高崎市議会 1994-09-28
平成 ６年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-04号
平成 ６年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-04号平成 ６年 ９月 定例会（第４回）
平成６年第４回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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平成６年９月２８日（水曜日）
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議事日程（第４号）
平成６年９月２８日午後１時開議
第１ 議案第８３号 高崎市
福祉医療費助成条例及び高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
第２ 議案第８４号 平成６年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）
第３ 議案第８５号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について
議案第８６号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について
第４
請願文書表（第４号）
第５
意見書案第５号 森林・林業の活性化を図り「
高崎営林署の存続」を求める意見書
意見書案第６号 学校給食に県内の農、畜産物を使用するための意見書
意見書案第７号
坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決を求める意見書
意見書案第８号
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書
第６ 委員会の閉会中の継続審査について
第７ 委員会の閉会中の継続調査について
第８ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３８名）
１番 二口昌弘君 ２番
植原大二郎君
３番 木暮孝夫君 ４番 酒井悦夫君
５番 深堀忠雄君 ７番 小林 伝君
８番 松本和雄君 ９番 齊藤正毅君
１０番 田中治男君 １１番 井草嘉嶽君
１２番
秋山実夫君 １３番 山田文弥君
１４番 吉井照雄君 １５番 渡辺 昌君
１６番 小野里博君 １７番 渡辺元一君
１８番 高橋 勇君 １９番
根岸富貴子君
２１番 小林 博君 ２２番 長井保雄君
２３番 福島秀人君 ２４番 榑松正義君
２５番 友松敬三君 ２６番 桜井敬吉君
２７番 吉村広治君 ２８番 小林伝八君
２９番 清水文男君 ３０番 山口義雄君
３１番 清水一郎君 ３２番 浅貝正雄君
３３番 藤巻正一君 ３４番 中島 正君
３５番 水野兼吉君 ３６番 井草一男君
３７番
吉田伊三美君 ３８番
山田よしひろ君
３９番 富沢茂蔵君 ４０番 土屋利一君
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欠席議員（１名）
６番 星 明夫君
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 金井三行君
第二助役 佐々木 宏君 収入役 金井 昭君
市長公室長 相原昌幸君 総務部長 山内勇志君
財務部長 中村六郎君 市民部長 金井 清君
保健福祉部長 堤 宏君 商工部長 小嶋庄二君
農政部長 関 伸一君 建設部長 黒澤 清君
開発部長 角貝正男君
経済大学事務局長 松橋 亮君
都市計画部副部長 清水清司君
上下水道事業管理者 倉林 要君
水道局長 井田忠芳君
下水道局長 佐藤 孝君
教育長 網中正昭君 管理部長 武藤 晃君
生涯教育部長 鬼形 健君 監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 清水弘也君 選挙管理
消防長 片山義晴君 委員会 松本敬二君
事務局長
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事務局職員出席者
局長 田島敏弘 副局長兼庶務課長 佐藤正二
議事課長 清水千明 議事課長
補佐兼 吉田健一
議事係長
議事課長 専門員 田中謙一
補佐兼 吉岡 昇 主任主事 加藤定男
調査係長
専門員 中島利久
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△開議
午後１時０７分開議
○議長（小林伝八君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（小林伝八君） この際、諸般の報告を申し上げます。
議員、星 明夫君から都合により本日の会議を欠席する旨届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第４号に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 議案第８３号 高崎市
福祉医療費助成条例及び高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正について
○議長（小林伝八君） 日程第１、議案第83号 高崎市
福祉医療費助成条例及び高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
保健福祉部長 堤 宏君登壇）
◎
保健福祉部長（堤宏君） ただいま議題となりました議案第83号 高崎市
福祉医療費助成条例及び高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
改正の理由といたしましては、
健康保険法等の一部を改正する法律が本年10月１日から施行されることになりました。これに伴いまして、入院療養の際、入院中の食事に係る費用を患者さんに負担していただく入院時
食事療養費制度が創設されました。この制度の趣旨は、入院している患者さんと在宅の患者さんとの間の費用負担の均衡を図るとともに、多様なメニューの提供や良好な
食事環境等へのニーズの高まりに対応するというものであります。しかし、このことにより、
福祉医療助成対象者であります乳幼児、
心身障害者及び
母子家庭等についても自己負担が生じることになりますので、入院時
食事療養費に係る
個人負担分となる額を公費をもって助成しようとするものでございます。
この
個人負担分の内容につきましては、入院中の標準的な１日の食費を 1,900円とし、そのうち一般の患者さんについては
標準負担額 800円、
市町村民税非課税等の低所得者については 660円、また
老齢福祉年金受給者については 300円を負担していただこうとするものでございます。
なお、平成８年９月30日までの２年間の経過措置といたしまして、一般の患者さんの
標準負担額 600円、低所得者につきましては３カ月までの入院 450円、４カ月以降の入院 300円、また
老齢福祉年金の受給者につきましては 200円とする軽減措置もとられております。
さらに、我が国ではこれまでの医療を提供する場として病院等の医療機関が中心となってまいりましたが、国民の疾病構造が
感染症中心から
成人病中心へと変化し、長期間の療養生活を送られる方がふえていることもあり、できることならば家族に囲まれて住みなれた家で療養生活をしたいという在宅医療に係る要望が高まってきたことなどにより、
老人保健対象者以外の
在宅医療患者に対する
指定訪問看護事業も制度化されてきました。この
指定訪問看護に要する費用に係る
自己負担相当額についても、入院時
食事療養費と同様に助成したいというものでございます。それと、これにあわせまして、
国民健康保険法に定める
療養取り扱い機関が
健康保険法に定める
保険医療機関、
保険薬局等に統一されたことや、
指定訪問看護事業による
訪問看護事業者などが明定されましたので、関係の条文の整備をしたいというものでございます。なお、県におきましては、急遽、
福祉医療における入院時
食事療養費個人負担分１日 600円と及び
指定訪問看護を受けた場合の
個人負担分を助成する市町村に対して、10月１日診療からその費用の２分の１を補助する方針を決定しておりますので、歩調を合わせていきたいというものでございます。
次に、本市の単独事業であります年齢68歳、69歳の方々を対象とした
高齢者医療費助成でございますが、
指定訪問看護事業につきましては
老人保健法で定められた
個人負担分、１回 250円を除き
助成対象としていきたいというものでございます。
次に、条例の改正につきまして御説明申し上げますので、１枚おめくりをいただきたいと思います。
最初に、第１条、高崎市
福祉医療費助成条例の一部改正でございます。
第２条第２号、医療費の用語の意義でございますが、入院時
食事療養費と
指定訪問看護に要する費用を加えるほか、所要の整備を行うものであります。
第２条第４号、
自己負担金の用語の意義は、
老人保健法第31条の２第２項に規定する厚生大臣が定める額と、同法第46条の５の２第２項の規定する厚生大臣が定める額を加え、入院時
食事療養費に係る
標準負担額と
指定訪問看護に要する費用に係る
自己負担額を、それぞれ
助成対象として追加したいというものでございます。
第２条第５号の
保険医療機関の用語の意義では、先ほど申し上げました
国民健康保険法によります
医療取り扱い機関が
健康保険法で規定する
保険医療機関、
保険薬局等に統一されたことや、
指定訪問看護事業による
訪問看護事業者を加えたことなど、関係規定の整備を行うものでございます。
次に、第２条は高崎市
高齢者医療費助成条例の一部改正でございます。
第２条第３号、医療費の用語の意義ですが、ここでは
指定訪問看護に要する費用を加えるほか、所要の整備を行っております。また、新たに第２条に第４号として、高崎市
福祉医療費助成条例にあわせ
保険医療機関の用語の意義を加え、規定の整備を行うものでございます。
また、第５条第２項の改正は、前条において
保険医療機関が定義されたことにより表現を改めるものであります。
なお、第７条、第９条及び第11条でも同様の改正を行っておりますので、これにつきましての説明は省略させていただきます。
次に、第６条の改正ですが、新たに
老人保健法第46条の５の２第２項に規定する厚生大臣が定める額、いわゆる
基本利用料を助成の範囲から除かせていただくものでございます。従来、
高齢者医療費助成につきましては
老人保健法第28条の規定によりまして算定した額、具体的には通院におきましては月に 1,000円、入院におきましては１日 700円の一部負担金を負担していただいておりますが、このたび
指定訪問看護事業が制度化されたことに伴いまして、１回につき 250円の
基本利用料につきましても、
老人保健法の例により負担していただくための改正であります。
第９条の改正は、見出しを、「一部
負担金相当額の支払い」から「一部
負担金相当額等の支払い」に「等」を加えさせていただくとともに、第６条で規定されました
指定訪問看護事業に伴う
基本利用料を
訪問看護を受けた者が
保険医療機関に支払う旨を新たにつけ加えさせていただくものでございます。
附則といたしましては、この条例は平成６年10月１日から施行いたしたいというものでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林伝八君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対し御質疑はありませんか。
（４番 酒井悦夫君登壇）
◆４番（酒井悦夫君）
提案理由の説明に関連して幾つかお尋ねをいたします。
まず一つは、今回は
福祉医療受給者に限っての助成となっているわけですが、この入院時給食を本人の負担にすると。いわゆる入院時
食事療養費というのを創設をするということでありますが、大きな影響を受けるのは高齢者ではないかというふうに思うのです。その点で、70歳以上のいわゆる
老人保健法の対象となる人の分を仮に助成をした場合、どのくらい金額がかかると見込んでいるかについてであります。
二つ目は、高崎市は
高齢者医療助成条例というのを持っているわけなのですが、68歳、69歳の高齢者分を助成するとした場合、幾ら金額がかかると見込まれるのか。まず、その２点です。
３点目は、いずれにしても高齢者、特に生活が大変あるいは、いろんな意味で高齢期の生活が問題になるわけですが、今現在１日 700円の負担をしています。今回この入院時
食事療養費制度をつくったことによって 800円、２年間は 600円ということになるわけですけれども、１日合計するとこの10月１日から 1,300円これだけ見ても負担が出てくると。こういうのは、考えてみるとお年寄りの保健や福祉を充実させていくというような点で見た場合に、逆行するものなのではないのかというふうに思われるのです。そういう点でどのように考えているかという点についてお伺いをしておきます。
（
保健福祉部長 堤 宏君登壇）
◎
保健福祉部長（堤宏君） ４番
酒井悦夫議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
まず、最初の
老人医療者等の負担額について助成をした場合に、どのくらい負担がかかるかという試算をしたかということでございますけれども、細かい試算はしてはございませんけれども、大まかなものについてはこの制度が示されたときにしたものがございます。それによりますと、老人医療でいきますと大体年間で１億 8,000万円ぐらいの額になるだろうというように試算をしております。それから、高崎市で単独で助成をしております
高齢者医療費の関係でございますけれども、これにつきましては大体九百六、七十万円、 1,000万円弱と、そんなふうに試算をしてございます。
それから、３点目の高齢者に対してこういうふうな負担をこれからさせていくということは高齢者の福祉の時代に逆行するのではないか、そういうことでございますけれども、今回の法の改正の趣旨は、在宅の療養されている方、それから入院をされて療養されている方、そういう方々に対する食事負担の公平化を図るということが一つの大きなねらいでございます。それからもう一つは、病気の形が感染症から成人病の形に変わりつつある。したがって、非常に療養期間が長くなります。そういう場合の負担のあり方、特に高齢者層の方々の負担のあり方、その辺の均衡を考慮して制度が改正されたわけでございます。福祉全体としては
高齢者社会に向けてのいろんな福祉施策がとられているわけでございますけれども、負担の均衡ということを考えますとある程度は仕方がないのではないか、そういうふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
◆４番（酒井悦夫君） 答弁によりますと細かい試算はできなかったと。およそのところで１億 8,000万円と、 1,000万円を欠ける 960万円から 970万円程度というようなことで見込まれるのではないかと、こんなふうなお話でありましたが、この金額はそんなに大きな金額ではないなというふうに私は思うのです、個人的には。
それで、３番目の質問とも関係するわけなのですが、きのうの新聞によりますと、ちょっと見たところによると、私はそれしか最近は知らなかったのですが、和歌山市というところで
福祉医療の受給に該当する人、
重度心身障害者、それから母子家庭ですとか乳幼児だけでなく、67歳からのお年寄りの分についても見ようということで、１億 500万円ぐらい予算を充てたというようなことが出ています。在宅と入院しているお年寄りとの費用負担の均衡化というのですか、バランスといったものを考えると仕方ないのではないかというふうな話でありますが、この
健康保険法の改正があって、その翌月の７月のときに厚生省の係官を呼んで東京で高齢者などを含めた話し合い、これどういうふうになるのだというような説明会をやったらしいのです。そのときに、例えばの話なのですが、うちでかかるお金はお年寄りが１人で食べるのも２人で食べるのも同じなのだと。そういうことですとか、それからその人の事情かもしれませんけれども、大体１日２食ぐらいしか実際は食べていないと。言いたいことは、とにかくそういう実態をきちんととらえた改正ではないのではないかと。お年寄りの健康増進ですとか医療の療養をきちんと見ているのかどうかというようなことが趣旨なのだろうと思うのですが。
そういう点で考えてみても、高崎市は68歳、69歳については独自に
