにはわからない軍国主義のすさまじさというものを見ているわけです。そういう点で特別思い入れを持って高崎
市は何か計画すべきではないか。
先ほど生涯
教育部長の方から出ました、今だったらまだ資料収集ができるかもしれない。語り部の。確保もできるかもしれない。今だからこそ語れるという資料が出てくると思うのです。恐らく当時は到底言い出せなかった人たちもたくさんいると思います。もし言い出せばＢ級かＣ級の戦犯になるような戦争犯罪を外地でやってきているというのは随分あるはずですから。また、帰ってきた自慢話を中国大陸において繰り広げたという実験談は随分私ども聞いております。外務省が何と言おうと、中国の婦女を恥ずかしめ、略奪し、殺し尽くしたという経験談をとくとくと話した一般庶民の徴兵による兵隊の自慢話も聞いております。悲しいことですね。今なら語れるというものがあると。資料協力もできるだろうと思います。今だからこそ戦争について語れるという時代になったし、また語らなくてはならないような御時世になってきているような気がするのです。そういう意味で、資料収集や、あるいは大いに平和を語る、こういうことが滞在者や住民の安全を守る地方公共団体としての一つの特異な仕事ではないだろうかというふうに考えます。さらに高崎
市の来年度の行事についてお考え方を聞いておきたいと思います。
教育委員会の方へですが、既に御承知のとおり新指導要領によって大分教科書等も改編をされました。一番問題なのは歴史、社会の教育だろうと思うのです。戦後の一連の教科書は本当の意味で戦争への反省を込めた、いわゆる軍備はこれを保持しないという精神に貫かれたアジア諸国民に対する謝罪のこもった、平和憲法への誇りや祈りを込めた教科がやられたわけです。ところが最近、若干の変化はあるのですが、当時の軍部の最高司令官であった東郷平八郎までが登場し、教えなくてはならないような指導要領に改訂をされてきている。教科書も幾つか見させていただきましたけれども、大分中身が薄まっている。日本が犯したこの侵略戦争の結果というものが十分知らされていないで、場合によってはさらっと流されるわけですから、結局戦争を起こしたその実態や体験を聞かずに大きくなってしまってきているというこの20年来の形ではないだろうかと思う。
こういう人たちが今、国際化と言われながらアジア諸国はもちろん、ヨーロッパまで出ていくのですが、到底ドイツやイタリアのファシストやナチスと組んだ三国同盟の日本帝国主義が犯したこういう歴史というものをきちんとつかんでいませんから、まさに国際常識ではちぐはぐな物知らずになっているというケースがあるのです。日本の政府は何を教えているのだろうか。いまだもってナチスでは戦後50年、ドイツは４月、５月に敗戦をしておりますが、この50年間、近隣諸国に対して徹底した個人補償を行っています。ナチスがユダヤ人ばかりでなしに近隣諸国まで補償を行い、日本円に換算しておおよそ７兆 8,000億円、これを官民挙げて個人補償を行っている。今ようやく東ドイツも一緒になりましたから、東ヨーロッパ諸国やあるいは攻め込んだロシアにまで対象として個人補償を進めていくというのが政府の今の基本的な姿勢だそうです。こういうことによってヨーロッパの一員になろうとする努力をしているのです。日本はどうでしょうか。政府自体がまだ侵略戦争を認めない。時によって海外進出をするために若干のにおわせ方をしたり、言ってみて取り消すというようなことを繰り返していますけれども、まことにドイツやイタリーから見てとにかく特別な立場に立たされている。アジアから信頼されるわけはありません。
ですから、何も知らずに行った人たちがアジア諸国でトラブルをいろいろ起こしているのです。経済大国を背景にして行って、全く物を知らないまま向こうの人たちと接するわけですから。当然家族や親族の中でべらぼうな犠牲を負わされているという体験をみんな持っています、アジア諸国民は。教育も受けているのです。何十時間というふうに、我が国が日本によってどのようなひどい目に遭ったかということを、シンガポールでも香港でも、そしてまたマレーシアでもフィリピンでもインドネシアでも行っているわけです。これに対応したような教育がきちんとやられるということが、普通の日本人をつくることになるだろうと思う。まさにアジアに対する責任はそういうところにあるだろうと思うのです。
先ほど参考書や何かを充実させているというお話ですが、問題はどのように正しく二つの側面からそれぞれ構えて子供たちに真理、真実を知っていただく、戦争体験が話せる、場合によっては相手国に行って謝罪ができるような心の準備までさせるような、そういう子供たちにしなければいけないと思うし、大人に対する社会教育もこれは当然やられていくべきだ。既に戦後育った人たちは50歳を超しているわけですから、経済大国を背景にした、にわか成り金的な考え方で観光旅行されたのでは困るわけです。そういう意味で、本当の意味の国際化ということになれば、アジア諸国に対してどのような教育を施すのかという責任があると思います。一定の時間をかけて理解されるまで、ただ流すだけの授業でなしに教育的な立場でこれはやるべきだと思いますが、さらにお考え方を聞いておきたいと思います。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えをいたします。
平和行政事業を昭和60年から取り組んでまいりました。この継続が大変重要であろうというふうに認識をしております。50年を迎え大変大きな節目と考えております。ただ、再び戦争を起こさないという思いを新たにする年あるいは節目というふうに考えます。したがいまして、平和行政事業として取り組みますいろんな事業に、この思いを新たにするという視点を加えて事業実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど県の事業についてちょっと申し上げましたけれども、こうした場合におきましても高崎
市の歴史あるいは高崎
市の持つ特色、こうしたものを加えながら実施できないかなというふうに考えております。
以上です。
◎生涯
教育部長（鬼形健君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど、日本人は成田から続々と海外旅行に出てまいります。新婚旅行でも何でもそうなのでございますけれども、その際に向こうへ行ってトラブルもいろいろあるではないかというようなお話もありました。確かにそういうことが多いように思います。外国の方々が日本人に対してどういう心情、どういう感情を持っているか、そういったことを知らぬまま物見遊山的に出かけるというような失礼、そういったことが招く事件でございます。これをどのように解消していくかという問題は、何といっても戦争というものの真実、歴史の事実、そういうものを時間をかけてじっくりと指導することであると思います。しかも、先生がただ講義するのでなくて、図書館へ行き新聞を読み、そういう中で自分たちで調べてみる、本当に知っている人の話を聞いてみる、こういうことの繰り返しが大事でございまして、ただ知識として学んだのではなくて、情意的なところまで食い込んで平和を考える、そういうような人間づくりが教育でございます。
教科書の問題があります。この教科書の東郷平八郎云々のような問題もあったわけでございますが、この学習指導要領というのは一つの基準でございまして、弾力的な扱いも許されるわけでございます。特にあそこに出てくる人物等については、全部緻密に触れろというようなことを申しておるわけではございません。教科書は各地区によって採択する、選択するということが可能なことになっておりまして、研究的に十分検討されて教科書を絞り込んでいくわけでございます。それと、教科書の一定の基準でございまして、出ていることを隅から隅まで全部知識として詰め込む、教えると、そういうものでもございません。そういった点で教科書も一つの大切な教材、このようにとらえているところでございます。
以上でございます。
◆27番（吉村広治君） よく国際化が言われるわけですが、来年度それぞれ50周年の記念事業についてのお考えを述べていただいたし、それからこれからの教育の方向というものも語っていただいたわけですが、新しい指導要領というのはそんな生易しいものではないのです、生涯
教育部長さん。実際御体験だろうと思うのですが、こうやらなければ処罰の対象にするというふうな強力な行政指導、教育を権力によって左右するというような風潮だって出てきているのです。そういう点では、日の丸、君が代の強制だとかさまざまな形で戦前、戦中をほうふつさせるような事態も進行しつつあるというところに、今の50年を迎える今日的な一つの特徴があるわけで、その点を触れたわけであります。
したがって、じっくり、流すだけの教育でなしに十分理解をさせて、外国へ行っても立派に通用するような、日本政府の姿勢を問われても答え抜けられるような教育をやっぱり進めるべきではないだろうか。恐らく受け答えできる人はいないのではないかと思うのです。そういう観点からぜひひとつ平和教育、我が国の戦争責任についての教育を徹底していただきたい。これが一つのお願いであったわけであります。
