「前橋市議会 2023-06-20 令和５年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2023-06-20」の議事録内容

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前橋市議会 2023-06-20
令和５年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2023-06-20

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【議長（阿部忠幸議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（阿部忠幸議員）】　本日の議事は、議事日程第２号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（阿部忠幸議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２０番　窪田出議員　登壇） 4 【２０番（窪田出議員）】　おはようございます。順次質問させていただきます。　初めに、共助のまちづくり事業、めぶくファーム、めぶくＥＹＥ事業について伺います。本議会において、補正予算として共助のまちづくり事業、めぶくファーム、めぶくＥＹＥの２事業がそれぞれ計上されております。これはデジ田交付金を活用した事業でありますが、事業の概要としては、めぶくＩＤ、データ基盤整備をベースとし、オプトインを活用し、さらなる共助のまちづくりを進める事業として、多様な市民が自分の意見を示し、まちづくりを進める仕組みとしてめぶくファーム、障害者の外出をサポートし、助け合いの輪をさらに広げるシステムがめぶくＥＹＥということであります。ここで、まずこの２つの事業の具体的に提供されるサービスの内容について伺います。初めに、めぶくファームについて伺います。 5 【未来創造部長（細谷精一）】　共助のまちづくり事業におけるめぶくファームについてでございます。多様な市民、団体などが対面の場でも、非対面のデジタル上でも、特定のテーマについて意見交換や議論することができる仕組みを構築し、若者から高齢者まで様々な市民が様々な場面で意思表示できることにより地域コミュニティーの活性化に資する事業と捉えております。具体的には、リアルな場での市民会議のような会議体の開催と、デジタル上でのめぶくＩＤを活用した意見交換、意思表示ができるプラットフォームを構築するものでございます。行政としましては、政策に関するアイデアを募集したり、パブリックコメントの手法として活用することが想定されますが、行政だけではなく、民間企業や各種団体等が活用できる仕組みとする予定でございます。 6 【２０番（窪田出議員）】　次に、めぶくＥＹＥについてお伺いいたします。 7 【未来創造部長（細谷精一）】　めぶくＥＹＥについてでございます。めぶくＥＹＥは、スマートフォンを活用して視覚障害者のまち歩きをサポートするＡＩによるナビゲーションと、助けたい人と助けを必要とする人をつなぐ共助の仕組みを併せて構築する事業であります。ＡＩナビゲーションにより周りの状況や障害物等の情報を音声で伝えることで視覚障害者の景色が聞こえる歩行を実現するとともに、専門のオペレーターと遠隔でつながり、スマートフォンのカメラを通じて歩行者を支援することができるほか、近くにいる助けたい人とのマッチングにより、現地で寄り添った支援も可能になるものでございます。さらには、視覚障害者自身も歩行時に感じた危険箇所等のデータを共有することができ、より安全なまちづくりの一助となることを想定しております。 8 【２０番（窪田出議員）】　それぞれの事業の具体的なサービス内容を伺いました。