医療助成を行うと。70歳以上については
老人保健法になって、それと同じような形で見るわけなのですけれども、高崎市でもやれなくはない、そういうものだと思うのです。
福祉医療の受給者に対してそういう手当てをするというのですか助成をすると。県の考え方に沿って足並みをそろえるということであるわけですけれども、お年寄りの医療、お年寄りの人たちに対しても高崎市としてやっていこうというふうなことだって、当然考えていい中身だと思うのです。そういう点でその辺のお考えを改めてお聞きをしておきます。
◎
保健福祉部長（堤宏君） お答えをさせていただきます。
高崎市で単独で助成をしております
高齢者医療費の助成と老人保健によります対象者、70歳以上の方々の療養費の助成をしたらどうかということでございますけれども、和歌山市さんではそういうふうに踏み切ったというお話は私も伺ったのですが、群馬県の場合には一応県の方の指導をいただきまして、
市町村単位で
福祉医療について助成をする場合には２分の１を県が負担をしますという形の中で、70
市町村足並みをそろえて10月から実施に踏み切ったわけでございます。いろいろ考え方はあろうかと思うのですけれども、先ほど申し上げたのですけれども、やはり負担の公平ということを考えますと、それでは在宅の方はどうするのだろうと。在宅の方にも助成をしないと公平ではないのではないのかというふうなことにもなりますし、なかなか難しい問題だろうと思います。それとあと、財政的には両方合わせても２億円程度だから大したことはないだろうということでございますけれども、昨今の財政状況からは大変厳しい面もあるわけでございます。
要は、
高齢者社会に向けての福祉をどういうふうにやっていくかということが大きな問題かなと。そういう判断の中から考えていく必要もあるのではないのかなというふうに担当としては考えておるわけでございます。今回につきましては、厚生省におきましても、この
食事療養費の負担について自治体で単独の助成をしてはよくないという強力な指導もございます。そういう中で、
福祉医療については群馬県は全部足並みをそろえて助成をしていくという形になったわけです。その判断に高崎市も準じてさせていただくと。そのくらいが均衡上妥当ではないのかというような判断で今回の議案として提案させていただいたわけでございます。
以上でございます。
○議長（小林伝八君） ほかにありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第83号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 議案第８４号 平成６年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（小林伝八君） 日程第２、議案第84号 平成６年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 中村六郎君登壇）
◎財務部長（中村六郎君） ただいま議題となりました議案第84号 平成６年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
平成６年度高崎市
一般会計補正予算（第５号）の第１条は、
歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,946万 3,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれの総額を 899億 1,655万 3,000円にいたしたいというものでございます。補正の款項の区分につきましては第１表のとおりでございます。
今回の補正でございますが、ただいま御議決賜りました議案第83号にかかわる補正が主なものでございます。したがいまして、この補正の理由及び考え方、経過等につきましては省略させていただきます。
それでは、予算の内容につきまして
事項別明細書により、まず歳出から御説明申し上げますので、４ページの３、歳出をお開きいただきたいと存じます。
３、歳出、３款民生費１項
社会福祉費５目
福祉医療費におきまして 4,627万円の追加でございます。
福祉医療費につきまして、条例に基づき患者さんの負担すべき分を公費をもって負担しようとするものであります。
まず、
乳幼児医療費助成扶助費 219万円は、入院時
食事療養費扶助といたしまして平成５年度の実績を勘案し１日当たり30人を見込み、１人 600円の計算で本年10月から来年１月診療分までの４カ月分を見込みました。来年の１月分診療分までが２カ月おくれで請求となりますので、今年度予算分となります。
心身障害者医療助成扶助費 4,338万円は、入院時
食事療養費として
心身障害者１日当たり 329人、 600円の計算で４カ月分、 2,366万 2,000円。
高齢重度心身障害者も１日当たり 109人を同様に積算し 780万 6,000円。それに
訪問看護療養費の
心身障害者で、一月当たり 150人で６万 4,800円の３割の４カ月分で 1,166万 4,000円、
高齢重度心身障害者分一月当たり 124人、基本料金の 250円の２回分で24万 8,000円、合計 4,338万円を見込みました。
母子家庭医療費助成扶助70万円は、
県補助対象である
非課税世帯の分は一月当たり９人を見込み58万 9,000円、市単独である課税世帯は２人分で11万 1,000円をそれぞれ見込み、計上いたしました。
なお、
特定財源欄の
福祉医療費県補助金 2,307万 8,000円は、
母子家庭医療費のうち市単独で行う入院時
食事療養費助成分11万 1,000円を除いた 4,615万 9,000円の２分の１でございます。
５ページの３項
高齢者福祉費３目
高齢者医療費では、 1,299万 3,000円の追加でございます。これも前の議案第83号で御議決いただきました
訪問看護療養費の制度化に伴う補正でございます。本市は従来から68歳、69歳の方々に対し市単独で医療費を助成しておりましたので、本制度についてもこの年齢に対して適用させるべく計上したものでございます。
次に、10款教育費１項教育総務費３目学校教育費で20万円の追加でございます。学校教育振興事業の図書費で20万円の追加は、９月８日、金剛山歌劇団高崎公演実行委員会委員長 金 周坤さんから、学校教育振興に役立たせてくださいとしていただきましたもので、学校図書充足率の低い寺尾中学校の図書を購入しようとするものでございます。寄附者の御厚意を広く市民に知っていただくと同時に、その御意志を早目に行政に役立たせたいため補正をお願いするものでございます。
以上で歳出を終わり、続きまして歳入について申し上げますので、１枚戻っていただき２ページをお願いいたします。
２、歳入、12款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金で 2,307万 8,000円の追加でございます。歳出で御説明いたしました
福祉医療費でございまして、
母子家庭医療費のうち市単独で行う入院時
食事療養費助成分11万 1,000円を除いた 4,615万 9,000円の２分の１でございます。
14款寄附金１項寄附金７目教育費寄附金20万円の補正は、金剛山歌劇団高崎公演実行委員会からいただいたものでございます。
３ページの16款繰越金１項繰越金１目繰越金は 3,618万 5,000円でございます。一般財源所要額を繰越金で充当いたしました。この額を充当いたしますと、繰越金の残額は約１億 9,900万円程度となります。
以上、まことに雑駁でございますが議案第84号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長（小林伝八君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対し御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより議案第84号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 議案第８５号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について
△ 議案第８６号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について
○議長（小林伝八君） 日程第３、議案第85号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について及び議案第86号 高崎市
教育委員会委員の任命同意について、以上２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（第一助役 金井三行君登壇）
◎第一助役（金井三行君） ただいま議題となりました議案第85号及び議案第86号につきまして、一括して
提案理由の御説明を申し上げます。
まず最初に、議案第85号 高崎市
教育委員会委員の任命同意についての
提案理由の御説明を申し上げます。本案は、平成６年10月１日をもちまして任期満了となる高崎市
教育委員会委員 吉村 久さんの後任といたしまして岡村晶夫さんを任命いたしたく、議会の御同意をお願いするものであります。
岡村晶夫さんは、高崎市上並榎町 594番地にお住まいで、昭和９年９月20日生まれの60歳であります。昭和32年３月青山学院大学経済学部を卒業後、同年４月株式会社岡村に入社され、平成２年７月代表取締役社長に就任され現在に至っております。また、岡村晶夫さんは現在、高陽運輸株式会社代表取締役会長、岡村容器株式会社代表取締役社長、岡村商事株式会社代表取締役社長、図司醤油株式会社代表取締役会長等を兼ねられておられる方でございます。なお、岡村晶夫さんは、平成２年７月より現在まで高崎商工会議所の議員を務めておられる方でございます。
続きまして、議案第86号 高崎市
教育委員会委員の任命同意についての
提案理由の御説明を申し上げます。本案は、平成６年10月１日をもちまして任期満了となる高崎市
教育委員会委員 馬場敏夫さんの後任といたしまして児玉三郎さんを任命いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
児玉三郎さんは、高崎市歌川町13番地にお住まいで、昭和13年７月27日生まれの56歳であります。昭和36年３月慶応義塾大学経済学部を卒業後、同年４月株式会社小島鉄工所に入社され、平成２年12月代表取締役社長に就任され現在に至っております。また、児玉三郎さんは現在、高崎製絲株式会社代表取締役社長、高崎観光開発株式会社及び碓氷冷蔵倉庫株式会社の取締役社長を兼ねられておる方でございます。なお、平成３年５月から平成４年４月までの間には県立高崎女子高校ＰＴＡ会長を務められるなど、御活躍をされている方でございます。
以上、紹介申し上げましたとおり岡村晶夫さん、児玉三郎さんの２人の方は、人格、識見とも高崎市
教育委員会委員として適任であると確信いたしております。
以上をもちまして、議案第85号及び議案第86号の
提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、任命につきまして御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小林伝八君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。本案に対し御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。
これより２議案を一括して討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより採決に入りますが、採決は各議案ごとに行います。
まず、議案第85号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第85号はこれに同意することに決しました。
次に、議案第86号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第86号はこれに同意することに決しました。
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△日程第４
請願文書表（第４号）
○議長（小林伝八君） 日程第４、
請願文書表（第４号）を議題といたします。
議席に配付いたしました
請願文書表を書記をして朗読いたさせます。
（議事課長朗読）
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│受理│受 理│ 件 名 │ 要 旨 │ 提 出 者 │紹介│付託委│
│番号│年月日│ │ │ │議員│員会名│
├──┼───┼───────┼────────┼──────┼──┼───┤
│ │ │ │ 学校給食におい│高崎市石原町│ │ │
│ │ │ │ては、こどもたち│１５３５番地│吉井│ │
│ │平成 │ 市内学校給食│の健康を守るため│群馬食品の安│照雄│総務常│
│ ３ │ │に県内の農、蓄│、また生産者の販│全性を考える│ │任委員│
│ │6.9.6 │産物を使用する│路拡大のため、県│会 │友松│会 │
│ │ │ことについて │内産の農、畜産物│ 金子正一 │敬三│ │
│ │ │ │を使用していただ│ほか2,815人 │ │ │
│ │ │ │きたい。 │ │ │ │
├──┼───┼───────┼────────┼──────┼──┼───┤
│ │ │ │ 高崎市民の約４│高崎市高関町│ │ │
│ │ │ │割が加入している│４９８番地１│酒井│ │
│ │平成 │ 国民健康保険│国民健康保険は、│医療をよくす│悦夫│厚生常│
│ ４ │ │税の税率引き下│６年間連続して黒│る高崎市民連│ │任委員│
│ │6.9.12│げについて │字になっているの│絡会 │吉村│会 │
│ │ │ │で、すみやかに税│代表 │広治│ │
│ │ │ │率を引き下げてい│ 礒田康雄 │ │ │
│ │ │ │ただきたい。 │ほか8,936人 │ │ │
└──┴───┴───────┴────────┴──────┴──┴───┘
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○議長（小林伝八君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。ただいま朗読いたしました請願は、それぞれ関係常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本請願は関係常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△日程第５
意見書案第５号 森林・林業の活性化を図り「
高崎営林署の存続」を求める意見書
△
意見書案第６号 学校給食に県内の農、畜産物を使用するための意見書
△
意見書案第７号
坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決を求める意見書
△
意見書案第８号
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書
○議長（小林伝八君） 日程第５、
意見書案第５号 森林・林業の活性化を図り「
高崎営林署の存続」を求める意見書ないし
意見書案第８号
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書、以上４件を一括して議題といたします。
本案は、議員、二口昌弘君外10名から提出されたものであります。
本案を書記をして朗読いたさせます。
（議事課長朗読）
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意見書案第５号
森林・林業の活性化を図り「
高崎営林署の存続」を求める意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成６年９月28日
提出者
高崎市議会議員 二口昌弘
〃 小林 伝
〃 齊藤正毅
〃 井草嘉嶽
〃 山田文弥
〃 吉井照雄
〃 渡辺 昌
〃 吉村広治
〃 浅貝正雄
〃 中島 正
〃 井草一男
森林・林業の活性化を図り「
高崎営林署の存続」を求める意見書
森林は、木材の持続的供給をはじめ、国土の保全、水資源のかん養、酸素の供給・大気の浄化、レクリエーションの場の提供などの公益的機能を持ち、私たちの生活にとってかけがえのない大切な資源である。
