6 【２３番（
林幸一議員）】 おはようございます。前橋令明の林幸一でございます。３月14日に市長が所信表明をされましたが、それをお聞きしまして、総括質問させていただきます。
１番に、財政状況について質問します。まず、持続可能な財政運営についてお聞きします。コロナ禍を乗り越え、
社会経済活動の正常化が進みましたが、高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増加や原材料価格及び
エネルギー価格などの物価上昇により、厳しい財政状況が続いております。市長の所信表明におきましては、年々持続可能な財政運営が難しくなっていることから、事業を総点検し、適切な投資と効率の向上を通じて予算の有効活用を進めるとされております。未来への道を切り開いていくためには、持続可能な財政運営の実現は必要不可欠と考えます。そこで、持続可能な財政運営を図るための取組について伺います。
7 【財務部長（膽熊桂二）】 持続可能な財政運営を図るための取組についてでございますが、まずは持続可能な財政運営を継続するためにも、全ての事業を対象とした点検を令和６年度の早い段階から進めてまいりたいと考えております。なお、総点検に当たっては、改めて事業効果や費用対効果など十分に点検しながら、事業の継続性や必要性など、市民目線で再検証してまいりたいと考えております。
また、引き続きデジタルの力を活用した事務の効率化や省力化を進めるほか、税収等の動向にも注視しながら、市債残高や基金残高など財政の健全化にも十分留意し、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
8 【２３番（
林幸一議員）】 次に、事業見直しについてお聞きします。
市長の所信表明におきましては、学校給食の無償化を喫緊の課題と捉え、段階的に進めるとされています。しかし、これを行うためには、今の歳入で賄うことは難しいのではないかと心配しております。学校給食の無償化という大型事業を行うため、事業の見直しはスクラップを考えているのか、市長の見解を伺います。
9 【市長（小川晶）】 学校給食の無償化につきましては、多くの市民の皆さんが望んでいることだと思っております。私自身の公約でもありましたし、山本候補の公約としても大きな目玉であったと認識しております。なお、実施に当たっては多額の財源が必要になることから、令和６年度において、これまでの経過や経緯を踏まえながら、ゼロベースで事業の総点検を実施したいと考えております。また、事業の総点検、見直しに当たっては、市議会の皆様のご理解とご協力が必要だと思っておりますので、オール前橋として取り組んでいきたいと考えております。
10 【２３番（
林幸一議員）】 大きな事業を進めていくには当然財源が必要です。歳入歳出をやりくりしても、その財源を生み出す方法が見つけられなければ、現在行っている事業を見直したり、事業中止、スクラップしなくてはなりません。思い切った市長判断を求められるときが来るかもしれません。しっかりした英断を大いに期待しております。
２番に、職員の能力の発揮について質問します。初めに、働きやすい職場環境の整備、上司の役割についてお聞きします。今後ますます厳しさを増す都市間競争を勝ち抜くためには、市における貴重な財産である職員が能力を最大限発揮することができる働きやすい職場環境の整備が重要であると常々考えております。よりよい
職場環境づくりにおいて上司の役割が重要であり、課長や係長からの適切な指示、アドバイスや困難事例に対するフォローなど、求められる役割が想像以上に大きいものと考えています。また、
メンタルヘルス予防の観点からも、上司が職員一人一人と真剣に向き合い、必要に応じ声かけすることで、休職者の発生を防ぐことができるものとも考えております。ついては、当局の考える上司の役割について見解を伺います。
11 【総務部長（田村聡史）】 上司の役割についてでございます。本市の
人材育成基本方針においても定めておりますが、上司がリーダーシップを発揮して、職員の学習意欲が高まるような職場の
雰囲気づくりを行い、難易度の高い課題を設定し、挑戦させるなど、職場の状況に応じた環境の整備に努めることを常に意識するよう求めております。
また、職員の
メンタルヘルス予防における上司の役割についてでございますが、
管理職向けメンタルヘルス研修で基礎的な知識を習得し、日頃からチーム内で
コミュニケーションを図るとともに、年２回の
人事評価面談において１対１で相談できる環境を用意し、積極的に職員と向き合うことを心がけております。今後も全ての職員が能力を発揮できる風通しのよい
職場環境づくりに努めてまいります。
12 【２３番（
林幸一議員）】 次に、働きやすい
職場環境整備、健康の維持についてお聞きします。
市政のさらなる発展には、職員の力なしには進められません。その職員一人一人が質の高いパフォーマンスを発揮するためには、心身ともに健康であることが必須です。
定年延長制度も始まり、
高齢期職員も含めて健康の維持は大変重要と考えております。また、若いときからの健康を意識することも大切です。そこで、本市職員の健康維持のための取組について伺います。
13 【総務部長（田村聡史）】 職員の健康維持のための取組でございますが、健康診断という点では年に１度、
各種健康検診を必ず受診するよう喚起しており、結果が要精密検査だった職員に対しては受診勧奨を行い、病気の早期発見、早期治療に取り組んでおります。また、
健康づくりという点では、
職員共済会の事業ではございますが、スマートフォンアプリを利用した
ウオーキングイベントを令和３年度より実施しており、毎年多くの職員が参加し、楽しみながら
健康づくりに取り組んでおります。今後も職員が心身ともに健康な状態で勤務できるよう、効果的な取組を検討してまいります。
14 【２３番（
林幸一議員）】 次に、
スキルアップ機会の提供、研修の実施についてお聞きします。
職員の成長を考える上で、職員研修はとても大切です。鉄は熱いうちに打てということわざのとおり、入職後の早い時期で学びが最も重要であると考えています。現在は、海外研修が中止されていますが、多くの経験を積むことで職員がスキルアップできる機会を早い時期に積極的に提供することは、その後の
キャリア形成に役立つものと考えております。そこで、入職後３年までの職員研修の現状と取組について伺います。
15 【総務部長（田村聡史）】 入職後の職員研修ですが、３年目までは基本研修を毎年実施しております。研修の内容といたしましては、１年目の
新規採用職員研修において職務に必要な基礎知識、マナー、公務員倫理などを広く学び、２年
目職員研修では
コミュニケーション力と課題発見力の強化等を行います。そして、３年
目職員研修では政策形成と法令の基礎に関する研修を実施しております。また、海外研修をはじめとした多様な経験を積ませることは、職員のスキルや知識の習得に寄与するものと考えております。今後も職員の能力が最大限発揮できるように、
海外派遣研修も含め、効果的な研修の実施を検討してまいります。
16 【２３番（
林幸一議員）】 次に、
スキルアップ機会の提供、自宅研修、資格取得についてお聞きします。
職員がさらに成長するためには、自主的な学びが必要であると考えています。向上心のある職員は、自分で勉強して自己負担で資格を取る職員もいます。そういった努力している職員の支援として、費用を補助する制度が必要ではないかと考えます。当局の見解を伺います。
17 【総務部長（田村聡史）】 資格取得に対する補助についてですが、業務に必須である資格の取得について、既に所属により公費、または一部補助を実施しているところもございます。また、職員が自主的に行う
通信教育研修においては、１万円を上限に受講費の半額を補助しており、令和５年度は、令和６年２月末現在で12名の職員から申請がありました。それ以外の制度といたしましては、本市の
職員共済会事業となりますが、令和３年度から
国家資格取得者に5,000円を上限として補助を開始しております。様々な資格を取得し、よりよい
行政サービスにつなげることが重要と認識しておりますので、補助制度については、他市の状況も見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。
18 【２３番（
林幸一議員）】 次に、職員の
モチベーション向上、適材適所の取組についてお聞きします。
職員が
モチベーション高く、生き生きと業務を遂行するためには、人事異動による適材適所の人員配置が重要と考えております。個々の能力、適性に応じた配置はもちろん、本人の意向も即した配置が望まれるところでもあります。職員の
モチベーション向上につながる職員配置の取組について伺います。
19 【総務部長（田村聡史）】 職員の配置につきましては、これまでも職員の意欲、能力が最大限発揮されるよう、業務への適性、能力、
意向調査等も含め、総合的に判断し、配置してきているところでございます。
モチベーション向上という点では、例年職員が直接意思を表明できる庁内公募を実施し、職員の意向と所属が求める人材とのマッチングを図る取組を行っております。さらに、今年度は
ＤＸ推進チーム専任メンバーや
デジタル庁への派遣についても公募を行い、職員自らの意欲を生かす機会を設けているところでございます。今後も
モチベーションの向上につながる職員配置を心がけてまいりたいと考えております。
20 【２３番（
林幸一議員）】 職員の
モチベーション向上、変化のある職場環境についてお聞きします。
職員の
モチベーション向上策として、市役所内部の異動のみならず、他団体へ職員を派遣することも効果があると思います。異なった職場環境で経験したことのない新たな業務に就かせることで、本人のやる気や経験値の向上、人脈づくりにもなり、大変有効であると考えています。職員の派遣先としては、北関東の50万都市である宇都宮市を提案したいと思います。政令市を目指し、市勢規模を拡大している近隣の中核市である宇都宮市への派遣はよい刺激になると思います。職員派遣の実績と考え方について伺います。
21 【総務部長（田村聡史）】 令和５年度の職員派遣の実績でございますが、
デジタル庁２名、国土交通省１名、群馬県１名、高崎市１名、
ＮＴＴコミュニケーションズ１名の合計６名の職員を派遣いたしました。また、宇都宮市への派遣につきましては過去に実績がありまして、平成27年度から２年間、両市の相互理解を深めるとともに、行政に対する視野を広げるための派遣を行いました。異なる職場環境で業務に従事することは、新たな知見を得る機会になると考えておりますので、職員の
モチベーション向上のためにも、宇都宮市への職員派遣の再開も含めて、派遣の拡大について検討してまいります。
22 【２３番（
林幸一議員）】 ３番として、災害への備えについて質問します。
まず、対応状況についてお聞きします。本市の
ハザードマップによると、市の南部地域では浸水のリスクが大きく、市の北部地域では土砂災害のリスクが想定されているかと思います。それぞれの地域が抱える
災害リスクが異なることから、しゃくし定規の訓練や対策ではなく、その地域のリスクや特性に合わせた対応が必要だと考えております。市長の所信表明では、小学校区を単位とした
地域防災計画の作成により、災害の備えを強化する旨を発言されておりましたが、本市の地域に合わせた防災対策の取組状況について伺います。
23 【総務部長（田村聡史）】 本市の地域に合わせた防災対策の取組状況についてでございますが、本市におきましては、
指定避難所となる小学校や中学校を中心として、
避難所ごとにあらかじめ定められている
避難所配置図などを基にした開設訓練や、
地震体験車を活用した
防災啓発活動などをこれまで行ってまいりました。特に風水害のリスクの高い地域におきましては、住民一人一人の行動計画であるマイ・
タイムラインの作成支援なども行っております。また、
土砂災害発生のリスクの高い地域につきましては、より具体的な災害のリスクや避難判断の基準などをマップに落とし込んだ
自主避難計画を地元の消防団や警察などの関係機関と協力しながら、自治会単位で作成しているところでございます。今後も大規模な災害の発生に備え、地域の実情に合わせた、より実効性のある防災対策を進めてまいりたいと考えております。
24 【２３番（
林幸一議員）】 次に、訓練状況についてお聞きします。
作成された計画を有事の際に行動に移すことができなければ、適切な計画とは言えません。平時からの訓練等を通して、より実効性のあるものに高めていかなければならないと考えております。そこで、地域住民による訓練の実施状況について伺います。
25 【総務部長（田村聡史）】 地域住民による訓練の実施状況についてでございますが、各自治会で組織される
自主防災会や地域サロン、各小中学校等において実施された今年度の防災訓練の回数は、令和６年２月末時点において合計150件を超えております。訓練の内容につきましては、防災講話をはじめとして、
地震体験車や火災発生時を想定した煙体験、消防局と連携した
応急救護訓練など、各地域からの要望に応じ、年間を通して様々な訓練を実施しております。また、訓練を実施する際は、正しい防災知識に基づき訓練計画を立案する必要があることから、
防災危機管理課の
防災アドバイザーが中心となって地域の
災害リスクに応じた防災講話を行うほか、災害時に取るべき避難行動のアドバイスなどの支援を行っております。今後もさらなる
地域防災力向上のため、このような訓練を通じまして、学校や地域、各種団体等との連携強化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
26 【２３番（
林幸一議員）】 次に、備蓄についてお聞きします。
１月１日に発生した
能登半島地震では、断水や
道路寸断等インフラの被害が大きく、県外からの物資供給に時間を要していたようです。本市においても大規模な災害発生時には、
避難所生活が余儀なくされる市民が多数出ると予想されます。ついては、本市における物資の備蓄状況について伺います。
27 【総務部長（田村聡史）】 本市におきます物資の備蓄状況についてでございますが、本市では各避難所における
最大想定避難者を700人とし、各３食分超となる約2,300食を備蓄しているほか、500ミリリットルのペットボトルの水２本を配布できるようにしております。また、
段ボールベッドや非常用発電機、
簡易トイレなどの資機材につきましても各
指定避難所に配備しているところではございますが、数には限りがあることから、避難生活が長引く大規模な災害発生時には不足することも想定されます。そのため、食料や飲料水と同様に、国や県からのプッシュ型の支援や、各事業者と締結しております協定に基づき提供された物資を滞りなく受け入れ、各避難所に配布するための体制確保に努めてまいります。あわせて、市民の皆様には日頃から必要となる食料、飲料水、
生活用品等の備蓄に各自で取り組んでいただくための啓発活動も引き続き行ってまいりたいと考えております。
28 【２３番（
林幸一議員）】 災害の備えの最後に、
トイレ環境の整備についてお聞きします。
令和６年
能登半島地震の発生から２か月以上が経過しておりますが、今もライフラインが途絶えている地区があります。そのような中で、特にトイレが使えない状況になるとみんなが困ってしまいます。
能登半島地震を教訓として、本市の大規模災害時の
トイレ環境の整備状況について伺います。
29 【市長（小川晶）】 林議員のおっしゃるとおり、能登の状況を見ておりましても、やはりトイレやお風呂といった衛生環境、非常に重要だと感じております。ご質問の大規模災害時の
トイレ環境の整備状況についてでございますけれども、トイレや水道などの環境衛生におきましては、断水の影響により各避難所の水洗トイレが使用できなくなるということを想定して、水がなくても使える
簡易トイレを常時備蓄しているほか、
仮設トイレのレンタルに関する災害協定なども締結しております。また、平成28年の熊本地震においては、
マンホールトイレの有用性が実証されました。これに基づきまして、一部の小学校や道の駅、公園などで
マンホールトイレ整備を進めておりますし、最近では公共施設以外でも
マンホールトイレを設置しているところもありますので、官民一体となった災害対策、災害対応を行っていきたいと思っております。
能登半島地震の発生に伴いまして、本市からは延べ160名を超える職員を被災地に派遣しております。様々な支援を行ってまいりましたけれども、そこから得られた教訓を踏まえて、引き続き防災、減災対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
30 【２３番（
林幸一議員）】 災害の備えについていろいろ聞きました。様々なことを想定して対策を立てなければならないことがよく分かりました。
次に、３月15日の上毛新聞に市長の
所信表明演説において、人工知能、ＡＩを活用して用いたワードクラウドが掲載されておりました。目立つ大きな文字６つの中に農産物、農業、林業のキーワードがありました。市長の関心の強いこととされる農業について質問させていただきます。
４番の農林業政策ですが、援農ボランティア、農業部門についてお聞きします。援農ボランティア制度の導入を検討する旨、市長は所信表明で発言されております。経験豊富な農家等が新規就農者などに技術を伝えることや、農家が繁忙期に一部農作業を手伝ってもらうことも考えられますが、どのような取組が考えられるのか伺います。
31 【農政部長（田部井誠）】 農家のほうが新規就農者などに技術を伝える仕組みをつくる考え方についてでございますが、新規就農者や後継者に対する支援といたしまして、就農に向けた実践研修や就農準備、栽培技術等の総合的な支援を行うため、昨年11月に前橋市、ＪＡ前橋市、群馬県等各関係機関が一体となったまえばし農業研修受入協議会が発足しております。多くの農家が援農ボランティアとして活躍し、新規就農者などに技術を伝え、持続可能な経営をサポートできるよう、この協議会と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
また、農家が繁忙期などに一部の農作業を手伝ってもらうボランティアについてですが、作業者の安全確保などの課題に対応し、簡易的な作業を希望する農家とのマッチングができるよう検討を進めてまいります。
32 【２３番（
林幸一議員）】 次に、援農ボランティア、林業部門についてお聞きします。
森林には、木材生産はもとより、土砂災害防止など様々な機能がありますが、この重要な機能を守るために林業事業者だけでなく、林業の援農ボランティアの導入を検討する考えには賛同しますが、どのように取り組むのか伺います。
33 【農政部長（田部井誠）】 林業における援農ボランティアについてでございますが、森林における主な作業は伐採、下草刈りで、どちらも機械を使った作業になります。機械の使用は危険を伴いますので、作業機械の操作研修を受講し、ヘルメット、専用手袋などの安全装備品を装備する必要があります。現在本市では、森林環境譲与税を活用し、個人が小さい面積の森林管理等を行う自伐型林業を推進する団体が林業就労希望者向けに行っている作業講習、現地研修会などの開催経費の一部を補助する事業を林業担い手支援対策として実施しております。この財源となる森林環境譲与税は、間伐等の森林の整備に関する施策、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てるとされております。今後は、ボランティア制度の導入について関係機関と意見交換を行い、導入に向けた研究を進めるとともに、森林環境譲与税を効果的に活用し、森林の適正管理に努めてまいります。
34 【２３番（
林幸一議員）】 林業に関しては、現状の木材価格では利益が山主の手元に残らない高コスト体質の現状を打開するための検討が必要不可欠と考えます。森林環境譲与税と森林経営管理制度を積極的に取り組むよう強く要望させていただきます。
次に、農産物のブランド化、赤城の恵ブランドの今後の方針についてお聞きします。本市の農業活性化のため、地域の農産物や品質のよい農産物に光を当て、それをブランド化していくことが必要だと考えます。本市が推奨する農畜産物のブランドである赤城の恵ブランドが誕生してから10年以上が経過していますが、今後どのように普及、推進していくのか、あるいは新しいものを創造していくのか、本市農産物のブランド化について今後の方針を伺います。
35 【農政部長（田部井誠）】 赤城の恵ブランド認証制度につきましては、現時点で生鮮品24品、加工品28品の合計52品が認証されており、令和４年度の販売実績は全体で約25億円の売上げを記録しております。引き続き魅力ある地域ブランドとして認証制度の改善を図りつつ、より農業振興や地域振興につながるよう支援を行ってまいります。また、ブランド化の手法として、ふるさと納税返礼品の活用促進や、若い世代から高齢の方まで市民への認知度向上を図ることで一層の効果が得られると感じているため、今後様々な対応を講じてまいります。
36 【２３番（
林幸一議員）】 次に、農産物のブランド化、ふるさと納税の活用促進についてお聞きします。
ブランド化の手法として挙げられたふるさと納税の活用は、オンラインマーケットなどとともに利用者が増加しているインターネットを活用した販路の一つと捉えることができます。そこで、ふるさと納税の活用促進の現状と今後の方針について伺います。
37 【農政部長（田部井誠）】 ふるさと納税の活用促進についてでございますが、現状といたしましては、ふるさと納税の返礼品として登録している農畜産物や６次産業化による加工品などは様々あり、中にはイチゴや肉の加工品など、人気の高い産品もあります。ふるさと納税の返礼品を登録することで市内外に向け前橋産農畜産物を広く周知できることや、生産者にとって新たな販路の開拓につながることも考えられますので、今後もふるさと納税の活用促進に向けて取り組んでまいります。
38 【２３番（
林幸一議員）】 次に、農産物のブランド化、畜産ブランド化についてお聞きします。
地域農業の特産品や質の高い農産物を広く認知させ、ブランド価値を向上させることが必要との所信表明には賛成します。ブランド価値向上のために、例えばゲノム評価による畜産ブランド化についてはどのように考えているのか伺います。
39 【農政部長（田部井誠）】 ゲノム評価による畜産ブランド化についてでございますが、群馬県では早くからゲノム評価を活用して和牛の改良に取り組み、全国でトップクラスの種雄牛を４期連続で輩出するなど大きな成果を上げております。こうした取組を行っている畜産試験場や家畜改良事業団等の専門機関の意見をいただくとともに、全国の成功事例等の情報収集も行いながら、畜産のブランド化の可能性について研究してまいります。その上で、市内畜産農家の所得向上につながるような施策について、ＪＡ前橋市などの関係機関とも連携し、検討を進めてまいります。
40 【２３番（
林幸一議員）】 最後に、地元農家と観光業者とのイベントツアー実施についてお聞きします。