また、平和事業についてはこれからまたさまざまな形で検討され、それから今やっている事業も充実させる、こういうお答えでありますから、それは期待しながらもぜひ市民に対し市民参加を呼びかけながら、高崎
市が持てる最大限の立場を発揮して平和都市宣言に見合う事業を進展をさせていただきたい。このことを心からお願いをいたしまして、被爆、そして終戦50周年の平和事業に対する高崎
市の事業の強化をお願いし、
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小林伝八君） 27番 吉村広治君の質問を終わります。
△休憩
○議長（小林伝八君） この際、暫時休憩をいたします。
午後２時３８分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後３時２７分再開
○副議長（小野里博君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。
４番 酒井悦夫君の発言を許します。
（４番 酒井悦夫君登壇）
◆４番（酒井悦夫君） 酒井悦夫でございますが、通告に基づき
一般質問を行います。
まず、学校におけるいじめの根絶についてであります。愛知県西尾
市の市立東部中学校２年生の大河内清輝さんが去る11月27日にみずからの命を断った事件は、大変な衝撃を私たちに与えていると思います。お金を取られるようになったいきさつや、いじめの様子、家族への気持ちが細かくつづられた書き残された遺書を読んでみますと、本当に切ない思いになります。悲しいことであります。生徒が自殺までに追い込まれた原因の第１に、その一つに自分の意見や考え、こうしてもらいたい、こうしたいというようなことを自然に当たり前のように言える、別な表現をすれば発表できる状態ではなくなってきた学校となっていたと思われます。まず、この点での正常でないというか、このような学校が学校としての役割を培ってないというような心配を抱いてしまいます。だからこそ愛知県のある中学校の出来事だと見過ごすことなく、日本の中の群馬県、高崎
市、私たちの住むところでさらに検討していく機会にしていかなければならないと思います。
私はこの悲しい事件からいろいろなことを感じますが、二つの例を話しながら取り出し、まず第１点として、教育委員会としてこの事件をどう受けとめているのかお伺いをしたいと思います。
岩波新書の中にオッペンハイマーの「近代人の阻害」というのがあります。著者は、近代人の阻害の１番の大きな特徴として挙げているのは、人間に対する人間的な関心の欠如ということ、言い変えれば人間的な共感能力が低いということ。これを引用して、人のことは人のこと、自分のことは自分のこと、共感能力が低い自己中心的である個人主義の傾向が強い。こういう状態をつくり出した背景に、テスト体制という条件、幼いころからテスト体制への強制があると言わなければならないでしょう。テスト体制といういわゆる競争の仕組みは、一層若い心を自己閉鎖的にしていく。しかし、共感能力の低い自閉的な心、自己中心的な心ほど不幸な心はない、貧しい心はないと、20年前に名古屋大学で教鞭に立っていた真下信一教授が学生につづったことを思い出します。
もう一つは、これも10年ちょっと前のことでありますが、一橋大学の浜林正夫教授が学生に向かって、学生に対して、勉強とはこんなにおもしろいものなのかということに気づいてほしいと言いながら、自分で物を考えたり判断をしたりするのはかったるいことかどうかと問題提起をして、体を丈夫にしておくことはもちろん大切であるが、もっと大切なものは精神的なたくましさである。俗に言う根性だが、根性をつくり出すものはスポーツだけではない。スポーツはもちろん結構だけれども、精神的なたくましさをつくり出すのは知的探求の意欲であると言っています。そして、この知的探求の意欲を学生生活の中で取り戻してほしいとつづっています。
以上のように、とりあえず二つの話というか本からの引用をさせていただきましたが、小学校、中学校とは人が人として生きて働き学んでいく力、言い変えれば基礎的な学力を身につけることを基本にしているところです。ところが、いじめが根絶されない、生徒が自殺に追い込まれるという現状は、学校が学校でなくなってしまう。学校の日常に追及をしよう、達成しようとしているもの、目指しているものからますます学校が離れていってしまっているということのあらわれではないでしょうか。
まず第１点として、この事件に際して教育委員会としてどのように受けとめているのか、どのように感じたり考えているのかお伺いをいたします。
次に２点目は、市内の学校におけるいじめの現状、実態の把握の問題であります。いじめを苦にしたと見られる子供の自殺が、ことしを見ても５月30日には岡山県の総社
市の中学校３年生で、メモに書き残して自殺をしています。４日後の６月３日には愛知県
安城市で高校１年生が、さらに７月５日には東京江戸川区立中学３年生が、そして10日後の７月15日には神奈川県津久井町の中学校２年生がと続いているようです。きのういじめが原因とされる自殺の方の報道もありました。文部省は1985年度分からいじめについての全国調査を行っているようです。それによれば85年度の約15万 5,000件をピークに年々減少し、表面的には少なくなっているようになっていますが、92年度で増加に転じて前年度より約 1,200件の増、２万 3,258件となり、特に中学校で目立ってふえているようであります。そこで、市内の学校におけるいじめの実情把握をどのようにしているかお伺いをいたします。およそ85年度あたりから年度別に今年度までの実情を小学校、中学校、高校の校別に児童生徒別に明らかにしていただきたいと思います。児童生徒同士といいますか、その間でのいじめ、教職員と児童生徒との間でのいじめなどの区別も明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、いじめをなくしていく、根絶をしていくための取り組みをどう行っていくかについてであります。教育委員会としてはどうか、学校全体というか、例えば学校長会とかの組織としてはどうか。そして、それぞれの学校ではどうかの区分での取り組みについてお伺いをいたします。
次に、公共下水道事業の問題についてでありますが、３点お伺いをいたします。
高崎
市の公共下水道事業の計画は、昭和60年９月に策定された基本計画によって区域は全体計画区域として 6,560ヘクタールとしてあり、そのうち市街化区域に相当する 4,132ヘクタールが国からの事業認可を受け、現在整備されているところと理解をしています。そして、その整備が来年度までに終了しようとしているわけで、来年度は一つの節目とも言えます。市民生活と環境保全の安全、安定をつくり出す上での重要な施設、施策である公共下水道事業でありますが、今後の方向に多くの関心を市民が寄せているということは言うまでもありません。自分たちの地域はいつになれば下水道につなげるのかという関心はもっともなことであります。今後の進め方にかかわって二つの点、一つは全体として今後の方針をどう考えているのか。
二つには、認可区域外の計画区域であるところをどう今後進めようとするのか。また、計画区域にもなっていないところ、農村集落排水事業区域でもないところ、一定の住宅、集落のあるところはどう進めていくのか、その考え方についてであります。この点で大ざっぱに具体的な特定な地域を挙げてみますと、井野町の第６町内ですとか上並榎町と下小塙町の隣合う地区ですとか、あるいは浜川町地内ですとかいろいろあるわけであります。
３点目は、公共下水道整備区域内の問題であります。井野川の右岸で貝沢町から井野町、浜尻町、小八木町、そして大八木町地内の幾つかの住宅で道路が堤防敷のため、南側といいますか隣の住宅や畑などの土地に下水道を通さないと接続できない状況があります。面整備のもとで下水道管が設置された道路に面した隣の家は接続できて公共下水道を利用できるわけですが、こうした住民は堤防敷の道路に下水道管が設置されない場合、隣の土地の人に協力をしてもらわないと利用できないということになります。トラブルのもとになったり、かえって経費がかさんでしまったり、都市計画税を納めていながらも実態として等しくない状態に置かれたままになっています。こういう問題をどう解決しようとしているのか、方針を伺っておきます。
（生涯
教育部長 鬼形 健君登壇）
◎生涯
教育部長（鬼形健君） ４番 酒井悦夫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
愛知県の中学生がいじめに遭った結果として死を選んだというショッキングなお話と酒井悦夫議員さんの御感想等をいただきました。教育委員会としてこれらをどうとらえているか、どう学んでいくかという、こういうことでございましたけれども、私あの遺書を読みましてもちろんさまざまなことを感じたわけでございますが、最も強く感じたのは、欲しかったろうな、助け船がと、こういうことであります。この子供を取り巻く先生、お父さん、お母さん、おばあちゃん、あるいは社会、そういうような人たち、たくさんいる人たちにだれ一人に対して助けてくれという言葉が出なかったかということであります。もしもたった一人の友達に話していただけでも、これは随分違った展開があっただろうと思うわけでございます。次に感じましたことは、遺書の中に学校という文字がたった一つしか出なかったということ。その学校という文字も、「家にいると学校のことなどすぐ忘れることができた」というその一句だけでございました。先生という文字は一字もなかった。そのようなことを考えますときに、この子の不幸を思うと同時に、これからの指導のあり方等に大きな示唆があると、そのように考えるわけでございます。