我が国の森林は、戦後の復興期と高度経済成長期において、社会的な要請に応じて大量の木材を供給し、国民生活の向上に大きく寄与してきたが、現在では、戦後に植栽した森林がまだ育成途上にあること、木材供給の70％が外材でまかなわれているため、国産材の価格が低迷していることなどによって極度の不振に陥っている。
こうした林業の不振は、森林・林業を支えてきた農山村の過疎化に拍車をかけ、林業労働力の高齢化などによって、森林への手入れが行き届かない状況をつくり出している。
一方、国有林野事業は、単年度の独立採算制度のもとで累積債務がかさみ、要員の削減や組織機構と事業の縮小等が進められてきた結果、地域林業の活性化・山村振興・国土の保全などに果たすべき役割は年々後退し、地域に深刻な影響を与え憂慮すべき事態を引き起こしている。
いま重要なことは、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させること。そのため必要な財政措置を国の責任で行うことである。
以上にかんがみ、地域林業の活性化に向けて、先進的に貢献している「
高崎営林署の存続」を強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八
内閣総理大臣
林野庁長官 あて
前橋営林局長
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意見書案第６号
学校給食に県内の農、畜産物を使用するための意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成６年９月28日
提出者
高崎市議会議員 二口昌弘
〃 小林 伝
〃 齊藤正毅
〃 井草嘉嶽
〃 山田文弥
〃 吉井照雄
〃 渡辺 昌
〃 吉村広治
〃 浅貝正雄
〃 中島 正
〃 井草一男
学校給食に県内の農、畜産物を使用するための意見書
1993年の厚生省の人口動態統計によると、死亡原因の第１位はガンで27％となっている。
この統計の中で見逃せないのは、ゼロ歳児の先天性異常（奇形）による死亡が36.2％という高い割合を示していることである。
これらを引き起こす要因として、食べ物が指摘されている。
以上の統計からも、次の世代を担う子供たちの健康を守るための施策が急がれているところである。成長期の子供を持つ父母は、子供の健康を心配している。「安全基準値以内だから安全」と言われながらも現実には、いろいろな問題が起きている。
多くの児童、生徒の食事を預かるものに、学校給食がある。
現在、学校給食は時間等の制約から、加工業者によるハンバーグ等のレトルト食品が多用されている。
これらの原材料については、各学校でも産地もわからず、父母はその安全性に不安を抱いている。
学校給食においては、食品の生命である新鮮さを大切にし、県内産の農、畜産物を利用していただきたい。
また、このことは県内の農業の振興にも役立つと考えられる。
子供たちの健康を守るため、下記の三点を早急に実施していただきたく要請する。
記
１ 県内の小・中学校、保育所等の給食の食材に、県内産の農、畜産物を優先して使用するよう指導するこ
と。
２ 県内の小・中学校・保育所等の給食が、県内産の農、畜産物で賄えるよう指導すること。
３ 県内産の農、畜産物の安全性の向上に努めること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八
群馬県知事 あて
群馬県教育長
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意見書案第７号
坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決を求める意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成６年９月28日
提出者
高崎市議会議員 二口昌弘
〃 小林 伝
〃 齊藤正毅
〃 井草嘉嶽
〃 山田文弥
〃 吉井照雄
〃 渡辺 昌
〃 吉村広治
〃 浅貝正雄
〃 中島 正
〃 井草一男
坂本弁護士一家行方不明事件の早期解決を求める意見書
横浜弁護士会所属の坂本弁護士一家が、平成元年11月３日行方不明になって、既に４年10か月が経過した。
本事件においては幼児を含め家族全員が行方不明となっており、何者かによって拉致された疑いが濃厚である。期間の経過とともにその安否が憂慮されるところである。
本事件発生以来、神奈川県警察はもとより、全国の警察の懸命な捜査にもかかわらずいまだ本事件は未解決、未解明のままである。
特に、本事件は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の活動を暴力行為によって、妨害するという日本の民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な事件であり、本市市民にも強い不安を与えている。
よって、警察庁におかれては、本事件の重大性にかんがみ、より一層強力な捜査を継続されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八
内閣総理大臣
法務大臣 あて
自治大臣
警察庁長官
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意見書案第８号
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書
標記意見書を、次のとおり提出するものとする。
平成６年９月28日
提出者
高崎市議会議員 二口昌弘
〃 小林 伝
〃 齊藤正毅
〃 井草嘉嶽
〃 山田文弥
〃 吉井照雄
〃 渡辺 昌
〃 吉村広治
〃 浅貝正雄
〃 中島 正
〃 井草一男
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、昭和28年の義務教育費国庫負担法制定以来、同法１条に定められているとおり、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、今日の義務教育制度を財政面から大きく支え、地方財政の安定と地方教育行政の円滑な推進に貢献してきた。
ところが、昭和60年度予算編成において、旅費、教材費は同制度から除外されたのを皮切りに、以降毎年、恩給費・共済費等の補助率削減、一般財源化が行われてきている。
また、昨年度においては、私学助成の削減や新たに地方交付税交付団体となった３府県への、義務教育費国庫負担の抑制が行われるなど、文教予算の置かれている状況には引き続き極めて厳しいものがある。このような中、来年度予算編成においても、文部省をはじめとする関係諸機関並びに各地方自治体の強力な制度堅持の声により存続してきた、「学校事務職員・栄養職員」の給与費の適用除外をはじめ、教職員給与費の削減を大蔵省がまたもや強く迫ってくることは確実である。
これは、単に財政負担区分の問題だけでなく義務教育の根本及び学校事務職員・栄養職員制度そのものにかかわる重要な問題であり、加えてようやく完結した第５次定数改善により確保された現行定数の維持及び第６次改善計画の進展、更には本年度より本県において措置された学校事務職員の全校配置にも影響を与えかねない。このことは直接高崎市の教育行財政に重大な影響を及ぼすと考えられる。
よって、義務教育の水準確保と地方財政の安定を図るため、
義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持を強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八
内閣総理大臣
大蔵大臣 あて
文部大臣
自治大臣
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○議長（小林伝八君） 朗読は終わりました。
お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第２項の規定により、いずれも提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、本案はいずれも提出者の説明及び
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。本案に対して御質疑はありませんか。───質疑を終結いたします。
これより、
意見書案４件を一括して討論に入ります。ありませんか。───討論を終結いたします。
これより
意見書案４件を一括して採決いたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第５号、
意見書案第６号、
意見書案第７号及び
意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 委員会の閉会中の継続審査について
○議長（小林伝八君） 日程第６、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員長から、目下審査中の請願について、会議規則第 103条の規定により、議席に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
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平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八様
議会運営委員長 田中治男
委員会の閉会中の継続審査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第 103条の規定により申し出ます。
記
１ 件名
議会運営委員会
請願１号 消費税の税率引き上げ反対等の意見書採択について
請願４号 国民健康保険税の税率引き下げについて
２ 理由
慎重に審査すべきものと認める。
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○議長（小林伝八君） お諮りいたします。
議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、議会運営委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
──────────────────────────────────────
△日程第７ 委員会の閉会中の継続調査について
○議長（小林伝八君） 日程第７、委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各委員長から、目下調査中の事件について、会議規則第 103条の規定により、議席に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
──────────────────────────────────────
平成６年９月28日
高崎市議会議長 小林伝八様
総務常任委員長 小林 伝
厚生常任委員長 星 明夫
産業経済常任委員長 深堀忠雄
建設常任委員長
植原大二郎
議会運営委員長 田中治男
委員会の閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第 103条の規定により申し出ます。
記
１ 件名
総務常任委員会
(1)市行政事務の合理化について
(2)自主財源の確保及び財政の健全化について
(3)市有財産の管理状況について
(4)教育施設の整備促進について
(5)消防行政について
(6)広域都市行政について
(7)その他本委員会の所管に属する事項について
厚生常任委員会
(1)社会福祉の充実及び施設の拡充について
(2)国民健康保険、老人保健及び国民年金事務の運営状況について
(3)清掃事業について
(4)保健衛生事業について
(5)公害及び交通安全対策について
(6)その他本委員会の所管に属する事項について
産業経済常任委員会
(1)商工業の振興対策について
(2)農林水産業の振興対策について
(3)土地改良事業の促進について
(4)その他本委員会の所管に属する事項について
建設常任委員会
(1)道路橋梁その他土木事業の整備促進について
(2)建築行政について
(3)住宅の管理状況について
(4)都市計画事業の促進について
(5)団地造成について
(6)上・下水道対策について
(7)その他本委員会の所管に属する事項について
議会運営委員会
(1)議会運営に関する事項について
(2)議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
(3)議長の諮問に関する事項について
２ 理由
諸般の情勢から、なお、引き続き慎重に調査する必要があるものと認める。
──────────────────────────────────────
○議長（小林伝八君） お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林伝八君） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。
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△日程第８ 一般質問
○議長（小林伝八君） 日程第８、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
７番 小林 伝君。
（７番 小林 伝君登壇）
◆７番（小林伝君） ７番議員の小林 伝でございます。通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。
その１点といたしまして、歴史民俗資料館の改築についてでございます。
この件については、平成３年９月定例会一般質問でお尋ねをした経緯がございますので、細部については重複を避けます。会議録を見ていただけばわかりますので省きますが、第３次総合計画には実施時期のところで前期と明記され、事業内容では延床面積 2,000平米、展示室、研究室、収蔵室、図書室、視聴覚室、機械室、管理棟等と明記されていて、既に市内外の歴史民俗資料館に深い見識を持たれる方々10人の先生方により構成されまして、平成元年度からその調査研究してきたわけでございます。そこで、調査期間は既に終わり、実施計画に入る時期であると思いますが、今までの調査結果と今後の実施計画について、まずお伺いいたします。
２点目、雨水の利用についてでございます。
ことしの夏は、全国的に大変な雨不足に見舞われ、特に四国地方ではダムの貯水量が大幅に減少、昔の役場後が出没するなど非常事態が起こったのは記憶に新しいところでございます。毎日の新聞、テレビで水がめのダム水位何％ですということが報道されておりましたが、そのダム水源地が群馬県は数多くあり、東京都の水がめとなっている関係上、関心を持って見守ってきましたが、高崎市はどうであったかというと、御存じのとおり利根川上流ダム群の貯水量が減少してきて、利根川水系の取水制限に伴い高崎市渇水対策本部の設置がなされました。そして、２回にわたり20％から30％の取水制限が実施され、とうとう８月18日付で学校プール等の使用中止、キリンビールほか６事業所について30％の給水制限の措置が実施された。こうした現実を踏まえて、自然の恵みである雨水の有効利用について新市庁舎建設ではどう考えているか、まずお伺いいたします。
（管理部長 武藤 晃君登壇）
◎管理部長（武藤晃君） ７番 小林 伝議員さんの歴史民俗資料館の改築につきましてお答えをさせていただきます。
現在の歴史民俗資料館は、旧群南村役場の建物を利用いたしまして昭和53年10月に開館して現在に至っております。面積の狭いこと、収蔵量に限界があることなどから、昭和58年ごろから改築の話が出ておりました。そして、小林 伝議員さん先ほどおっしゃられましたように平成元年の３月に高崎市歴史民俗資料館建設調査委員会を設置いたしまして、調査研究、検討を重ねてまいりました。そして、平成２年３月に基本構想の作成を見たわけでございます。しかし、建設場所につきましては地元の要望がございまして、現在地で再建するのではなく周辺に適地を求めて建設ということで検討を進めているところでございます。その後、東部地区の皆さんが歴史民俗資料館建設推進協議会を設立いたしまして、先進地視察を初め資料館のあるべき姿について研修を重ねられており、早期建築を望んでおられますことは十分に承知をしております。