地元農家や観光業者と協力して、地域の風土や歴史を感じさせるイベントやツアーの企画実施を進め、観光と農業の相乗効果を生み出すと市長の所信表明にあります。本市の魅力的な地域資源を直接体験できるイベントやツアーを企画し、販売することにより、地元農家だけではなく、イベントやツアーを企画した団体や事業者の収益確保にもつながり、農業振興や観光振興、ひいては本市全体の地域振興に寄与するものと考えます。ついては、地元農家や観光業者等と協力したイベントやツアーの実施について、今後どのように進めていこうとしているのか、当局の展望を伺います。
41 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 地元農家や観光業者等と協力したイベントやツアーの実施についてでございます。農家での収穫体験イベント、またツアーについては、これまでも様々な事業者や団体により実施されてきました。今後は、農政部との連携をさらに密にいたしまして、これまで観光を意識していなかった、またノウハウが分からずに商品化に踏み出せなかった農家など、大小問わず意欲のある農家の取組が観光商品化につながるような仕組みづくりに取り組みたいと考えております。具体的には、現在前橋観光コンベンション協会との協働によりまして、地域ＯＴＡの運用準備を進めております。この地域ＯＴＡとは、言わばオンライン上の旅行会社と言えるものでございまして、体験を含む地域に根差した観光商品をオンライン上で予約、販売、決済ができるシステムであります。これによりまして、地域一体となった情報発信による効果的な販売が可能となります。地元農家の収穫体験をこのオンライン上で販売するなど、本システムを活用した販売促進を進めてまいりたいと考えております。
（２０番 窪田出議員 登壇）
42 【２０番（窪田出議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、令和６年度暫定予算について、２つ事業をお伺いいたします。初めに、まえばし電子地域通貨支援事業、以下めぶくＰａｙと呼びますが、本事業は令和５年度６月補正及び12月補正により総額３億円の事業で、12月20日よりその事業が実施されております。令和６年度の暫定予算においても6,300万円の予算が計上されております。令和５年度は１万人に１万ポイントが抽せんで当たる、５万円上限の20％ポイント還元などのキャンペーンにより登録者数の拡大を図りました。また、事業者においては手数料無料と、支払う側、支払いを受ける側、双方に相当のメリットがある事業でもあります。また、今回のこのめぶくＰａｙ事業は、マイナンバーカードの取得、もしくはめぶくＩＤの取得が大前提であります。２月末のマイナンバーカードの状況は申請率が85.8％、交付は82.2％に及びます。月次の推移から見ても、めぶくＰａｙがマイナンバーカード交付に寄与したとはちょっと考えづらい状況です。ここではまず、３億円を投入して実施中のこの事業でありますが、３か月間の実績及び市内経済を循環させるという本来の事業趣旨に対して現時点での評価について、まためぶくＩＤの登録者数についても併せてどのような状況かお伺いいたします。
43 【産業経済部長（木村理文）】 電子地域通貨めぶくＰａｙにつきましては、ご質問の中にもありましたように、昨年12月20日から運用を開始いたしまして、直近の利用登録者数は約１万6,000人、また利用できる店舗は1,200店舗を超えておりまして、利用登録者、利用可能店舗ともに日々増加しています。利用状況といたしましては、運用開始に合わせて実施した登録促進キャンペーンや利用促進のためのポイント還元キャンペーンの効果もありまして、累計利用決済金額は約６億7,000万円、累計チャージ金額は約７億7,000万円となっておりまして、市内消費の喚起と市内経済の循環を着実に促しているものと認識しています。めぶくＩＤの登録者につきましては、めぶくＰａｙの運用開始が追い風となりまして、めぶくＰａｙの運用開始前の約2,900人から現在は約１万7,600人に大幅に増加している状況です。
44 【２０番（窪田出議員）】 答弁ですと、めぶくＩＤ登録者数大幅増加に寄与しているということで、さらには市内経済循環にも大きな成果を発揮中ということでありました。１点思ったことは、めぶくＥＹＥ事業の説明会にも参加させていただきましたけれども、デジ田関連事業とめぶくＩＤ、この関係性がいま一つ市民には伝わり切れていないように感じております。未来創造部としては、この点への市民理解を図っていただきますようよろしくお願いいたします。
めぶくＰａｙに話を戻します。本事業は、令和６年度も引き続きキャンペーンを含めて継続事業であります。今後本事業を進めていく上で、令和６年度の実施内容や事業の目標、成果などをどこに置いておるのか、その取組について伺います。
45 【産業経済部長（木村理文）】 電子地域通貨事業の今後の取組といたしまして、令和６年度は就職や進学、進級など新しい生活が始まる年度初めに、期間限定の新生活応援キャンペーンとして20％のポイント還元を実施したいと考えています。また、20％ポイント還元期間を除く通常期間では３％の定常還元を継続して実施し、日常的な利用を促進していきたいと考えております。めぶくＰａｙは、12月から運用を開始して、市民向けの周知が行き届いているとは言い切れませんので、引き続き利用者の増加と利用店舗の拡大に努めていきたいと考えています。電子通貨の目指すところは、地域経済振興の側面では電子地域通貨の特徴であるデジタル化と市内消費の喚起による地域経済の活性化でありますが、さらに広い視点では市からの公的給付の支給や地域コミュニティーの形成など、様々な分野で活用されることも目指すべき将来目標であると認識しています。
46 【２０番（窪田出議員）】 今後について伺いました。昨日、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、市長は所信表明の暮らしに関する政策の中で、デジタル化の推進とともにデジタルデバイド対策、特にマイナンバーカードを持たない市民が取り残されないように配慮しながら市民サービスの向上を図るとしております。そのとおりであると私も思っております。ですが、市長答弁のデジタルとアナログをそのまま受け取りますと、例えば今回のめぶくＰａｙ事業などは、電子とプリペイドカードなどのような紙媒体との併用などもあり得るのではという疑問符も浮かびます。仮にそうした場合には、事務コスト、処理時間の発生等の行政コストをはじめとし、様々なコストが発生し、効率的な行政運営に反するのではとも考えます。現状、市長の所信表明の言葉を私の疑問とするとおりだとすると、今後の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、産業経済部長に伺います。
47 【産業経済部長（木村理文）】 他の自治体の電子地域通貨では、マイナンバーカードによる本人認証を要しないものが多くなっていますが、比較的手軽に利用登録ができる反面、複数アカウントを用いた不正行為がされるリスクや、利用者や加盟店舗の安心感を損なう懸念がありまして、電子地域通貨への信用、信頼が低下するおそれがあります。一方、マイナンバーカードによる本人認証をベースとしためぶくＰａｙは、登録時の手続が煩雑であるという声がある反面、不正行為を防止する機能にたけており、セキュリティーの高い運用ができます。こうしたスマートフォンを通じたデジタル上での利用に加えて、プリペイドカードの利用を併用する場合は、運用システムの改修や加盟店舗側でプリペイドカードを読み取る機器等の整備が必要になるなど仕組みが複雑になるとともに、電子地域通貨事業を運営するための費用が増すことが考えられます。
48 【２０番（窪田出議員）】 ありがとうございました。セキュリティーという点では、先日、渋川の渋Ｐａｙですか、不正利用などの報道もありました。本市の事業はその点では、答弁のとおりクリアできると理解しております。
今回のめぶく事業は、デジタルグリーンシティ推進事業の一環であります。そうした意味では、ＤＸ化に関する全般を所管しております大野副市長、今後のデジタルグリーンシティ構想の推進について所見をお伺いいたします。
49 【副市長（大野誠司）】 これまでデジタル田園都市国家構想交付金等の活用により、技術が一人一人に寄り添い、生活に余裕を生み出し、誰一人取り残されることなく、一人一人が多様な価値観で新たな価値を芽吹かせ続けるまち、デジタルグリーンシティ前橋の実現に向けて、様々なサービスの実装に取り組んできております。また、市民生活の質、ウエルビーイングの向上に加えまして、効率的で効果的な
行政サービスの提供により、市の職員が真に対面での対応が必要となる人や事業にしっかり注力できる、そういう余裕を生み出していくという側面もデジタル活用の大きな目的の一つでございます。こうしたデジタル活用推進と並行いたしまして、デジタルに不慣れな方々には身近なところでスマホの操作を学んだり、デジタルの使い方、その疑問を解消できるデジタルサポーター等の取組を行っております。今後につきましても、市民目線で分かりやすく使いやすい、市民生活がより便利になるとともに、効率的で効果的な
行政サービスにつなげていけるよう、時には官民連携や、また市民の皆さんと協働しながら、デジタルの活用の推進と取り残さないための支援、そしてデジタルのよさとアナログのよさのバランスを取りながら進めてまいりたいと考えております。
50 【２０番（窪田出議員）】 ありがとうございました。ご自身の、時間的には少ないかもしれませんが、引き続きよろしくお願いしますとともに、ぜひ継続できるような形を残していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、生活保護支給事業について伺います。暫定予算におきまして、生活保護支給事業として13億4,750万円計上されております。本市の生活保護率割合は1.3％で県内随一であります。昨年の決算委員会でも質問させていただきました。この状況は、上昇傾向続くということであります。年度末実績が見込まれる中、令和５年度及び令和６年度の状況について、まずはお伺いいたします。
51 【福祉部長（小坂和成）】 保護率の状況についてですが、令和５年度は被保護者数がほぼ横ばいで推移した一方、世帯数につきましては増加傾向の動きがありました。この結果として、保護率につきましては、直近の令和６年２月末時点の調査では、前年と変わらず1.30％という結果となりました。これまでの変動率の実績を勘案しますと、令和５年度末時点でも同様に1.30％を維持するものと考えております。また、令和６年度末につきましては、被保護者数、世帯数ともに増加し、1.30％を上回るものと予測しております。
52 【２０番（窪田出議員）】 生活保護制度は、生活困窮者に対して最低生活保障と自立の助長を図ることが目的であります。国の制度ですが、実施主体は地方自治体であります。申請は国民の権利でありますので、制度利用に関する周知も大切と考えております。市長の公約を拝見しますと、安心して住み続けられる、誰もが暮らしやすい前橋への項目で、生活に困窮している人たちが生活保護を利用しやすいように積極的な広報を行いますと記載がありました。市民に寄り添う姿勢については評価するところであり、制度周知を図ることは、法制度の趣旨にも沿うもっともなことでありますが、いたずらに生活保護費がもらえるといった誤解や、制度趣旨の根本であります自立の助長に関しても、対象者や対象と思われる方々に伝わる広報が重要と考えます。ここで、市長はどのような意図を持って発信されているのか、そのご見解を伺います。
53 【市長（小川晶）】 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というのは、これは憲法上の権利であります。生活保護は、その健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だと認識しております。生活保護法の定める要件に合致すれば誰でも受けることができるものですし、生活保護を必要とする可能性、これは誰にでもあることなので、ためらわずに市に相談していただきたいと思っております。一方で、先ほど窪田議員からもご紹介いただきましたように、生活保護は最低生活の保障と併せて、その人が一日でも早く自分自身の力で生活できるように手助けをすることも目的の一つとなっております。生活に困窮している人々の中には、困窮しているけれども、生活保護を望まないという方もいらっしゃると思いますし、生活保護の基準を満たさないという方も数多くいると思います。したがって、生活困窮者自立支援法に基づく生活保護に至る前段階の支援、こちらにしっかりとつなげていくこともとても重要だと認識しております。生活保護制度の周知に当たりましてはこの両方、これらのことも含めながら、市民目線に立った広報が重要であると考えますので、今後市のホームページの見直し等、検討を始めていきたいと考えております。
54 【２０番（窪田出議員）】 本市の生活保護受給者の内訳は、ご承知かもしれませんが、高齢者世帯が約６割弱、障害者、傷病者世帯が約25％、母子その他の世帯が約16％とのことであります。保護受給者の何％程度の方々が自立の助長によって納税者となり得るのか。自治体の長の責務と考えますので、この点もぜひよろしくお願いいたします。
次に、もう一点市長に伺います。先ほどの本市の保護率1.3％程度あると申しました。県内随一で、お隣の高崎市は２位でも１％を切っております。なぜ本市の保護率が高いのか。要因の一つとして考えられるのが、本市では高齢者施設や介護施設といった福祉施設が近隣自治体より多いため、このため本市のもともとの在住者でない入居者が多数いると聞いております。いわゆる住所地特例の方々が多いということです。ご承知のとおり、介護保険では住所地特例による保険者はもともと居住していた自治体でありますので、その負担が本市にかかることはありませんが、近年では年金額等の不足分を生活保護で対応しているケースもあり、その負担分の生活保護費については現居住自治体となっております。つまり本市の特性、福祉施設が多いことにより生活保護費全般を押し上げていることになります。生活保護制度、費用は国策、国費だといっても、その４分の１は自治体負担であります。本市負担分を減らすことで、別施策にその原資を充てることが可能となります。市長として、生活保護に関しても住所地特例を適用いただくよう強く国に働きかけるなど、具体的なアクションを行うべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
55 【市長（小川晶）】 ご質問のありました住所地特例につきましては、これ国の社会保障審議会においても施設所在地に財政的な負担が集中しないようにということで、介護保険制度の住所地特例の対象と合わせる必要があるということが課題として取り上げられております。この点につきましては、機会を通じて国に対してもしっかりと改善の要望を申していきたいと思っております。
56 【２０番（窪田出議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。本市の生活保護事業費は約71億円であります。単純にその４分の１の約18億円が市負担ということになります。自立の助長をはじめ、各種のご努力によりまして、仮に高崎市並みの保護率となれば、３億円から４億円程度の自主財源が活用できると見込まれます。職員の方には事業の見直しや業務効率化などお願いするわけですので、自治体のトップとしてはぜひ能動的に動いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、令和５年度の補正予算について伺います。まず初めに、アーツ前橋10周年事業についてお伺いいたします。本事業は、昨年10月14日から本年２月12日までの期間でニューホライズン 歴史から未来へと題して実施された記念事業であります。予算規模も開館以降最大のイベント規模、内容で、かつ長期間にわたり実施されたわけです。展示者も国内外問わず、現代アートのジャンルでは著名な方々による展示、また県庁でのプロジェクションマッピングなどをはじめ、館内にとどまらず、街なか全域で展開されました。そして、今回は南條特別館長、出原館長就任後、初の大規模イベントとなりましたが、まず来館者数などの実施結果について、当初目標との乖離も含めてお伺いいたします。
57 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 10周年記念事業ニューホライズン展の実施結果についてでございます。アーツ前橋をはじめ、中心市街地の他の会場、各種イベントなどを含め、期間中の観覧者数の合計は延べ約４万4,000人と多くの方に観覧いただきました。年代別で見ますと20代が一番多く、観覧者の約20％を占めており、次いで40代、50代がそれぞれ約17％、30代が約15％となっております。観覧人数については、約４万人を一つの目安とした中で、館外やイベントを含め、観覧した方々に街なかを回遊していただいたことは、大きな成果であったと考えております。なお、来館者のアンケート結果におきましても、約93％の方が満足とお答えいただき、さらに来館者の半分以上の約65％の方が市外から来ていただいた。こうしたことから多くの方に10周年記念展の展覧会を楽しんでいただき、併せて市外に本市の魅力を発信できたのではないかと考えております。
58 【２０番（窪田出議員）】 次に、予算について伺います。本補正予算にて3,082万3,000円が計上されております。当初予算では約3,600万円、９月補正で約4,000万円を追加しております。今回の事業では、市の財源以外の寄附や協賛金等、多くの財源確保を図っていただいていると聞いております。そこで、この事業の全体の予算規模及び係る費用等の内訳について伺います。
59 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 10周年記念展の予算規模についてでございますが、本展は実行委員会形式で実施いたしました。市からの助成金や企業協賛などを財源に、総額約１億2,200万円の決算見込みとなっております。その費用の内訳ですが、30組の参加作家への支出が約3,000万円、全６会場での輸送費や会場設営などに約6,500万円、印刷製本、デザイン、広報宣伝などに約1,100万円、そのほか会場使用料や監視員の人件費などに約1,600万円となっております。なお、事業の財源といたしまして、ガバメント型クラウドファンディング、企業版ふるさと納税を活用するとともに、企業協賛、デジタル田園都市国家構想交付金、県補助金、財団の助成金など外部資金のほか、入館料の収入も含めまして、合計約8,000万円の財源を確保することができましたことから、一般財源は約4,200万円となり、一般財源の増額は約600万円という結果になってございます。主に輸送費や会場設営費、監視員の人件費など、主要会場の規模などによりまして増額となりましたが、おおむね外部資金で賄うことができたと考えております。
60 【２０番（窪田出議員）】 答弁によりますと、市の財源のほかに国庫や協賛金、また多額のふるさと納税あったということであります。このような予算捻出が、今回記念事業だったということなのかと思っておりますが、いつもこのぐらいお金が集まればと思います。
今回、この出展者の交渉や協賛金集めなど、この一連の動きについて、南條特別館長や出原館長、こうした方々のマネジメントの成果ということになるのかと考えております。アーツ前橋新館長の方々の取組、これについてお伺いいたします。
61 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 南條特別館長、また出原館長を迎えました新体制での取組についてでございますが、お二人には今回の記念展開催に当たりまして、多大な尽力をいただいたと考えております。南條特別館長については５月の就任以来、非常に短期間で事業内容を企画し、作家、会場の選定、作品構成など全体を監修するとともに、本展の実行委員長として広報周知、協賛金集めなど、大局的な役割を果たしていただきました。特に海外作家を含む著名な作家の出展、世界的なプロジェクションマッピングの誘致など、短期間での円滑な実施につなげるとともに、外部資金の獲得においても、これまで本市との関連があった企業以外からも新たな申出をいただくことができました。出原館長については、実行委員会の事務局長として現場の指揮、調整を担うとともに、これまでの公立美術館の経験により、事業の進捗管理に力を発揮していただきました。これだけの規模の事業は、本来準備に１年以上の期間を要するところでございますが、今回約５か月間で開幕にこぎ着けられたのも、館長のマネジメントによるところが大きいものと考えております。特別館長、館長が中心となり監修、マネジメントをすることでスタッフが一丸となり、また関係機関のご支援をいただきながら、本展覧会が成功裏に終了したものと考えております。
62 【２０番（窪田出議員）】 アーツ前橋10周年記念事業について伺ってまいりました。おおむね成功したというような答弁だったかと思います。答弁にもありましたように、南條特別館長、出原館長を招聘した人事、これも成功したと言えるのかと思っております。既に次のイベント等も決まっているかと思います。昨日の代表質問での市長答弁でもアート事業に一生懸命取り組んでいくとのことでありました。そこで、今後の展開について、現時点でどういうふうにアーツ前橋を盛り上げていくつもりか伺います。あわせて、出原館長が就任時に発言されていたのですが、子供たちや教育現場へ現代アートを伝えたいとおっしゃっていました。その点についても併せて伺います。
63 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 アーツ前橋の今後についてでございますが、これまで本館が築いてきた開かれた美術館、これを推し進めるとともに、10周年記念展をきっかけに事業コンセプトであるまちとアートの融合にも引き続き取り組んでまいります。今回の記念展は幅広い世代の方、市民だけでなく市外、県外からも多くの方に観覧いただき、中心市街地にアートが展開する魅力を存分に体験いただけたと思っております。子供たちや教育現場へのアプローチですが、県庁昭和庁舎で行ったプロジェクションマッピングでは、国際的な作家の作品とともに子供たちからも募集した作品も投影し、多くの家族連れに来場いただきました。子供たちにアートに親しんでもらう展覧会を取り入れ、また出前講座や参加型ワークショップなど、教育普及事業もアーツ前橋の重要な取組であると考えておりますので、多くの子供たちがアーツ前橋に足を運んでもらえるよう、広報宣伝にも力を入れるとともに、今後教育委員会とも連携を進めてまいりたいと考えております。
64 【２０番（窪田出議員）】 所管部としての今後について答弁いただきました。子供たちの部分についてですが、教育委員会としてどのようにこれを捉えているのか、教育長にお伺いします。