家庭の中の問題も感じました。お父さんにわかってもらえないことが残念だと、そういった言葉。それから家族。「お母さん、僕は旅立ちます。お母さんは早く起きて僕のためにお弁当をつくらなくてもよくなりますね」というような、こういったことが遺書という場面でどうして出てくるのだろう。家庭の人間関係のあり方も考えさせられました。それと同時に、現代のいじめ構造の深刻さ。昔のいじめとは明らかに違ってきた。いじめられる者を取り巻く加害者のグループ、それを取り巻くいじめを楽しむかのようにはやし立てるようなグループ、さらにその周辺を取り囲む傍観的な立場の子供たち、それらの人たちをそれぞれどのように指導して人間教育をするか。いじめられている子供たちだけを呼んで激励する、いじめている子供だけを呼んでしかる、そういうような指導の構造の中では本当の解決はないのではないかな、そんなことを感じたわけでございます。
なお、どうとらえているかということでございますけれども、私たちがこの中で感じ取ったものは、この事件はもちろん報道を通じて知るだけでございますけれども、強者という集団が弱者という個人に対して必要な攻撃を長い間続けてきたという、いわゆる非人間性であります。続いて、攻撃の仕方が脅し、暴力というものに代用されるような陰湿で、かつ残酷さ、そういうものでございました。そして教師や大人の目の届かないところで巧みに行われる、そういう巧妙さでございました。さらには、いじめを取り巻く子供たちの無批判な追随あるいは抑止力の低下という今日的いじめの特徴のすべてを包含した、そういうもののあらわれであったと思うわけであります。
さて、高崎
市においてのいじめの状況ということを御質問いただいたわけでございます。これにつきましては、85年からの統計ということでございますが、残念ながら対象と対比できる資料、調査もございませんので、その辺についてはまことに申しわけないことだと思っておりますが、過日、新聞において群馬県の実態調査、合計 205件というのが出ておりました。これは文部省が行いました平成５年度のいじめ等の調査結果でございます。同調査の高崎
市の件数は 205件中25件でございます。そうして、小学校では高崎市内５校に８件、中学校は６校に17件、計25件でございます。１校当たりに直しますと小学校が 0.3件、中学校は 1.1件ということでございます。
しかしながら、小学校が 0.3、中学校が 1.1というようなことで、それ以外にはなかったかというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、一体どういうようないじめの態様があったのか、そんなようなことについても御質問いただいたわけでございます。これにつきましては調査の中に詳しくいじめの態様が出ているわけではございませんけれども、平成５年度の事件と思われるものが、研究所等に相談に来ている例が多いわけでございます。ちょっと御紹介申し上げますけれども、教育相談、母親と本人あるいは父親等が来た例でございますが、３点だけ申し上げますと、Ａ子は顔色が浅黒く、その上にきびだらけということで嫌われた。「気持ち悪い」と言って給食も一緒に食べてくれない。友達はプリントを配るのを飛ばしたり教科書を踏みつけたりした。モデルガンで撃たれたり体当たりなどされ、そういういじめがエキサイトした。欠席して翌日来たら、自分の机が片づけられていた。同じく男の子の例で、Ｂ男は顔にアトピー性のかさかさがあった。友達はＢ男をエイズだとか、ばい菌だとか言ってわざと避けて通るようになった。掃除のときＢ男が机を運んでいると、「やめてくれ」と言ってさわられたところをぞうきんで拭いたりした。Ｂ男は学校に行けなくなってしまった。
ある教師の体験談からということで中２の女子の話。Ｃ子は成績も優秀で快活な中学生だった。小学生のころからずっとリーダーであり、面倒見がよかった。男の子と言わず女の子と言わず分け隔てなく勉強も教えるし、注意もどんどんする。屈託なく楽しいので男子生徒から好かれ、Ｃ子は男子生徒とよく話をする。それが一部の女子生徒の気にさわるところとなった。自分のお気に入りの男子の子までがＣ子のとりこになったように思えて許せなくなった。同じ気持ちの女子生徒はほかにもおり、たちまち憎しみの固まりとなって無視する行動が発展した。Ｃ子は女子生徒の仲間からあっという間に外された。Ｃ子には思い当たることが何もなかったという。これは実際に高崎
市にあった例ばかりでございます。
さて、その愛知県の大河内君の悲しい事件をもとに、これから高崎
市はどういうことをしていくかという御質問がございました。教育委員会としては関係諸機関がございます。研究所とかあるいは青少年課の相談、あるいは中央公民館の相談、場合によっては児童相談所、こういうところの代表の方々と校長会、教頭会、生徒指導主事の代表による研究協議会を持ちたいと思っております。その中から今度の事件を十分に分析し、高崎
市の実態に合わせながら指導資料等を出してまいります。それから、非行報告等の見直しということなのでございますけれども、実は高崎
市がやっている生徒指導の非行報告にはいじめという報告の欄がございません。そういう点で、これからこのことについても改善を図ってまいりたいと思います。
学校では総点検をお願いしたいと思っております。そして、それに対する対応を組織的に取り組んでください、今まで以上の組織的な努力をお願いしたいこと。それから、それをもとにした職員会議をじっくり持っていただきたいこと。そうして学級指導と道徳教育を充実してほしいこと。個人に迫る教育相談を必ずお願いしたいこと。父母との話し合い、啓発という点で格別の努力をお願いしたいこと。こういうようなことを教育長通知でも既にお願いいたしましたけれども、今後とも先ほどの代表者会議で検討する中でさらにお願いしてまいりたいと思います。学校の先生方は本当に努力をしております。子供を知るためにあの手この手で日記あるいは対話ノート、そういうようなことで学校以外のこともつかもうとして努力しております。避雷針を高くしていわゆる声なき声を聞こうとしているそういう努力をたくさん、いろいろとしているわけでございますけれども、まだまだそういうところに加えて何が大事かということを検討してまいりたいと思っておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
（
下水道局長 佐藤 孝君登壇）
◎
下水道局長（佐藤孝君） ４番 酒井悦夫議員さんの下水道にかかわる御質問３点につきまして答弁をさせていただきます。
まず、第１点目の平成７年度以降の下水道事業計画についてを御説明いたします。まず初めに、今後の下水道事業の計画及び基本的な考え方でございますが、これにお答えする前に現在の下水道の現況について、関連がございますので一言触れさせていただきます。
本市の下水道の現認可は、昭和63年に承認されました。面積は 4,132ヘクタールでございます。このうち平成５年度末で 3,368ヘクタールを完成しております。面整備率は82％となり、人口普及率においては68.8％を達成いたしました。この普及率は県内11
市の中ではトップということでございます。全国の平均では49％でございます。本市の下水道の普及率はかなり高い普及率になっておるわけでございます。このような状況からいたしましても、本市の下水道は一つの節目、転換期に差しかかっているのではないだろうかと考えております。
次に、今後の下水道の展開でございますが、大きく分けまして５点に要約することができると思います。まず第１点目といたしまして、区域の拡大を今後図っていくということです。２点目では、雨水対策、不明水対策を考慮していくことでございます。３点目では市街化調整区域の下水道化を検討すること、４点目に合流改善対策に取り組んでいくということでございます。５点目では、老朽施設の改善を今後心がけたいということでございます。
まず、第１点目でございますが、区域の拡大につきましては、平成８年度より始まります国の施策である第８次下水道５カ年計画の策定に沿って、流域関連の県央処理区について区域の拡大を図り、地域住民の環境改善と水質保全を図ってまいりたいと考えております。二つ目の雨水対策につきましては、まちを浸水から防除するため下水道事業として計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。不明水対策については、本