こうした中で教育委員会では、歴史民俗資料館についていろいろと検討しておりますので、現状と課題、進捗状況を御説明を申し上げまして、より一層の御理解と御支援をいただきたいと考えております。
総合計画と歴史民俗資料館の位置づけでございますけれども、先ほど小林 伝議員さんおっしゃいましたように歴史民俗資料館の建設は総合計画の中で前期に位置づけられております。にもかかわらず具体的な動きが少ないものですから心配をかけておる次第でございます。でも着々と進行しております。もうしばらくの猶予をお願いしたいと思います。
総合計画には博物館、歴史民俗資料館、それから倉賀野河岸資料館、山名古墳群の整備、日高遺跡の整備など、高崎固有の歴史と文化を整備し、市民文化の向上に寄与していこうという構想がございます。それで、歴史民俗資料館の候補地でございますけれども、東部地区で候補地を検討いたしました結果、現資料館の北側で高南中学校と県道前橋長瀞線に挟まれた地区が最適な場所と考えております。面積は約１万 3,000平方メートルほどございます。幹線道路の沿線で交通の便がよく、周辺には住宅団地の造成が進められていて人口増加地域であり、学校施設もあって条件のいい場所と判断をしております。
以上でございます。
（
市長公室長 相原昌幸君登壇）
◎
市長公室長（相原昌幸君） ７番 小林 伝議員さん御質問のうち、雨水利用についてお答えをいたします。
新市庁舎の雨水利用計画でございますが、新市庁舎では雨水を低層階のトイレの洗浄水として利用いたします。具体的には、建物の屋上に降った雨水を構造上できる地下の二重スラブを利用して一たん貯留いたします。この雨水を滅菌、ろ過の後、60トンの受水槽に移し、圧送ポンプによりまして議会棟と行政棟３階までのトイレの洗浄水として利用する計画でございます。過去30年間の平均降水量から推定いたしますと、新市庁舎の雑排水使用量の約20％程度を賄うことが可能でございまして、貴重な水資源の節約につながるものと考えております。
以上です。
◆７番（小林伝君） ただいま管理部長から今までの経過をお聞きしたわけでございますが、現在ある歴史民俗資料館の周辺で１万 3,000平方メートルについて検討を進めているということでございますが、どのような方法で、いつごろ時期的に実施計画に入っていくか、例えば入るとすればどういうふうに入っていくか。２点目をお伺いしたいと思います。
なお、雨水の利用についてでございますけれども、施設の建設にどの程度の費用がかかるかお尋ねをいたします。なお、年間のメンテナンス費用はどのくらいかかるか。その２点についてお尋ねをいたします。
◎管理部長（武藤晃君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げました予定地の一部は、現在一部造成をされまして駐車場や資材置き場となっております。そこが大型バスの進入路になると考えております。この部分の所有者の協力を取りつけることが必要でございます。そこで、所有者と何回か協議を進めてまいりましたが、幸いにいたしましてできることは全面的に協力をさせていただきたいという返事をいただいております。ですから、当面の課題としますと予定地の所有者全員にお集まりを願いまして説明会等を開催してまいりたいと、かように考えております。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えいたします。
イニシャルコストとしましては、ろ過設備、ポンプ、管等の機器費用として約 3,000万円程度でございます。
施設的にはデッドスペースとなる地下の二重スラブを利用いたしますので、建設費用そのものはかかりません。また、ランニングコストでございますが、薬品、電気代等で年間約 500万円程度でございます。
◆７番（小林伝君） 再度の質問に答えていただいたのですけれども、そうしますと時期は秋口、11月ごろ説明会を持つということでよろしいわけですか。管理部長も前の志村管理部長から継続して真剣にやっていただいております。雨漏りをしているのは御存じだと思います。きのうも吉村広治議員から出ました埴輪ではございませんけれども、やはり昔の農業の伝統という物を保存しておるのに雨漏りがしていたのでは大変なので、ぜひひとつこの点も考慮して、いつごろの時期に説明会に入るか、その時期を明記をしていただきたい、かように思うわけでございます。
なお、雨水の利用についてでございますけれども、この雨水利用により費用として年間どのくらいの節約ができるのか。それとも余分に費用がかかるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎管理部長（武藤晃君） 歴史民俗資料館の用地取得につきます説明会につきましては、地元の皆様の協力を得ながら地権者の説明会を11月ごろには開催をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えいたします。
年間約90万円程度の節約になると推計をいたしております。
◆７番（小林伝君） 管理部長の大変はっきりした御答弁をいただきましたので、これ以上は申し上げませんけれども、地元の50人から成る熱心な歴史民俗資料館建設推進協議会がございまして、ぜひひとつ大事に意見を聞き入れながら、地域のためであり、また高崎市全般の農業の根源をなす昔の物語を大事に保存していきたい、かように思うわけでございます。これは要望でございます。どうかひとつ11月をめどに、第３次総合計画もあと１年半しかございませんので、できればそのうちに計画どおりの完成を見ることを希望して、こちらの質問は終わります。
雨水でございますけれども、この問題はお金の問題ではございません。取り組みの姿勢にあると思います。９月25日、日曜日の朝でございますけれども、ＮＨＫ「おはよう日本」の放送の中で、家庭の屋根の雨水をとよで水槽に落とし、活性炭や石でろ過をして洗濯に使用している映像が映りました。一般質問の前でございましたので、私もこれを関心を持って特にこれは大事だなということで見たわけです。また、九州の福岡市では過去に10日間の断水があったのを機に、大口利用者の節水施設を呼びかけているとのこと。これらを見ても雨水を有効利用することは環境にもよるでしょうが、他市では既に実行しているところもあると聞いております。東京都では大規模施設の建設には雨水あるいは中水の利用が義務づけられていて、その指導に当たっていると聞いておりますが、本市の場合はどのような対応をとるおつもりですか。取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えいたします。ただいまの御質問ですが、各部局にわたりますので私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
現在のところ雨水利用について特別な行政指導等、行っておりません。
それから、これからの取り組みということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、施設整備費に相当なお金を必要とします。また、建物の規模あるいは構造等、大変密接な関係も出てまいります。ただいまお話にありました東京都の例によりますと、３万平米以上の建物に行政指導を行っているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、水資源は有限であるという認識の上に立ちまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆７番（小林伝君） 今、
市長公室長の方から３万平米以上についてと。東京都のことでございますけれども、高崎市では３万平米の公共物というのは、今度の新市庁舎は９万平米ぐらいになると思いますけれども、なかなか３万平米の建物というのはないと思いますので、できるなら公共施設からひとつこういう取り組みについて考えていただきたい。特に建設部に聞いてみますと、地下だとか高層建築については二重スラブがつくられなければ建築許可がおりない。二重スラブができますと、例えば水槽をつくるにしても大変経費が安くかかるということも専門的に聞いておりますので、その点はどうお考えですか、お尋ねいたします。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えいたします。
３万平米以上というのは恐らくコストとの見合いの中で、そのくらいの平米を対象にしないと、ランニングコストとの関係からなかなか負担が大変ではないだろうかというふうなことで決められたのだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、東京都あるいは福岡市等にも例があるようでございます。そういった先進事例をこれから勉強させていただきたいというふうに思います。
以上です。
◆７番（小林伝君） 最後にいたしますけれども、この地域は環境に非常に恵まれてはおりますけれども、これからの行政の取り組みというものはやはり新しいものを取り入れていくのが、他市の手並みを見る、群馬県の11市の手並みを見るということでなくて、ひとつ行政の姿勢というものをあらわしていただきたい。高崎市だからこういうことをやっているのだということを、本当は建設部あるいは上水、下水等にもお聞きしたいのですけれども、何だかまだ高崎市がそこまで進んでないということで答弁に苦慮しているということなので、きょうは
市長公室長一本にお聞きするわけでございますけれども、ぜひひとつ
市長公室長、こういう部門もどこで担当するかやはり決めていただいて、これからはそういう相談を受けたら即それが対応ができるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小林伝八君） ７番 小林 伝君の質問を終わります。
次に、８番 松本和雄君の発言を許します。
（８番 松本和雄君登壇）
◆８番（松本和雄君） ８番議員の松本和雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本市の交通安全対策の推進についてであります。
社会経済の発展とともに車社会の発達も目覚ましく、今日の日常生活は車なくしては考えられない時代であります。モータリゼーションの進展に伴って交通戦争と言われるほどに交通事情は激化し、交通事故も年々増加の傾向にあります。昨年１年間の全国の交通死亡事故は１万 942人を数え、６年連続して１万人を超え、まことに厳しい状況にあるわけでございます。
本県の平成５年度を見ましても、交通事故発生件数１万 6,580件、前年比プラス 130件、負傷者数１万 9,643人、前年比プラス 211人、死者数 245人、前年比プラス11人、いずれも増加しており、特に死者数は昭和63年以来連続して 200人を突破しているところであります。各県内の警察署管内のワースト上位を見てみますと、太田警察署管内が30人、続いて高崎24人、伊勢崎20人、前橋が21人、渋川17人、さらに本年に入りましての状況、９月27日、昨日現在で高崎25人、トップでございます。太田23人、藤岡、伊勢崎14人、前橋、館林が13。県下全体に見ましても既に 197人、前年比プラス29人で、極めて厳しい状況となっているところでございます。なお、この数字は24時間以内に死亡した数字でありますので、その後の死亡を入れますと高崎所管内においては３人増加となります。さらに、厳しい交通事故状況となっているわけであります。
平成５年度の交通年鑑によりますと、県民の運転免許保有状況は県民 1.7人に１人の割合であり、人口比保有率は58.7％で、昭和44年以来25年間連続して全国第１位を占めています。また、軽自動車以上の車の保有台数も昭和59年９月に 100万台を突破しており、平成５年度末現在で 143万 9,120台に達しております。自動車保有率は県民１世帯当たり2.25台、県民1.39人に１台の割合となっており、世帯保有率及び人口保有率で、昭和40年以降こちらも全国第１位であります。こうして数字の上から見ましても、本県の交通事情は極めて厳しく、全国一の大変な車社会であるわけであります。さらに加えて、交通の要衝である本市は、一般国道17号の常盤町で一日の交通量が６万 5,000台の県下最大の幹線を初め、18号の藤塚町で２万 9,000台を数え、さらに市街地を国道 345号が走っている、文字どおり交通拠点都市であります。
こうした厳しい交通環境の中、本市は第３次総合計画で交通安全対策を重要施策と位置づけ、道路環境の整備充実、安全思想の徹底などの施策を積極的に推進し、安全で快適な生活環境を確保し、自動車交通と市民生活の調和のとれた車の社会を目指しているところでございますが、本年の交通事故発生状況は一段と厳しくなっており、特に死亡事故は先ほど申し上げました９月27日現在で１人オーバーという大変厳しい状況でございます。これから秋の行楽、年末の多発時期を考えますと、本年は最悪の事態も予想される状況にございます。
そこで、悲惨な交通事故を一件でもなくそうと本市においても懸命な努力をしているところでありますが、昨年度はどの程度の道路環境の整備充実が図られたか。安全施設の設置状況について、中でも信号機のない交差点の事故防止、出会い頭の交通事故防止に相当の効果のある自発式点滅鋲やＳＰロードの設置は、１年間で多くの要望があったと考えられますが、要望をどれだけクリアできたか、まずお伺いいたします。
なお、これは県公安委員会の管轄ですが、信号機の設置状況と現在出されている設置要望はどのくらいあるのか。こちらはわかる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。
２点目は、交通指導員の処遇についてであります。平成５年12月末現在の県下11市の交通指導員は、前橋市 112人、高崎市93人、太田市60人、桐生市57人、伊勢崎市56人、藤岡市40人、渋川市30人、沼田市、館林市、安中市、それぞれ各31人、富岡市24人、11市で 565人、県下全市町村で 1,291人の指導員が毎朝子供たちの登校時間帯に出動されており、それぞれの市町村で独自に指導員の処遇については対応されているところでありますが、指導員数が前年比８名も減少している本市の実情を見るとき、本市においてもせめて11市の平均ぐらいの処遇はできないものかと考えるわけでございますので、お伺いいたします。
第３点目でございます。これは初日の
植原大二郎議員の質問と一緒になってしまって大変恐縮なのでございますが、二人三脚という形で質問させていただきます。
交通対策課の設置でございます。交通の要衝である本市は、県下に先駆けての設置を私は願望していたところでございますが、本年４月から前橋市が市民部生活課から企画部交通課としてスタートしております。本市も厳しい交通事情に対処し、自動車交通と市民生活の調和のとれた車社会を実現するためには、統括した専門部署の設置はもはや必須であります。交通安全対策を重要施策と位置づけられている本市を考えるとき、こうした状況を踏まえましてさらに明快なお答えを伺いたいと思います。
以上です。
（市民部長 金井 清君登壇）
◎市民部長（金井清君） ８番 松本和雄議員さんの本市の交通安全対策の推進についての御質問中、最初の平成５年度の交通安全施設の設置状況につきましてお答え申し上げます。
まず、平成５年度の交通安全施設の設置状況についてでございますが、交通安全施設には道路反射鏡、いわゆるカーブミラーや区画線、防護など11種類ほどのものを設置しておるわけでございます。設置につきましては、議員の皆様を初め区長さん、市民の皆様、関係機関、団体等の要望によりまして、現地調査等を行い設置しておるわけでございます。平成５年度におきましては、カーブミラーが 629本、区画線が延べ 174キロメートル、防護延べ36メートル、道路標識46本。ＳＰロード、ＳＰロードにつきましては交差する道路面に「とまれ」を目立たせるようれんが色の特殊舗装をしたもの６カ所、10面。視線誘導標１基、自発光式点滅鋲、交差部を明示する機械で、機械の中に内蔵された電池に昼間太陽エネルギーを蓄えまして夜間に赤色灯を点滅させる機械３基。セーフティブライト、中央分離帯の先端に取りつけまして、黄色の点滅をさせまして分離帯に車が乗り上げないような機械でございますが、３基設置いたしたわけでございます。