　次に、めぶくＩＤの活用の仕方と、本事業を行政が主体的に取り組む公共性、公益性といった観点での考え方や、市民が今後享受するであろうメリットや事業の効果などにつきまして、２事業について一括した所見があれば一括の所見を、それぞれということであればそれぞれの所見を市長にお伺いいたします。 9 【市長（山本龍）】　今未来創造部長が説明しましたように、目の見えない人が誰かのサポートで歩けるようになる、穴が空いている、桜が咲いている、いろんな情報を目に見えない方に教えることができる、あるいはめぶくファームというものによって、いなくてもそこに参加したように議論ができる、その中で一番大切なことは、情報を教えてくれる人と目の見えない方との信頼です。だって、わざと穴に誘導するような悪意があればその方は死んでしまうわけですし、あるいは本人でない人が勝手に自治会の行事にオンラインで現れて、そして勝手なことを言っていなくなる。そういうものを担保するためには、真正性、本人性、本当に善意の本人がそこにつながって道を教えてくれるのか、そこを担保するための社会のプラットフォームがめぶくＩＤである。めぶくＩＤを今僕たちは構築できたからこそ、いろいろな社会にこれを使っていただく、民生委員は忙しくてできない、いえいえ、民生委員も応援する、ケアしなくてはいけない10人の高齢者に対して、このめぶく。プラットフォームを使ってやれば少しは楽になりますとか、社会全体が気楽になると思います。住民自治ですら、ここにこういう公民館を造るのに意見は1,000人の自治会員に対して意見を求めることができる。集計をすることができる。本当の意味での民主主義に一歩近づいていく道具なのだろうと思っています。これらを合わせまして、めぶくＩＤを利用しましためぶく。プラットフォームで前橋という社会をまずは変えていきたいと思っております。 10 【２０番（窪田出議員）】　大変期待するところでありますが、次に本事業の財源についてお伺いしたいと思います。本事業は、先ほど申し上げたとおり、デジ田交付金を活用した事業であります。総額約２億6,000万円の事業であります。その内訳と市単独部分の財源について、まずお伺いいたします。 11 【未来創造部長（細谷精一）】　共助のまちづくり事業全体で２億5,960万円となっており、その内訳は、めぶくファーム事業が8,280万円、めぶくＥＹＥ事業が１億1,880万円で、どちらも事業補助金として予算計上しております。また、全体業務進捗管理、周知広報事業が5,800万円となっており、業務委託を予定しております。この財源につきましては、国の交付金は補助率３分の２で、１億7,306万6,000円となり、残る３分の１であります8,653万4,000円は、今後地方交付税等で措置される見込みではありますが、市の一般財源での負担を予定しております。 12 【２０番（窪田出議員）】　財源についてお伺いいたしました。　次に、今回の事業は事業者負担が発生する官民双方での取組となるわけですが、本事業の実施方法について、どういう予定かお伺いいたします。 13 【未来創造部長（細谷精一）】　共助のまちづくり事業におけるめぶくファーム及びめぶくＥＹＥにつきましては、民間事業者が主体で構築、運営する事業に対し市から補助金を交付する事業としております。民間事業者へ交付する補助金は、先ほどご説明しました国からの交付金と市の一般財源を使い、補助率を事業費全体の３分の２とすることから、補助金を受ける事業者は、残る３分の１を自己負担した上で事業を実施する予定であります。 14 【２０番（窪田出議員）】　答弁を整理しますと、事業費のうち広報費用は業務委託とし、事業費は、本市が３分の２で、３分の１は事業者の自己負担による補助金交付事業ということであります。事業者の自己負担による利益追求型のサービス提供事業ということであります。特にめぶくファームはどのように稼げる事業となるのか、現時点で私自身は想像しづらいものでありますが、既に普及しているＳＮＳやオンライン系のコンテンツなどもリリース当初はどのようなものか分からなかったわけでありますので、市長からも答弁がありましたが、本市初のコミュニケーションツールとして、広く普及させていただけるよう、ご努力を官民挙げてよろしくお願いいたします。　次に、電子地域通貨ポイント事業について伺います。本事業は、マイナンバーカードまたはめぶくＩＤにより市民認証した電子通貨アプリに登録し、活用してもらう事業とのことでありますが、まず初めに事業の内容及びその展開方法についてお伺いいたします。 15 【産業経済部長（木村理文）】　本市が導入する電子地域通貨につきましては、利用者自らがスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリを通じて現金を電子通貨化した金額や市が付与するポイントを電子通貨として市内の参加店舗で利用することによりまして市内消費の拡大と経済活動の活性化を図ろうとするものであります。