市は下水道事業の着工が早く老朽管が多いため、地下水等の不明水が流入してまいりますので、その流入を抑制することも維持管理上重要な課題でございます。三つ目の市街化調整区域の下水道整備につきましては、市街化区域との均衡を図るための受益者負担等の問題もありますが、今後努力してまいりたいというふうに考えております。四つ目の合流改善につきましては、城南処理区が 880ヘクタール現在ございます。このうち 500ヘクタールが合流式となっております。この処理区は昭和32年６月に全国で第９番目に供用が開始されたもので、今後の放流水質保全を考慮すると、この合流改善は必要であり、計画を図ってまいりたいと考えております。五つ目の老朽施設の改善につきましては、先ほど申し上げましたとおり昭和３年に起工し全国で第９番目の供用開始をされただけに、管渠、ポンプ場等の老朽化が進んでおります。これらの適正な維持管理を図るため老朽施設の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、大まかでございますが下水道事業の今後の課題ということで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の市街化調整区域の下水道布設ととらえまして、その考え方についてお答えをいたします。
本市では市街化区域を現下水道認可区域と定め、鋭意施行してまいりました。おかげをもちまして平成５年度末で面的整備率82％と、他
市に比べ高普及率の達成をいたしました。現計画区域も平成７年度で国の策定計画第７次５カ年計画が終了いたします。本市におきましてもほぼ目的の達成が可能となりました。一部特殊な地区、例えば区画整理の施行中または予定地区、流域関連の幹線の施工中のため完成を待っての整備区域、その他等で約 400ヘクタールから 500ヘクタールを残し、平成８年度より新たな国の策定計画、第８次５カ年計画がスタートしてまいりますので、本市におきましても区域の拡大を図り調整区域に移行していくことが考えられます。これにつきましては、県、国等との協議を進めるとともに、並行して市街化区域に課せられる都市計画税の問題があるわけです。御承知のとおり下水道事業は都市計画事業の一環として行われております。したがいまして、税の一部の繰り入れをお願いして事業費を賄っているのが現状でございます。調整区域内の施工では、公平性の原則に従い受益者負担も検討していかなくてはならないと思われます。それらを整備した後、事業着手できるよう努力してまいります。
３点目の下水道の布設が困難な地域の考え方でございますが、現下水道計画区域にあって下水道の整備がなされない主なところといたしましては、私道等で土地所有者の了解が得られないところや、物理的に道が狭く工事が不可能なところや、堤防が道路と供用していることから工事ができないところ等があります。特に堤防と道路が供用しているところといたしましては、井野町、貝沢町、浜尻町等がございます。井野川の右岸に約40世帯ほどあります。この地区にあっては堤防敷に管の布設が可能であれば解決をすることができます。しかし、河川管理者は河川法に従いまして堤防敷に下水道管は認められないと、厳しい状況にあります。したがいまして、このような場所は民有地内に下水道管を埋設できるよう、関係住民が協力し合う方法で努力することが必要になってまいります。下水道局といたしましても、住民相互の理解と協力が得られるよう説得に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆４番（酒井悦夫君） 再度質問をいたします。
まず最初に、公共下水道事業の問題なのですけれども、具体的な特定の地域なども挙げましたが、全体の計画の中で平成８年度以降、平成８年度から新しい計画をどういうふうに進めていくかというようなところで幾つかの問題のふるい分けをさせてもらったわけなのです。なおかつ、その全体計画にも含まれないというふうな地域が点在をするというふうな問題があるわけです。そういう一つの方向とすれば、負担の公平という考え方で受益者負担というようなことも考えていかなくてはならないと、こういうふうな話がありました。受益者負担という点でいけば、一つは都市計画税との関係だと思うのです。それとあとは、高崎
市が非常にすぐれていると言うと大げさでありますけれども、下水道の工事に当たって受益者負担金を徴収してないのです。これは他の
市から比べてみてもすぐれているというのですか、評価できる面でもあるのだろうと思う。そういう二面性があるのですが、中にはこれは特殊だと、それは個別の問題だというふうに言われるかもしれませんが、例えば新幹線が通るとかそういったことで、調整区域内の中に代替地として充てられてそこに住まざるを得ない。そこでなければ新しい住居として住んでいけない、こんなふうな住宅が一つの固まりですとか、そういうところがやっぱりあるわけなのです。そういう問題なんかにも十分配慮しながら、志とすれば可能な限り、できるだけ 100％に近い形で下水道処理を大いに進めていくというのが考え方ですから、その辺を基本にしながらそういう細かな問題や配慮しなければならない課題、そんなものを含めて考えていく必要があるのではないのかなというふうに思うわけなのです。余り時間がありませんものですから、その辺はやりとりを差し控えておきたいと思うのですけれども。
３点目の問題です。私が議員になってもう３年半ぐらいになるのですが、
下水道局長さんもかわりました。前の
下水道局長さんからの話なのです、これは。建設課長さんもかわりました。この３年半の中で。今御答弁にあったように県が堤防敷のところに下水道管の布設を認めれば、許可すれば、手続としてそういうことが可能ならばこれは解決するということなのですけれども、それが不可能だということになりますと私道と同じような、隣接する住宅が建っている土地だとか、あるいは畑であるとかそういったところの土地所有者にあくまでも協力をしてもらうと、お願いをするということなのだろうと思うのです。そこをやっぱり解決をしていく、どういうふうにしていくかという問題なのです。
それで、小八木町のところなんかは周りが畑ばかりで、そこまで民地をとったとしたって、かなり長い距離の下水道をそこまで持っていかなくては個人のお宅にはつなげないなんていうところもあります。今40世帯ぐらいというお話ですけれども、それぞれの箇所、場所によっていろんな条件が違います。それを下水道局の方の指導的な姿勢でこの問題を解決していってもらいたいと思うのです。そういうような方向で頑張れるかどうか、答弁を改めていただきたいというふうに思います。とりあえず先に。
◎
下水道局長（佐藤孝君） ４番 酒井悦夫議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。
現在、高崎市内の特に下水道認可区域におきまして、酒井悦夫議員さんのおっしゃられますような井野川右岸等に似通った箇所ということになりますが、下水道が本管からとれないところが何カ所かございます。大まかでございますが、面積的に約95ヘクタールぐらいのところがございます。井野川の右岸は当然でございますけれども、天神川、佐賀野川等におきましても５軒から６軒の方々、それに河川におきましては都市下水路、倉賀野地区でございますが低地のために導入ができない。それとか根小屋町の中津沢というのでしょうか、そこの周辺にもございます。そういうことで正確な数字ではございませんが、約 100軒ぐらいの方々が直接下水道の本管につなげないという箇所が市内には残るわけでございます。
お尋ねの今後
市として下水道を普及させることにつきましての努力はどうかということのお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げましたように下水道局といたしましては現地に出向き、その不可能な箇所のチェックから始まり、民有地の方々の協力を求めるということで、できる箇所につきましては解決をしていきたいというふうに考えております。それと、全体計画の中で取り残されているという問題も前段ございましたわけでございますが、これにつきましては全体計画の中、調整区域においてどちらもはざまにあるというような方々でございますが、これにつきまして、全体計画の目標を平成22年度に持っておるわけでございますけれども、必ずしも平成22年度を待たず、その地区の市街化等の形成状況等によりまして、それは柔軟的に区域の変更ということでとらえてまいりますので、その点につきましても研究を今後していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆４番（酒井悦夫君） 井野川の右岸の地域の具体的な問題については、一層の努力をしていただきたいと。これはそこに住んでいる方も個人の責めにならない問題だというふうに思うのです。ですから、そういう確固とした姿勢、方針で臨んでいただきたいというふうに思います。