続きまして、自発光式点滅鋲やＳＰロードの設置の要望をどれだけ満たしたかの御質問でございますが、交通安全設置の工事費につきましては、交通安全対策特別交付金と市の一般財源とを合わせたもので施工しているわけでございます。交通安全対策特別交付金で施工する場合につきましては多くの制約がありまして、必要な施設でもこの交付金を使うことができないものもあるわけでございます。この場合は市の一般財源を使用しまして工事をしているわけでございます。この主な種類といたしましては、自発光式点滅鋲やＳＰロード、セーフティブライト、視線誘導標等があるわけでございます。これらの設置箇所及び種目の選定でございますが、高崎警察署の平成２年度人身事故受理簿一覧表と高崎警察署交通課事故係の資料等、及び関係部課からの要望をもとに、高崎警察署交通課交通規制係、市の建設部管理課、生活課の合同で検討会議を行いまして選定しておる次第でございます。現在の設置につきましては、平成３年度から５カ年計画を立てまして、今年度で４年目、来年平成７年度に計画終了となっておるわけでございます。
要望をどれだけ満たしたかについての御質問につきましては、自発光式点滅鋲は７カ所全部を設置をいたしました。ＳＰロードは46面計画中でございます。今年度までで30面、約65％の設置率となっておる次第でございます。また、平成８年度以降につきましては、高崎警察署及び関係部課との協議におきまして新たに設置計画を立てまして、有効な場所に設置していきたいというような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、信号機の設置要望についての御質問にお答え申し上げます。御質問の信号機の設置につきましては、車の交通量とその全体の流れを円滑に処理するため、そこに設置することが最も効果的と思われる箇所に、緊急の度合いを勘案いたしまして公安委員会が設置を行っているわけでございます。生活課といたしましては、議員の皆様を初め区長さん、市民の皆様、関係機関、団体等からいただきました要望を取りまとめまして、高崎警察署交通課規制係に報告をしているわけでございます。また、各課における要望の取りまとめにつきましては、昭和62年に警察署の依頼によりまして信号機の設置要望箇所を取りまとめて要望した経緯がありまして、その後も設置要望箇所の取りまとめの依頼を受けまして、平成５年度には街路課、管理課、土木課、田園整備課等から要望がありましたので、６カ所を現在要請いたしておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後の質問でございますが、交通安全指導員さんの処遇についての御質問でございます。毎朝の児童生徒の保護、誘導のために御活躍していただいております交通指導員さんにつきましては、地域の人望が何よりでございます。任命に当たりましては、人格が円満で身体が強健で、交通安全に熱意があり、かつ指導力のあることと、年齢が20歳以上65歳未満との条件があるわけでございます。その職務につきましては、冒頭にお話ししましたように児童等の登下校時における保護及び誘導方法についての第一線の現場指導でやっているわけでございます。特に雪の日だとか雨の日、強風などの日には相当神経を使っておりまして、夏休み等の休校日以外はほとんど毎朝現地で任務についていただいておるわけでございます。このため地域によりましては、指導員さんを地域から推薦したくても有資格者が職業によってかなりの制約を受けることから、現在残念ながら東部小区域と西部小区域では指導員さんがおらないのが現状でございます。
また、毎年１月１日に行われております全日本実業団対抗駅伝マラソンを初めといたしまして高崎まつりや少林山等の各種イベント、人の集まるところは指導員さんありと言われるほど、その活動の場が年々ふえているのが現状でございます。御質問の処遇につきましての考え方といたしましては、昨年４月に報酬等の改定をしたところでございます。今後につきましては、他市の状況等を勘案した上、円滑な職務の遂行のため報酬額の見直しを検討していきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
（
市長公室長 相原昌幸君登壇）
◎
市長公室長（相原昌幸君） 松本和雄議員さん御質問のうち、交通対策課の設置をについてお答えをいたします。
さきに
植原大二郎議員さんの一般質問にもお答えしておりますが、確かに現状の組織体制に課題もあります。現在全庁的に組織機構の検討を行っております。御意見を踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆８番（松本和雄君） 再質問させていただきます。
前後いたしますが、交通指導員の処遇について、もうこの辺でよそうかなと思ったわけでございますが、もう私これで３回目になります。余りにも低い実情で、県下11市でしまいから２番目の高崎市の状況でございます。年々少しずつ上がっておるわけでございますが、先ほど市民部長からもお話ございましたように東部小、西部小は指導員がおりません。まだ多くの学校で定員に満たない指導員が出ておりまして、現在８名の減でございます。この前質問させていただいたときは 101名おったわけですが、平成５年度は93名になっております。私もたまたま交通安全協会に所属しておりますので、さらに平成６年度は厳しい状況が出ておることを知っております。非常に危険な状況で毎朝子供たちを指導しているわけでございますので、ある程度の処遇改善をしていかないと後継者が見つかりません。消防団もそういう状況があるようにお伺いしておるわけでございますが、交通指導員の現状はさらに、先ほど市民部長からお話がございましたように職業との関係もございますので大変厳しいという状況がございます。したがいまして、もう一度再度のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、交通安全施設の設置状況でございますが、過去３年間の事業実績を、私、市議会に出させていただきまして夕べ３年間を調べてまいりました。私なりに大変なことがわかりましたので、お尋ねいたします。
過去３年の事業実績でございますが、特別交付金事業、これは反則金そのものです。平成３年度が 8,827万 7,186円、平成４年度が 8,010万 7,006円、平成５年度は 8,405万 4,313円。市単事業に入りますと、平成３年度は 1,200万円余り、平成４年度が 2,000万円ちょっとです。平成５年度は 1,745万 8,000円。ここで気づいたわけですが、特別交付金は反則金でありまして毎年毎年同じ金額が交付されるわけではございません。一定しておりません。加えて、先ほど市民部長からお話ございましたように使い道が多くの制約がございまして、先ほど出ました道路反射鏡、カーブミラー、道路区画線、道路標識、防護、これ以外は交通反則金は使えません。あとは市単事業で補わなければならないわけでございますが、反則金が少ないとどうしても市単のお金が、例えば平成４年度になりますとぐっとこちらに回ってしまいます。そうすると、純粋な市単事業の額がいかに少ないか、数字で出てまいります。
一番感じることは、３年間の事業量を見て毎年毎年特別交付金に左右された予算だなということでございます。特別交付金が多いときは市単事業が少なく、特別交付金が少ないと市単事業が多くなる。しかし、交通の要衝である本市の市単事業、先ほど申し上げました３年間平均 1,700万円しか出てないのかなと、私初めて夕べ気づいたわけでございます。私も市役所の方へもう15年以上交通関係でお邪魔しております。なかなか進まない状況を体験しておりますので、これでは要望を十分賄えないのではないかと、ふだんから痛切に感じるところでございます。交通安全対策を重要施策と位置づけるには何とも心もとない限りで、これで交通安全対策がしっかりしているのかなと非常に私心配するわけでございます。ぜひこういう観点からも、先ほど申し上げました交通対策課の設置が急務ではないかと思うわけでございます。ぜひ窓口を一本化しまして統一した専門部署をつくっていただき、交通拠点都市にふさわしい市単事業の予算を組んで積極的な交通安全対策を推進していただきたい。たっての願いでございます。簡単で結構ですが、再度お答えいただきたいと思います。
◎市民部長（金井清君） 松本和雄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、交通安全指導員さんの関係でございますが、定員がちょっと満たない面があるわけでございます。例えば一応65歳という定年があるわけでございますが、人によれば65歳でも66歳でも非常に元気な人がいるわけでございます。しかし、個人差がありまして、なかなか難しい面がありまして、65歳ということに現在なっているわけでございます。最近では非常に交通指導員さんがいろいろの行事に活躍していただいておるわけでございまして、その辺につきましては非常に感謝申し上げるわけでございます。指導員さんがいない地区につきましても何とか指導員さんを推薦していただきたいということで、これからもまた努力していきたいということで考えております。また、指導員さんの処遇につきましては、先ほど申し上げましたように他市の状況等もすぐわかるわけでございますので、できるだけそういう御期待に添えるような形で今後とも努力していきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、交通安全特別対策交付金等の関係でございますが、この交通安全特別対策交付金の関係は国の方から補助事業として来るわけでございまして、毎年国の会計監査があるわけでございます。非常に厳しい監査があるわけでございます。そういう面がありますので、この辺につきましても相当慎重に使い道等をやっていかないとなかなか難しい面があるわけでございます。お尋ねの件につきましては予算に伴う面がありますので、今後ともよく財政当局と相談しながら、市単事業の方をふやしていただくというような形でやって、交通事故を一件でも少なくするためには安全施設ももちろん必要な条件でございますので、今後とも積極的に要望にこたえられるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えいたします。
今回、
植原大二郎議員さん、松本和雄議員さんから御意見をいただきました。また、これまでたびたび市議会でも御指導をいただいております。このことを踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（松本和雄君） 私も交通は半プロぐらいでございますので、もうこれ以上はよします。ぜひ来年に向けまして交流拠点都市としてふさわしい交通行政をやっていただきたいことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
○議長（小林伝八君） ８番 松本和雄君の質問を終わります。
次に、19番
根岸富貴子君の発言を許します。
（19番
根岸富貴子君登壇）
◆19番（
根岸富貴子君） 19番議員の
根岸富貴子でございます。通告に基づきまして教育行政について質問を行います。
小学校の児童の減少に伴い、１年から６年までのクラスがえもなく同じ児童が勉強すると、教育上好ましくない現象があらわれています。また、その結果空き教室もふえ、その活用が問われています。文部省においても施設を有効活用する学校開放を積極的に推進し、新たにコミュニティスクール構想を打ち出し、生涯学習の拠点としての多機能化、他の文教施設との複合化、地域の文化的シンボルなど機能を持った地域の中心となる学校づくりを支援する方針を示しています。渋川市では既に文部省の構想をいち早く取り入れ、老朽化した小学校を改築し、その中に公民館や体育館などの社会施設を建設する、いわゆるコミュニティスクール構想が打ち出されています。これらのことにつきましても本市ではどう考えておりますか、お伺いいたしたい。
次に、本市においては、市長さんを初めとして関係者の厚い尽力により女性問題の解決を図り、真の男女共同参画型社会の実現を目指するための専門窓口として、昨年４月群馬県下で初めて社会教育課内に女性課題検討担当が設置されたことは、私たち女性にとって大変喜ばしいことであります。設置後１年半が経過しました。その間、先進都市の施策内容調査に始まり、それを踏まえての推進組織の設置や啓発運動、市役所内の女性施策関連事業調査、市民意識調査の実施等が行われ、さらには女性プラン策定のための準備も進んでいるようです。また、市民サイドからも女性問題の解決を全面に打ち出した自主的市民団体の活動も活発化し、意識の高揚と環境条件が整ってきたと思われます。
前々から私が主張しておりますように、また調査結果等からもわかりますように、女性行政はただ単に社会教育行政のみに限定されるのではなく、広く教育、総務、福祉、労働、商工、農林、環境等、各分野に及んでおります。また、今後女性行政の指針となる女性プランが策定されると、その進行管理が必要となってきます。女性問題の国での窓口は総理府の男女共同参画室、本県では県民生活部の女性対策室となっており、全国都市の状況を見ましても圧倒的に行政部局に窓口が設置されております。私は女性行政の窓口は女性行政全般を見通せる市長部局に設置し、課という組織に改革し、女性行政の先進都市として位置づけられるような施策を実施する考えがあるかお伺いしたい。また、平成６年度の取り組みについてあわせてお尋ねしたい。
次に、県立青年の家の建設計画が浮上しているようですが、県立施設と市の総合計画に予定されている生涯学習センターとの建設をドッキングさせることは可能なのか。また、不可能な場合は、市の生涯学習センターを単独でつくるのではなくて、総合計画の中に予定されている女性センター、青年センター、消費生活センター、国際交流館等、一つにした複合施設として建設するのがより望ましいと思う。それは、人々が交流でき、身近なところでお互いが理解し合える、高め合えるのではないかと思いますが、この点いかがお考えかお尋ねしたい。
まだたくさんお尋ねしたいことがございますが、次は後に回したいと思います。
（生涯教育部長 鬼形 健君登壇）
◎生涯教育部長（鬼形健君） 19番
根岸富貴子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
第１点は、渋川市が発表して過日新聞等にも出ましたけれども、コミュニティスクール構想でございます。これからの教育は学校と家庭と地域が三位一体で推進する時代、このように強調されております。また、学校観も大きく変わってまいりました。学校と地域社会をしっかり結んで、そして学校は地域とともに歩み、地域の発展に学校は寄与すると、こういう主張がなされております。私どももそのことが極めて大事だと思っております。
渋川市とそれから高崎市の状況、大分学校施設、公民館の状況、その他について違いがあるのでございますけれども、
根岸富貴子議員さんがおっしゃられるように本質的には、また将来的には御指摘のようなコミュニティスクールの時代がやってくると、そのように考えておりますから、これからの施設の配置その他については、このことは念頭にしっかり置かなければならないことだと思っております。地域全体がもっともっとコミュニカティブになるといいますか、そういう時代を教育の方向性として指向したい、このように思っております。
それから、第２点でございますが、女性課題についてでございます。この課題担当が設置されて１年半が経過いたしました。それで、この２年間の役割をちょっと申し上げておきますが、それは調査研究と、それから今後の課題の明確化ということでございました。特に
根岸富貴子議員さんおっしゃるように、さまざまな方面から基本的な調査を行って分析をしてまいりました。平成６年度の取り組みということでございますのでちょっと申し上げますと、組織的には推進委員会、それからワーキング委員会、それから間もなくスタートする推進協議会、この三つの組織で、中心は市民 3,000人を対象にした細やかなアンケート調査を行いましたので、これの分析をしっかりやっていこう。そして来年度に向けて、いわゆる新たかさき女性プランの策定に向けてこれを生かしていきたい。そして、将来的には女性センターの建設ということも方向性として考えているところでございます。
取り組みのセクションということでございます。女性課題についての専門セクションは、私たち調査では96の20万人以上の都市を調査いたしましたけれども、約80％が設置しております。所管する中心部署をどこに置くかということでございますが、調査では37の都市のうち教育委員会が７市、それから市長部局が30市、81％でございました。その辺から方向性といいますか、全国的な傾向は読み取れるわけですけれども、これは他の都市云々もさることながら、２年間積み上げて調査としているわけでございますから、その分析の上に立って、そして組織的な協議もしておりますので、推進委員会等を中心にして高崎市としてどうあるべきか、そういうことをこれから詰めていく段階かな、このように考えております。