今年度は、めぶくＩＤで登録した市民には1,500円分、マイナンバーカードで登録した市民には1,000円分のポイントを付与する登録促進キャンペーンや、3,000円以上の現金を電子通貨化した市民を対象に、抽せんで１万円分のポイントが当たる利用促進キャッシュバックキャンペーンなどを12月の年末商戦を目途に実施したいと考えております。また、市内の様々な業種の店舗や事業所で利用できるようにすることで多くの参加を促すとともに、参加店舗が負担する決済手数料を当面の間、市が支援するなど、店舗の負担軽減を図りながら、より多くの店舗が参加しやすい環境をつくりたいと考えています。 16 【２０番（窪田出議員）】　事業の内容と展開方法について伺いました。　電子地域通貨ポイント事業は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して多くの自治体が取り組んでおり、県内でも数多くの自治体が既に実施しております。一方で、ペイペイやｄ払いなどの大手事業者によるキャッシュレス決済も大きく普及している状況は周知のとおりで、こうしたキャッシュレス決済は、現在納税や給与振込等でも活用され始めております。そうした状況下の中で本市がこの事業を実施することによって市民や対応する飲食店などの事業者が享受するメリットとは何なのか、また行政側として実施するメリットとは一体何なのか、当局の見解をお伺いいたします。 17 【産業経済部長（木村理文）】　電子地域通貨につきましては、参加できる店舗を市内に限定することで現金からの電子通貨化した金額や市からのポイントが市内消費を拡大させ、地域経済を活性化させる効果が期待されます。また、場所や時間に制約されずに電子通貨化するための入金や市からのポイントの受け取りをキャッシュレスで済ますことができ、利用者の利便性が向上するとともに、参加店舗にとっては、例えば紙のプレミアムつき商品券などよりも換金事務の手間が省け、デジタルによる利用データの活用も可能となれば省力化と経営力強化につながります。行政側としても事務費や人件費の縮減が期待できるほか、本市が掲げる共助型未来都市、デジタルグリーンシティの実現に近づくことができると考えています。 18 【２０番（窪田出議員）】　キャッシュレス決済も、大手と違い、答弁ですと市内限定の経済消費効果をはかることができる、市民や店舗などの事業者等、関係する方々にも一定程度のメリットが発生するとのことであります。　それでは、このような事業を単に実施するだけでなく、答弁いただいたようなメリットを相応に享受するためには、事業スキームやアプリの選択または開発や運営など、事業を実施する事業者は大変重要であると考えます。当局の考えについてお伺いいたします。 19 【産業経済部長（木村理文）】　電子地域通貨の事業主体といたしまして、昨年度に本市が構築しためぶくＩＤ及びめぶくアプリシステムについては、市内企業等の出資により設立しためぶくグラウンド株式会社がその主要なサービス及びシステムの管理、運営を行っているところです。このため、めぶくＩＤの高いセキュリティー性や、めぶくアプリとの連携による発展性のほか、決済情報や手数料等がめぶくグラウンドを通じて域内に保持される点、また官民連携で設立された市内企業による柔軟な運営が期待できる点などの理由により、めぶくグラウンド株式会社と随意契約を締結し、めぶくアプリ内に実装される電子地域通貨機能を利用して実施するものであります。 20 【２０番（窪田出議員）】　事業選定の考え方についてお伺いいたしました。めぶくＩＤを活用する観点からも、めぶくグラウンドがふさわしいとのことであります。さきのめぶくファームやめぶくＥＹＥでも、めぶくグラウンドにて実施されると思われますが、いよいよ行政主体で立ち上げた企業が活躍を始めるということで、期待する一方で、企業でありますから、利益を追求するという視点では、利用者からどうやって稼ぐのかがいま一つ見えてきません。ですが、本筋としてこうしたシステムやスキーム自体を商品とするのだろうと推察するところであります。　話は少しずれましたが、この質問の最後です。本事業の実施内容についてはおおむね理解いたしましたが、今後の事業の発展というか、オリジナル性と申しますか、新しい視点での事業展開などの見込みがあればお伺いいたします。 21 【産業経済部長（木村理文）】　今後の事業展開といたしましては、今年度は、電子地域通貨の特徴を生かして市内店舗に限定した消費拡大を図るとともに、多くの店舗に参加いただける環境づくりに取り組みたいと考えています。