それと、学校におけるいじめの問題ですが、もう時間が余りないようなので、まとまった再質問になるかもしれませんけれども、先ほどの答弁では学校別にと言ったわけで、小学校が何校、何件、こういうふうな説明でありました。小学校で32校あるわけですから、どこの小学校だ、こういうことになるわけです。学校別に言ったら。それから、生徒間同士のいじめという問題もあるでしょう。そういう把握をしている、そういう報告を上げた学校もあるでしょう。いや、そうではないと。これは教職員と生徒の間、あるいは児童との間でのいじめなのだということで報告を上げた学校もあるかと思うのです。この辺のお答えをいただけなかったというのは、もちろん何か理由があるのでしょうけれども、私はこういう場でこの問題を本当にみんなで考えていく、共通の課題にしていくという点で見れば、その辺についてもきちんと明らかにしてもらいたいというふうに思いますが、どんなものでございましょうか。
平成６年の教育要覧、実はこれを見ているわけなのですけれども、指導の重点ですとか、平成６年度こんなふうにやっておりますとか、もちろん指導方針ですとか、どういうことが重点だとか、そんなふうなことが書かれております。全職員が参画する学校経営、こんなふうなことから始まって、生徒指導における力点というようなことでは、心の居場所を感じ取れる学年、学級経営の充実に努めるとか、こんなふうなことを努力点としてやっています。平和教育における力点では、平和に対する豊かな人間的情操の育成を図ること、平和への正しい認識と理解を深めて人間の命のとうとさを大切にする子供の育成に努める、こんなようなことが書かれている。いじめの問題の大きな原因の中に暴力的な働きかけ、気概とか、あるいは学校の先生との関係でいけば体罰だとか、そういう問題がやっぱりあったりもするわけです。
それで、一つ具体的にちょっと拾ってみますと、例えば中尾中学校でいきますと主な研修内容ということなのですけれども、これは先生方の研修の目標なのでしょうけれども、「おやっと入り、わくわく追及、しっかりまとめ」と、こんな形で研修していくのだ。「おやっと入り」というのは、いろんなことに疑問を持っていくと。こういうことでいいのだろうか、これは本当に正しいのだろうか、間違っているのだろうかというようなことをもっともっと醸し出していくということなのだろうと思います。それから高南中学校、これは声を出して発表するという場面に焦点を当て、各教科、学活、道徳で研修をする。自分の意見や考えを自信を持って発表できるような支持的風土づくりについて追及をする。どういう教員が指導、助言をしたら自信を持って発表できるか研修する。極めて具体的に書いてあります。生徒の発表の場面をどういうふうにつくっていくか、どういうふうに生徒にそういう自信を持たせてあげるか、あるいは自分の意見がもっとはっきり言えるようなことにことしは重点を入れてやっていこうというふうな内容です。こういうときに一切の暴力をなくすとか、あるいは人権に触れる問題での気概、それを妨げるもの、そういったものを本当に排除していこうというところで、やっぱりしっかりとした学校の場における対応が必要なのだろうと思います。
私は自分の娘が今中学校３年であり、また２年生でもありますから、いろいろ聞いたりももちろんしています。「お父さん、いじめの問題は学校の先生に言ったって解決しないんだよ」、こんなふうにも言われました。大変悲しいといいますか、ちょっと乏しい状況だななんていうふうに思ったりもします。あちこちの中学校の状況や小学校の状況なんかを聞きます。今、中学校で一日も学校に来ない子供のその原因が、小学校のときのいじめに遭ったというような話を聞いています。学校の授業の場ではないかもしれないけれども、部活の中で堂々と先生からの暴力行為と思えるような行為があるとか、いろんなものを私は聞いています。一つ一つこの学校だよ、この中学校だよ、この小学校だというわけにはもちろんいきませんけれども、全体としていじめを温存している、いじめを根絶させることを阻んでいるといったものにどうこれから臨んでいくかということを、一番最初に言った問題とあわせてお答えをいただいておきたいと思います。
○副議長（小野里博君） 答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
◎生涯
教育部長（鬼形健君） 先ほど申し上げましたように学校別の人数が出なかったということにつきましては、資料、報告を出していただくについて包み隠しなく本当のところを出し合ってくださいと、そういうようなことでお願いしていたために、今それを出してくれた学校の学校名をここで申し上げることはどうかお許し願いたい、こういう意味でございます。
先生の態度の問題、そういうことも出ました。私どもは先生方が意図的に、あるいは故意に子供たちに対してまさに人権を無視した言動をとるということはあり得ない、そのように思っているものであります。ただ、えこひいきであるとか僕を指してくれないとか、相談したのにそのままほっといたとかという子供サイドの感情の問題、気持ちの問題というような点からとらえますというと、先生はいつも子供の立場に立ち、心を読んでいかなければならないと、こういうことだろうと思います。中尾中、高南中等の例、それから指導の重点の問題、そういう点につきましてはこれから私どももいただいた御意見をかみしめながらやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（小野里博君） ４番 酒井悦夫君の質問を終わります。
９番 齊藤正毅君の発言を許します。
（９番 齊藤正毅君登壇）
◆９番（齊藤正毅君） ９番議員 齊藤正毅です。通告に基づきまして質問をいたします。
新市庁舎の建設について。新市庁舎の建設につきましては24万市民の共有の財産であり、21世紀に向けての大プロジェクトであると思います。高崎
市の新しいシンボルとしての期待も大きく、本年は群馬県下で最大の建設工事としての注目をされているところであります。
さて、１点目、この大プロジェクトを遂行するに当たり、市内の業者、いわゆる地元業者からの各種の要望、陳情が出されていると思います。この要望、陳情についてどのようなものが出されているかお伺いしたい。
２点目、第３次に予定されている図書館建設について。市庁舎の建設についてはその都度お知らせいただいておりますが、第２期市庁舎の事業が進行中の中、第３期の図書館についてはまだ余り計画が進んでいないように聞いておりますが、現状どのような計画を持っているのかお尋ねしたいと思います。
３点目、新市庁舎建設に当たっての周辺並びに工事の安全対策についてお伺いしたいと思います。シティ・ホール建設第２期市庁舎建設については、契約が終わり今後工事に入るわけですが、この建物が当
市がかつて経験したことのない大工事となるわけです。そこで、この工事現場の安全性についてどのようにお考えを持っているか、当局にお尋ねしたいと思います。
以上であります。
（
総務部長 山内勇志君登壇）
◎
総務部長（
山内勇志君） ９番 齊藤正毅議員さんの御質問のうち、１点目につきましてお答え申し上げます。
シティ・ホール建設事業にかかわる地元業者から陳情、要望等が出されていると思うが、どんな内容のものかということでございますが、第１期工事から数えますと現在まで八つの組合等から出されております。具体的に申し上げますと、まず平成３年３月に高崎設備協会、平成３年９月に群馬県中央生コンクリート協同組合、平成４年10月高崎文具事務組合、平成４年11月高崎洋家具振興組合、平成５年８月に群馬県配電盤工業会からそれぞれ出されてございます。以上が第１期工事関連の陳情でございますが、次に第２期工事関連の陳情でございますが、平成６年９月に群馬県鉄鋼特約店組合、平成６年10月にサウンドエコー株式会社外４社から、平成６年11月に高崎土木建設業協同組合からそれぞれ出されております。陳情等の内容でございますが、いずれも市内中小企業者の受注機会の確保についてでございます。
以上のとおりでございます。
（
市長公室長 相原昌幸君登壇）
◎
市長公室長（相原昌幸君） 齊藤正毅議員さん御質問のうち図書館建設についてお答えをいたします。
現状の計画でございますが、平成元年にシティ・ホール全体の構想をお知らせいたしましたときには次のような内容でございました。第３期図書館は本
市の文化的基盤となる館を想定し、新しい時代の新しい流れの中で、その機能を十分発揮し、情報の発信基地ともなる新しい図書館を想定し、その規模はおおむね 6,000平米とする。こういうことでお知らせいたしましたが、これ以降についてはこの計画がシティ・ホール計画の最後の事業でございますので、計画の詳細については今後の検討となります。
次に、新市庁舎工事の安全対策についてでございます。第２期工事は総面積約６万 3,000平米という大きな規模の建物であり、また工事期間38カ月という今までにない長期間の工事となります。この工事を無事に完成させるためには、施工上の徹底した安全管理が必要となります。まず、工事に入る前に慎重にＪＶと打ち合わせをしなくてはならないと考えています。例えば第１期工事におきましては、ハイテク機器によりまして工事現場と本社をつなぎ、24時間体制で監理をする部分もございました。当然今度の現場におきましても同様のことが考えられますので、事前に綿密な打ち合わせを行います。また、この建物は21階の建物になりますので、現場の責任者、設計事務所からの監理者につきましては、高層建築の経験者を派遣するよう依頼をいたします。このような経験者のもとでの工事が安全対策につながると考えております。次に、ゆとりのある施工計画を立ててまいります。特に工程を急ぐような部分が出てきますと、安全上おろそかになる部分も考えられますので、ゆとりのある施工計画を立て、安全対策を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆９番（齊藤正毅君） 今のお答えにつきまして再質問させていただきます。