65 【教育長（吉川真由美）】 ただいま文化スポーツ観光部長のほうから答弁がありましたが、教育委員会としても子供たちが本物の現代アートを鑑賞することは、とても教育的に価値のあるものと考えております。私も10周年の記念事業に期間中何度も伺いましたけれども、多種多様な作品に触れ、すごいなとか面白いなと感じると同時に、この作品はどのように作ったのだろうかとか、この作品で何を伝えたいのだろうと考えたりしながら見ていました。行くたびに新しい発見があり、感動がありました。子供たちにも実物を鑑賞しながら、楽しさ、驚き、感動を味わってほしいと思っています。近年、数値ではかることのできない能力、非認知能力が注目されておりますけれども、芸術を鑑賞すること、そして芸術を通じて感じたことなどを他者と共有することなどで観察力や表現力、発想力、そして自分と異なった考えを受け入れる受容力などを高めることができる、アートにはそんな力があると考えております。南條特別館長、出原館長も小さい頃からたくさんのアートに触れることが大事だとお話ししていらっしゃいました。現代アートを難しいものと捉えずに、子供たちはもちろん、保護者、先生方も含めてたくさんの人にアーツ前橋に足を運んでいただけるよう、アーツ前橋と連携しながら具体的な取組を検討してまいります。
66 【２０番（窪田出議員）】 ありがとうございました。ぜひ答弁いただいたような形でお願いしたいのですけれども、６年間、３年間、９年間義務教育あって、１回ぐらい夏休みに必ず行けるような機会を設けてもらえるようなのも考えてもらえればと思いますので、ぜひよろしくお願いします。そのためには夏休みに子供向けのイベント企画もぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、まちなか魅力創出支援事業について伺います。本補正予算にて2,300万円が計上されております。こちらの事業は、街なかに新たな店舗や事務所を開業する事業者や事業承継しようとする方々への改修や備品購入への補助事業となります。昨年度は、加えて不動産オーナーへも補助対象を拡大しており事業を行っております。当初予算が約3,000万円、９月補正にて約1,500万円、今回の補正で事業総額約6,800万円となりました。今年度の補正に次ぐ補正、街なかの活性化に寄与していたとすれば大変喜ばしいことでありますが、事業成果としてどのぐらいの出店等が図れているのか、現状をお伺いします。
67 【産業経済部長（木村理文）】 まちなか魅力創出支援事業の令和５年度における補助金利用件数の見込みといたしましては、開業支援補助金が50件、既存店支援補助金46件をはじめ、延べ117件の利用が見込まれておりまして、直近５年間で最多の実績となる見込みです。また、街なかで何かをやりたい人と遊休不動産オーナーをマッチングするマチスタントの取組では、本年度では９件の新規開業に結びついています。近年の新規開業数の増加に伴いまして、街なかで活用できるにもかかわらず、空き家や空き店舗になっている物件は減少しておりまして、街なかのにぎわい創出につながっています。今後も補助制度の活用促進やマチスタントの取組をはじめ、幅広い支援を行うことによりまして、街なかのさらなる魅力とにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
68 【２０番（窪田出議員）】 こうした事業は経年、積み重ねることで街なかの活性化が重なり合ってつながっていく、そういう事業であると思っております。答弁でも成果が出ているということでありました。一方で、本市が昨年報告されました前橋市商店街通行量調査報告書、これによりますと、中心市街地12地点の歩行者、自転車交通量の調査を定点日、定点観測で行っておりますが、10年前の調査結果では歩行者１万2,800人、自転車5,198台であります。一方で、令和５年の調査では歩行者１万1,951人、自転車2,254台であり、減少となっております。数字だけ見ると、あまり事業効果が現れなかったのかとも思われますが、個人的な肌感覚でも以前より多くの人が街なかにいるとも感じております。当局としてこの調査結果、どのように捉えているのかお伺いいたします。
69 【産業経済部長（木村理文）】 商店街通行量調査結果での歩行者、自転車交通量につきましてはご質問のとおりではありますが、エリアによっては10年前を上回る結果となった地点もありまして、人口減少が進む社会情勢を踏まえますと、交通量は回復する兆しの見える結果であると前向きに捉えています。こうした結果を踏まえまして、今後は整備が完了した広瀬川河畔や馬場川通りの魅力アップ効果に期待するとともに、引き続きまちなか魅力創出支援事業による支援で個店の魅力を高めていきたいと考えています。また、民間主体によるイベント開催などのソフト事業への支援も併せて行いまして、街なかのさらなる魅力創出に向けた環境整備に熱量を持って取り組み、街なかの交通量増加を図っていきたいと考えています。
70 【２０番（窪田出議員）】 10年前と比べてということで質問させていただきましたけれども、現状で動線も違うのかもしれませんですし、飲食店等の出店が多いということであれば、観測という意味では金曜とか土曜とかというのも観測日に入れていただければと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
71 【１１番（堤波志芽議員）】 市長の所信表明に当たり、本市の将来展望について、５つの基本政策に沿って質問させていただきます。
まず、子供に関する政策について、出生率の低下の観点からお伺いいたします。所信表明の中で出生率の低下を懸念されておりましたが、本市の令和４年度の出生率は6.2％、合計特殊出生率は1.4％であり、５年前の平成30年度の7.1％、1.46％から低下してきている現状にあります。近隣自治体を見ると、令和４年度の合計特殊出生率は高崎市が1.33％、太田市が1.32％、伊勢崎市が1.2％と実は本市よりも低いところもあれば、吉岡町の1.84％のようにかなり高いところもございます。本市の母子保健分野においては、様々な取組が進められていると認識しております。妊娠から子育ての早い時期での支援が出生率向上に効果があると考えますが、その時期の母子への支援の現状についてお伺いいたします。
72 【こども未来部長（猪俣理恵）】 妊娠から子育てにおける早期支援の現状についてでございます。まず、妊娠を望む方々への支援としまして、不妊治療費助成事業を実施しております。不妊治療については、令和４年４月から医療保険の適用となっておりますが、本市では現在治療に要した自己負担の２分の１、15万円を上限に、年齢や回数による制限を設けず助成を実施しております。また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、様々な
ニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施しております。伴走型相談支援の出産後早期の取組として、出生連絡票の活用による出産や育児の状況を早期に把握。その後、こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、遅くとも生後４か月までに保健師や助産師などの専門職が家庭訪問を行い、全ての母子の状況を確認し、相談の対応などを行っております。経済的支援としましては、妊娠届出時と出生届出後の面談実施後に妊婦１人当たり５万円、新生児１人当たり５万円をそれぞれ支給しております。さらに、産後鬱などへの対応といたしまして産婦健診への費用助成を行い、実施医療機関との連携を図り、その中で確認されたハイリスクの方には、母体の休養や育児不安の軽減を図るために、産後ケア事業などにより直接的な支援を行っております。今後も出生率の課題等に対応しまして、母子保健分野における出産、育児への支援充実に取り組んでまいりたいと考えております。
73 【１１番（堤波志芽議員）】 世代的にでしょうか、私の周りでも不妊治療に取り組まれている方が結構いらっしゃいますが、不妊治療は時間的にも経済的にも負担がかかるだけでなく、さらに精神的にも、また肉体的にも負担がかかると聞いております。行政では少子化という課題の中で、市民の中には不妊に悩まれている方々は実際におります。15万円が妥当かは難しいところでございますが、そういった方々が実際に何を求めているのか、行政としてどのように寄り添っていけるのか、いま一度支援の在り方をご検討いただければと思います。また、産後のケアについても、日本産婦人科医会のデータでは2020年以降、自殺による死亡が妊産婦死亡の原因として最も多くなっております。分娩後１年以内に自殺した女性は分娩10万件当たり4.6人で、妊産婦死亡率の1.4倍に相当し、産後鬱病をはじめとするハイリスク群は、行政や産科施設との連携による早期支援の重要性が求められております。産後鬱病や妊産婦の自殺だけでなく、児童への虐待防止にもつながる産後ケア体制の強化、そして妊娠、出産、育児を社会全体でサポートする取組は非常に重要であると感じておりますので、引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
子供に関する政策では、子育ての負担軽減も重要であると考えます。今までも本市職員の労働環境改善の一環で、子供が小学校就学までの間、部分休業を取ることができる制度を小学校まで延長していただいたり、また保育所等における使用済おむつの処分にも予算をつけていただいたりしながら、負担軽減の政策を図ってきていただきました。そんな中、保育料の負担軽減措置も重要だと感じておりますが、まず本市における保育料の負担軽減措置についてお伺いするのと、県内他の自治体ではどのような負担軽減措置を行っているのか併せてお伺いいたします。
74 【こども未来部長（猪俣理恵）】 保育料の負担軽減措置の現状についてでございます。現在国における負担軽減措置として、第３子以後の保育料の無償化が行われておりますが、同時入所している兄弟のみが該当であり、本市ではこの制度に上乗せして、世帯で扶養している第３子以後無償化の対象と広げており、第２子についても市独自に上乗せし、約６割の負担軽減措置を行っております。また、県内では渋川市が第１子から保育料の完全無償化を実施しており、近隣では吉岡町と玉村町が第２子以後の保育料無償化を行っております。
75 【１１番（堤波志芽議員）】 県内でも既に保育料の完全無償化を実施している自治体もあるとのことですが、所信表明でも本市の保育料の見直しに触れておりました。その実現に向けた今後の方針について、どのように考えているのかお伺いいたします。
76 【こども未来部長（猪俣理恵）】 保育料の負担軽減に向けた今後の方針についてでございますが、例えば第３子以後における無償化を第２子にまで拡大するためには約４億円の財政負担が新たに必要であり、現状の負担軽減措置を拡大するためには財政面も含めた大きな課題がございます。保育料の負担軽減につきましては、子育て世帯への支援策として重要であり、可能な限り早期に実現したいと考えておりますので、今後課題整理を行い、その具体化に向けた検討を進めていきたいと考えております。
77 【１１番（堤波志芽議員）】 保育料の完全無償化へ期待しているところでございますが、昨日の代表質問でも財政の話がありました。今までも厳しい財政状況で市政運営を行ってきた中で、新しい事業を始めるのはハードルが高いように感じます。特に保育については、本市だけでなく国や県など全ての自治体に関連することですので、財源確保と同時に国や県への働きかけも併せてお願いいたします。また、今まで実施してきた子育て支援事業がおろそかにならないよう併せてお願い申し上げます。
次に、２つ目の暮らしに関する政策について、まず介護の負担軽減の観点からお伺いいたします。所信表明の中で、新たな支援策の導入と既存のサービスの拡充等を通じて家族が介護や看護に費やす時間や労力を減らし、生活全般にわたるサポート体制を強化しますとおっしゃられておりましたが、現在高齢者の見守り支援として緊急通報システムのサービスを導入しております。本市においては、対象者を市民税非課税世帯であることを要件としておりますが、今後緊急通報システム対象要件の拡充など、当局の見解をお伺いいたします。
78 【福祉部長（小坂和成）】 緊急通報システムについてですが、本市では低所得者で導入が難しい世帯を対象に実施しております。平成30年度からそれまで対象要件としていた健康状態や身体状況に支障がある方を見直し、健康状態や身体状況にかかわらず、75歳以上の独り暮らし世帯、65歳から74歳で総合事業対象者、要支援、要介護認定を受けている独り暮らし世帯を利用可能としております。この対象者要件の見直しの拡充により利用者は増加傾向でありますので、今後の推移を見ていきたいと考えておりますが、対象要件のさらなる拡充、対象世帯のさらなる拡充など、このようなことにつきましては財政状況を勘案しながら、サービス利用料の利用者一部負担なども含めて検討してまいりたいと考えております。
79 【１１番（堤波志芽議員）】 先日、商工会議所の環境福祉専門委員会に出席させていただきました。その際に本市の担当課より地域包括支援センターの現状の説明や、また福祉関連の学校担当者からは入学希望者のかなりの減少、また介護施設の担当者からも深刻な人手不足の話がございました。要介護者は増加して、さらには介護保険料も増加の一方で、悲観的な話が多く、我々世代は40年後、そして50年後どうなってしまうのか。また、子供たちの世代はさらにどうなっていくのか。所信表明の中にも子供の育ちや社会を支え、子育て世代、暮らしをサポートしつつ、高齢者の健康と生きがいを守り、地域全体での支え合いを促進することで全世代が協力し合い、持続可能な未来を築いていくことができますとおっしゃられていたとおり、さきに質問させていただいた子供の育ち、そして子育て世代、さらにこの高齢者の事業と、支え合いの仕組みをつくることこそが持続可能な未来だと感じております。緊急通報システムに限らず、生活全般にわたるサポート体制の強化を本年度予算で期待しております。よろしくお願いいたします。
また、持続可能な社会では、共生社会の実現も重要になっていきます。所信表明でも障害の有無や人種、性別、性的指向などにかかわらず、多様な個性が尊重されるごちゃ混ぜの社会、共生社会の構築を目指すとおっしゃられておりましたが、政策の実現に向けて具体的な市の計画等についてお伺いいたします。
80 【市民部長（若島敦子）】 共生社会の実現に向けた市の計画等についてでございますが、本市では平成23年に策定した人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画に基づき、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを進めてまいりました。昨今の社会情勢、経済情勢などの変化に伴って、人権問題が多様化、複雑化する中で、市民一人一人の幸福度、いわゆるウエルビーイングの向上と多様な個性及び能力が尊重される共生社会の実現に向けて、現在第二次人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画を策定中でございます。
81 【１１番（堤波志芽議員）】 計画期間が令和６年度から10年間とのことで、間もなく公表されることと思いますが、基本理念が一人一人を尊重する社会の推進によって、全ての市民の幸福度、ウエルビーイング向上を実現するとのことで、まさに今回の市長の所信表明とリンクするところであると感じております。主な課題別施策の推進では、女性の人権や子供の人権、高齢者の人権や障害者の人権など多岐にわたるとともに、ＬＧＢＴＱの人権やインターネット等による人権など、社会情勢に合ったものもありますが、この計画をどのように具体化していくのか。社会が多様化、複雑化し、きめ細やかな市民サービスが求められる中で新たな取組を行うことは、多くの財源と職員への負担が予想されますが、今後どのように具体化して取り組まれていくのかを楽しみにしております。
次に、３つ目の経済に関する政策について、地域経済の発展の観点からお伺いいたします。所信表明において、地域経済の発展を促進するとおっしゃっておりましたが、地域経済発展のためには中小企業支援はなくてはならない施策であると認識しております。円安や物価高など経済の混乱が続いておりますが、株価が最高値を更新するなど、経済に明るい兆しがあるのかと感じております。このような経済情勢の変化の中、補助制度等の中小企業支援は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
82 【産業経済部長（木村理文）】 中小企業、小規模事業者に対する支援は、本市の地域経済の発展のために重要な施策であると認識しています。中小企業、小規模事業者の支援に当たりましては、ＤＸ支援や生産性向上に向けた取組支援など、それぞれの事業者が社会経済情勢の変化に対応し、厳しい経営環境の中で事業を継続し、成長できるよう、業界や事業者ごとの
ニーズを的確に酌み取って必要な支援をしていきたいと考えております。
83 【１１番（堤波志芽議員）】 連日企業倒産の報道を目にしますが、新型コロナウイルス感染症が収束し、企業動向もよくなるかと思いきや、物価高騰により赤字決算となる事業者も出てきております。中小企業を取り巻く環境は、決してよくなっているとは言えません。株価の高騰は、一部の企業に恩恵があるでしょうが、多くの市内企業は物価高や円安に苦しめられております。以前より要望しておりますが、経営状況の厳しい事業者にとっては事業所税の納付は大きな負担となっており、経営状況に即した助成措置もお願いしたいところでございますが、本予算においてはこういった市内企業の後押しとなるような支援をぜひともよろしくお願いいたします。
また、地域経済を発展させるには、市内企業の振興に加え、市外から企業を誘致することにより、雇用及び税収を増加させていくことも必要だと感じております。コロナ禍や円安などを受け、製造業の国内回帰が進んでおり、国内に事業所を構える需要も増えていると聞いております。現在本市は、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の造成を始めておりますが、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の分譲後を見据え、新たな産業団地を開発していく必要があると考えます。つきましては、今後の産業団地開発についてお伺いいたします。
84 【産業経済部長（木村理文）】 駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、今臨時会に用地取得費を含んだ予算議案と土地の買入れ議案を提出しておりますように、引き続き事業を進めていきたいと考えております。あわせて、企業の進出意欲に的確に応え、事業投資を促進するとともに、雇用機会の創出と税収の増加を図っていくためには、新たな産業用地の確保が急務であるとも考えております。このため、引き続き大前田、樋越地区での産業団地開発に向けた取組を進めるとともに、既存工業団地の拡張の可能性を見据えながら、民間企業と協働した官民連携による産業用地開発についても取り組んでいきたいと考えています。
85 【１１番（堤波志芽議員）】 企業誘致は、地震等の災害が少なく、水や電気といったインフラ整備が進んでいる本市の優位性を生かせると感じております。また、民間企業との協働による産業用地の開発のようなスピード感のある開発手法についても検討を行っていただき、具体化に向けた動きを加速していただきますよう要望させていただきます。昨今では、半導体の世界最大手の台湾企業、ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に日本では初めてとなる巨大な工場を完成させました。建設には日本政府が最大4,760億円を補助し、地元は経済波及効果への期待に沸いているとのことです。適切な投資によってどのような産業、つまり雇用の場を創出しようとしているのか。産業用地の確保とともに、適切な企業誘致を進めていただければと思います。
また、地域経済の発展を促進するという点では、市内企業への優先発注についても考えられます。特に昨今は、急激な物価高騰の経済状況を踏まえ、地元企業へ優先発注の徹底をしていくことが重要であると感じますが、具体的な策をお伺いいたします。
86 【総務部長（田村聡史）】 市内企業への優先発注についてでございますが、公契約基本条例に基づき、これからも市内企業への発注を基本に契約手続を行い、地域経済及び地域社会の健全な発展を図ってまいります。また、さらなる市内企業への優先発注や公正性、透明性、競争性を確保すべく、本市契約状況の再点検を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
87 【１１番（堤波志芽議員）】 業界団体からも市内企業への優先発注について要望が上がっているようでありますが、できる限り必要な措置を講じていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、４つ目の観光に関する政策についてお伺いいたします。所信表明では、ふじみ、大胡、荻窪、まえばし赤城の各地域の道の駅が連携し、地域の特産品や特産物を共同してプロモーションし、地域ブランドの向上につながることが理想。また、地域の歴史や文化、アートを積極的に取り入れたまちづくりを進め、観光振興を促進していくとおっしゃられておりましたが、これらを別々に推進するのではなく、一体としてプロモーションすることで観光客の増加につながると感じますが、いかがでしょうか。
88 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 本市の観光資源のプロモーションについてでございます。ご承知のとおり、本市では自然豊かな環境の中、様々な農産物等を生産しております。そして、観光資源としては、スローシティエリアとなっている赤城南麓、歴史的建造物や芸術文化施設が集積する中心市街地があり、そしてそれぞれをつなぐ玄関口として４つの道の駅がございます。特産品や農産物は、地域の魅力を感じることのできる重要な要素であり、歴史や文化、アートは観光のコンテンツとしても近年はこれまで以上に注目されていると認識しております。今後、赤城と街なか、この２つのエリアの結節点である道の駅と道の駅、また道の駅と芸術文化施設等との連携を強化することで相乗効果が期待できると考えております。こうした取組を通して本市全体の魅力を発信し、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
89 【１１番（堤波志芽議員）】 先日、私も前橋ＬＯＶＥＷａｌｋｅｒという冊子が発売されて、購入し読ませていただきました。前橋のここがすごい50という記事で、一番最初はデザインのまちから始まり、冊子の中に赤城山はもちろん、多くの名所や名物が紹介されており、恥ずかしながら私自身も知らないことが本当にたくさんあったように感じております。赤城南麓に来た方が登山とかハイキングだけで帰るのではなく、例えばその後に富士見温泉で疲れを癒やして、また風ラインふじみで野菜を買ったり、そのまま中心市街地に来て遊んだり、臨江閣や、またアーツ前橋などといった市内周遊をしたくなるようなプロモーションで、宿泊や飲食等、市内経済が循環できるような仕組みをぜひともつくっていただければと思います。また、赤城南麓周辺では、農家をされている方の中には高齢化により収穫のときに人手不足で困っているという方もいらっしゃいますが、そういったことも収穫体験というような新たなアクティブに切り替えていただけるような、そんな新しいプロモーションの提案もぜひつなげていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、５つ目の市民参加に関する政策について、情報発信体制の観点からお伺いいたします。現在紙媒体の広報まえばしやホームページ、各種ＳＮＳを用いて市政情報を発信しておりますが、所信表明でこれまで以上に積極的な情報発信を行っていきたいとおっしゃられておりました。情報発信も以前よりの課題であり、全ての市民に必要な情報をしっかりと届けていかなければなりません。そこで、今後どのような情報発信を想定しているのか、当局の考えをお伺いいたします。