それから、続きまして施設の問題なのでございますが、先ほど青年の家というお話が出ました。確かに青年の家と青年センターというのが同居しておりまして、このままでいいということは絶対ないわけでございます。それでもって青年の家というものを高崎市に見合う形で、都市型といいますか、そういう形でぜひ高崎市に持ってきていただけませんかという願いを持っております。それをつくっていただけるとすれば、それが一つでございます。
第３次の総合計画に盛り込んだ市が望んでいる施設というのはいっぱいございまして、例えば生涯学習センターであるとか、先ほど出ました女性センター、あるいは総合教育センターだとか、それから青少年育成センターとか、こういうもの等がいろいろあるわけでございます。建設の面からもこれらをばらばらに違う場所につくるなんていうこと自体が土地の問題になってまいりますし、そうでなくても
根岸富貴子議員さんおっしゃいますように、それぞれの機能の共通部分あるいは、それぞれの連携というようなことを考えていく場合には、どの施設もみんな生涯学習時代の必要な施設でございますから、そういう点ではできるだけセット化しドッキングして、そうして近づけていく必要があるかな。それが機能的にも非常に大切なことではないかな。
根岸富貴子議員さんのおっしゃるとおりだなと、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
◆19番（
根岸富貴子君） １点目の質問につきましては、やはり公民館とか地域資料館とか学童保育もそうですけれども、一石二鳥の効果が期待できるものの方向性というものを考えていただいて、皆さん、生涯学習部長さんを初めとして大変優秀な職員がおそろいですので、ぜひいい方向に持っていっていただきたいというふうなことを感じております。
また、２点目につきましては、さまざまな角度から今検討中ということでございますけれども、課ということが現時点では大変無理であれば、現在ある窓口を市長部局に移すということはたやすいことではないかと思います。今現在担当している職員の方にいろいろお聞きしましても、生涯学習の一分野の中に位置してということは非常に仕事がやりにくいようなお話も、ちょっと耳にしておりますので、今まで仕事に当たってきた職員の声というものを大変大切にしていっていただいておると思うのですけれども、なおさらにその辺の声をしっかり受けとめてということで、その辺についてもう一度答弁をいただきたいということ。
もう一つは、担当職員がたった１人であるということ。嘱託が１人ということで対応しているということに対しまして、大変優秀な職員ですから２倍も３倍もの能率を上げてということができる方だと思っておりますけれども、次にその分野を担う若者の養成ということをそういう分野でしなければ、やはりするときはないのではないか。ついこの間も和歌山市の方に研修にお二人の方が行かれたそうですけれども、やはりその係にもう１人の職員がいたならば２人で研修することができるということは、いろんな考え方も２倍になる、また時には３倍にもなるのではないかというふうなことを感じました。嘱託は嘱託という立場ですから、２年か３年でその場を引くというふうな形に大体なっておりますので、その二つの点につきまして再質問させていただきたいということ。
それから、３番目のことにつきましては、先ほど生涯学習部長さんが申されたように、各担当それぞれの分野で研究調査を徹底しながら連帯を密にして、複合施設としてそれぞれの機能が十分に果たせるような施設に今後していくということが一番大事ではないかということを私も感じておりますので、生涯教育部長と考えが全く一つではないかというふうに思っております。
では、お願いいたします。
◎生涯教育部長（鬼形健君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
女性担当の問題でございますけれども、組織的な取り組みということが大事でございまして、その基盤を今一生懸命つくっているわけでございます。推進委員会であるとか、それから推進協議会。推進協議会というのは女性の代表をたくさん入れて、そちらの意見を反映していきたいというそういう感じのものでございますが、どこに担当部局がいるにしても、幅広く市民の方々に加わっていただいた女性課題検討にしていきたいというのが基本でございます。
それで、先ほど全国的な傾向で81％が市長部局というようなことを申し上げたわけでございますが、それは調査の結果でございます。いろいろと意識、実態調査などを見てみますというと、余りにもこの女性問題の課題は大きい。しかも市民全体の、全市民の意識の問題である。そのようなことが浮き彫りになってまいります。したがって、一教育委員会ということではとても検討が順調に進むものではないと。こういうことだけはどなたも認めていただいているところでございます。係とか課とかそういうことにつきましては、いろんな検討の段階があると思うのでございますが、それが係になるにしても、いずれは課として発展していっていただきたいというのは、教育委員会の担当などは強い願いを持っているようでございます。私どもも同感なのでございますが、その中に若者の方々の考えを入れるために、あるいは若い方々を育てるという点も当然念頭に置かなければ、女性課題そのものが、それこそ子供の教育から始まって死ぬまでの問題でございます。そういう点で、それぞれの年代の段階の考え方、センス、そういうものが重要になってまいります。
ちょっとまとまりませんが、失礼いたします。
◎
市長公室長（相原昌幸君） お答えをいたします。
女性課題担当の組織についてでございます。決算特別委員会の中で御質問をいただいております。繰り返しの答弁で恐縮でございますが、現在全庁的に組織機構の検討を行っております。ただいま御指摘の位置づけを含めまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（
根岸富貴子君） ただいま、その課の職員がお一人ということで、もう１人補充をしていただくような御配慮という答弁がちょっとなかったような気がするのですけれども、その後またお聞きしますのでつけ加えていただきたいと思っております。
次に、登校拒否の子供たちのことについては、決算特別委員会の方でも細かい数字についてはお聞きしたと思いますが、幼稚園児等の状態を担当に調べていただきましたが、幼稚園では高崎市内で１名というふうな数であるということから考えてみて、小学校も割合に登校拒否の子供が少ない。そして中学へ行って急激にふえるというふうなことが言われております。中学に行って急激にふえるということは一体どこに原因があるのだろうか。その原因を究明して、このことにはぜひ早急に対応していかなければならないのではないかというふうに思っております。この前もちょっとお話にありましたが、文部省でも生徒指導職員というのを５名ということと、それから次の話はちょっと聞いてなかったのですけれども、ティーム・ティーチングという職員が10名ということで、計15名の職員がそうしたことに当たっているそうですけれども、その15名の職員が一体いつごろから置かれて、その15名の職員が置かれたことによってどんな、具体的な実績ということはなかなか難しいと思うのですけれども、それによって登校拒否の子供が一人でも減っていくという現状になれば、これは大変な成果ではないかと思うのですけれども、その辺につきましてちょっとお尋ねしたいと思っております。
◎生涯教育部長（鬼形健君） お答えさせていただきます。
学年が進むほどに登校拒否がふえておりまして、大変な問題なのですけれども、中学生がなぜふえていくかという原因に沿って対策を練るということであろうと思います。
原因をちょっと申し上げてみますと、中学生が小学生と比べてなぜ多いかというようなことについては、学習内容の拡大とか高度化による自信喪失、それが一番大きいわけでございます。それから、発達段階というものが小学生と違いまして、いわゆる反抗期に入ったり、あるいは自我の自覚というような点から発達段階が違う。それから、進学が近づいてきた、それに対する過度の期待感というものが非常に重荷になって追い込まれるという事態がございます。それからさらに部活動というものが中学は盛んでございまして、その中の人間関係というもの、あるいは選手になれなかったとか、そういうような張り詰めたものがふっとなくなるとか、そんなのも原因にあるのだそうでございます。それから、担任との接触度の問題がございまして、小学校は学級担任制です。そういう点で１日子供と担任が一緒にいますが、中学は教科担任制でございます。その辺の希薄さ。それからさらに、中学になりますといわゆる遊びの誘惑、非行の誘惑、そういうようなものがあります。これらについて、私どもはＱ＆Ａをつくったり、あるいは指導の手引なんていうのも連続してつくっておりまして、御協力いただいておりますけれども、なかなか効果が目に見えるように出ないわけでございます。
それから、特配補助教員というようなことなのでございますが、これは生徒指導、それから登校拒否、別々なのでございます。先ほどのティーム・ティーチングというのは、学習を成立させるために、個別指導を可能にするために文部省が試験的にふやしつつあるものでございまして、高崎市でも10人ばかりそういう先生をいただいております。２人の先生が１学級を指導する。そして能力別に分けたりしながら個別指導したりというものでございます。生徒指導にはもちろん関係するわけでございますが、登校拒否に直結する特別加配ではございません。
そう見てまいりますというと、学校に行けない、学校の門がくぐれない、敷居がまたげないというような子供がいっぱいいるわけでございます。それが百何十人いるわけでございますが、家の門を一歩出ていただいて学校の門をくぐれるまでの間に、適応指導といって手を差し伸べようという教室を高崎市は二つ持っております。一つが情緒教室というものなのですが、もう一つは中央公民館をお借りしております。そういうようなことをやる。そういうようなために県費と、それから高崎市の方の御配慮と両方で19人ほど面倒見てくださっております。その中にはボランティアの方もおいでになるのでございます。もちろんそれは適応指導ですから、そのまま家の中に閉じこもる子供たちを外に出して集団生活させようというものですから、延べ約50人の者が平成５年度はここへ通ってまいりました。
それから、生徒指導全般、特に非行問題等についての特配というのが県の方から５人来ております。これは登校拒否だけでなくて、非行の減少というものに役立っております。それから、研究所ではカウンセラーということで７人、これは高崎市の財政の御配慮でつけていただいております。これは子供や親の心の悩みというものの相談に乗る、そういう成果を上げております。
以上でございます。
◆19番（
根岸富貴子君） 一つ提案なのですけれども、言語教室というのがありますけれども、今これほど登校拒否で悩んでいる子供たち、父兄等がおるときに、登校拒否児童の指導の教室をきちんと位置づけていくというふうな形が好ましいのではないかというふうに思っております。
それから、指導の特配ですか、生徒指導の職員というのが５名というのはいかにも少なくて、これではとてもそういう指導が行き届かないのではないか。私も小学校で大変登校拒否の子供を持って悩んでいる先生の応援を何回かしてきたことがあるのですけれども、学級担任としてほかの仕事がたくさんあって、その中にそういった子供の面倒見なければならないという責任がありまして、非常に負担過剰になってしまうというふうな現状から、この増員計画について、これは市単というふうな形になると思うのですけれども、その辺についてのお考えがあるかどうか。簡単に説明をしていただきたいと思っております。
◎生涯教育部長（鬼形健君） お答えいたします。
言語教室というのが郵便局の向こう側にあるわけでございます。そこには三つの教室があって、一つは言語に多少障害のある子供たち。そういう指導を言語教室と言っております。それから二つ目が、難聴といいまして耳に障害がある。そうして三つ目に、情緒教室というふうに言っているのでございます。この情緒教室は、病的なものもあれば登校拒否的なものもあると。こういうことでございまして、今それが確かにごちゃごちゃになっております。それをすっきりと分けて、登校拒否でお悩みのお母さん来てください、それから子供もここまでなら来られるでしょうと。いわゆる適応指導教室でございますが、そういうものにはっきりさせて、市民にこういう施設があるのだからお悩みの方はどうぞということをよく知らせていった方がいいのではないかな。こういうような
根岸富貴子議員さんの御提言だろうと思います。それから、先ほどの中央公民館で週３日間開いている適応指導教室、これについても、この時代でございますからもっともっと市民に周知させていいのではないかな、そういうふうに思います。
それから、増員計画なのでございますけれども、増員には先ほど申し上げたようにいろんな特配等があるわけでございまして、登校拒否を直すために、学習に自信をなくしたり魅力を感じなくなるとすれば授業の問題でございますし、あるいは個別理解ということがうんと大事だとすればこれはまたカウンセリング、そんなようなことになるわけでございます。何のための補助教員かということを考えると、今の
根岸富貴子議員さんの御指摘は、登校拒否に焦点を当てた増員計画というのをもっと考えた方がいいのではないかという御意見だったような気がいたします。
とにかく昨年、ことしと増加に歯どめが少しずつかかっております。30％ずつふえてきたものが昨年あたりは増加が十何％というような状況になってまいりましたから、そういうあたりも考えながら、増員の要望もまた関係機関にしていきたいと思いますが、何はともあれ適応教室事業を重要視していきたい。そのためには、そこで面倒見てくれる方々が欲しい。そのようなことは要望させていただこうと思っております。
◆19番（
根岸富貴子君） 適応指導教室ということが何となく実現されるというふうなめどが立ったようですので、大変私もうれしく思っております。何しろ登校拒否の場合には親泣き子泣きで、子供も泣いているかもしれないけれども、親も一緒に苦しんでいるという現状でございますので、先ほどの生徒指導職員というふうな形で増員をということ、多分学校現場ではそれをすごく望んでいるのではないか。
また、ティーム・ティーチングということについては、２人でチームをつくって指導するというのは、倍の指導が徹底するということで、細部にわたっての指導ができるので大変いいのではないかというふうに思っております。ぜひその辺のところはお力を入れていただきたいということ。
次に、交通安全の教育というふうなことが、子供の命を守るということで大変大事ですので、自転車や歩行者による事故現状とその対策についてどのような対策を講じておられるかということと、それから学校事故対策ということで遊器具、それから施設設備における安全ということと学校給食における安全、そうした面からどのように配慮されているか。遊器具等につきましては、この間も事故が起きたと。高崎市ではございませんけれど、そうしたときに即安全点検ということでは間に合いません。また、あした、あさってと台風等も来るというふうな情報も聞いておりますので、台風の過ぎ去った後の遊器具の点検等につきまして、学校現場に行きますと大変古くなった遊器具等がございますので、その辺の点検はどのようにしているかということ。先ほどの学校給食における安全というのは、給食で食中毒を起こしたというふうなこともございますので、その辺の安全等につきましてちょっとお尋ねしたいと思っております。
またもう一つ、交通の面では、交通公園も兼ねて、交通公園一帯の施設設備が指導に適当であるかどうかということにつきまして、具体的にというかポイントとしっかりおさえての答弁をよろしくお願いしたいと思っております。時間もございませんので。
◎管理部長（武藤晃君） 19番
根岸富貴子議員さんの学校、園における安全点検につきましてお答えをさせていただきます。
学校、園の安全点検につきましては、学校保健法の規定に基づきまして群馬県教育委員会より毎年指示が来ます。学校保健安全総合点検というのがございます。これは全校地、施設を全職員で分担をしまして毎月実施をするものでございます。この結果につきましては学期ごとに各学校、園の集約票が教育委員会の方に提出をされております。それだけでは学校、園における児童生徒、幼児の安全な生活の確保には不十分と思われます。先ほど
根岸富貴子議員さんからお話が出ましたように、去る６月に伊勢崎市におきまして遊具施設の事故を契機に、校・園長会において次の三つの点につきまして通知をいたしました。１点目は、毎月の安全点検に当たってはその内容を十分掌握の上、全職員の点検意識の高揚を図ること。２点目といたしましては、学校長、園長にあっては日常の校地巡視において安全点検を重視、遊器具に直接触れ、押してみたり揺するなどして危険な状況の早期発見に努めること。それから３点目につきましては、危険な状況、使用に耐えない遊具を発見したときには直ちに使用禁止、撤去等の処置をとるこということで指示をしてございます。