今後の新しい視点といたしましては、現金で給付している市からの給付金などを電子地域通貨で支給ができないか庁内関係課で検討を進めています。今年度は、こども未来部の出産・子育て応援給付金について導入できるよう準備を進めているところです。 22 【２０番（窪田出議員）】　答弁いただいた限りでは、事業の幅を広げていくということでありますので、そうなると、現在産業経済部が所管でありますが、取りまとめ所管部として今後は例えば、未来創造部所管により各関係箇所との連携がスムーズに図れるよう、事業継続に関しては今後の検討課題としていただくよう要望させていただきます。　次に、土木事業を予定していましたが、最後にさせていただきまして、子供政策についてお伺いいたします。子供政策につきましても、こども未来部の特徴と役割については過去にも他の議員から質問がありましたので、割愛させていただき、ここではこども基本法についてお伺いいたします。こども家庭庁設置の前段として、こども基本法が議員立法として制定され、こども家庭庁設置に合わせて施行されております。本法律を基に子供政策を総合的に推進することになるわけですが、こども基本法の中では、こども大綱を本年秋頃をめどに策定予定とのことであります。また、先般発表されましたこども未来戦略会議によりこども未来戦略が策定され、異次元の少子化対策実現に向けて歩み出すことになりました。こうした状況により、今後各自治体においても具体的な展開が図られるものと思われますが、ここではこども計画の策定について伺います。こども基本法では、その10条に、こども大綱策定後、都道府県も含めた各自治体に対してこども計画を策定するよう努力義務とされておりますが、現時点において本市ではこども計画を策定する見込みがあるのかお伺いいたします。 23 【こども未来部長（猪俣理恵）】　議員さんがおっしゃいましたとおり、こども計画の策定につきましては、ご指摘のとおり各市町村の努力義務となっておりますが、策定しようとする場合は、法律の規定により、国のこども大綱や県のこども計画を勘案して策定する必要がございます。国のこども大綱につきましては、今年秋以降の策定を目指し、現在検討が進められているところであり、群馬県のこども計画につきましては、その内容を踏まえまして対応を検討すると伺っております。こども計画は、こども施策を総合的に推進するために策定するものとされており、既存の関連計画と一体的に策定することなども認められておりますので、今後の国や県の動向等を見極めながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 24 【２０番（窪田出議員）】　今後はこども計画策定により具体的な政策展開や充足が図られるものと期待いたします。　次に、こども基本法第11条では、地方公共団体は、こども施策の策定、実施、評価に当たり、子供や子育て当事者の意見を聴取し、反映させるために必要な措置を講ずると明記されております。つまりは子供の意見を具体的に政策反映していこうということであります。この点について、どのような聴取方法を検討していくのか、現時点での当局の見解をお伺いいたします。 25 【こども未来部長（猪俣理恵）】　意見聴取の方法についてですが、国から示されている例示では、子供や若者を対象としたアンケートやパブリックコメントの実施、審議会、懇談会等の委員等へ子供や若者の参画の促進、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取などの手法がございます。本市といたしましては、これらの例示や他市における先進事例等を参考に、こども施策の内容や目的などに応じた意見聴取方法を検討していきたいと考えております。 26 【２０番（窪田出議員）】　こども基本法では、地方公共団体とは、解釈として、執行機関のほかに議会や教育委員会や条例で定める附属機関も含むとされております。こうした点から想定されるのは、地方公共団体の長による施策の反映等の判断をされる場合、子供や子育て当事者の意見聴取後に諮問機関の設置及び検討がされるものと思われます。そうした場合には、法律上は議会側においても何らかの関わりを求めることができるということになります。検討される際は、その点についてもぜひともご配慮いただければと思います。また、子供や子育て当事者の意見聴取等の手段や手法の一つとして、先ほど質問させていただきましためぶくファームの活用も図っていただくよう市長に要望させていただきます。　