さて、この大プロジェクトを進行するに当たり、市内の業者、いわゆる地元の業者から各種の要望、陳情が出されているということが今のお話でわかりましたが、この要望、陳情はどんな形で出ていることに対してどう対応するかというところの対応策をお聞きしたいと、こんなふうに思います。
次に、地元建築業者でありますが、このような大きなプロジェクトに参加することは会社として技術面、営業面、また工事面に参入していくということは会社としての誇りがあろうかと思います。市内業者につきましても同様、新市庁舎に自社の製品が納入されていることが仕事として喜びがあると思います。この大プロジェクト参入を機会に飛躍する足がかりとしていきたいと思っている地元業者が多数あると感じているところでございます。これらの地元の企業の参入の機会を確保するについてどのようなお考えがあるか、お伺いしたい。地元業者には建築業者、資材業者とさまざまな業種がありますが、これらの各種の業種の対応について具体的にお尋ねしたい、こんなふうに思います。
３点目として、今回請負業者となった地元業者の育成の手段として、下請等の対応についてどのようにお考えがあるかお尋ねしたいと思います。
また、図書館建設につきましては、ただいまのお答えから具体的な検討はこれからだとわかったわけでありますが、それでは現状の課題、また問題点について現況のできる範囲でいいと思いますが、今後どのように進めていきたいのかお尋ねしたい、こんなふうに思います。
それと安全対策につきましては、工事の始まる前に
市としての基本的な考えが考えられるわけでございますが、工事が始まってからの具体的な対策についてさらにお尋ねしたいと、こんなふうに思います。
◎
総務部長（
山内勇志君） 再度の御質問につきまして、３点にわたりましてお答え申し上げます。
まず第１点目でございますが、第１点目といたしまして今回の新市庁舎建設に伴う地元業界の陳情書、要望書等に基づきまして、地元企業の受注機会の増大に努めるため、去る11月16日に落札決定いたしました４企業体の業者にお集まりいただきまして契約書等の作成の説明会を開催した際に、陳情書の内容、地元業者の下請の採用等についてお願いしたところでございます。今後も機会あるごとにお願いしていきたいというふうに考えております。
２点目でございますが、新市庁舎建設につきましては昨日請負契約締結議案を御議決いただいたわけでございますが、一般競争入札で行い、一括発注ではなく極力分離発注に努めております。工事の性質から建築工事、電気設備工事、空気調和換気設備工事、給排水衛生設備工事の４種類に分離発注をし、３社の共同企業体による施工といたしました。この共同企業体は、建築工事につきましては市内業者１社が含まれております。また、電気設備工事、空気調和換気設備工事及び給排水衛生設備工事につきましては、市内業者それぞれ２社が含まれておるわけでございます。地下２階、地上21階という大規模工事でありますが、できる限り市内業者の受注機会の確保に配慮をいたしたものでございます。
次に、３点目でございますが、シティ・ホール建設第２期工事につきましては本
市始まって以来の大規模工事となります関係上、多岐にわたる業種と人手が必要となり、落札した共同企業体だけで工事を進めるということは非常に困難かと思います。建設産業における生産機能は元請と下請の関係にあると思いますが、当市の発注形態の基本としては市内業者の育成と受注機会の確保に努めているところであり、その基本姿勢のもとに今回の新市庁舎建設は市民共有の財産であるという観点からも、可能な限り下請を、また資材業者につきましても市内業者を優先して使っていただくよう指導、協力方をお願いいたしたところでございます。
以上でございます。
◎
市長公室長（相原昌幸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
図書館の今後の課題でございます。これにつきましては、今の末広町にある図書館についてその方向性をどうするのか。例えばこのまま存続させるのか廃止するのか、あるいは一部を存続していくのか、そういった問題がございます。また、高崎
市全体の図書館計画、例えば市内に幾つかの分館構想を持つとかというような課題もございます。これらの方向性が決まった中での３期の位置づけ、これを今後の課題として検討する必要があると考えております。そして、スケジュールといたしましては、平成９年度までに問題点を整理して計画をまとめ、引き続き設計に入りたいと考えております。建設につきましては、平成12年完成を目標として計画を進めたいと考えております。
次に、具体的安全対策についてでございます。現場での具体的な安全対策につきましてはいろいろなものがございまして、労働安全衛生規則に細かな規定がございます。これを遵守して工事に当たるのはもちろんでございますが、大きく分けますと現場周辺の安全対策、現場内部の安全対策の二つがございます。現場周辺につきましては、誘導員の配置などにより工事車両と通行人との安全対策に万全を期したいと考えております。現場内部につきましては、安全に対しましてＪＶの一致団結が不可欠だと考えます。いろいろな職種の人が出入りしますので、きょうどのような仕事をどう行うのか、すべての人が認識する必要がございます。そこで、徹底した連絡調整が必要となります。職人全員が出席する朝のミーティング、職人の責任者を集めた職長会議により職人への連絡周知、安全教育を行います。また、週に１度定例会議を開きまして、ＪＶ責任者、設計事務所など各部門の責任者を集めまして、また私どもの職員も出席し、必ず安全対策について打ち合わせを行います。また、技術的な面からも幾つかの工夫が考えられます。例えば鉄骨を地上で組み、大きなブロックとして取りつけることで高所作業を減らすこととか、危険作業領域を減らすなどの手法が考えられます。このようにいろいろな方面から検討を工夫し、事故のない安全な現場としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆９番（齊藤正毅君） ただいまの説明、大変理解のできる説明でありましたこと、ありがたく思っています。
最後に要望になりますが、 300億円の余りにも大きな投資をする大事業であります。市民の税を原資として建設する新市庁舎であるわけでありますから、市民総参加による、とりわけかかわる建設業者及び資材業者については、地元優先の特段の配慮をし満足していただけるような形でお願いしたいと、こんなふうに思います。
さらに、今回のシティ・ホールの建設の計画設計を見ると、高崎
市始まって以来の大プロジェクトであり、かつ21世紀の高崎
市の顔としてふさわしいデザインであり、高層建築であると思います。それ相応に市民の集い、憩う場所として市民に親しまれる場所として立派な建物としていただきたいと要望するわけでございます。
図書館建設につきましては、平成12年の完成ということになりますと、ちょうど西暦2000年、市制 100周年の年に当たると思います。図書館を含めたこのシティ・ホール事業は平成３年に着手しましたが、第１期工事、ギャラリー、第２期工事、市庁舎、第３期工事、図書館と進めていく中で、その最終のゴールが西暦2000年となるわけです。そうなりますと、このシティ・ホール事業はまさに市制 100周年のメーン事業として重大な位置づけにあるということが言えると思います。今のお答えのとおりこのまま順調に事業が進めば、そのような記念の年に第３期の事業、図書館の建設を含めたこのシティ・ホール事業すべて終了し、完成されることができると思われます。
そういうことともう一つ、それにつきまして安全面の方でございますが、今のお話から現場の、また周辺の安全対策につきましては理解ができましたが、事故が起きてしまってからでは遅いというわけでございます。徹底した安全対策が必要と考えられます。万一事故の場合には、当事者だけでなく高崎
市としてのイメージダウンにもつながると思われます。３年間を超える長い期間でありますが、安全第一を徹底し、事故がなくすばらしい市庁舎を完成させることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（小野里博君） ９番 齊藤正毅君の質問を終わります。
35番 水野兼吉君の発言を許します。
（35番 水野兼吉君登壇）
◆35番（水野兼吉君） さきに通告をしてあります高齢化社会に対応した問題について、質問をいたします。
その第１の問題は、
総合保健福祉センターの建設についてでありますが、この件は第３次総合計画の中で位置づけをされており、過去数回にわたってこれが促進については意見具申を含めて、その重要かつ緊急性についてただしてまいりましたが、本年、敬老の日の式典でも市長はあいさつの中で、高齢化の進みぐあいが約30年後には４人に１人が65歳以上になると予想されていることを明らかにしております。本市の65歳以上の高齢者は平成５年度平均で13％、旧