それから次に、学校給食の衛生管理につきましてお答えをさせていただきます。学校給食の衛生管理でございますけれども、児童生徒への安全な給食を提供するという観点から、食品の衛生管理及び給食関係者の衛生管理につきまして、年間を通しまして指導の徹底を図っておるところでございます。まず、保健所の先生を講師に招きまして衛生管理等の研修会を毎年年度当初行っております。これは、なお栄養士、給食技士を対象として行っております。それから、保健所の担当及び学校薬剤師による給食室の定期点検を年２回ほど行っております。また、検食検査も実施をしております。さらに、衛生管理の基本であります給食関係職員の検便検査、これを年間16回ほど実施をして衛生管理に万全を期しているところでございます。
それから、学校給食の実施に当たって事故防止は食材料の選択、受け入れでございます。その食材料の選択が最も重要となることから、業者に対しまして次の三つのことをお願いをしてございます。食材料は原則として使用日の朝に納入をしていただきたい。それから、納入する物資の品質、鮮度、それから製造年月日が適当であるかどうかを確認をしていただきたい。それから、納入する食材料については使用までの期間、運搬、湿度等、その食材料に最適な保管に心がけていただきたいというようなことをお願いをしております。
今後も学校給食における衛生管理の３本柱でございます食品の衛生管理、それから施設設備の衛生管理、給食従業員の衛生管理を基本にいたしまして努力してまりたいと、かように考えております。よろしくお願いします。
◎生涯教育部長（鬼形健君） 交通事故の関係でちょっとお答えさせていただきますが、事故の実態としては平成元年度あたりからずっと見てまいりますと、平均して１年に 120人ぐらいの児童生徒が交通事故に遭っております。５年間で２人の死亡者も出たわけであります。圧倒的に多いのが小学生でございまして、次が中学生です。
どんな対策ということをお尋ねでございましたけれども、原因を、事故の内訳を見てみますと、平成５年度では自転車が圧倒的に多くて、件数で71件でございます。それで、特にそれは一時停止違反とスピードの出し過ぎ、こういうことでございます。それから、徒歩が29件でしたが、それらはほとんど飛び出しでございました。交差点とか駐車している車の前後からの飛び出し。この二つを合わせますというと事故の90％近いという統計が出ております。要するに、交通安全対策、指導のあり方はこの自転車と徒歩の一時停止、飛び出し、これらを徹底的に指導することによってずっと減るであろうという共通理解をしております。そのために実地指導したり、いわゆる自己防衛能力といいますか反射的にとまれるというようなことを重視しているわけです。
それから、和田橋の交通公園の有効利用、それから個別指導ということ。いつでも落ち着きのないちょこまかした子、あの子は非常に危ないなという子が事故に実際遭っているわけでございますので、その辺は個別指導の徹底ということを重視しています。それから、警察との連携でダミーといいますかああいうものをお借りしたり、いろんな指導を受けたりしているわけでございます。それから、和田橋の交通公園なのですけれども、これは大変有効に使われておりまして、あそこへ行きまして指導を受ける者は年間で１万人近いわけでございます。非常に事故の多い小学校の３年生は全員、それ以外にも１学年はやらせてくださいとお願いしています。体を通して交通法規を学び、そうして安全の態度、習慣を学ぶということであります。そういうことで非常に充実した内容で指導してくださっていますが、その事前指導とか、それから行ってきた後それを学校でさらにどう繰り返して定着させるか、そういう点に課題があるかなというぐあいに話し合っているところでございます。
◆19番（
根岸富貴子君） 遊器具とか施設設備の安全点検のことなのですけれども、１週間に１度とか１カ月に１度とかという点検を、私も学校にいる当時はしておりましたけれども、専門家でないためにどの辺を一体点検したらいいのかというポイントが全くわからないというふうなことで点検をしているということですので、これは業者点検を必ずしていただくというふうな方法をとっていただけないかどうか。それを一つお聞きしたいと思っております。
それからもう一つ、今の交通事故のことなのですけれども、自転車による事故が大変多いということは前から恐らくそういった形だろうと思っております。私もかつて群馬県の交通安全の副読本を出しておりましたときに、自転車を与えても全く乗り方すら教えない。与えるだけで乗り方を教えないというのが現状ですから、ブレーキのかけ方も、左ハンドルの方をすれば後輪がとまるとか前輪がとまるとかなんていうことは全くわからないので、無我夢中で乗っているというような現状です。内輪差もまた全然わからないというような現状です。自転車の乗り方を一番懇切丁寧に教えられるのは交通公園ではないかと思う。
交通公園の現状を見ますと、私も以前ちょっとそのことについて質問させていただいたことがあるのですけれども、区画整理かなんかの余剰地をお使いになっていて、そこまで乗っていくとすぐ前に突き当たってしまうというふうな現状であるということ。そして、交通公園等については前橋市のように、本当は前橋市と比較したくない。ですけれども、設備を十分整えていただいて、人命がいかに大切であるかということを前面に置いて、そうしたことを真剣に、考えていただいておるでしょうけれども、それ以上に考えていただきたくと思っておるのです。その辺の２点について再質問をお願いいたします。
◎管理部長（武藤晃君）
根岸富貴子議員さん御指摘の遊具の点検につきましては、今後専門業者による点検を現在検討中でございます。よろしくお願いします。
◎生涯教育部長（鬼形健君） お答えさせていただきます。
交通公園の役割というのは、確かに乗り方の技術的なものもあると思うのですが、先ほど言うように交通規則を学ばせるという面が非常に多いわけでございます。現在はあそこへ行って自転車の乗り方、技術的なものを中心に指導はしてなくて、ここではとまるとか、どの手を挙げるとか、そういうことをやってくれているのです。自転車を乗り出すそのときの指導というのは、やっている学校が多いのでございます。そして技術、様子を見てから学校免許証というのを出すなんていう学校もあるわけでございます。本当は交通安全教室、和田橋の交通公園と学校の指導がそういう点でも一致するといいな、そんなようなことも考えております。
◆19番（
根岸富貴子君） 学校での遊器具や施設設備による事故ということにつきまして、ついこの間も学校の遊器具の大変不備な点につきましては、担当のところに電話一本で担当がすぐに飛んできてそれを即対応していただいたと、そういったお話を承っておりまして、これはすばらしいことだな、本当に未然に防ぐために努力しているなという姿がそこにありありと見えていたということを私も感じて、今後もそのようにやっていただきたいというふうに思っております。
それから、交通の問題につきましては、お母さん方が交通指導に朝出ておりますけれども、出ておるあのお母さん方自体も指導のあり方というのが全くわかってないのが現状ではないかというふうに思っております。ぜひその辺につきましても配慮していただいて、事故の件数ができるだけ少ないように、事故をゼロに持っていければこんな幸いなことはないのですけれども、ぜひ御努力をしていただきたいということ。
それから、大変お疲れのところ長くなって恐縮ですけれども、特殊学級の見直しということで。この前、議員さんの中からも特殊学級のボーダーラインというか、入るか入らないかということで大変保護者の方が心配なさっておるというふうなことをお聞きしました。確かに特殊学級というものについては、ほかの生徒に妨害を与えない子供である、そしてまた、ややついていける状態であるという子供の場合には、いろんな社会性を身につける面からも普通学級にできるだけ入れていただくと。せっかくある特殊学級ですけれども、そのことが子供によりよい影響を与えていくのではないかなというふうに思いますけれども、この辺の見解をよろしくお願いいたします。
◎生涯教育部長（鬼形健君） 特殊学級等の呼び名の問題につきましては、過日吉井照雄議員さんの方から御提言いただきまして、もう既に２回検討会を持ったりして、さらに組織的にやろうと思っております。きょうはあえて特殊学級という言葉を使わせていただくことをお許しいただきたいわけでございますが、
根岸富貴子議員さんのお考え、決して特殊教育学級不要論ということではないのだろうと思うのでございます。要するに特学というレッテルであるとか、あるいは普通の子と違う子供たちの集まりというような偏見、その辺を非常に問題視していますし、それから小人数でかたまってしまっている実態だとか社会性が育ちにくいとか、そういうような御指摘なのだろうと思う。そのために、やや一般学級と一緒にやれる状況があるならば、できるだけそっちの方向でという御意見でございます。
このあたりは意見が、それこそ真っ二つに分かれる部分でございます。問題は、本質的にはよく子供を見て一番その子にとって幸せといいますか、一番適した、ある部分だけおくれているだけでございますから、それを開発するのに一番いい手だてをとってやろう、それが根本でございます。どちらがという見解を、なかなか一方的な見解を述べられないわけでございます。しかしながら、その子が親の考えで、一般の学級と言っていいのだかちょっとわかりませんけれども、に行きたいといった場合には、学校全体でその子のために何ができるか。場合によれば、先ほどのティーム・ティーチングなんていうこともあるわけでございます。それから、例えばいじめなんていうことがないように本当に学級づくりから支援していかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
◆19番（
根岸富貴子君） 私も特殊学級にいる生徒を私の学級に預かってずっと指導してきたことがあるのですけれども、やはり一般学級の子供たちに、そうした子供たちに対する愛情というか友達同士の友情というか、そういう心を育てるというふうな面でも非常に大切ですし、また学校給食などにおきましても、一つの学級で６年までという過保護な状態でいますと、全く社会性が育たないに近いくらいの状態になるということで、特殊学級不要論ということを私は申し上げておるわけでは決してございません。世の中に出てからそういうふうな子供たちを特別な扱いをしてくれるかどうか。これは一般の子供と同じ。さまざまなところで厳しい社会に出ていかなければならないわけです。
ですから、養護学校に行くような生徒の場合には、これはダウン症とか特別な障害を持った子供ですけれども、小学校の特殊学級に入る子供というのは知能もさほどでもない。脳の回路が全くない人でさえも個別に指導すれば、その脳の回路ができるというふうなことを言われております。私も３人ほど特殊学級に入る線の子供を、特殊学級に送らないで面倒見たこともございますけれども、やはり回路というのは努力させればできるものだなということをつくづく感じました。やはりこの辺のところにつきましても、さきの登校拒否の問題につきましても、要は教師の情熱と努力であるということを感じておりますので、その辺の行政における御指導方をよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（小林伝八君） 19番
根岸富貴子君の質問を終わります。
△休憩
○議長（小林伝八君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時３３分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後５時４０分再開
○議長（小林伝八君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
11番 井草嘉嶽君。
（11番 井草嘉嶽君登壇）
◆11番（井草嘉嶽君） 通告に基づき一般質問をいたします。
これからの高崎市の農業についてであります。
近年、国民所得水準が向上する中で、生活の豊かさを求める世論が高まっている中において、農業に対する国民の期待が高まっています。農業や農村の持つ多面的機能、いわゆる単に食料の生産ばかりでなく、国土や環境、景観の保全、そして伝統的文化維持等、国民生活の質の向上に大きな役割を果たしているところであります。また、人間の生活に欠かせない食料にあっては、良質で安全、そして新鮮な食料の供給の期待が高まっています。特に国際農産物の需要は根強いものがあります。また、農村については、都市と相互に補充し合い共存していくことを基本としつつ、生活の豊かさを求める都市住民等からの期待を踏まえ、農村地区が持つ景観、緑、水等を供してくれる面に加え、安らぎを享受し得る生活交流の場として、一層開かれた空間となることが期待されているところであります。これに対し、農業、農村は土地利用型農業の規模拡大のおくれ、担い手の減少、高齢化、耕作放棄等の増大、そして農山村における過疎化という極めて厳しい時代に直面しているところであります。
過日の農政審議会の報告を見ますと、農業、農村の将来展望は、構造政策、地域政策について、新政策の一層の進化を図るための政策の具体化と米の生産調整、管理、農産物の価格政策についての方向性が示されております。さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う農業施設に関する基本方針に基づき、我が国が農業、農村が21世紀に向けての充実発展することを明確化しなければならないと言われております。具体的には、食料供給の考え方、食料自給の低下傾向に歯どめをかけられる新たな米の管理システムの構築、現行食管法にこだわらない新たな法体系の整備、価格政策の展開、活力に満ちた農業構造、農業経営の実現等が求められております。また、農山村の活性化のための総合的施策の推進、食品産業の活性化、消費者への農産物情報の提供、交流も必要とされています。さらに、農業基本法の見直し、改正の可否も含めた検討が主張されています。
このような厳しい農業情勢を踏まえ、今回、本市では農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想を作成したことはすばらしいことであります。特に農業が職業として選択し得るものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成すること等におきまして力強いものを感じます。そこで、お尋ねします。高崎市農業施策の今後についてどのような政策を考えているか、お尋ねします。
以上です。
（農政部長 関 伸一君登壇）
◎農政部長（関伸一君） 11番、井草嘉嶽議員さんの御質問にお答えいたします。
ただいまの井草嘉嶽議員さんの御質問における内容にありますとおり、我が国の農業を取り巻く現況は厳しい状況に置かれております。農業は昨年の冷夏の例に見られるように天候に大きく左右されます。そのほかにも、外的にはウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農産物の輸入自由化等の問題、また内的には農業従事者の高齢化、また農業後継者、担い手不足等、課題が山積しておるわけでございます。
本年８月12日の農政審議会の報告、「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」の内容では、食料自給率の低下に歯どめをかけ、活力に満ちた農業経営を実現するための方向も盛られておりますが、農業者の最大の焦点である米については、食管法を廃止し、かわって新たな米管理システムによる生産調整は生産者の自主的判断と地域単位で調整をする、こんなふうになっています。このように厳しい内容となっておりますが、この農政審議会の報告は農業施策の方向の提示であります。これを受けて今後政策の具体化について、国会でウルグアイ・ラウンド合意後の国内対策と絡めて論議がなされるものと思いますが、その成り行きを注目してまいりたい、こんなふうに思っております。