この質問の最後に、こども基本法第13条、第14条に関係機関、団体等との有機的な連携の確保が明記されています。また、連携の確保に当たっては情報通信技術の活用などを講じるよう努めるとされております。この点について当局の見解を伺います。 27 【こども未来部長（猪俣理恵）】　こども施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、関係機関や民間団体等との連携を確保することが重要であり、本市としては、これまでも子ども・子育て会議や要保護児童対策地域協議会などを設置し、様々な機関の参画の下、取組を推進してきたところでございます。こども基本法に盛り込まれた有機的な連携の確保に資するための情報通信技術の活用につきましては、個人情報保護の観点から慎重な対応を取る必要がありますけれども、どのような方法が可能なのか、今後、国の通知なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 28 【２０番（窪田出議員）】　子育て施策についても、デジタル先進都市前橋をうたう本市としては、ぜひとも前橋版子育て支援ＤＸという角度からデジタル技術の活用を図れるよう、例えば庁内タスクワーキンググループの設置や検討などもお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。　次に、町社協の取組について何点かお伺いいたします。高齢者が住み慣れたまちで暮らし続けられるよう、地域に主眼を置いた事業として生活支援体制整備事業が、社会福祉協議会を中心に、市内23の地区社協にて実施されてきております。この事業を進めていく上で、さらなる地域の福祉づくりの観点から、社会福祉協議会に委託し、本市独自に始めた取組として町社協事業がモデル事業から本格実施されていると承知しておりますが、まず町社協の取組の経緯についてお伺いいたします。 29 【福祉部長（小坂和成）】　本市では、平成28年度から、前橋市社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携しながら、市内23の地区社会福祉協議会において、高齢者の介護予防と住民主体の支え合いの仕組みづくりを目指した生活支援体制整備事業を実施してまいりました。この事業を進める中で、同じ地区であっても各町の実情は様々であるといったことが明らかになったことから、住民により身近な生活圏である町を単位とした、住民が主体となって交流、見守り、支え合い活動を継続して実践していくための組織である町社協の取組を進めるために、令和２年度に前橋市社会福祉協議会において町社協設立モデル事業を開始いたしました。このモデル事業を経て、昨年度からはさらに市全域に活動を広めることを目指し取組を進めてきたところでございます。 30 【２０番（窪田出議員）】　経緯については理解いたしました。その成果として、昨年秋頃より地域におきましても町社協といったフレーズが数多く聞かれるようになりました。本格実施された地域も相当数あると思われますが、現状、自治会単位とされているとのことですが、現在までの状況と具体的な実施内容や課題などについてお伺いいたします。 31 【福祉部長（小坂和成）】　進捗状況につきましてですが、令和５年５月31日現在、前橋市社会福祉協議会に対して町社協設立届を提出した自治会は98町となり、今年度中に設立を予定している自治会を含めると、市内全284町の４割を超える自治会で設立または設立予定と見込んでおります。活動内容といたしましては、これまで地域で福祉的な活動を行ってきた自治会や民生委員、保健推進員、老人クラブ等が横の連携を図り、情報交換を行いながら、協力して高齢者の見守りや交流の場であるサロンの運営、ちょっとした困り事を支援する活動に取り組むことを目指しております。課題といたしましては、活動に当たり担い手が不足している地域も多くあることから、活動内容を自治会広報等で町内に周知して参加を促すなど、協力者を増やす取組が必要であると考えております。 32 【２０番（窪田出議員）】　高齢者の見守りを地域全体で行っていこうというのが町社協の本論であると思います。私も先日六供町で行われました保健推進員主催のサロン、民生委員主催のサロン、自治会主催の独り暮らし高齢者との食事会に参加させていただく機会をいただきました。