市は東が21％、北20.1％、南は21.3％、城南22.3％と、数字が示すように高齢化比率が高くなっております。それだけに旧
市の高齢者の
総合保健福祉センターの建設についての要望は切実なものがあるわけでございます。
過日、四国の
総合保健福祉センターを視察させてもらいましたが、高松
市、松山
市ともに立派な施設が中心市街地にできておりました。この
総合保健福祉センターを本部として近郷に支部的な施設、本市で言う
長寿センターではないかというぐあいに思いますが、そういうものが増設されるという説明を受けましたが、非常に参考になったというぐあいに思いました。
特に高齢者の男女が大勢この
総合保健福祉センターで和やかに社交ダンスに興じている姿が強く印象に焼きついております。人間の健康の秘訣は、大きな声を出して体を動かすことから始まると、ある専門医の言葉でございます。それ以前に大切なことがあるというぐあいに思います。それは高齢者皆さんの生きがい対策であるというぐあいに思います。目標を持たせることだと思います。例えばゲートボールに熱中をしルールを習得するとか、社交ダンスでステップの基本を習得するために熱中をするとか、体を動かすことで健康が保持できる、こうした施設がぜひ必要であるというように思われます。さきの議会での
一般質問でも
総合保健福祉センター建設の場所、時期、内容について明確な答弁をいただいておりませんでしたが、その後の検討経過についてお伺いをいたします。
次の問題は、生涯教育としての施設の充実についてでございます。本市の老人憩いの場といえば
長寿センターが７館、生涯教育の拠点として小学校単位に地区公民館が30館、その他消防分団の会議室等がかなり社交ダンスの教室に利用されているようでございます。それを端的に示すものとして、中央公民館で毎年10月に文化祭が開かれております。そして、年間の事業発表を行っておるわけでございます。
長寿センターでは
センターまつり等を開いて発表会を実施して、その成果を競っているというのが実態でございます。これこそが高齢者の生きがい対策事業というぐあいに思われますが、こうした発表会の種目の中に社交ダンス部門が非常に多くなっているのが目につきます。また、こうしたサークル活動に熱心な人たちは異口同音に、「社交ダンスはぼけ防止に最適で、老後の運動には欠かせないですね」とも言っております。本
市は生涯教育部を設けて高齢者を含めた生涯教育について指導されておられますが、この素朴な言葉をどういうぐあいに受け取っておられるのか伺いたいというぐあいに思います。
最近のテレビ放映の中にも、高齢者のダンス教育についても、高齢化時代に最適の健康法として紹介されておりますが、そのとおりであるというぐあいに思います。特に機械器具の設備が必要であるわけでもなく、ある程度のスペースを持った多目的会場があれば気軽に生きがいが見出せる。他人にも働きかけができ、奨励もできるというぐあいに思います。こうした立場から、さきに述べた
長寿センター、地区公民館、消防分団会議室等の社交ダンス教室の
利用状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
また、この公民館使用についてでありますが、地区公民館の冷暖房の使用料はどこでも無料で使わせているにもかかわらず、中央公民館では有料となっていて不公平だという声が聞かれます。さきの市議会でも改善方について要望はしておきましたが、聞くところによると前橋
市の中央公民館ではすべて無料で運営されているという話を聞きます。高齢者が利用するこれらの施設は、当然負担を軽減すべきだというぐあいに思われます。ましてや、これら高齢者はすべて年金生活者であるというぐあいに思いますので、思いやりの配慮が必要であるというぐあいに思いますが、検討結果についての状況をお伺いいたします。
（副議長退席、議長着席）
（
保健福祉部長 堤 宏君登壇）
◎
保健福祉部長（堤宏君） 35番 水野兼吉議員さんの御質問のうち、
総合保健福祉センターについてまずお答えをさせていただきます。
第３次総合計画におきましては、
総合保健福祉センターは保健
センターを初め
福祉会館、シルバー
センター、心身障害者福祉
センター、児童
センターなどの諸機能を持つ施設として計画年次の後期に建設が位置づけられております。このように
総合保健福祉センターは、それぞれが市民生活に直結する多くの機能を持った複合施設として計画をされております。これだけの多くの機能を持った複合施設は他
市にも余り例がないというふうに認識をしております。
この建設の検討についてでありますが、まず第１に、その施設がどれをとっても市民生活に直結する機能を持っているということでございます。第２に、施設規模も第３次総合計画の中で 8,000平米を超えるものとして位置づけられておりまして、高崎
市にとりましても一大事業であるということでございます。次に、老人
保健福祉計画の一つの目標である保健と福祉の連携をこの施設にどのように実現していくのかという問題、また、これから内容が具体化されるであろうエンゼルプランとのつながりについても検討が必要ではないかというふうに考えております。
総合保健福祉センターは高崎
市としても大きな資金の投下が必要であると予想され、それが市民生活に直結するものであるだけに、投下された資金が最大限生かされ福祉の向上に最も有効、効果のある施設として、その運営面まで含めた慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
進め方につきましては、まず内部的に必要な検討を行い、その後建設についての委員会も設置をし、議員さん方初め多くの皆さん方の御意見をお聞きしながら基本計画を立案したいというふうに考えております。また、建設場所についてでありますが、水野兼吉議員さんの御指摘にもありますように旧市内には老年人口比が20％を超える地区も５地区ございます。その意味から旧市内には候補の一つとして当然考えておりますが、また乳幼児健診等を行う保健
センターの機能から考えますと、利用者の大半が自家用車を利用するというふうに考えられるわけでございます。必要な駐車場を備えた交通の便のよい場所という条件も考慮する必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、
総合保健福祉センターの機能を十分に検討する中で、候補地も限られているわけでございますので、その中からその機能が十分発揮できる場所を検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、御質問のうちの
長寿センターを利用している社交ダンスの利用実態についてお答えをさせていただきます。平成５年度の実績といたしまして、ダンス教室は７館の
長寿センターを合わせまして 445回開催されております。参加人員は延べ１万 1,705人という記録が残っております。
以上でございます。
（生涯
教育部長 鬼形 健君登壇）
◎生涯
教育部長（鬼形健君） ただいま水野兼吉議員さんから教育委員会へ三つの御質問をいただきました。
第１点は、「社交ダンスはぼけ防止に最適であり、老後の運動には欠かせないですね」というこの素朴な言葉をどう受けとめているか、そういうことでございましたが、社交ダンスというのは明治のころから若者から高齢者まで、その年齢や体力に合わせながら楽しめるという大変健康的で娯楽性のあるものでございますけれども、最近とみに高齢者に愛されて盛んになってきたその理由は、一つは健康の維持増進でございまして、二つ目には仲間づくりの問題、三つ目はストレスの解消とか楽しみの問題、そして四つ目は難しいことへの挑戦とステップ一つ一つを克服していく喜びだ、このように考えております。そういうよさが高齢者の皆様に見出されたと、こういうぐあいに考えております。
それから、地区公民館の社交ダンスの
利用状況ということでございましたが、まず中央公民館の方では三つのサークル、61名が利用しております。地区公民館では 102サークルの 2,075名が利用しております。
続きまして、中央公民館の冷暖房費の問題なのでございますが、御指摘のように高齢者のお立場を考慮するにつけましても、あるいは地区公民館との格差の問題等を考えましても、改善の方向で検討させていただきたい、そういうように思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
（消防長 片山義晴君登壇）
◎消防長（片山義晴君） 35番 水野兼吉議員さんの御質問うち、社交ダンスの練習場として利用されております分団詰所の
利用状況につきましてお答え申し上げます。
現在地区住民の方々が社交ダンスの練習場として利用しております分団詰所は、塚沢地区の第１分団、北地区の第２分団、東地区の第４分団及び南地区の第５分団の４施設でございます。利用団体につきましては現在把握しておりますのは19団体で、利用されております方々は毎週約 260人程度でございます。１団体の利用日数は週１回程度でございます。