90 【総務部長（田村聡史）】 今後の積極的な情報発信についてでございますが、現在インスタグラム、旧ツイッターのＸ、ユーチューブ、ＬＩＮＥを活用して様々な年齢層をターゲットに情報発信を行っております。こうしたＳＮＳの特性を生かして、単に市政情報を発信するだけではなく、市民の皆さんはもとより、市外、県外の皆さんにも視覚に訴える写真や動画などを提供することで、市の動向に広く関心を持っていただきたいと考えております。またあわせて、新たな発信媒体などにつきましても、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
91 【１１番（堤波志芽議員）】 現在本市でもいろいろな情報を地図上で検索できるシステム、さーちずまえばしや、自治会に配布したタブレットでは結ネットアプリを活用しておられますが、現在本市で進めておりますグッドグロウまえばしについては、令和４年度にデジ田交付金の採択を受けて実証したまえばし暮らしテック事業の中で構築したアプリとなります。本市ホームページに公開しているイベント情報と自動連携し、自分が興味のある分野に絞った地域の情報などを確認することができ、まためぶくＩＤと連携しているとほかのアプリが持つ情報、例えば母子健康手帳アプリに登録していると、次回の予防接種予定日等がグッドグロウまえばしからも確認することができるなどの使い方もできるようになるとのことです。情報量が増え続ける中で、これからは必要な人に必要な情報がダイレクトに届けられる仕組み、そういったサービスを展開していき、市民が知らなかった、聞いていなかったということが少しでも減らしていけるような、そんな発信体制の構築をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（１９番 新井美咲子議員 登壇）
92 【１９番（新井美咲子議員）】 公明党の新井美咲子です。順次質問いたします。
最初の質問は、校舎等大規模改修工事についてです。第２期前橋市教育施設長寿命化計画に沿って取り組んでいることを評価しております。令和15年３月までの計画を着実に実行していくために、当局はもちろん工事事業関係者の方々も、子供たちの安全、安心の教育環境を保つご協力、ご努力に心より感謝申し上げます。
さて、ご存じのように国において2024年問題、資材高騰、物流、人手不足を抱えながらでも、雇用主は雇用者の週休２日制などの働き方改革の取組を求められています。前橋市の学校施設の老朽化対策事業も例外ではありません。そこで最初に、今回の補正予算では小中学校の校舎等大規模改修事業として30億6,373万7,000円が計上されていますが、当局にこの大規模改修事業の流れについて伺います。
93 【教育次長（片貝伸生）】 小中学校の大規模改修事業の流れでございますが、まず小中学校の校舎等の老朽化対策には、ご案内のとおり大変大きな財政負担がかかります。そのため、本市では財政上有利な起債である補正予算債を活用することを基本方針といたしまして、毎年国の補正予算での補助事業の採択を目指しているところでございます。したがいまして、国の補正予算で補助事業に採択された際には本市の補正予算で要求させていただき、翌年度の学校の夏休み期間を主な工期として工事を実施する流れとなっております。
94 【１９番（新井美咲子議員）】 有利な起債である補正予算債を活用することを理解いたします。
前橋市においては、１年間で複数校の工事を行います。建設業界関係者から、自治体規模の違いもありますが、他の自治体は年に１校が普通であり、前橋は学校の数が多く、自治体規模が大きいので、毎年複数校の同時工事発注となり、事業者にとっては対応に苦慮していました。さらに、前橋市においては夏休み期間を使って、子供たちの危険リスクを最小限にするため、工期を夏休み終了日が納期となっています。工事事業者の皆様は、毎年毎年納期に間に合わせるために、学校がお休みの土日等も出勤してやってきたそうです。しかし、いよいよ2024年度以降は頭を抱えておりました。そこで、本補正予算では、大規模改修事業のうち小学校３校、中学校１校の長寿命化改良工事が予定されていますが、実際に工事に携わる施工業者にとって、夏休み期間という限られた時間の中で工事しなければなりません。事業の課題につきまして、当局のご見解を伺います。
95 【教育次長（片貝伸生）】 事業の課題でございます。まず第１に、本市の学校施設の中で築40年を超え、未改修のものが70棟と、大変数が多いことが課題の一つとして挙げられます。また、計画的かつ迅速に改修を実施していかなければならない状況にあるため、複数の大規模工事を同時に発注していくことになりますので、技術者や下請業者不足も懸念されるところでございます。さらには、働き方改革によります時間外労働の上限規制がこの４月から建設業にも適用されますことから、工事の準備期間も含め、適切な工期の確保が必要と認識しているところでございます。
96 【１９番（新井美咲子議員）】 昨年10月に公明党市議団で問題提起し、当局に相談、協議させていただいております。群馬県建設業協会前橋支部からも要望が上がっていることも伺いました。令和６年度の夏休みが暑さ対策の一環で８月31日に延長され、工事をする方にとっては朗報であります。しかし、工期が夏休みに限られるというのは非常にタイトなスケジュールであり、これまでについても業界の努力で何とか間に合っていたものと考えます。そこで、子供たちが利用する施設でありますので、正確に、安全に、安心して工事に取り組めるように業者に配慮していただきたいと考えますが、工期確保についてのご見解を当局に伺います。
97 【教育次長（片貝伸生）】 学校の改修工事につきましては、ご指摘のとおり、児童生徒の安全と通常の学習活動に影響を与えない環境確保の観点から、現在では学校の夏休み期間を主な工事期間としております。そうした中で、夏休み前後で可能な限り工期の確保に配慮していくことが必要であると考えておりますので、まずはなるべく早い時期に契約を締結し、工事の事前準備期間を十分に確保できるようにすること。また、来年度から学校の夏休みが５日間延長になることと併せて、夏休み以降についても授業に支障のない範囲で工期を延長し、確保していきたいと考えております。なお、例年６月の定例市議会におきまして契約議案をご審議いただき、契約を締結しておりましたけれども、来年度につきましては５月に議会が予定されておりますので、例年より１か月程度早く契約ができ、工事の準備に入れるものと考えております。さらに、次年度以降につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。
98 【１９番（新井美咲子議員）】 ありがとうございます。令和６年度は、１か月早く工事の準備に入れることになり、少しでもゆとりができ、全ての工事関係者が安堵すると思います。ただ、2025年度以降も難題を抱えており、前橋市の新年度スタートが今１か月遅れていることが反映されてしまいます。災害時の避難所となる学校施設の老朽化対策は、市民の命を守る事業であり、数十億円という大きな事業費ですが、円滑に事業遂行ができることが全ての関係者のリスクを最小限になることと考えております。
次に、江田天川大島線について伺います。都市計画道路江田天川大島線が昨年12月19日に暫定一部２車線の供用開始となりました。それに伴い私の市役所への通い道となり、自宅から県道前橋館林線から右カーブを曲がり切ると、雄大な浅間山が正面に飛び込んでくるすばらしい景色となっております。本日は曇りで、うっすらと浅間山がやっと見えた状況でございます。当局におかれては、初めて通ったドライバーにも分かりやすく案内板も設置いただき、安心して走れるようになっています。
話が飛んで恐縮ですが、地元の松並木土地区画整理事業も最後のお宅が移動にご協力いただき、約30年近くかかった土地区画整理事業も大事な総仕上げの時期をやっと迎えようとしています。先達の天川大島町本町の住民の皆様は、当初土地区画整理事業に反対され、流れてしまい、それによって都市計画道路江田天川大島線が国道50号に直結することは絶たれてしまいました。私が20代のとき、昭和60年代ですが、広瀬町へ出かけると、いつも行き止まりの道に入り込んでしまい、不思議な道路空間がありました。広瀬川、朝倉町側の広瀬土地区画整理事業で整備された江田天川大島線の一部であったことは議員になって知りました。江田天川大島線は、江田町から利根川を渡り、六供町、朝倉町を経由して天川大島町の松並木に抜ける延長5,550メートルの広域道路です。都市計画道路決定年月日は昭和40年11月16日で、進捗状況とすると、改良済み延長2,280メートル分は利根川の東側部分です。
そこで、３月補正予算の内容と今後の予定について伺います。江田天川大島線３期につきましては、先ほど述べたように令和５年12月に朝倉町工区845メートル区間において２車線での暫定供用が開始され、地域の皆様に大変に喜ばれております。完成まであと僅かだと思いますが、３月補正予算の内容と今後の予定について当局に伺います。
99 【建設部長（吉澤輝男）】 江田天川大島線第３期工事における３月補正予算の内容でございますが、本市土地開発基金を利用して先行買収した墓地を同基金から引き取るため、国の社会資本整備総合交付金の補正予算を活用し、土地購入費を追加するものでございます。今後の予定ですが、朝倉町工区において４車線での全線開通に向けた舗装工事と植栽工事を実施し、令和６年度の事業完成を目指してまいりたいと考えております。
100 【１９番（新井美咲子議員）】 利根川の手前まで令和６年度で事業完成とのことです。１本の道ができるまで、できたことは、そこの住民たちにとっては大きなリスクでもあり、喜びでもあり、生活に密着していることで、さきの土地区画整理事業も住民、市民のご協力なくして進められない事業であります。今の江田天川大島線も、まだ全線ではないけれども、昭和40年の決定から来年度完成に約60年間かかっています。今後の道路行政の在り方も社会の変化に対応していくことが求められています。日本の社会は拡大社会が止まって、人口減少と少子高齢化の中で交通需要も当然減少し、地域の住民の意見を十分に聞きながらとなります。群馬県
地域防災計画において緊急輸送道路として位置づけており、災害時の交通ネットワークにおける基幹道路としての役割と、基幹災害拠点病院として指定されている前橋赤十字病院へのアクセス道として機能も有していることから、早急な整備が必要な路線となっています。しかし、利根川の橋梁西側の整備は東側より難儀と考えます。当局関係者の一層のご努力に期待しております。
１点、今回なぜこのような質問に至ったのか、理由に、利根川に架かる予定の橋梁に今にもかかるような話を一市民からいただきました。私は、何を言っていらっしゃるのか理解できず、困惑した次第です。今回改めて確認させていただきましたので、どこかで正確な情報提供でなかったことがあったようなので、その都度市民の皆様に正確な情報提供をして安心を届けてまいりたいと考えております。
最後の質問は、予防接種事業について伺います。ＨＰＶワクチンについて伺います。2023年６月に国立がんセンターは、ＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表いたしました。報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。1990年前後にイギリスやオーストラリア、アメリカよりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること。罹患率も増加傾向に、特に20代、40代の若者層が増えている現状が分析されています。一方で、先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようです。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応は急務であります。令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代には、ワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は、令和６年度末まで３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには令和６年、今年の９月までには１回目の接種を開始する必要があります。そこで最初に、ＨＰＶワクチンの本市の今年度の接種実績見込みを伺います。
101 【健康部長（宮坂恵理子）】 ＨＰＶワクチンの令和５年度の接種実績見込みにつきましては、令和６年１月末時点で定期接種が1,855件、キャッチアップ接種が1,977件、合計3,832件となっております。積極的勧奨が再開された令和４年度の接種実績が3,683件でありましたので、既に前年実績を上回る見込みで接種実績は推移しておりますが、ＨＰＶワクチン接種の全国的な傾向と同様、本市においても期待する接種状況にはなっていない状況でございます。
102 【１９番（新井美咲子議員）】 次に、接種率向上の取組について伺います。
国は、積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると積極的勧奨を再開しました。しかし、接種状況を見ると、対象者に十分伝わっていないと思われます。部長からも期待する接種状況になっていないとのご答弁がございました。そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ対象者について、必要なワクチン接種がしっかりと進むよう、未接種者全員に対して制度の概要やワクチン接種の最終期限をお知らせしていく必要があると考えますが、本市のご見解を伺います。
103 【健康部長（宮坂恵理子）】 ＨＰＶキャッチアップ対象者に対する周知につきましては、これまで令和４年度のキャッチアップ接種開始時に対象者全員に通知を送付し、また令和５年度におきましても、９価ワクチンの定期予防接種化と併せて未接種者全員に宛ててお知らせはがきを個別送付してまいりました。キャッチアップ接種の最終年度となる令和６年度においても、対象となる未接種者全員に改めて個別のお知らせを送付し、丁寧な制度周知と接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
104 【１９番（新井美咲子議員）】 よろしくお願いいたします。
ここで要望させていただきます。男性への接種費用支援です。男性本人のＨＰＶ感染による病気を予防ができます。日本では2020年12月、肛門がんや尖圭コンジローマの予防を目的として、９歳以上の男性にも４価ワクチンの接種ができるようになりました。男性もＨＰＶワクチン接種することで男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は大きいと思います。そこで、女性の定期接種対象者と同様、接種を希望する男性がＨＰＶワクチンを接種する際の接種費用を市で全額助成できないでしょうか。市民の健康を守り、将来の子育て支援策とも言えます。男性に対しては、男性自身の疾病予防策にも本市はしっかり補助を出す、という男女どちらにも恩恵が感じられる施策であり、誰一人取り残さない
健康づくりと言えます。先日の教育福祉常任委員会の報告にも同様に市民からパブリックコメントがありました。ぜひご検討をお願いいたします。
次に、帯状疱疹任意予防接種一部助成について伺います。令和５年度から開始した帯状疱疹任意予防接種の一部助成制度について、これまでの実績と令和６年度の制度継続の考え方について伺います。
105 【健康部長（宮坂恵理子）】 帯状疱疹任意予防接種一部助成のこれまでの実績といたしましては、令和６年２月末時点で8,440人、50歳以上の方の５％程度の方に申請いただいたところでございます。そのうち、令和６年１月末時点で生ワクチン接種件数が573件、不活化ワクチン接種件数が9,626件、合計１万199件の接種実績となっております。令和６年度の助成制度につきましては、最近の問合せ件数や申請状況から見ても
ニーズは継続しているものと考えており、引き続き同内容の助成を行っていく必要があると考えております。
106 【１９番（新井美咲子議員）】 たくさんの市民にご利用いただき、医療費の抑制につながる施策に市民自らご協力いただけることはありがたいことです。国において帯状疱疹予防接種は定期接種化をご検討いただいております。それまで引き続き事業の継続を要望いたします。
最後に、受験生インフルエンザ予防接種支援について伺います。令和５年度、夏から始まったインフルエンザの感染拡大状況を受けて実施した受験生へのインフルエンザ予防接種支援はとても柔軟な対応であり、市民からの評判もよく、喜んでいただいております。そこで、事業の取組実績と来年度以降の対応について当局に伺います。
107 【健康部長（宮坂恵理子）】 受験生インフルエンザ予防接種支援の実績といたしましては、中学３年生及び高校３年生相当である対象者5,901人のうち、1,599人の申請を受け付け、対象の約27％の方に制度を利用していただきました。令和６年度につきましては、インフルエンザの感染状況を鑑み、同様の感染状況のときには同様の支援が速やかに実施できるよう検討してまいりたいと思います。
108 【１９番（新井美咲子議員）】 ありがとうございます。公明党前橋市議団では、昨年10月にさせていただいた市長要望を、改めて小川市長に18歳以下のインフルエンザ予防接種費用の助成拡大を要望いたします。病院へ行きますと、子育て世代のご家族がインフルエンザの予防接種を受けに来ている姿を多く見ました。今回、受験生ということで費用を助成したことは、医療関係者からも喜ばれました。市中感染、家族感染の予防の後押しにもなります。子供がいる世帯にとって接種費用の負担は大きいものと考えます。小学校６年生までは２回接種です。経済的支援、子育て支援の上からも助成拡大の検討を要望いたします。
最後に、今回の質問、要望は公明党市議団での総意であります。当局におかれましては、格段の配慮をお願いします。そして、この３年間は、国において集中的に取り組む加速化プランが盛り込まれており、子育て支援、若者支援の大事なときです。小川市長の下、新体制となった前橋。私は、緊張感を持ってこの１年努めていく決意を述べさせいただき、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
109 ◎ 休 憩
【議長（
笠原久議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
110 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【副議長（新井美加議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１６番 近藤好枝議員 登壇）
111 【１６番（近藤好枝議員）】 最初に、第９期介護保険事業計画と介護保険料について伺います。
今、高齢化の進行の下、本市の65歳以上の高齢者人口は９万9,475人、高齢化率30.2％で、要介護認定者は１万8,267人です。第９期事業計画では、介護認定者は令和８年で１万9,328人と1,120人増え、介護給付費を算定して、第８期と比べて第９期では、基金を入れてもさらに20億8,000万円の不足分を想定して、介護保険料の大幅な値上げをするとしています。本市の高齢者は、介護保険料の連続値上げで、2000年の制度スタート時、当初の基準額は月額2,792円でしたが、第９期では6,450円と2.3倍になり、医療費の窓口負担の引上げや後期高齢者医療保険料の引上げ、年金の連続引下げ、物価高騰の直撃も受けて生活は悪化し、これに追い打ちをかけるように、介護保険料の引上げによって高齢者の生活はさらに苦しくなるのではないでしょうか。介護保険制度の枠内で当局が努力して保険料設定していますが、保険料を払いたくても払えない多くの高齢者が出現します。介護保険制度の中で保険料の引下げの財源を捻出することが困難であれば、一般会計からの繰入れも検討して保険料の引下げ、せめて引上げしない決断すべきと考えますが、答弁を求めます。
112 【福祉部長（小坂和成）】 一般会計からの財源の繰入れにつきましては、介護保険制度は介護を国民全体で支え合う制度であり、介護サービスの提供等に必要な財源について、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営の観点から被保険者の皆様に応分の負担をいただいているもので、難しいものと考えております。
113 【１６番（近藤好枝議員）】 一般会計からの繰入れは禁止されていませんし、現に繰り入れている自治体もあります。本市人口の３割を占める高齢者を支えることに対し、市民理解を得られるはずです。
低所得者への保険料引下げについて伺います。介護保険制度はこの間、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問、通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなどの改悪が連打されました。本市高齢者の所得状況は、６割が非課税世帯であり、第５段階までに属する低所得の方々です。９期の介護保険料は、最も所得の低い生活保護受給者と同等の方、第１段階は全体の高齢者の15.2％、第２段階を合わせると４人に１人となります。保険料は、第１段階年間2,700円上がって２万1,200円、第２段階年間3,800円上がって３万7,100円となります。高齢者は、病院への受診も複数以上通っている方々が多く、介護保険を利用すると利用料負担が重くのしかかります。そのためにも所得の低い方々への保険料を引き下げて生活を支えるべきです。令和８年度末は、基金残高４億8,000万円と見込んでいます。こうした基金のさらなる活用もすべきと考えますが、答弁を求めます。
114 【福祉部長（小坂和成）】 第９期介護保険料につきましては、計画期間となる令和６年度から８年度までの３年間に見込まれる介護給付費に基づき算定しております。介護給付費の推計に当たっては、現行の第８期計画期間中の実績値等も基に、今後の高齢者人口、要介護認定者数及びサービス利用の伸び率等をサービスや事業の種類ごとに一つ一つ考慮し、主要な給付見込額を積み上げたものです。第９期の介護給付費は、第８期よりも10％増の約1,058億8,000万円に達するものと推計しており、介護給付費準備基金から３年間で12億8,000万円を繰り入れて保険料の上昇を抑えましたが、令和８年度末の基金残高は介護給付費総額の１％以下の水準となり、ほかの中核市等と比較しても決して多い状況ではございませんので、不測の事態に対応するためにも、これ以上の取崩しは難しいものと考えております。