いずれも、コロナ禍で人の交流が少なくなっていたせいもありますが、参加者の方々が皆楽しそうな表情をされており、こうした交流や高齢者の居場所づくりの必要性を感じております。また、地域全体で見守るというコンセプトとすれば、例えば民生委員の成り手不足などの問題も、その一部でも負担感を手分けできるような可能性もあるのではと感じました。また、町社協設立によるさらなる支援額の上乗せについて、感謝の声も聞いております。一方で、地域によっては自治会や当該地域にさらなる負担を押しつけるのではとの考えを持たれている地域も少なからずあるようです。そこで、今後の取組をどのように考え、当局や社会福祉協議会は地域への支援としてこの事業を前に進めていくのか、現段階での見解をお伺いいたします。 33 【福祉部長（小坂和成）】　本市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、高齢者自身が健康維持、増進のため介護予防活動に取り組むとともに、住民同士が互いに支え合う地域を目指して高齢者の見守り活動や生活支援に取り組むといった、誰一人取り残さない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。既に町社協の活動を開始している地域からは、サロンの開催により高齢者の外出機会が増えて健康維持につながっているとの声や、高齢者の見守りやサロン活動などで町内の協力体制が強化されたことにより自治会や民生委員等の負担が軽減されたとの声も届いております。今後も取組を推進していくために、前橋市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となって、組織をつくるだけで終わらないよう、既に活動している事例の紹介や、その地域に合わせた高齢者の見守りやサロン活動の提案などの支援を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　（３８番　横山勝彦議員　登壇） 34 【３８番（横山勝彦議員）】　まず、市長の市政運営について伺います。　これまでの取組、そして成果についてでありますが、１期目、２期目、そして今の３期目、それぞれの市政運営に対する対応の中でご苦労と危機感があったものと推測いたします。特に３期目におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する生活衛生上の危機、豚熱、鳥インフルエンザ、そして物価高騰など、心配と経済的な危機がありました。そのような中で、めぶくのビジョンを掲げ、一つの前橋市としての方向性、目標を掲げて行動してきた姿勢は市民の方々にも伝わってきたものと感じております。前橋市民は、前橋の文化と誇りを持って生活しております。リーダーとしての前橋市長をいつも見守っているのです。新しい価値の創造都市・前橋に向けて取り組んできた成果、最近の街なかは、目で見て分かるように活気が出てきているように思います。私は、３期目の今、これまでを評価いたします。そして、市長自身はどのように成果を感じておられるのか。市長の見解をお伺いいたします。　以下、質問席で行います。 35 【市長（山本龍）】　一歩一歩いろいろな目標に向かって動いてこられている、それは私自身の評価というよりも、私自身も市民に対して、あるいはそこに向かっての動きを加速してくださっているいろいろな力に対して感謝しているところでございます。まだまだこれからいろいろなことを確認しなくてはなりませんし、多分おっしゃられたようなことを私自身は体系的にまだマニフェストの評価整理を行っているわけではございません。これからタウンミーティングや様々なチャンネルを通しまして市民の生の声を聞きながら自分で確認もしていきたいとは思っております。ただ、おっしゃられるように目に見えていろんなものがということは私自身も共感しております。決して私自身の成果ではないというのはもちろんのことでございます。私が初めて挑戦するに当たり様々なことを、市民に向かって小さな可能性をお伝えしてきました。それは、人によっては妄想だという表現をされる方も多かったと思います。ただ、その妄想が今現実のものとして幾つか出てきている。例えばスローシティ、スローシティから民泊、あるいは農業の６次産業化、そして道の駅まえばし赤城ができ、今度は群馬県と共に赤城山頂の大きな開発に取り組む話が進んできてもおります。中心市街地も目に見えて動きはありますけれども、その最初は中心市街地の総合再生計画だったではありませんか。