前置きが長くなりましたが、それでは以上のような厳しい状況の中で、今後高崎市の農業施策をどう考え、どう進めていくかということでございますが、平成４年に新しい食料、農業、農村政策の方向という新政策が打ち出されました。これを基本といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営体の育成と、これらの経営体が農業生産の相当部分を担うような、そういった農業構造を確立することを目的といたしまして、農業経営基盤強化促進法も施行されたわけでございます。県でも新たな時代を担う力強い農業経営の確立対策といたしまして、本年２月に農業経営基盤の強化促進に関する基本方針を定めております。本市はその県の基本方針を受け、関係機関の協力によりまして農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を制定させていただきました。
その概要を簡単に御説明をさせていただきますと、この基本構想の目標とする年次は平成14年としておりますが、一応５年後には見直しを行うことになっております、この内容でございますけれども、本市農業の現状を踏まえ、若者が積極的に農業に参入できるような魅力とやりがいのある農業経営を築き上げる必要があるために、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得並びに年間労働時間を確保できるような、そういった農業経営を実現したいというものであります。具体的には、本市農業の方向性といたしまして、これからのあるべき農業経営の指標といいますか、モデルと言ってもいいと思いますけれども、定めたものでございます。農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する営農類型では、個人の場合で10のモデル経営体、組織経営体では一つのモデルを定めたわけでございます。それぞれの例については長くなりますので省略させていただきますが、今後これらの経営体の育成を目指してまいりたいと思っております。
次に、利用権設定促進事業でございますけれども、現在実施している農地の流動化をさらに一歩進めてまいりたいというものでございます。例えば経営規模拡大農家に対しては農地銀行活動の活性化、それから農地流動化推進員がございますけれども、これらの推進員による掘り起こしの活動の強化、それからそういった利用権設定を推進しながら農地の集積を図っていくとともに、作業受託についてもあわせて推進をしていきたい、こんなように思っております。
次に、認定農業者制度という新しい制度でございますけれども、経営規模の拡大や集約化、複合化など、農業に意欲のある農業者を市が認定するというものでございます。この制度によりまして認定を受けた農業者に対しては、農業関係機関一丸となって農用地の集積支援あるいは経営改善の支援等を行ってまいりたい、こういうものでございます。本基本構想の推進に当たりましては、高崎市構造政策推進会議を母体にいたしまして、農業委員会、農協を初め各関係機関と協力し合いながら積極的に推進してまいりたい、こんなふうに考えております。
以上、構想に基づく今後の市の施策の概略を説明いたしましたが、現実にはこの事業の推進に当たっては難しい面もございます。現在実施しております既存の各農業施策とあわせまして進めてまいりたい、こんなように考えております。今後ともひとつよろしく御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
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△会議時間の延長
○議長（小林伝八君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
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◆11番（井草嘉嶽君） 再質問をさせていただきます。
ただいま本市の農業経営基盤の強化と促進に関する基本的な構想の説明を聞きました。その中の１項としまして、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員会を核として農地銀行活動を活発化し、農地流動化推進員による掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手にかかわる情報の一元化的把握のもとに、両者を適切に結びつけて条件設定すると言われますが、私が思うには現在の厳しい農業情勢の中にあっては、情報の一元化だけではなかなか出し手の農地に対しまして借り手は来ないのではないかと思われます。特に若者におきましては、一定のきちんとした受け皿がないと、なかなか改まって借りに来ないという憂いがあるわけでございます。したがいまして、そういった専門的な機関をここに設立しまして、その農地の管理運営が完全にされておりまして、しかも、ここに優良農地がありますよということの積極的な宣伝をして、その土地の魅力を若者に持たせるということも肝心ではないかと思われますが、御所見のほどをお伺いいたします。
また、２点目といたしまして、本市の農業者、農家に対して農業に対する本市の考え方、将来の農業計画についてのアンケート調査をしてはいかがなものでしょうか。
また、本市におきまして、効率かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農家を行う高齢農家、土地持ち農家との間で補助労力の提供による役割分担を明確にしつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られる地域全体としての発展に結びつくと考えられているようでございます。そこで、サラリーマン農家にも農業経営基盤強化促進法、農業構造の編成の意義について理解と協力を求めることが最も大事なことだと言っておりますが、この点については積極的に推進してほしいと思います。
また、農業生産において重要な役割を担う女性については、経営の一翼を担う役割の明確化と適正な報酬の確保、就業環境改善、地域の意思決定の場への参画等に向けた条件整備が必要と言われておりますが、本市の農村女性の存在としての役割について御意見をお聞かせください。
以上であります。
◎農政部長（関伸一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
この基本構想の推進に当たっては、農家に対する啓蒙、啓発の方法、それから農地の流動化の方法等、これらの具体的なことというふうなことでございますけれども、まず今年度じゅうに基本構想のパンフレットを全農家に配布する予定でございます。これによりまして、この基本構想がどんなものかということを知ってもらいたい、こんなように思っております。そしてまた、そのほかにも農業委員会が発行しております「農家の友」及び農協が発行しております「ＪＡだより」にも、これらの概略について掲載を依頼してまいりたい、こんなようにも考えております。
また、アンケート調査を実施していきたいとも思っております。今日の農業情勢は大変めまぐるしく変化しておるわけでございます。統計資料だけでは農業施策の方向づけをするのは大変難しく、農業者の意向調査はぜひ必要だというふうにも考えております。基本構想の推進に当たっては、今後の経営のあり方、あるいはまた農家の意向を的確に把握しておく必要があるかと思っておりますので、この点については平成７年度実施に向けてこの準備を進めておるところでございます。
次に、２点目の質問でございますが、農業生産にかかわる女性の存在とその役割ということでございますけれども、確かに古来より女性の負担の割合は大変大きかったわけでございますが、大型機械が現在導入されておりますけれども、そういった今日でも女性なくしては農業生産は考えられない状況であります。このような中から、農村女性の役割や地位について考える機会として、３月10日が「農山村婦人の日」として制定をされております。女性にとって働きやすく住みやすい環境の整備を実施するとともに、農作業を手伝うということだけでなくて、経営の重要な担い手としての認知、経営への参画とか、あるいは各種役職へ進出する機会の条件整備が必要である、こんなようにも考えております。現在、生活改善グループ、農協婦人部、若妻グループ等の各団体において交流会とかあるいは講習会とか研修視察等の事業を実施しておりますので、会の発展のため、また女性にやさしい農村づくりを目指しながら、なお一層の支援をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆11番（井草嘉嶽君） 戦後の日本農業を振り返ってまいりますと、終戦の昭和20年に農業の民主化という理念を持ちまして農地開放があったわけでございますが、そのときの農家というものになりますと１反歩以上を耕作している人を農家と認めまして、この農地改革の対象にしたわけでございます。そして、最高反別を３町歩といたしまして限界を持って日本農業を続けたわけでございます。その後、耕地の上下は別といたしまして、こういった厳しい農業情勢の中にありながらも営々として日本農業は働いてきたわけでございます。その間いろいろありましたけれども、あの終戦時における食料の危機を立派に切り抜けたという一つのすばらしいことがあります。そういう点につきまして、日本農業はすばらしく発展したと言われるわけでございます。
そういう中にありまして、最近は、特に近年でございますけれども、手作業的な日本農業から近代化の機械化される農業に発展したわけでございます。それというのも、コンバイン、トラクター、そして田植え機というような非常にすばらしい機械をもちましてこういった近代農業的な経営をしてきたわけでございます。そういう中におきまして、一方におきましては今回ウルグアイ・ラウンドにおきましてミニマム・アクセスという内容をもちまして米の自由化に踏み切られてしまったわけでございます。ミニマム・アクセスの内容を見てまいりますと、まず食料の４％を輸入し、さらに６年間の間に８％ということでございます。さらに、その６年後におきましては再び協議いたしまして決めるということになっております。その背後には、貿易の自由化による米の自由化ということも考えられますし、また米価におきましても、市場原理をもちましての価格体系というような非常に厳しい点を踏まえておるわけでございます。言わせていただきますと、日本未曾有の窮地に追い込まれる農業情勢ではないかと言われるわけでございます。
また、こういった厳しい農業情勢の中にあって、日本の我々が食している食物の自給率を見てまいりますと、穀物におきましては30％以下、そしてまたカロリー計算にいたしましても46％というふうな極めて厳しい自給率であります。これは先進国における最低の自給率であるようでございます。また、現在日本の輸入しております、我々が日常食しておる外国の農産物におきましては、農地に換算すると 1,200万ヘクタールの外国の農地を利用していると言えるわけでございます。現在、日本では耕地の面積が 5,165万ヘクタールあるということでございまして、そのうちの 1,200万ヘクタールということになりますと日本の約23％の耕地面積をもちまして外国の食物を食っておるということでございます。また、日本の１人当たりの耕作１反別を見ますと、約４アールと言われております。約 120坪と言われております。また、高崎市の１人当たりの耕地を見ますと、単純計算でありますけれども 1.1アールということで30坪と言えるわけでございます。非常に厳しいわけでございます。また、人口状況を見てますと、世界的には毎年１億人近い人口がふえているということでございますし、また今後20年の間におきまして世界人口は79億 4,000万人と言われております。こういう時代を踏まえますと、非常に世界的な食料の厳しさがひしひしと感じられるわけでございます。
このように厳しい将来の食料状況を踏まえまして、高崎市も将来に向かってとうとい農地を残して、市民食料の安全性を踏まえなければならないと思っております。この見地からいたしまして、農地の保有、保持ということが最も大事であるわけでございます。そういう点を考えますと、農地の流動化の中に先ほども申し上げましたように規模拡大のすばらしい農家を建設するとともに、高崎市の農業の位置づけというものについての安全性というものをもちますと、どうしても私はその一つの方法といたしまして、農業公社を設立いたしまして農地の有効を図り、健全なる農業の育成を高崎市でもすべきではないかと思うわけでございますが、その点についての御所見を賜りたいと思います。
◎農政部長（関伸一君） 農業公社の設立についてでございます。農業公社の必要性というのは私ども感じておるわけでございます。本市農業形態の推移から見まして、経営耕地面積の減少とか、あるいは現在採算性をある程度度外視した農業機械の導入等、また担い手不足から生じる遊休農地、こういうものが年々増加をしておりますし、これが加速をされるというようなことが予測されます。しかし、農業に魅力を感じまして高い生産を上げ頑張っている農業者もおります。現況では、農業を縮小したい農家、それから規模拡大意欲のある農家が高崎市内には存在しているわけでございますけれども、今はどちらかというと貸し手のいない時代ではなくて、要するに借り手がいない時代、そういうふうなことへ移りつつあるような気がいたします。したがって、農業公社はその仲介役として農地の流動化の核といたしまして遊休農地の有効活用及び担い手の育成を図ると、そういうふうな手段といいますか手法でありますので、今大きな期待と注目が集まっておるわけでございます。そういった面からも私は必要性は感じております。
本市においても農業公社の設立状況と運営方法等については、各市町村から資料を取り寄せて検討を始めたところでございます。しかし、公社は営利目的ではございませんので問題点は経営でございます。財政負担にも配慮しなければなりませんので、設立の前にそういったことについて十分検討してまいりたい、こんなふうに思っております。今後研究チームで設立に向けていろいろと計画をしていきたい、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
◆11番（井草嘉嶽君） 今、農政部長のお話を聞きまして、農業公社をつくるということは極めて厳しい点があるということを指摘されましたが、ぜひそういった厳しい点をも克服いたしまして、なるべく早く農業公社の設立を図りまして、ひとつ高崎市の健全なる農業の育成ということをもちましてお願いしたい次第でございます。
最後に、農業公社の設立をお願いいたしまして、また要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小林伝八君） 11番 井草嘉嶽君の質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
△市長あいさつ
○議長（小林伝八君） 以上で、本日の日程及び今期定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） ９月定例会の終わりに当たりましてお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
このたびの定例会におきましては、平成５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道及び公共下水道事業会計の決算認定をいただき、まことにありがとうございました。さらには、高崎市
教育委員会委員の任命同意を初め報告２件、承認１件及び議案17件につきましても御議決を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。また、一般質問等におきましては16名の議員の皆様から貴重な御意見、御指導をいただきました。ありがとうございました。このことにつきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
15日間という長い間、議員の皆様方には大変御苦労さまでございました。心から厚くお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げましてお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（小林伝八君） 市長のあいさつは終わりました。
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△閉会
○議長（小林伝八君） これにて平成６年第４回高崎市議会定例会を閉会をいたします。
午後６時０９分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成６年９月２８日
高崎市議会議長 小林伝八
副議長 小野里 博
議員
植原大二郎
議員 榑松正義...