115 【１６番（近藤好枝議員）】 それでも第１段階は15.59％、第２段階は11.41％も負担が重くなるのです。とても認めることはできません。第９期では、介護保険料設定を段階的に細分化して、現在の第11段階から第15段階にしています。一定の所得のある方から保険料を大幅に引き上げてもいます。厚労省も13段階をモデルケースとして示していますが、他自治体も参考にして本市でも段階別細分化をさらに増やし、低所得者層への保険料の引下げが可能と考えますが、見解を伺います。
116 【福祉部長（小坂和成）】 第９期介護保険料の算定に当たっては、第１号被保険者間での所得再配分機能の強化という国の方針に沿って所得段階を細分化し、高所得者は国標準乗率より高く設定させていただいた一方で、低所得者は国標準乗率よりも低く設定しており、また第１、第２段階の生活実態に限らず、市町村民税課税世帯であるが、前年の合計所得が少ない第６、第７段階の配慮を行うなど、高齢者の生活実態を踏まえて対応させていただき、介護給付費に対する適切な保険料設定を行えているものと考えております。
117 【１６番（近藤好枝議員）】 努力は認めますが、さらなる細分化で低所得者への負担を軽減できるはずです。
次に、介護保険料の独自軽減について伺います。本市の介護保険料の減免対象は、災害などのほかに主たる生計維持者の病気や事業の休廃業などの収入減少も対象です。例えば独り暮らしの高齢者が働いて収入を得た場合は収入が半分に減らないと該当せず、同居人がいる場合はその方の収入が半分以下にならないと該当しません。大変厳しい規定ではありますが、この５年間で所得減少の減免申請及び減免された件数は何件でしょうか。その理由を伺います。
そもそもホームページにも掲載されていないし、減免制度は周知しておらず、大きな問題であり、改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
118 【福祉部長（小坂和成）】 過去５年間、平成30年度から令和４年度までの収入減少に伴う減免につきましては２件という状況ではありましたが、令和２年度から令和４年度につきましては新型コロナウイルス感染症による影響で減免した世帯もございますので、場合によってはそういう世帯もあるという部分も、新型コロナウイルス感染症による減免も100件ほど対象とさせていただいております。いずれも先ほど言った２件につきましては、65歳以上の単身世帯の方で勤務先の倒産等によるものでございます。
その減免制度の広報につきましては、高齢者を取り巻く現状は厳しいものと承知はしておりますけれども、当初賦課決定通知や広報につきましては市民目線に立った内容になるよう確認させていただいて、必要な情報を得やすいような周知方法を検討していきたいと考えております。
119 【１６番（近藤好枝議員）】 新型コロナウイルス感染症の影響は、全国どこでも実施していますので、５年間でたった２件ということです。大変問題だと思います。現状の制度でも直ちに活用すべきですが、規定がそもそも厳し過ぎます。所得減少で一番救済すべきは、生活保護基準以下になってしまった世帯への独自減免だと考えます。所得減少に伴う独自減免基準を生活保護基準と同等になった場合に適用するように改善すべきと考えますが、見解を伺います。
120 【福祉部長（小坂和成）】 減免の要件につきましては、被保険者間の公平性を確保することを前提に、制度として持続可能なものになる必要があります。低所得者の配慮につきましては、国の動向も注視しつつ、近隣の自治体等の状況も踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
121 【１６番（近藤好枝議員）】 相変わらず冷たい答弁だと思います。これは実施できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、利用料の独自軽減です。介護保険制度は、高齢者の収入が少なくても利用料の１割は負担する制度であり、介護度に応じて利用料負担が重くなります。その結果、必要なサービスを受けたくとも利用できません。高額介護サービスに該当しても、必要なサービスを受けると生活保護基準以下になる世帯があります。こうした世帯の実態をどのように捉えているのでしょうか。先日相談のあった70代の女性は、年金１か月６万5,000円で生活しています。介護度は要支援１で、ホームヘルパーさんとデイサービスを週１回利用していました。この方が要支援２になり、同じサービスを受けて、月額5,000円から7,000円に跳ね上がり払えなくなりました。こうした生活保護以下になってしまう方々の実態をどのように捉えているのでしょうか。
122 【福祉部長（小坂和成）】 介護保険サービスの利用に当たっては、所得に応じた様々な軽減制度を設けております。本市としては、既存の軽減制度を分かりやすく周知させていただき、利用の促進を努めております。今後も引き続きこれらの軽減制度の利用を積極的に促すとともに、生活が困難な方々につきましては、福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。
123 【１６番（近藤好枝議員）】 必要な介護サービスを利用すると生活保護基準以下になってしまう世帯への支援が必要です。県内でも、さきの定例会でも紹介いたしましたが、高崎市、伊勢崎市、さらに太田市、沼田市、館林市、明和町、大泉町の７市町で低所得者への利用料の独自減免を実施しています。その内容は、訪問介護や居宅サービス利用料、自己負担額の２分の１の減免規定が多くを占めています。また、沼田市では一般会計からの繰入れを実施しています。目の前で困っている高齢者を放置していいのでしょうか。僅かな予算で実施できるのですから、利用料の独自減免制度の創設を決断すべきと考えますが、答弁を求めます。
124 【福祉部長（小坂和成）】 介護保険の利用料については、サービスの利用に応じて１割から３割を負担するという仕組みは全国共通で運営されている介護保険制度の根幹となる部分であります。独自軽減の状況につきましては、介護保険制度が始まった当初に軽減している制度を創設している自治体がほとんどであり、高齢化に伴う介護給付費の増大、国による負担軽減制度の確立、それらに伴い独自軽減の廃止、縮小を進めている自治体も複数見られているという状況です。本市としましては、独自軽減の実施は介護保険料の上昇にもつながりますので、そのことも含めまして最適な選択がどうあるべきなのか、十分精査することが必要であると考えております。
125 【１６番（近藤好枝議員）】 全くこの間検討していないことは分かりました。独自軽減制度は、生活実態に合わせてどうしてもその方が必要だと、その方を救済しなければならない、こういう実態があるからこそ検討すべきなのです。高齢者がなるべく自立して生活できるように介護への支援の手を差し伸べることは、要介護度を進行させない、悪化させない大きな効果があります。また、遠隔地で生活している家族などの介護に頼れば深刻な介護離職も起きていきます。こうした問題にも応えていけるのです。
訪問介護事業所への支援について伺います。介護報酬は、総改定率で1.59％の引上げですが、訪問介護サービスは基本報酬が逆に引き下げられます。政府は、基本報酬を下げても介護職員に加算される処遇改善加算を取れば、全体の収益はプラスになると述べています。しかし、事業所の現場では、最も多いサービスは１時間程度の訪問介護あるいは生活支援です。これで事業所が計算した場合、加算を取ってもマイナスになります。しかも、ホームヘルパーの確保は年々困難になり、求人倍率も15倍とか大変高くなっている現状もあります。ヘルパーの高齢化も拍車をかけています。ある介護事業所の方は、ごみ屋敷化しているようなお宅への訪問は大変だけれども、誰かが支えなければならない。でも、これ以上報酬が下がれば利用者を選択するようになっていくし、担い手もいなくなるのではないかと語っています。今、全国の社会福祉協議会や介護現場から大きな批判が寄せられ、改善を求めています。介護保険制度の根幹を支える在宅介護が成り立たなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。
126 【福祉部長（小坂和成）】 訪問介護事業につきましては、昨日市長からも答弁がありましたけれども、本当に３年に１度の介護報酬の改定が令和６年度に行われ、この切下げというところで厳しい現実について承知しているところでございます。今回の報酬改定につきましては、国において引き続き検証作業が行われると思われますので、今後も国の動向を注視しつつ、機会を捉えて国にも積極的に伝えるなど、適正な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
127 【１６番（近藤好枝議員）】 そこで、事業所の運営も立ち行かない危機感、これを持つべきだと思います。ですから、介護事業所が運営できるように在宅介護事業に対する赤字事業所への損失補填を市独自で行う、こういう決断をすべきだと考えますが、見解を伺います。
128 【福祉部長（小坂和成）】 訪問介護事業所の経営につきましては非常に難しい状況が生じている。実態として、訪問介護の事業所も直接在宅へ行くところと、いわゆる有料老人ホームに出向いているところといろいろなサービス状況もありますので、そういう部分も含めて経営状況等は実態を把握しながら、いろいろできる制度を検討してまいりたいと考えております。
129 【１６番（近藤好枝議員）】 小規模事業所ほど影響を受けることは確実だと思います。政府は、2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を推進しています。この方針と相反する事態が進行していることに対し国に制度の改善を求める、こういうお話もありましたが、しっかりと求めるとともに、本市独自でも高齢者介護を支えるべきです。例えば各事業所に対して難しければ、社会福祉協議会が在宅介護を支える中軸となって、とりわけヘルパーさんの確保ができるように、こうしたこともしっかりと支援する必要があると思います。
次に、特養ホームの増設についてお伺いします。国はこの間、要介護３以上、預貯金額により入居対象者制限するなどの改悪を行ってきました。その影響も大きく、特養ホーム待機者は減少傾向です。それでも本市は、昨年の５月調査で特養ホーム待機者346人です。特に緊急度の高いＡグループは200人となっています。現在第８期の広域型特養ホームの30床が令和６年度中に整備されますが、第９期としては令和７年度に地域密着型、つまり30人未満の小規模特養ホーム29床のみの計画となっており、不足しています。特養ホームは低所得者が入りやすく、職員体制も確保されており、安心して入所できる施設です。待機者をなくすため、特養ホームの抜本的な増設をすべきと考えますが、見解を伺います。
130 【福祉部長（小坂和成）】 第９期まえばしスマイルプランにおける特別養護老人ホームの整備目標量につきましては、入所申込状況調査における、先ほど、議員さんからの質問の待機者の推移、事業者側の人材確保状況、介護保険外の高齢者向け、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の入所状況等を勘案しながら計画しており、既存の有料老人ホームから介護付有料老人ホームへの転換、これ計画上120名ですが、これも含め入所の緊急度が高い待機者の早期入所が可能となる整備目標量であると考えております。
131 【１６番（近藤好枝議員）】 2000年に施行された介護保険は、介護の社会化を目指して創設されましたが、この理念が大きく揺らいでいます。介護保険料の負担が重過ぎて、今や保険あって介護なしとなっています。制度自体がもたなくなっています。高齢者になっても健康で文化的な最低限の生活を営むためには、国の社会保障を抜本的に拡充することです。介護保険の財源構造の国庫負担割合を今の25％からせめて５％引き上げれば、介護保険料を引き上げなくても済むのです。財源を確保するために国に国庫負担割合の増額を強く求めるべきです。そして、何よりも福祉の増進を本旨とする前橋市が独自の施策や支援を行うことは、自治体の責務であることを改めて求めるものです。
次に、がん検診についてお伺いします。国民の死因の第１位はがんです。２人に１人ががんになるとされています。その抜本的な対策は急務です。本市のがん検診は、2012年の山本市長が就任して公約に掲げて以来、10年間無料化を実施してきました。しかし、2022年度から１検診当たり500円有料化され、有料化後、受診率は胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん、そして胸部エックス線などなど全て項目で大幅に下がっています。2022年度及び2023年度は、年度途中ですが、受診率の低下が明らかではないかと考えますが、どのように考えているのでしょうか。
132 【健康部長（宮坂恵理子）】 今年度の受診状況につきましては、把握できているのが１月末分までですので、１月末時点までの比較をさせていただきたいと思います。まず、胸部検診ですが、令和４年度が14.3％で令和５年度は14.4％、大腸がん検診は４年度が12.8％で令和５年度が12.7％、胃腸がん検診は令和４年度が7.0％で令和５年度が6.8％、子宮頸がん検診は令和４年度が4.9％で令和５年度が7.2％、乳がん検診は令和４年度が5.3％で令和５年度が7.2％、前立腺がん検診は令和４年度が14.6％で令和５年度が14.3％となっています。子宮頸がんと乳がんにつきましては、令和４年度よりも２％ほど受診率が伸びておりますが、その他の検診につきましては令和４年度と同程度の受診率となっております。
133 【１６番（近藤好枝議員）】 2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で受診率が下がりましたが、その受診率よりも2022年度、23年度も下がっていることは大きな問題です。受診率は本来引き上げなければならないのに、下がっていること自体が問題です。最大の原因は有料化を導入したことです。がん検診を受けない理由を聞く国民調査でも、費用がかかり経済的に負担だからと答えています。胃、子宮頸、肺、乳、大腸がんの検診はこれまでの研究で、罹患率や死亡率が高い一方で、検診を行うことで死亡率を下げる効果があることが確認されており、がん検診を受診する大きなメリットがあります。早期発見、早期治療をすれば９割の方が完治するという科学的根拠を示しています。症状が出てから医療機関に駆け込んでくる方の多くは重症化してから受診しています。毎年がん検診を受けて早期発見、早期治療するためにもがん検診の無料化を復活し、受診率のさらなる引上げをすべきと考えますが、答弁を求めます。
134 【健康部長（宮坂恵理子）】 がん検診全体での受診率は、令和３年度の有料化前と比較して下がっておりますが、有料化だけでなく、コロナ禍での受診控えやインフルエンザの流行などの影響もあると考えております。がん検診の有料化につきましては、この事業を継続的に、かつ長期的に実施していくため、受益者負担の考え方及び公平性の観点も取り入れ一部自己負担を求めたものですので、今後も続けていくとともに、さらなる受診率の向上に向けて積極的かつ効果的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。
135 【１６番（近藤好枝議員）】 市民の命を守るためのがん検診の必要性は明らかであり、当局が受診勧奨に努力していることも承知していますが、有料化に伴う受診率の低下を打開する有効な手段が無料化であったことを明確にすべきであり、がん検診無料化の復活を強く求めておきます。
次に、旧中央小学校の跡地活用事業についてです。さきの議員が代表質問で細かく質問いたしましたので、私は地域貢献についてお伺いします。事業者として選定された群馬パース大学は、高崎市内に大学を設置しており、看護師、保健師、助産師、理学療法士など養成する大学です。本市の旧中央小には栄養学部を設置して、市内在住の若者の定着や市外から来た学生が流入し、生活することによる効果や、卒業生が本市に就職するなど効果なども含めた地域への経済的、あるいは活性化など貢献が大きいと説明されています。どれほどの効果と地域への貢献度が期待できるのか伺います。
136 【未来創造部長（細谷精一）】 群馬パース大学に関わる地域貢献についてでございますが、パース大学側からの提案では、旧中央小学校に設置する大学が災害時の一時的な避難場所として機能すること、また地域を対象とした公開講座の開催で生涯学習に寄与すること、さらには図書館やグラウンドなど一部施設の地域利用で交流促進に寄与することが示されております。このほか、経済効果につきましては先日市長より答弁したとおりでございますが、旧中央小学校跡地はＪＲ前橋駅にも近いことから、学生が通学で公共交通を利用することや休み時間など周辺や中心商店街の飲食店を利用することで回遊性が高まり、さらには大学周辺への居住も想定でき、駅周辺のにぎわい創出にもつながることが期待できます。また、学生たちが街なかでの様々なイベントに自主的に参加したいというお話も伺っているなど、地域の活性化にも大きく貢献していきたいと聞いております。このように新たな大学の開学で市内外からの学生が流入するメリットは大変大きいと考えております。
137 【１６番（近藤好枝議員）】 答弁がありましたが、地域貢献が大きいというお話ですが、健康医療都市前橋との連携について伺います。医療系の大学ですので、前橋市は健康医療都市として医療機関が充実しています。医療機関が今求めているのは看護師の確保です。市内医療機関の約７割が看護職員の不足を訴えています。本市の現在の看護師を養成する大学や専門学校などは、５校で合わせると総定員350人ですが、市外や県外で就職する学生もおります。今回せっかく医療系の大学が来るならば、看護師を養成する学部を誘致することも大事です。栄養学部に加えて、看護師確保のための学部を誘致するための交渉をすべきではないでしょうか。なるべく前橋市内の医療機関に就職する看護師を養成していく目的を明確にした連携が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
138 【未来創造部長（細谷精一）】 看護師の養成、確保が深刻な課題ということは認識しておりますが、この旧中央小学校跡地に開学する大学について群馬パース大学からは、今のところ健康や栄養系の学部を新設し、４学年で320名の学生を見込んでいると聞いております。現在建設費の高騰や少子化といった社会状況も勘案しながら、設置する学部や大学の規模も群馬パース大学が検討しておりますので、まずは作業の進捗状況を見守りながら、大学とのヒアリングの中で、計画が具体化する段階で速やかに計画概要を皆様に説明したいと考えております。
139 【１６番（近藤好枝議員）】 ぜひ健康医療都市前橋、この中でとりわけ必要な医療の学部、これをしっかりと認識していただき、これから概要全体が明確になると思いますが、しっかりとこの中で位置づけて、交渉も含めて連携していただきたいと思います。そして、この旧中央小の跡地活用事業について、市民に対して丁寧な説明と情報公開をしっかりと進めていただき、理解を求めていただきたいと思います。
次に、こども誰でも通園制度の問題点についてお伺いします。政府の異次元の少子化対策の一つとしてスタートしようとしているこども誰でも通園制度、仮称に保育関係者から不安の声が上がっています。国は、月10時間までの利用可能枠で、就労要件を問わず時間単位で保育所などを利用でき、６か月から３歳未満児を対象に保育所、認定こども園、小規模保育事業所、幼稚園、地域子育て支援センター、駅前などの利便性の高い場所や空き店舗などでの実施も想定されています。利用方法は、定期的な利用だけでなく、施設や曜日を決めない、空きがあれば全国どこでも利用できる自由利用と、その組合せなど利用者に任されています。本市が実施しようとしている内容はどのようなものでしょうか。そして、何よりも未来の宝である子供に対して、手荷物かホテルを予約するような安易な事業でよいのかが問われていると考えますが、見解を伺います。
140 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども誰でも通園制度につきましては、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな仕組みとして、全国の自治体において実施することとされている事業となります。現在も全国の31の自治体でモデル事業が実施されておりまして、来年度からは、今議員さんおっしゃいましたとおり、生後６か月から３歳未満の児童を月10時間の利用時間の中で預かる制度といたしまして、試行的事業を実施する自治体、これを拡大することが予定されております。本市も試行的事業の実施自治体に採択されておりまして、公立保育所では第三保育所で実施予定、民間保育施設では10か所程度の実施を予定しております。予約の仕方などの利用方法や受入れ対象年齢などの詳細につきましては、今後実施施設と協議を行い決定していく予定でございます。基本的には一時預かり事業と同様に、各施設の利用実態に合わせての対応になるものと考えております。
141 【１６番（近藤好枝議員）】 人見知りが始まる６か月児、後追いが激しくなる１歳児が突然知らない場所で知らない人に預けられたらどうなるのか。慣らし保育もなく、その子の特性など理解する時間も情報も限られる中で保育できるのかと、大きな疑問と不安が広がっています。さらに、保育中の事故はゼロ歳、１歳児が８割を占め、預け始めの時期に集中しています。このような危険性はないのでしょうか。慢性的な保育士不足で日々の保育に余裕がない保育現場にさらなる負担を強いることになるのではないでしょうか。しかも、この保育士への補助金は想定されていないということですので、こういうことも大変問題だと思いますが、見解を伺います。
142 【こども未来部長（猪俣理恵）】 ご指摘いただきましたとおり、今回試行的事業ということで参加させていただきます。こども誰でも通園制度につきましては、全国108市町村で本格実施を見据えた試行的事業を行う予定でございまして、その中で
ニーズの把握、課題の洗い出しを行うこととされております。試行的事業の実施の間に実施事業者が感じた課題や利用者の声などについて、国に定期的に報告を行う予定となっておりまして、本格実施に向けての課題の整理、問題点の改善などが図られていくものと、そのための試行的事業だと考えております。また、国は市町村による認可や指導監査、勧告等の仕組みを設ける予定であり、保育の安全性を確保する仕組みについても整えられるものと考えております。なお、この制度は、保育人員、施設に余裕がある施設においてまず実施することが基本となりますので、議員さんご心配のような保育士の人材確保、不足というところにつきましては、試行的実施の期間については支障がないものなのかと思いますけれども、補助金の関係につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