◆35番（水野兼吉君） 第３次総合計画に基づいて慎重に検討されているようでございますが、さきに市議会では候補地の一つとして高崎ハムの移転跡地について、ぜひとも取得し
総合保健福祉センター建設を要望してまいりましたが、十分検討方をお願いをいたしたいと重ねてお願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。それにつけて特にお願いをしたいのは、隣接をする食肉処理場についてでございますが、これは御承知のように地区住民から他へ移転してほしいという要望が過去数十年にわたって出されております。私が議員に当選して出てきたのが約24年前なのです。24年前に出てきて一番最初にこの問題にぶっつきました、そういう面で言うともう24年たっているのです。24年以上たっているというのがこの食肉処理場の問題でございます。すぐに結論が出そうでなかなか結論が出ないというのが、その難しさを物語っているのではないか、こういうぐあいに思います。その難しい問題であるという点については十分わかりますから、回答はいただきません。食肉処理場問題が解決をすれば、この周辺が高齢者福祉の総合施設の建設には最適な場所になると、そのことだけ申し上げまして強くお願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。
それと同時に、施設の内容について一言触れておきたいというぐあいに思うのですが、今、施設の充実という面で質問申し上げましたが、今十分検討されているという説明をいただきましたが、高齢者の生きがい対策という点で活動の場という点では、多目的ホールがどうしても必要だというぐあいに思われます。この
総合保健福祉センターの内容については、この多目的ホールをぜひ設置をしていただきたい、重要課題として取り上げていただきたい。こういうことについてだけお願いを申し上げると同時に、その見解についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
それから、社交ダンス教室の現在利用されている施設について御答弁をいただきましたが、
長寿センターで７館で平成５年度の合計が 445回開催がされて、参加人員が１万 1,705名だと。あるいは公民館関係では 105団体、 2,136名がダンス教室の会員として登録されている。そうすると、これがどのくらい使われているのかといえば、延べ使用人員となるというと、これはかなりの数になるのではないかというぐあいに想定をされている。消防分団の関係では、第１、第２、第４、第５分団で19団体、毎週 260人が利用している、こういう形が今報告をされましたが、それほど最近のダンス人口というのは急激に増加をしているということが証明されているわけでございます。
さきに申し上げましたように、特に機械器具の設備が必要であるわけでもなく、多目的ホールさえあれば自由に高齢者の生きがい対策にこたえられる。となれば小・中学校の体育館の活用が考えられるのではないか、こういうぐあいに思います。最近文部省の指導もあって、学校の施設を地域に開放し自由に地元民に利用させているというぐあいに聞いておりますが、管理が厳しく、校長の裁量で利用できないところもあるやに聞いております。本市の体育館の地元利用についてはどのような扱い方になっているのか、お伺いをしたい。
現在ダンス教室で勉強し、健康と趣味を両立をされている人たちは、ほとんどが60歳以上で、70歳から80歳の人が多いようであります。聞くところでは、ベテランの人でも習い始めのころは非常につらかった。覚えてからは教室に来るのが楽しみで、週３回程度来ているという話も聞きます。現在のダンス教室については財団法人日本ボールルームダンス連盟という、文部省の生涯教育課で認められている団体で行われているというぐあいに聞いております。だとすれば、生涯教育の立場からこの点を考えると、小・中学校のころから体操の時間などを利用して教育課程に社交ダンスの基本ステップを取り入れて習得させておくことも今後の生涯学習にとって必要なのではないか、こういうぐあいにも考えます。その点についての見解をお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（堤宏君） 再度の御質問のうち
総合保健福祉センターにおける多目的ホールの設置についてお答えをさせていただきます。
御指摘にもございましたように、
長寿センターにおきます社交ダンスの利用は大変盛況でございます。また、それが高齢者の健康保持に大変有意義であるということも認識しております。このため
長寿センターにおける多目的ホールの設置につきましては、積極的に進めているところでございます。
総合保健福祉センターにおきましても、健康と福祉の連携、そして健康づくりが大きなテーマになるというふうに考えておりますので、御提案の趣旨を十分に踏まえまして今後検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
◎生涯
教育部長（鬼形健君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
小・中学校の体育館開放と社交ダンスとの関係なのでございますが、体育館の開放につきましてはスポーツ振興法という法律で定められております。それで、これを受けまして高崎
市といたしましてはこんなふうに言っております。開放の対象は団体が行うスポーツ及びレクリエーションの利用、このように言っております。生涯スポーツ時代の社交ダンスはスポーツであるという見方ができますし、もちろんレクリエーションという見方もできるわけですから、これは体育館の使用は可能であると、こういうことであります。その際、手続的なものは、まずスポーツ課の方へ代表の方が来ていただいて申請書を書いて出していただきます。学校長さんの方へ登録証というのが出ますから、学校へ届きますというと調整会議が行われますから、それを経てあなたの団体は何月何日ですね、こういうぐあいになってまいります。厳しくて許可されないような学校もあるというような御指摘もちょっといただいたのでありますけれども、これは法律に基づいてやっていることでございますので、要するにもったいぶって貸し渋るという校長さんはいないはずでございます。何か団体や人数が非常に多いということ、あるいはほかの理由があるかとも思いますので、よく話し合っていただきたいと思うのです。
続きまして、体育の授業にフォークダンスの基本ステップを入れたらどうですかという御提言なのでありますが、先ほど文部省の方で財団法人日本ボールルームダンス連盟、それが認められたとか、最近は全国大会でも社交ダンス大会に中学生の参加が可能だというような話もちょっと聞いておりますから、いずれの方向性というのはちょっと何とも言えない。あるいはそういう方向が出てくるかと思うのですが、目下のところでは学習指導要領に基づいた発達段階に合った内容というようなことは考えなければなりません。その中には社交ダンスの基本ステップは入ってないのでございます。むしろフォークダンスというのは入っております。
したがって、今のところそのことについて可能であるというようなお答えがちょっとできないのですけれども、ただ、創作ダンスというのは授業中にやっていいということになっています。その中で社交ダンスステップをグループによって取り入れられていくというようなことはあってもいいし、あるいはクラブ活動でそういったものの集まりとか、あるいは運動会の遊戯の中にも似たようなステップを取り入れた遊戯も私も見ておりますから、こういったことについては何ら差し支えがない。こういうようなことでございます。今のところそんなぐあいでございます。
以上でございます。
◆35番（水野兼吉君） いろいろ御答弁いただきましてどうもありがとうございました。
高齢化社会の対応については、その一部ではありますが答弁をいただきまして、老後を健康で生きがいのあるものにするために、高齢者に目標を持たせることが何よりも重要である、その点については御理解がいただけたものと、こういうぐあいに思います。そうした点では、
総合保健福祉センターを高齢者の多く居住する地域に早期に建設していただくよう重ねて要請をいたします。
高齢者のスポーツ振興としてのダンス教室に体育館の開放がスムーズにいくよう、その手続等についてはＰＲ等をしていただいて、スムーズに借りられるような形をぜひお願いをしたい。こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（小林伝八君） 35番 水野兼吉君の質問を終わります。
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△延会
○議長（小林伝八君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会いたします。
次会は明日15日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時０２分延会...