143 【１６番（近藤好枝議員）】 一時預かり保育とほとんど変わらない保育を規制緩和して、全国どこでも預けられるようにするなどということは、子供の命を軽んずるものです。厚労省が例を挙げている、例えばひきこもりつつある親子を対象にするのであれば、利用料を無料にして身近な保育園に通えるようにすればよいのです。保育現場では保育士確保の支援もなく、慣らし保育もない乳幼児を預かる危険性があり、大きな問題があります。むしろ現行保育を拡充するための施策こそ必要です。したがって、国に対して令和７年度から全自治体に義務化し、本格実施はしないように求めるべきと考えますが、見解を伺います。
144 【こども未来部長（猪俣理恵）】 現在国においては、この制度の関係法案が審議されておりまして、令和８年度からの全国での実施に向けた準備が進められております。本市としまして、国に事業の実施撤回を求めるのではなく、試行的事業の実施結果を踏まえながら課題の整理をきちんと行い、本格実施に向けてしっかりと準備を進めることで事業に取り組みたいと考えております。
145 【１６番（近藤好枝議員）】 既に問題も明らかになっております。異次元の少子化対策とは一体何でしょうか。本当に子供の未来に責任を持つようなものでしょうかと改めて私は疑問を感じます。小川市長は代表質問に対して、こども誰でも通園制度がよい制度であるかのように期待している旨の答弁をしていましたが、子供の命を危険にさらすものであり、むしろ現行の保育を拡充するよう改めてお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
（１２番 小渕一明議員 登壇）
146 【１２番（小渕一明議員）】 前橋令明の小渕一明でございます。順次質問させていただきます。
まず初めに、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。小川市長さんの所信表明では、学校給食の完全無償化を実行するとの力強い決意が伝わってきました。今年は無理でも来年度の途中ぐらいからは始まるのかと思っておりましたが、昨日の代表質問では４年間の任期中の中で実行するとのことで、少しトーンダウンされたのではないかと感じました。我が会派の林議員の質問にもありましたが、思い切って他の事業を中止するなどしないと非常に厳しいのではないかと、私も考えております。また、すぐにやらなければ、市長に期待して応援した方々も、もし中学生の方がいらっしゃるとすれば、４年たつともう卒業してしまうのです。そんなことも考えながら質問させていただきます。
学校給食費については、学校給食法により、保護者負担となるのは食材料費のみとなることが定められております。しかし、学校給食を提供するためには、食材料のほか調理に関わる人件費や光熱費、水道費、配送費など、調理場の運営に関わる経費がかかっていると思いますが、実際にそれらを含めた学校給食の提供には幾ら費用がかかっているのかをお伺いいたします。
147 【教育次長（片貝伸生）】 学校給食費の提供にかかる経費でございますが、令和４年度決算額で申し上げますと、賄い材料費、これいわゆる食材費ですけれども、こちらが13億7,000万円、ほか調理場職員の人件費が約３億3,000万円、光熱水費が１億2,000万円、西部共同調理場の延命化工事費は除く、その他運営経費が３億7,000万円。さらに、調理配送業務の民間委託経費が３億4,000万円となっております。全体で約25億3,000万円の経費がかかっているということになります。そのうち、給食費として全体の47％に当たります約12億円を保護者等に負担していただいておりますことから、残る53％に当たります13億3,000万円は公費で負担しているという状況でございます。
148 【１２番（小渕一明議員）】 ただいまの答弁で一般に言われている13億7,000万円というのは食材料費であり、その他の調理場の運営費は別に約12億円が公費負担になっていることが分かりました。
そこで、現在の共同調理場についてお伺いいたします。市内に６か所ある共同調理場は、いずれも老朽化が進んでおり、現在一番古い西部共同調理場が令和２年度から９年間をかけて延命化工事中とのことであります。また、東部共同調理場についても更新時期が差し迫り、具体的な検討が必要な状況と聞いております。今後、共同調理場の老朽化への対応にどれぐらいの費用が必要になるのかお伺いいたします。
149 【教育次長（片貝伸生）】 共同調理場の老朽化への対応についてでございますが、現在延命化工事中の西部共同調理場のほか、東部共同調理場の更新に係る検討会議を立ち上げまして、現在検討を始めているところでございます。老朽化の対応に伴う経費でございますが、令和10年度の工事完了を見込む西部共同調理場に約６億7,000万円、そして最新の学校給食衛生管理基準、これを満たす東部共同調理場の移転新築工事費がおよそ31億円程度になると試算しております。また、他の共同調理場も稼働から既に15年以上が経過しまして、施設や調理器具の更新、さらには修繕が必要となっておりますことから、こちらの費用として約５億2,000万円が必要と考えております。これらを含めますと今後５年間で、現状で約44億円程度かかるのではないかと見込んでいるところでございます。
150 【１２番（小渕一明議員）】 共同調理場の老朽化への対応にも今後５年間で約44億円と膨大な費用が見込まれる中で、今後完全無償化の経費が経常的にかかることになると思いますが、教育委員会として完全無償化をどのように進めるのかをお伺いいたします。
151 【教育次長（片貝伸生）】 給食費の完全無償化に向けましては、財源の確保が一番の課題であると考えております。教育委員会といたしましては、今後段階的な実施に向け、実施方法による課題や影響などを整理いたしまして、市長をはじめ関係部署と相談しながら無償化を進めてまいりたいと考えています。
152 【１２番（小渕一明議員）】 昨日の代表質問でも多くの方が心配されておりましたが、無償化においては財源がなければ進まないと考えます。教育委員会だけではどうにもならない問題かもしれません。特に財源確保を早急にしていただくよう要望させていただきます。
次に、食材について伺います。一般的に学校給食は、主食とおかずと牛乳のように区分できると思いますが、それぞれにおける地産地消率についてお伺いいたします。
153 【教育次長（片貝伸生）】 学校給食の主要区分ごとの地産地消率についてでございますが、まず主食における米につきましては、農薬を減じました前橋産の特別栽培米、または前橋産のブレンド米を100％使用しています。また、パンにつきましては、その原料でございます小麦の大半を輸入に頼っておりますけれども、県内産小麦でパンに適しましたゆめかおり、こちらを使用したものですとか、県産米の米粉、これを50％使用したパンも定期的に提供しております。麺につきましては、うどんは群馬県産の小麦を100％使用しておりまして、中華麺は60％使用しています。牛乳につきましては、100％県内産のものを使用しております。また、おかずに使用される野菜につきましては、こちらは収穫が天候に左右されるため、大変難しい面がございますが、令和４年度の実績では前橋産の野菜を重量ベースで35.6％使用しておりまして、県内各市と比較しても約10％上回っていると考えております。
154 【１２番（小渕一明議員）】 地産地消が思ったより進んでいることが分かりました。地産地消で調達し切れない特殊な食材を他から調達しているようなことが理解できました。
次に、野菜の地産地消率の向上に向けて、これまでも様々な方法で推進を図ってきていると思いますが、今後さらに向上させるための具体的な方法についてお伺いいたします。
155 【教育次長（片貝伸生）】 学校給食における地産地消向上の取組につきましては、現在前橋産の旬の野菜を多く取り入れた献立作成に努めますとともに、前橋産野菜を優先的に発注いたしまして、関係団体との協力を得ながら、新たな生産者の掘り起こしなども行っているところでございます。また、これまでの共同調理場や生産者からの意見といたしまして、共同調理場への野菜の納品、こちらが当日でなく、前日に納品できるようになればもう少し地元のが使えるのではないかと、そういったご意見を聞いておりますことから、今後調理場更新の際には荷受けスペースの確保ですとか保冷庫の設備、こちらの設置等の検討と併せて研究してまいりたいと考えております。
156 【１２番（小渕一明議員）】 給食の食数が伸びている時代は、業者さんも地域貢献のためとして納入時間を守ったり、納品の価格も安定させてきましたが、給食の食数も減り、業者の数も減っているのが現状だと思います。業者の立場からすれば、クラスごとに仕分をして調理場ごとに配送している。非常にこういうことも重荷になっているのだと思います。あるお豆腐屋さんは、朝２時に起きて仕込みをして、お豆腐を製造して、納品時間が午前８時から９時までと決められているため、自らトラックを運転して納品に向かっているということです。お豆腐の賞味期限は４日間あるのに、置く場所がないからと朝早く納品してくれということが改善されれば、コストダウンにもつながるのではないかと思っております。共同調理場の建て替えの際にはストック冷蔵庫を充実させることも重要だと思いますので、要望いたします。
また、学校給食が無償化になると財源確保が厳しくなるのは先ほども言いましたけれども、質が悪くなってしまえばこれは本末転倒だと思います。また、業者さんが値上げしてくれと言っても、なかなかオーケーしてもらえないのも現状なのです。そんなこともしっかり受け入れていただいて、地域貢献のためにやっている給食業者さんがしっかり事業を継続できるようにお願いしておきます。
次に、マイタクについてお伺いさせていただきます。マイタクは、平成28年に制度が開始以来、高齢者や障害者などの移動が困難な方への外出支援として、非常に便利な制度として多くの市民に利用されていると考えます。そこで、現在のマイタクの利用状況について伺います。
157 【未来創造部長（細谷精一）】 マイタクの利用状況についてですが、令和４年度の実績ではマイタク登録者は２万7,682人となっており、新規の登録者は毎年増え続けております。なお、登録者のうち実際にマイタクを利用した人は１万1,109人となっており、利用率は４割程度となっております。地区別の利用状況を見ますと、本庁管内、南橘地区、桂萱地区などで利用者数が多くなっております。一方で、郊外部では利用者数が少ない傾向にあり、地区によって利用状況に差が生じている状況にありますので、郊外部の方も利用しやすくなるよう長距離移動に対する支援拡充などを検討し、さらなる制度の充実を図りたいと考えております。
158 【１２番（小渕一明議員）】 主に前橋市の中心部で多く利用されていることが分かりました。タクシー会社の拠点がない郊外では利用が本当に低いように思えます。そういった対策もしっかりしていただくことを要望させていただきます。
次に、マイタク制度では、令和４年４月から紙の利用券を廃止し、マイナンバーカードの利用に一本化を行いましたが、大部分の登録者はマイナンバーカードに移行したと聞いております。そこで、現在のマイナンバーカードの交付率、マイタク登録者のマイナンバーカードへの移行状況について伺います。
159 【未来創造部長（細谷精一）】 本市のマイナンバーカードの交付率は、令和６年２月末時点で82.23％となっており、全国平均の78.28％を４％上回っております。また、マイタクについては令和６年２月末時点で全登録者の９割近くに当たる２万9,990人がマイナンバーカードによる登録が完了しております。なお、登録者のうち、令和３年度に紙の利用券でマイタクを利用したことがある人の状況を見ますと、９割以上がマイナンバーカードで再登録しており、ほとんどの紙の利用券の利用者はマイナンバーカードへ移行が完了しております。
160 【１２番（小渕一明議員）】 マイタク制度をマイナンバーカードに一本化したことにより、マイナンバーカードを持っている人にはメリットがありますが、マイナンバーカードを持たない人は支援を受けられない状況にあります。マイナンバーカードを持たない人に対する対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。
161 【未来創造部長（細谷精一）】 マイナンバーカードを持たない人に対する対策についてでございます。マイタクのマイナンバーカード一本化により、利用者は紙の登録証と利用券の両方を持ち歩くことが不要になったことや紛失時の再発行が可能になったことなど大きなメリットがございます。また、市やタクシー事業者においても、紙の利用券の精算事務の負担軽減や不正利用の防止などにつながっていると考えております。マイナンバーカードを持たない人への対策につきましては、利用者の意見を伺いながら、現状のマイナンバーカード利用と並行してどのような運用が可能か、タクシー事業者やシステム開発事業者などと協議を早めに進めていきたいと考えております。
162 【１２番（小渕一明議員）】 マイナンバーカードへ一本化をしたことで事務経費の削減などの効率化が図られたわけですから、再度紙の利用券を復活させるようなことではなくて、専用カードなどを発行し、スムーズに支払いができるようなシステムの導入を要望させていただきます。
次に、福祉についてお伺いいたします。小川市長が所信表明の中で、高齢化に伴い、老老介護や子育てと介護を同時に行うダブルケア世帯が増加する中、介護や看護に携わる家族の負担を軽減することは急務であり、新たな支援策の導入と既存のサービスの拡充を通じて、家族が介護や看護に費やす時間や労力を減らし、生活全般にわたるサポート体制を強化しますとのことですが、その中で高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、地域包括支援センターは重要な役割を果たしております。包括的及び継続的に支援を行うことで地域包括ケアシステム構築の一端を担っております。そこで、地域包括支援センターの相談支援の現状についてお伺いいたします。
163 【福祉部長（小坂和成）】 地域包括支援センターの相談支援の現状についてですが、高齢者や家族に関する様々な相談対応を行っており、相談件数は令和３年度は２万5,597件、令和４年度は２万7,600件と年々増加しております。相談内容としましては、介護や介護保険に関する相談等が約７割を占めますが、経済的な問題や家族関係の問題、虐待や権利擁護の問題等を併せ持つ複合的な相談が増えている状況です。
164 【１２番（小渕一明議員）】 次に、地域包括支援ブランチについて伺います。
地域包括支援センターは、日常生活圏域を考慮し、地域バランスを考えた配置となっておりますが、高齢化率の上昇や相談件数の増加など、地域差も生じていると聞いております。そこで、地域包括支援センターの役割を補完する地域包括支援ブランチの役割と現状について伺います。
165 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、地域包括支援ブランチの役割についてですが、ブランチは住民のより身近なところで相談を受け、地域包括支援センターにつなぐための窓口となっております。
次に現状についてですが、本市では平成18年度に地域包括支援センターを設置し、順次地域包括支援センターの委託化を進めてまいりました。委託化に伴い、それまでの在宅介護支援センターの一部が地域包括支援センターに移行となり、それ以外の在宅介護支援センターは地域とのつながりを生かし、地域包括支援ブランチとして委託を行い、現在10か所設置しております。
166 【１２番（小渕一明議員）】 地域包括支援センターや地域包括支援ブランチへの相談が社会的に支える仕組みにつながる起点となっているという状況が理解できました。
そこで、相談件数の増加や複合的な相談が増えている中、対応するための今後の相談支援体制について伺います。
167 【福祉部長（小坂和成）】 今後の地域包括支援センター及び地域包括支援ブランチの相談支援体制につきましては、多様化、複雑化する福祉
ニーズに対応するため、世代間の垣根を越えた対応が求められております。研修等を通じて職員の資質向上を図るとともに、引き続き多職種や関係機関、自治会との連携を図りながら、地域包括支援センターと地域包括支援ブランチの関係をさらに強化しつつ、地域共生社会に対応した包括的な相談支援体制の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
168 【１２番（小渕一明議員）】 市長の所信表明では、子育てに関してはたくさんのサポートがありましたけれども、高齢者に対するケアが少し薄いように感じました。今後は高齢化がますます進んでいきますので、高齢者が安心して暮らせる前橋市をつくるようにお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
（７番 山田秀明議員 登壇）
169 【７番（山田秀明議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、学校給食について質問させていただきます。市長は所信表明の中で、学校給食に地元の農産物を積極的に導入し、栄養バランスに優れた食事を提供しますと表明されております。家庭環境に大きく影響を受けることと思いますが、共働き家庭環境では子供たちの食事にとってどうしても偏りが出てしまったり、貧困家庭における子供たちは食事回数を減らさざるを得なかったり、反対に満足に食事が取れる環境の子供たちは食べたいものばかりを食べてしまい、偏食傾向になりやすいと言われております。そこで、こういった調査もあり、文部科学省の調査では、コロナ禍を経て男子小学５年生の15.1％、中学３年生男子の11.3％が肥満傾向にあり、2006年以降の調査以来最も高い数字となり、屋外での活動が減ったことも懸念されているとのことでありました。多様化する社会におきまして子供たちの家庭環境も複雑化し、バランスの取れた食事を摂取することが難しくなってきていることと思いますが、月ごとを単位としたカロリー数値など、学校給食におきますバランスの取れた食事の重要さを改めて関心を持っております。昨今の物価高の影響で食費が高騰する中、学校給食栄養摂取基準を満たす献立づくりには大変なご苦労をなされていると推察しております。初めに、食費高騰に対応いたしました、これまでの学校給食におきます栄養バランスを維持するための具体的な取組についてお伺いいたします。
170 【教育次長（片貝伸生）】 本市の学校給食の献立単価は、平成27年度の改定以降、主食、牛乳、副食ともに食材費が上昇したことに伴いまして、令和４年度からその上昇分を補填するため、単価を１食当たり30円引き上げまして、年間で１人当たり6,000円を公費負担することで保護者負担を据え置いております。今年度もさらなる食材の高騰が続いておりまして、前年と同様の献立を提供しようとしますと１食当たりの献立単価を超過してしまうようなケースも見られまして、これは例え話ですけれども、本当は具だくさんのけんちん汁を出したかったのだけれども、みそ汁に変更したというような話も聞こえております。そのような状況を踏まえまして、栄養摂取基準を満たした、おいしい給食を維持するために、まずは来年度の１食当たりの献立単価を20円増額させていただき、これまでの公費負担していました１食当たり30円と合わせた50円、年間にいたしまして１人当たり１万円を公費負担とさせていただき、引き続き保護者負担を据え置き、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
171 【７番（山田秀明議員）】 ありがとうございます。
では、今後の展開でありますが、給食のコストに関しましてよく検討がなされていることは理解いたしました。所信表明にもありましたとおり、給食費の無償化を掲げており、今後学校給食の無償化が進んだ場合、食材費は公費で賄うことになりますが、地元の農産物を積極的に導入する際には、生産者や納入業者にも買い取る価格面でメリットを感じる内容でなければ拡充は難しいと考えております。現に地産地消を目指し、市内、県内の食材を中心として食材を活用するとした場合、天候や季節などにも強く影響を受け、安定した食材の量と質を確保することは大変に難しいことでもあり、シーズンごとで生産できます野菜にも偏りが見られ、例えば冬にナスやキュウリが必要となれば、当然露地栽培では無理があり、燃料費等によりコストがかかってしまうハウス農家から仕入れなければならず、その分コストが加算されてしまいます。以上のことから十分に検証しつつ、生産農家とも協議していかなければなりません。本市では、納入業者ができるだけ不利益を被らないよう食材を仕入れていると伺っておりますが、食材費と同様に生産資材や輸送コストも値上げされている現状下にありまして、買取り価格についてはどのように対応していく考えなのかお伺いいたします。
172 【教育次長（片貝伸生）】 農産物の買取り価格についてでございますが、これまでは納品日における品目ごとの前橋青果市場での高値を上限として契約しておりました。しかし、納入業者によりますと、最近の状況はほとんどの野菜が市況の高値に近い価格で取引されていると。したがって、ほぼ原価で納めているような状況とのお話でございました。そのような現状から、来年度におきましては市況の高値に５％の諸経費を上乗せする契約改定をさせていただく予定でございます。これについては、１食当たり20円の公費負担の増額分の中で対応してまいりたいと考えております。
173 【７番（山田秀明議員）】 ありがとうございます。子供たちが摂取するものですから、栄養バランスについては特に気をつけて、今後も学校給食においしいものを提供していただければと思っております。
では続いて、共同調理場について質問させていただきます。初めに、現状についてでありますが、私が小学生時代の頃、今日の献立は何かなと給食のことを楽しみにしていた頃を覚えております。子供心なりに空揚げとかカレーが食べたいと思いながらも、ひじきとか切り干し大根ではどうやって御飯を食べようかと考えていた頃もありました。また、牛乳がいいけれども、おなかを壊しやすいと悩んでいる子供もいたりと、子供心なりに学校給食楽しみにしていたことを覚えています。あのとき何でこの料理を食べなければならなかったのかと、今考えてみれば栄養価や健康面を考えて栄養士さんや調理師さんが給食を作ってくれていたおかげで、食べられない給食を食べてみようと自分なりに努力できたのかもしれません。思い返せば、学校給食の重要性が今になって身にしみております。学校給食法では、１点目に学校給食摂取基準といった栄養価を満たす基準、２点目に地域の食材を使って給食の献立を立てること、そしてその食材を使って食育をやることの３点がうたわれており、本市では30％以上の食材が給食に用いられ、評価できることと思います。しかしながら昨今の社会情勢を鑑みますと、少子化や人件費、食材費によるコスト削減にばかり注目がされやすく、共同調理場におきましては現行法の下では市による運営が難しくなってきているのは理解しております。そして、各自治体によります共同調理場の民間委託の比率が年々増してきているということも伺っており、今後ますます民間に共同調理場を委託する施設が増加してくることが見込まれております。そこで、本市には６つの共同調理場があり、暫定予算の中に民間企業への運営委託業務が含まれておりますが、民間委託化の現状についてお伺いいたします。
174 【教育次長（片貝伸生）】 本市の学校給食共同調理場における民間委託の状況ですが、平成20年度から南部共同調理場で調理業務の委託を開始いたしまして、それ以降、前橋市学校給食適正化計画並びに前橋市行財政改革推進計画、これに基づく民間委託を進めまして、現在東部、西部、南部の３つの共同調理場におきまして調理及び配送業務を民間企業に委託しております。
175 【７番（山田秀明議員）】 では続いて、メリットでありますが、本市におきます民間委託の現状は理解いたしました。共同調理場の現場では、学校給食業務に長年従事してきました多くのベテラン職員の支えがあって安全で安心でおいしい給食の提供が実現できていると考えております。そこで、共同調理場の運営を民間委託化するメリットについてお伺いいたします。
176 【教育次長（片貝伸生）】 共同調理場業務の民間委託のメリットということでございますが、人件費などの費用削減もございますが、特にこのところの人員確保、調理員の確保の点におきまして、職員に欠員が生じた場合の交代要員の速やかな対応ができるとか、あと民間企業のスケールメリットを生かして対応ができるなど、そういった点が大きなメリットとしてございます。さらには、専用業者ならではの豊富な経験とノウハウによりまして、徹底した衛生管理と危機管理体制の下で、安全、安心でおいしい給食の提供ができることが大きなメリットと考えています。
177 【７番（山田秀明議員）】 では、今後の展開でありますが、民間の委託化が進むたびに共同調理場に勤務する職員から調理技士としての職が奪われるのではないかと、心配であるとの声をいただいております。今年度から定年が段階的に引き上げられており、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識、技術、経験等を継承していく環境が整っていることと思います。その上で、定年を迎えた職員が勤務できる環境の確保の観点からも、再雇用により職員の
モチベーションを維持できるのではないかと考えております。現在、調理場の一部民間委託に関しまして、業務の効率化や、今後さらに省人化していきます社会において致し方ない面もあります。しかしながら、令和４年３月に一部改定になりました前橋市民間委託等の推進に関わるガイドラインには、民間委託にした場合、どれくらいの経費削減になるのか官民コストを比較し、災害や事故、委託業者の倒産などが生じた際のリスク管理は十分に行えるのかといった記載がされていることから、委託にする際には十分に協議していかなければなりません。そのため、合理化、効率化を求めるのも大変に重要なことではあるとは思いますけれども、関係課とよく話合いをしていただきたいと思います。そこで、今後の共同調理場におきます民間委託の展開に対する考え方についてお伺いいたします。
178 【教育次長（片貝伸生）】 共同調理場の今後の民間委託の展開についてでございますが、現段階では当面直営体制を維持してまいりたいと考えております。なお、今後児童生徒数やクラス数の動向、推移などを見据える中で、運営方針等を再検討する際には、定年延長の状況も踏まえまして、職員や職員労働組合等とも丁寧に協議し、検討してまいりたいと考えております。
179 【７番（山田秀明議員）】 昨年の９月に広島市の学校給食を提供する業者が倒産して一時学校給食が提供できないという状態になったということが話題になっておりましたけれども、民間企業である以上は企業にとっても利益の確保が前提であることは理解できますが、高騰いたします食材の経費が維持できず給食が提供できないような状況が生じることは、子供たちにとっても大変不幸なことでもあると思います。同様なことが本市にとっても起こらないよう注視していっていただきたいと思います。関係団体や企業さんと慎重に協議して、これからも安全な給食の提供と安定した雇用の確保をお願い申し上げます。
では最後に、経済対策についてであります。初めに、農産物におきますオンラインマーケットについてお伺いいたします。市長の所信表明におきまして、消費者と生産者を結ぶ直売所やオンラインマーケットの拡充など、地域農業の振興に力を入れてまいりますとあります。群馬県農政部では、生産者がポケットマルシェのようなＥＣサイトを活用して販売促進できるように研修会等を行っているようであります。一方、本市では、前橋市農政部ホームページにおいてＰＲしております赤城の恵ブランド生産品の一覧では果物に限らず、畜産、酒類など高品質で希少価値の高いものを売り出しているかと思います。また、それらは大変に評判もよくて売行きも上々であると伺っておりますが、本市のホームページを介してオンラインを通じて生産物の販売ルートをつくるとか、ネットで販売できるようにサポートしようといったような事業は今のところないと思います。赤城の恵ブランドのように高品質なものをＰＲしていくことは、本市農産物の知名度向上につながり、本市農業の振興となります。さらにはＥＣサイトを活用し、販路を拡大することで、食べていける農家になっている方もいると伺っております。しかしながら、このように販売のルートを開拓できる方もいれば、どうしても地域の直売所に頼らざるを得ない人もおり、差が生じてしまっているということが現実であります。今後、マーケットも全国の生産者と競合、競争となっていくことから、どこまでサポートできるかが課題となってくることと思います。このように積極的にオンラインマーケットを活用して農家の販売ルートの確保をすることで増収が見込めることから、サポートが必要であると考えておりますが、オンラインマーケットの活用の現状等を踏まえた今後の取組に対します考え方についてお伺いいたします。
180 【農政部長（田部井誠）】 オンラインマーケットの活用の現状についてでございますが、現在生産者自身が自社農園のホームページを開設したり、大手ＥＣサイトなどのオンラインマーケットを活用したりしている事例は少しずつ増加していると感じております。オンラインマーケットの活用は、生産者にとっては新たな販路の一つとなるほか、良質な前橋産農畜産物を市内外に広くＰＲすることができ、消費拡大につながると考えられます。こうした観点から、今後はオンラインマーケットの運営事業者や活用している生産者の状況を見極め、必要な支援を検討してまいります。
181 【７番（山田秀明議員）】 では続いて、観光事業についてお伺いいたします。オンラインマーケット事業も含め、所信表明にありました農産物のブランド化を推進することは、市内はもとより、市外の方々にもその魅力を知っていただくことが非常に重要であると考えております。加えまして、本市では道の駅やＪＡに直売店が併設されており、前橋産の生鮮食材や加工食材を購入目的で来県される県外の方も多くいると伺っており、そういった施設がきっかけとなって観光客も増加し、ひいては経済効果にもつながっていると考えております。加えまして、食材のみならず、本市には赤城山や温泉郷などの自然を満喫できる観光資源が豊富にあるものの、来訪者には広く知れ渡っているとは言えない状況にあると思います。そこで、赤城南麓の道の駅に限らず、前橋市南部地域の民間の大型開発もそうですが、来訪者が大変に増加している地域があり、広く市内の観光資源を知ってもらえるきっかけづくりとなるアクションが必要かと思います。そこで、南部地域や道の駅等の情報発信ができる場を最大限に活用し、今後ますます来訪者が増えることが見込め、情報発信や体験活動などを通じて、前橋市の食や食材についてさらに知ってもらえるよう取り組む必要があると感じております。そこで、文化スポーツ観光部長にお尋ねいたしますが、観光振興の観点から農産物のブランド化に向けた取組について、どのように考えているのかお伺いいたします。
182 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】 観光振興の観点から農産物のブランド化に向けた取組についてでございますが、観光振興の視点におきましても、自然豊かな本市の環境で生み出された農産物は大変重要なアイテムであると考えております。例えば県外から多くの方にお越しいただいている道の駅まえばし赤城におきましても、地元で取れた田口菜や時沢大根をはじめ、多くの地元農産品の販売を促進するとともに、こうした情報をＳＮＳで積極的に発信を行っておりますが、こうしたことが道の駅来訪にもつながっているものと考えております。また、商品を販売するだけでなく、観光客に収穫体験を通じてその魅力を体感いただき、リピーターとしてなっていただく。こうしたことも農産物のブランド化はもとより、観光消費額の増加につながるものと考えております。今後農政部との連携を密にしながら、農業体験メニューの充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
183 【７番（山田秀明議員）】 では、今後も本市の食と観光を全面的に売出し、市内経済の発展につなげていっていただきたいと思います。
以上で私からの質問を終了いたします。
（１５番 角田修一議員 登壇）
184 【１５番（角田修一議員）】 通告に従い順次質問いたします。
まず、高齢化社会についてお伺いいたします。高齢化社会について、2025年問題並びに2040年問題は早急に取り組むべき課題であります。2025年問題については、国民の約３割が高齢者となり、さらに第１次ベビーブーム、1947年から1949年に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることで起こる社会問題の総称であります。一方、2040年問題は、高齢者の人口がピークを迎えることで起きる問題の総称であります。2040年問題には社会保障費の増大や労働力不足だけでなく、インフラや公共施設の老朽化などの課題も含まれ、2040年になると2025年問題で生じる人手不足や医療、介護、社会保障の負担増といった課題はさらに深刻化されます。そればかりか高度成長期以降に建造された建物、下水道、橋、トンネル、河川などの社会インフラが築50年以上を超えることも問題視されております。高齢化社会における2040年問題について、本市においても人口は約30万人まで減少し、65歳以上の高齢者人口が38％まで上昇すると見込まれております。介護保険制度においては、高齢者人口がピークになる2040年に向け、全国的に介護給付費のさらなる増大が見込まれており、介護保険制度の維持可能性や負担の公平性を担保するための施策が重要であるとされております。しかし、介護保険制度を維持するには高齢化率に合わせて相応の負担も必要でありますが、年金暮らしの高齢者にとっては保険料の負担は今後厳しい状況となっております。こうした中、介護保険制度においては３年ごとの介護報酬改定を含む全国的な給付費の増大が見込まれ、制度の持続可能性や負担の公平性を担保する施策が重要となります。年金暮らしの高齢者には保険料の負担は厳しい状況でありますが、第９期計画では第８期より所得段階を細分化し保険料を算定しておりますけれども、本市の介護保険事業の現状についてお伺いいたします。
185 【福祉部長（小坂和成）】 介護保険事業の現状についてですが、まず要介護認定者数につきましては令和５年９月末で１万8,267人、令和２年と比較して1,127人、6.5％の増加となっております。65歳以上の第１号被保険者に占める認定者の割合についても18.1％と、令和２年より0.9ポイント増加しております。次に、介護給付費についてですが、令和３年度から５年度を計画とする第８期の介護給付費の見込みは約962億7,000万円であり、第７期と比較して6.7％の増加となっております。今後も高齢者人口の増加、特に団塊の世代が後期高齢者となることから、要介護認定者数、介護給付費ともに増加していく見込みです。
186 【１５番（角田修一議員）】 次に、全国の第１号被保険者数は約3,600万人、サービス受給者数は約600万人となり、受給者、介護給付は年々増加傾向にあります。令和５年４月審査分の受給者１人当たりの費用額は約17万5,500円であり、介護予防サービスは約２万7,900円、そして介護サービスは約20万3,100円、このうち定期巡回・随時対応サービスは約18万4,300円となっております。本市の高齢者１人当たりの介護給付の状況についてお伺いいたします。
187 【福祉部長（小坂和成）】 本市の高齢者１人当たりの介護給付費の状況ですが、同じ令和５年４月審査分になりますけれども、受給者１人当たり費用額は約14万円となっており、事業費別の内訳となりますけれども、介護予防サービスは約３万円、介護サービスは約18万5,000円、定期巡回・随時対応サービスは約13万3,000円となっており、全国平均から比べると若干低いという状況となっております。
188 【１５番（角田修一議員）】 次に、65歳以上が支払う介護保険料は、介護保険制度が始まった23年前の２倍以上と、先ほども他の議員がおっしゃっておりますけれども、2024年度になりますと月額9,000円程度になると推測されております。2040年に向けて本市の介護保険制度における保険料想定についてお伺いいたします。
189 【福祉部長（小坂和成）】 2040年に向けての介護保険料の想定ですけれども、第９期給付費総額は第８期と比較して10％増の約1,058億8,000万円となると推計しており、今後も高齢者人口、要介護認定者数の増加に伴って介護給付費も増加し、介護保険料についても上昇していくと。第９期介護保険料の算定に当たっては、制度の持続可能性を確保し、第１号被保険者間での所得再配分機能を強化するという国の方針に沿い、第８期よりも所得段階を多段階化して、高所得者は国標準乗率よりも高く設定するとともに、低所得者は国標準乗率よりも低く設定し、基準額を月額6,450円と算定したところです。同じように2040年度の介護保険料について同じような形で上昇を見込むとなると、多段階化を行わない場合の基準額になりますけれども、月額8,490円程度になると見込んでおります。
190 【１５番（角田修一議員）】 今回介護保険の見直しということであるわけでございます。実際2040年度、この制度が続けば、実態として今報告ありましたように8,490円程度が毎月かかるということです。実際にこの制度自体が崩壊しつつあるというような状況というのも見受けられますし、今後超高齢化社会を迎えるに当たって、この制度については国がある程度検証し、ある程度見直さなくてはいけない制度だと思っておりますけれども、しっかりとこれは行政として、市として、県としても国に上げなくてはいけない問題だと思っております。今回高齢化社会を迎えるに当たって大きな問題があるわけでございます。今先ほどインフラも含めてお話をさせていただきましたけれども、あと15年後にはそういった大きな問題がこの市の中にも大きな問題として絡んでくるということはもう見えておりますし、それに向かって今後どうするかというのは市長に本当に期待するところでございますので、しっかりと政策を見いだしていただいて対応をお願いできればと思います。
一方で、介護保険制度を維持するには介護給付費の削減に向けた取組、今申し上げましたように制度の見直しが一番いいわけでございますけれども、現状行うに当たっては取組が必要だということもあるわけですが、誰もが健康で、そして健康寿命の延伸に向けた本市の取組と効果について、現状も行っていると思いますが、効果についてお伺いいたします。
191 【福祉部長（小坂和成）】 健康寿命の延伸に向けた取組ですけれども、平成27年度の介護保険制度の改正を踏まえ、本市では平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。総合事業の中には介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があり、要支援状態からの自立や重度化の予防を目指したサービスの提供と元気な高齢者に対するフレイル予防事業を行っております。効果につきましては、現在地区公民館等で歩行速度などの測定会を開催し、要介護予備群であるフレイル状態の高齢者に対し、データに基づく個別指導等を行っております。今後、ＤＸを活用した総合的な評価と効率的、効果的な事業体制の構築を行っていく予定です。
192 【１５番（角田修一議員）】 実際こういった取組というのも、延伸に向けた取組というのも大切かと思いますけれども、本当に元気な高齢者がある程度来る中で、やはり来られない高齢者に対してどうケアするのかというのも一つの課題になろうかと思いますので、ぜひ対応をお願いできればと思ってございます。
次に、高齢化社会を迎えて、本市の単身高齢化率についてお伺いいたします。単身高齢化率は、単身世帯の高齢者の割合を示す値でございます。具体的には65歳以上の独り暮らしの高齢者世帯の割合を指します。最新のデータによれば、全国の一般世帯に占める単身高齢者世帯の割合は約28.8％ということであります。この数字は高齢化社会において、単身で生活する高齢者が増加していることを示しているわけであります。少子高齢化の進行により、ますます単身高齢者が増加することが予想されます。本市の単身高齢化率の現状についてお伺いいたします。
193 【福祉部長（小坂和成）】 本市の高齢化率は30％を超え、そのうち独り暮らし高齢者の割合も増加傾向にあります。国の出している単身高齢化率につきましては、本市のみの正確な数字は持ち合わせておりませんが、令和５年12月の住民票に基づく高齢者人口集計によりますと、高齢者人口に占める独り暮らし高齢者の割合は約28％、全世帯に占める独り暮らしの高齢者の割合は約18％となっており、５年前との比較では約２から３％、10年前との比較では約５％増加しているような状況でございます。
194 【１５番（角田修一議員）】 実態とすれば、東京ですとか埼玉ですとか都市部に比べれば、逆に単身化率が進んでいるというのが分かると思います。そういった中で単身高齢者の暮らしは、個人だけではなく社会全体にまで大きな影響を与えます。オレオレ詐欺や孤独死の問題等が昨今挙げられているわけでございますけれども、また独り暮らしになると認知症や体調不良は家族や地域の人の協力がなければ気づかずに進行してしまい、そのままにしておくとご近所トラブルや孤独死などの単身高齢者によくある事態に陥ってしまう可能性が高くなっております。この問題を対処するには、訪問介護サービスや地域交流イベントの充実など社会的なサポートの強化、バリアフリー住宅やコミュニティースペースの整備による住環境の改善、独り暮らしのリスクや対策についての情報提供並びにセミナーやパンフレットなどを通じて適切な知識を広めるなど、情報提供と啓発、高齢者同士の交流や支え合いを促進することや、地域コミュニティーのネットワークを活用する孤立感の軽減への取組、地域ネットワークの活性化などが挙げられております。本市についてもいろいろと取り組んでございますけれども、現状の本市の見解についてお伺いいたします。
195 【福祉部長（小坂和成）】 本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、地域が連携して高齢者を支える体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。この地域包括ケアシステムの一端を担う機関である地域包括支援センターが高齢者を総合的に支援するための相談窓口となっており、相談内容としましてはサービス利用に関する相談のほか、経済的困窮や成年後見、虐待の相談など多様化しております。またあわせて、地域住民がお互いに支え合いながら、高齢者の見守りや生活支援に取り組むといった地域における互助の体制整備を自治会や民生委員、児童委員に協力を得ながら、前橋市社会福祉協議会と共に進めてまいりたいと考えております。
196 【１５番（角田修一議員）】 単身高齢者の中で、私思うのですけれども、今民間でも65歳まで働いている状況の中で、実際地域に帰ったときにその地域に入りにくいという状況というのも見受けられます。いろいろ活動しておればその中に入りやすいわけでございますけれども、どうしても単身ですと、その地域の中で活動していないとなかなか入りづらい状況というのも、自治会の活動にしても何にしても見いだせない状況というのがあるわけでございますから、そういった高齢者がしっかりと出て活動できるようなシステムづくりというのもやはり考えていただければと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者等生活保護についてお伺いいたします。先ほど生活保護についてもお話あったわけでございますけれども、高齢者を中心にちょっと確認させていただければと思います。厚生労働省の統計によりますと、2023年１月から12月の生活保護申請件数については、現行の調査方式になって13年以降で最多となっております。22年から7.6％増の25万5,079件に上り、増加は４年連続。新型コロナウイルス感染症禍による生活苦に物価高の打撃が重なったと見られております。受給が一時停止中の世帯を除く164万5,271世帯の内訳を見ると、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の90万6,709世帯、うち単身は84万1,307世帯で全体の半数を占めております。現役世代を含むその他世帯は26万438世帯、前年同月比2.0％増、母子世帯は６万5,461世帯、3.5％減となっております。本市においては、令和４年度決算委員会の当局答弁で、本市の生活保護の動向については、令和元年度から令和３年度末までの生活保護受給者数はほぼ横ばいで推移しております。しかしながら、令和４年度末の生活保護受給者は3,559世帯4,270人、令和３年度末の比較としまして109世帯121人増加しており、保護率が上昇しているという状況だという報告がございました。増加の要因としまして、社会全体の高齢化と核家族化の進展により、保護を受ける全ての世帯のうち65歳以上の高齢者世帯の割合が58％を占めており、高齢による収入及び預貯金の減少とともに、親への金銭的援助が困難になっていることが考えられ、こうした傾向は今後も続くものと考えていますと。また、今後の動向としましては、エネルギーや食品価格の物価高騰、生活困窮を含む各種新型コロナウイルス感染症対策が終了、または縮小になったことを受け、令和５年度以降も保護率は上昇することが想定されていますとのことでありました。高齢者世帯が今後増加すると比例して高齢者の生活保護世帯の増加も懸念されます。今後の本市の高齢者世帯の生活保護の動向についてお伺いいたします。
197 【福祉部長（小坂和成）】 今後の高齢者世帯の生活保護の動向につきましては、先ほどの答弁もありましたけれども、今年度につきましてはほぼ横ばいのような状況ではございますけれども、やはり令和６年２月の状況ですが、生活保護を受けた3,545世帯のうち高齢者世帯は58.3％の2,067世帯となっております。前年同月と比較しましても生活保護を受けた世帯が43世帯増加、高齢者世帯も20世帯の増加ということで、今後も人口の高齢化とともに、生活保護を受ける高齢者世帯も増加していくものと捉えております。
198 【１５番（角田修一議員）】 先ほど他の議員への答弁ありましたけれども、保護率の上昇につきましては、本市の令和３年度末の保護率が1.26％だったのに対し、令和４年度末が1.3％と上昇し、令和５年度末も同水準の1.3％を見込んでおりますという先ほどの答弁でございました。令和６年２月に本市で生活保護を受けた世帯のうち高齢者世帯は58.3％を占めており、今後も人口の高齢化とともに、生活保護を受ける高齢者も増加することが想定されるわけでございます。生活保護率上昇と本市の財政負担の想定数についてお伺いいたします。
199 【福祉部長（小坂和成）】 生活保護率につきましては、令和３年度末1.26％、令和４年度末1.30％と上昇し、令和５年度末も先ほど答弁のとおり1.30％の見込みです。それに応じて生活保護費の財政負担は非常に増えておりまして、令和３年度決算で約70億円、令和４年度決算で約71億円、今年度の決算見込みが約73億円と増加傾向が続いております。このうち４分の１が市の一般財源となりますけれども、73億円の決算見込みのうち、生活保護費のうち５割近くを医療費が占めるというような状況となっており、令和６年度以降も診療報酬のプラス改定もございましたので、さらに増額するものと想定しております。
200 【１５番（角田修一議員）】 ありがとうございました。高齢化社会に向けていろいろな諸課題について、まだほんの一部確認しただけでもこれだけいろいろなことで今後市政に対する支援が必要なのかということで確認させていただきました。逆に今回生活保護者においても、これはあくまでもぎりぎりの線の部分で、なるかならない方というのもたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった方が生活保護にならないように、高齢であっても一生懸命働いているわけでございますし、そういった方についてもやはり目を向けるというのも大切だと思っていますから、行政のほうの支援をぜひお願いできればと思ってございます。
次に、前橋版電子地域通貨のめぶくＰａｙについてお伺いいたします。これについても高齢者の関係についてお伺いするわけでございますけれども、電子地域通貨事業、以下めぶくＰａｙについては昨年から運用開始しておりますけれども、スマートフォンにアプリをインストールして利用する方法なので、私とすれば高齢者の方は参加しづらい状況ではないかと考えてございます。めぶくＰａｙの利用登録のうち、特に高齢者の登録状況についてお伺いいたします。
201 【産業経済部長（木村理文）】 電子地域通貨めぶくＰａｙの利用登録者の総数は、現在約１万6,000人でありまして、めぶくＰａｙの利用対象となります15歳以上の市内人口約29万2,000人に対して６％弱となっております。このうち60歳以上、70歳、80歳も含みますが、60歳以上の利用登録者は約3,700人となっておりまして、60歳以上の市内人口約11万9,000人のおおむね３％に当たります。また、利用登録者全体約１万6,000人に対して約23％という状況です。60歳代だけを見ますと、同年代の人口に対する登録者の割合は約６％となっておりまして、30歳代から50歳代の登録者割合の９％よりは低いものの、10歳代の２％、20歳代の４％よりも高くなっている状況です。60歳代は、若年層よりもめぶくＰａｙへの関心が高い傾向がうかがえます。
さきに述べさせていただいたとおり、
能登半島地震の発生により消防団の重要性が再認識されたところであり、本市におきましても消防団員のさらなる確保が今後の課題であると考えますが、どのような取組を実施していくのかお伺いいたします。
261 【消防局長（清水征己）】 消防団員確保に向けた今後の取組です。議員さんのおっしゃるとおり、
能登半島地震により消防団の重要性が再認識されたところであります。市民から消防団へ寄せられる期待も一層高まっているものと認識しております。消防局といたしましても、地域防災力のさらなる充実強化のために消防団員確保は大変重要であると考えておりますので、特に若年層団員の確保、これを目的にＳＮＳなどを活用した一層の広報活動の推進や車庫詰所の改修、装備品の拡充など、消防団員が活動しやすい環境を整えるとともに、消防団員の声を聞きながら、今後も様々な処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
262 【５番（林倫史議員）】 ただいまご答弁いただきましたとおり、ぜひ仕事をしながらでも消防団活動に無理なく従事できるよう、負担軽減にも努めていただければと思います。
最後に意見、要望でございますが、団員数の確保が課題となる一方で、幽霊団員と言われる活動に参加しない団員がいることも全国的に問題となっているようです。現在は、１年に１回の活動参加がなくとも、籍があるだけで報酬が支払われていると思いますので、貴重な前橋市の財源を無駄にすることのないよう、他市の先進事例も参考にしながらご対応をお願いできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
（２番 小川栄治議員 登壇）
263 【２番（小川栄治議員）】 まえばし維新の会、通告に従い質問させていただきます。
市長とは同じ名字の小川であり、しかも時を同じくして、この市政の壇上へと立たせていただける負託をいただきました。片や市民の小川、片や維新の小川と、川の流れ方は異なりますが、流れ行く先は共に県都の未来という大海ですので、さらさらと流れつつも、この海なし県からその大海原を目指して共に流れ行きますよう、何とぞよしなにお願い申し上げます。
国政では、少し前に聞く力が話題となり、そして目下、正直に述べる力が求められております。よく聞きしっかりと述べる。とりわけ市民に対して聞く耳を持ってこれからの市政の透明化を図る。そのための術式として、その聞く力をお持ちの市長は、タウンミーティングをきっと目玉化されたのだと思います。前橋ショックにより世に広く注目されるようになった市長が就任後初となる定例記者会見においてタウンミーティングを、しかも新年度の早い段階から開きたいと述べられていました。その発言は、その日のうちの夕刻並びゴールデンタイムの地元テレビ局のニュース、そしてそこではトップ項目として取り上げられ、また翌朝の各社新聞報道にも取り上げられ、地元紙では１面を飾りました。新市長のあの発し方や報道の扱われ方からすると、あたかもタウンミーティングというものが本市における新企画であるようなふうにも、そのようなイメージを与えられてしまったのかというところも否めませんでした。しかしながら、そもそもタウンミーティングというのは、コロナ禍による中断はありましたが、前市長の下でもずっと開かれていました。本市におけるタウンミーティングとは、前市長のときと新市長のときとなってから同じネーミングですが、何か異とするものなのか、本市におけるタウンミーティングの位置づけとは何たるや、その辺りを含め、タウンミーティングについて深掘りさせていただきたいと思います。つきましては、本市におけるタウンミーティングについて、これまでの意義や在り方を含めてお伺いいたします。
264 【市民部長（若島敦子）】 タウンミーティングは、市民と市長はじめ行政が対面形式で、最近ではオンラインを用いることもございますけれども、地域課題や特定のテーマなどについて意見交換を行うもので、市といたしましても市民と直接接し、生の声を聞くことができる貴重な機会と考えております。本市においてもこれまで地区別やテーマ別でタウンミーティングを開催しており、いただいたご意見を可能な限り市政運営に反映させております。令和６年度も実施する予定でございまして、その時期や開催方法、またはそのネーミングなどについても現在市長の意向を確認したり、関係部署と調整を進めておるところでございます。
265 【２番（小川栄治議員）】 ありがとうございます。ご答弁いただきましたように、本市においてはこれまで地域別とテーマ別との２つの形でタウンミーティングを実施されてこられました。すなわち、これまでの本市では地域別によって地域の課題を、そしてテーマ別では特定課題を市民と意見交換してきたという経緯がございます。初の定例記者会見において、市長がタウンミーティングを最初はテーマごとに、そう発せられたその日から昨日に至るまで、私としましてはいささか憂えておりました。しかし、昨日の代表質問にもありましたようにテーマ別ばかりでなく、固執せずに、地域別をも、と早々と軌道修正されたよし、少し安堵いたしました。昨日の代表質問の中にもありましたが、これまで地域別のタウンミーティングは自治会が主立ったところであって、しかも残念ながら小規模であった、そのような形にとどまってしまっていたようです。市長の嫌悪される本市の不祥事は、何も役場の中のみの話にとどまらず、今や自治会の中でも起きている。ちょっと古い表現ではありますが、事件は現場で起きているというのが本市の今の実情です。市長におかれましては、地域が抱える諸事情や諸問題に対し、自治会という枠組みにとらわれずに地域住民との意見を交換し、そしてクリーンな市政のみならず、それら地域自治のクリーンアップ、そういったものにも寄与するような、そんな意義ある地域タウンミーティング、ぜひともしていただきたいと思います。
タウンミーティングの参加者のご意見、そういうのがこれまでも市政運営に反映されてきたというご見解でございました。つまりはそれだけタウンミーティングというものは市政運営に影響を持つ大きな力なのだと、そういうふうにも換言できます。すなわち、市長の聞く力がタウンミーティングにおいてあまりにも強くなられ過ぎると、それはそれで新たな力学すら生じかねません。テーマ別のタウンミーティングでは、市民の集まり方に隔たりを見かねないことを市長も昨日の代表質問の中で憂慮されておりました。それは、タウンミーティングがあたかも有識者による学会のようになってしまうようなことを懸念されたのかとも思いました。ただ、テーマを掲げてしまうと、今度はタウンミーティングがシンポジウムみたいになってしまうのではないかというふうな懸念が新たに生まれます。お題目たるテーマを選んで示すのが市長、つまりパネラーです。そして、会場で発言される参加市民がにわか仕込みの飛び込みのパネリスト、そして会場に来られた方々の所感、それをアンケート集約して結論づけてしまう。言ってみると、１つのテーマを煮詰めることだったらそれもそれでいいのでしょうけれども、これをタウンミーティングでされるということは、ちょっと独善的なシンポジウムにもなりかねないので、ちょっとご留意いただければと思います。テーマの選定というものは、そういう意味ではなかなかこれから難しいところはありますが、何とぞエビデンスを持ってそういったところをお選びいただいて進めていただければと思います。
今回、傍聴席が満席になるぐらいの関心と気受けと期待、この３つのＫ、バブル期のはやり言葉で言えば三高みたいな、そんな市長でございますが、この肝煎りたるタウンミーティング、これからもそういった注目ある市長ということなので、さらに注目されるかと思いますが、ただタウンミーティングというと、かつて人気のあった小泉内閣のときのやらせのタウンミーティングをついつい思い出してしまうのです。ですから、あのようなことにならないように何とぞお願いしたいと思います。私たち維新としましても、これからもぶれずに是々非々で市長の市政運営手腕を道一筋に注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、まえばし維新の会でございました。ありがとうございました。
266 【議長（
笠原久議員）】 以上で総括質問を終わります。
267 ◎ 委員会付託省略
【議長（
笠原久議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第１号から第44号まで、以上44件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
268 【議長（
笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号以下44件は委員会の付託を省略することに決まりました。
269 ◎ 討 論
【議長（
笠原久議員）】 これより議案第１号以下44件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（４番 吉田直弘議員 登壇）
270 【４番（吉田直弘議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第４号、第９号から第11号、第13号、第16号、第19号、第38号、第39号及び第41号並びに第44号、以上11議案について反対討論を行います。
初めに、議案第４号 令和６年度前橋市競輪特別会計暫定予算及び議案第16号 令和５年度前橋市競輪特別会計補正予算についてです。私たちは、今まで直営であった競輪場の運営を民間事業者である日本トーター株式会社に運営委託することに反対してきました。本市は、競輪の売上げを伸ばすために場外車券場の設置、オンライン投票などを整備してきました。ギャンブル依存症の患者が増えるもとで、射幸心をあおる販売戦略は問題です。厚生労働省の調査では、生涯のうちで依存症が疑われる状態になったことがある人は成人の3.6％に上ると推計され、人口に当てはめると約320万人になります。本人や家族の人生を狂わせるギャンブルに市財政が依存すべきではありません。公営ギャンブルは、戦後の都市復興のために、地方自治体の財政確保を目的に政府が賭博、富くじの例外として特別に認めてきたものにすぎず、復興を遂げた今なお継続すること及びギャンブル収益に市財政を依存することは認めることができず、賛成することはできません。
次に、議案第９号 令和６年度前橋市産業立地推進事業特別会計暫定予算及び議案第41号 土地の買入れについて（駒寄スマートＩＣ産業団地用地）並びに議案第19号 令和５年度前橋市産業立地推進事業特別会計補正予算についてです。駒寄スマートインターチェンジ産業団地の造成のための区画道路整備、土地購入費等の予算約２億8,600万円をはじめ、さらなる産業団地の用地取得を認めることはできません。本市は、産業団地を整備すれば税収が増え、地域経済が活性化するとして莫大な市財政をつぎ込んできました。党市議団は、産業団地の造成を否定するものではありません。しかし、県外からの呼び込み型ではなく、市内で活動する中小企業や零細業者を応援する産業政策に転換すべきです。中小企業、零細事業者は、
エネルギー価格や原材料価格の高騰で経営危機に追い込まれています。国内経済は長期の停滞が続き、市内事業者の要望に応える産業政策に転換すべきです。今、国際金融センターランキングで、かつて世界３位だった東京はトップ20にも入ることができなくなり、ＧＤＰはドイツに抜かれ、近い未来にインドに抜かれます。中小企業の支援を抜本的に強化し、賃上げで消費購買力を高める産業政策を抜本的に強化することなくして日本の国際競争力を取り戻すことはできません。優良農地を潰し、資本力のある県外企業などを企業立地促進条例で優遇措置し続ける産業方針を抜本的に改めるべきです。現状では、大規模な駒寄スマートインターチェンジ産業団地も分譲計画どおり早期完売できるか展望も不透明であり、賛成できません。
次に、議案第10号 令和６年度前橋市水道事業会計暫定予算及び議案第11号 令和６年度前橋市下水道事業会計暫定予算についてです。本市は、2022年４月から水道料金を17％値上げ改定しました。水道料金収入約７億8,000万円は、22年度の改定率を反映したものです。物価高騰が続き、市民生活も中小業者の経営も非常に厳しい状況が続く今こそ水道料金の軽減に取り組むべきです。高過ぎる県央水の受水単価の引下げを県に求めるとともに、老朽管路の更新、耐震化に対する国の補助基準の引上げの抜本改善を国と県に対して強く求め、市民負担の軽減に取り組むとともに、豊富な地下水を積極的に活用し、水道料金の負担軽減策を強力に推進すべきです。さらに、上下水道料金に消費税が転嫁されていることから賛成できません。
次に、議案第13号 令和５年度前橋市一般会計補正予算についてです。国が強く推進するこども誰でも通園制度、仮称の予算を認めることはできません。保護者の就労要件を必要とせず、本市では生後６か月から３歳未満児を対象に、１か月10時間を上限に第三保育所と民間保育施設10か所で試行実施します。子育てをする保護者が１人で抱え込まずに、子育てを支援する仕組みの整備は重要ですが、保育施設の自由利用は子供の安全を軽視することになり問題です。保育中の死亡事故はゼロ歳から１歳が全体の約８割を占めており、預け始めの間もない時期に死亡事故が多く起きています。お昼寝中の死亡事故も多く、ゼロ歳から２歳の年齢は特に高い専門性と手厚い保育体制が求められます。現場の保育士は、お昼寝の時間中に連絡帳を書きながら、５分に１回、あるいは10分置きに呼吸確認をし、うつ伏せ寝をしていないかなどを確認して死亡事故防止に取り組んでいます。深刻な保育士不足でお昼もまともに取れない現状です。制度実施へ向けた保育士確保のための国からの補助金は予定されていません。慢性的な保育士不足の下で保育の事故への不安や保育士不足の解消を求める声に向き合うことなく、保育現場にさらなる負担を求める制度の導入は問題です。国に対して令和８年度から全自治体で本格実施の義務づけをやめるよう求めるべきです。
次に、議案第38号 財産の無償貸付けの議決事項の変更について（ローズタウンＦ地区北の一部）及び議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について（前橋市ローズタウンサッカー場）です。議案第38号は、現在株式会社カインズがサッカー場整備のために本市の土地の無償貸付けを受けていますが、当初の着工が遅れた影響により無償貸付期間を延長するものです。同社は、５ヘクタールの土地に天然芝２面、人工芝１面のサッカーコートとフットサルコートを３面、クラブハウス、駐車場などを整備します。完成した後に前橋市に全て現物寄附します。議案第39号は、本市がサッカー場の指定管理者を株式会社ザスパに指定する議案です。指定管理期間は、令和６年４月１日から令和16年３月31日までの10年間です。株式会社カインズは、現物寄附をすることにより、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の活用により税制改正前と比べて税額控除の割合が６割に引き上げられ、損金算入による軽減と合わせて最大９割の税の控除が受けられます。しかし、本市はローズタウンの売れ残りを抱えているにもかかわらず、今後も当該サッカー場を保有し続けることで市有地の売却収入、固定資産税収入は入らず、市の負債を減らすことにはなりません。株式会社カインズがサッカー場を建設し、地域に貢献するというのであれば、土地を購入し、ザスパに寄附すればよかったのではないでしょうか。本市の公共施設の縮減方針にも矛盾しています。指定管理契約の内容は、指定管理料が発生しない利用料金制です。施設の利用は、公の施設として市民が公平に利用できるよう最大限配慮すべきです。施設の管理が困難になった場合、指定管理者が撤退した場合の責任、赤字になった場合の費用負担など、市民の負担が発生しないように協定すべきです。契約期間の終了後、ザスパが撤退すれば、市民の負担が発生することにもなりかねません。なお、私たちは専用練習場の確保は選手や多くのザスパサポーターにとって長年の念願であり、ザスパの経営が安定し、同施設が市民やザスパの選手のために長期に活用されることを願っております。
次に、議案第44号 前橋市介護保険条例の改正についてです。第９期介護保険事業計画の策定に伴う保険料の値上げ改定を認めることはできません。令和６年度から８年度までに介護認定者が1,120人増えると予想し、介護給付費の増大に備え、保険料を引き上げるものです。最大の原因は、介護保険制度の財源構造である国庫負担割合が25％にすぎない点にあります。本市も国に対して、国の負担割合の抜本的な引上げを求めるべきです。2000年の介護保険制度のスタート時の基準額は月額2,792円でしたが今6,450円へ、2.3倍に膨れ上がっています。11段階から15段階に細分化した努力は評価しますが、改定率の抑制は不十分です。本市の高齢者の６割は非課税世帯であり、後期高齢者医療保険料の引上げ、重い国保税の負担、年金の引下げが続く状況の下で、さらに市民の負担を求めることに市民の納得を得ることはできません。基金の活用による引下げが難しいというのであれば、一般会計からの繰入れをし、負担軽減に取り組むべきです。本市の介護保険料の減免制度を広く市民に知らせるとともに、制度も拡充し、せめて生活保護基準以下になってしまった世帯を救済すべきです。これらの理由から賛成することができません。
以上申し述べまして、私からの反対討論を終わります。（拍手）
271 【議長（
笠原久議員）】 以上で討論を終わります。
272 ◎ 表 決
【議長（
笠原久議員）】 これより議案第１号から第44号まで、以上44件を押しボタン式投票により採決いたします。
初めに、議案第４号、第９号から第11号まで、第13号、第16号、第19号、第38号、第39号、第41号及び第44号、以上11件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
273 【議長（
笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
274 【議長（
笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成多数）
275 【議長（
笠原久議員）】 賛成多数であります。
よって、議案第４号以下11件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第１号から第３号まで、第５号から第８号まで、第12号、第14号、第15号、第17号、第18号、第20号から第37号まで、第40号、第42号及び第43号、以上33件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
276 【議長（
笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
277 【議長（
笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成全員）
278 【議長（
笠原久議員）】 賛成全員であります。
よって、議案第１号以下33件は原案のとおり可決されました。
279 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
笠原久議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、明日20日から26日までの７日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
280 【議長（
笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日20日から26日までの７日間は休会することに決まりました。
281 ◎ 散 会
【議長（
笠原久議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時４８分）
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