議員の皆さんと一緒になって再生計画をつくって、いろいろな施設が変わってきた。朽ちたような建物が並んでいる広瀬川に住友不動産のマンションができ、あるいはゴサロビルディングも多分20年以上真っ黒のままだったはずだと思います。いろんなものを変えてこられたのは、議員の先生方と一緒につくった市街地総合再生計画が第一歩だったと思います。また、今回、景観形成計画の一つとして歴史景観がスタートしました。これも議会と一緒になってつくってきたつもりでおります。その中で、いよいよ新しい前橋をどうするのだという議論が始まろうとしておりますし、総社地区をどうするのだと、あるいは二之宮町の三番叟から始まった赤城山麓の歴史景観をどうするのだという議論が今集約できたはずです。これから大きな形でスタートするのだろうと考えております。そういう意味で、今まで取り組んできたことも、中間点であったのだろうとは思っておりますけれども、振り返ってみれば、よくここまで私自身を連れてきてくださったと思っております。 36 【３８番（横山勝彦議員）】　答弁のとおり、これまでの任期中におきまして様々な施策を実行して形にされてきたところは理解いたします。今後も大きな期待を寄せておりますけれども、これからの大きな課題は、何であるか、どう考えているのか、このことについて見解を伺います。また、今後の市政運営に対する思いを含めてお願いいたします。 37 【市長（山本龍）】　一番大きな課題はやはり経済格差の問題とか、教育格差とか、格差の底におられる方をどうやって引き上げていくのか、それが一番の大きな課題だろうと思います。例えば答弁させていただいたようなＩＣＴの力で引き上げられるところもあるのではないのだろうかという思いは持っております。とにかく新しい価値をみんなと一緒にこれからもつくっていきたいと思っておりますし、その方向につきましても、さっきも申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症も一旦は収束中でございますので、この間、市民との絆をもう一度、直接意見交換できるチャンスがあればありがたいと思っております。 38 【３８番（横山勝彦議員）】　今、市長から、市民と一緒にという話が出ましたけれども、市長の存在というのは、私は、どう市民目線でいられるのかが一番重要ではないかと感じます。そこで、市長は今後も、また来期も引き続き市政のかじ取りとなり得るのか、なるつもりがあるのか、自分でどうやってそれを発揮していくおつもりなのかをお尋ねしておきたいと思います。 39 【市長（山本龍）】　私が何をなせるのか、そしてなすべき山本龍を必要としている役割があるのかどうかも含めて、長くお世話になりました12年間の総括を市民から評価をいただきながら、また私がやるべきところを見つけられるかどうかということをこれからいろんなチャンネルで、そしていろいろな人々と意見交換をしながら自分自身で、夢をもう一度市民に提示できるのか、小さな夢、また妄想と言われるかもしれませんけれども、そんなことを私なりに挑戦し得る日々をこれから過ごしたいと思っております。 40 【３８番（横山勝彦議員）】　前向きな答弁ありがとうございました。私たち前橋令明、そしてまた議員各位は、引き続き市長がやる気であれば応援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、前橋市の国際交流についてお伺いいたします。台南フェアの開催でありますが、これまで歴史的にも、本市とゆかりの深い台湾の台南市との交流を推進するべく、道の駅まえばし赤城におきまして台南フェアを開催する運びになりました。この台南フェア開催の目的と事業概要についてお伺いいたします。 41 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　まず、台南フェア開催の目的についてでございます。本年５月９日に山本市長が台南市長を表敬訪問した際、前橋市と台南市の交流の歴史を礎とし、未来に向かって多方面で連携することを確認し、その第１弾として、前橋市民に台南市の食や文化を知っていただくためのイベントとして、６月30日から７月２日までの３日間、道の駅まえばし赤城において台南フェアを開催することになったものであります。事業の概要といたしましては、グルメタウン台南を紹介するため、台南市の飲食店ブースを多数設置するほか、台湾の医療、衛生の功労者である羽鳥重郎、台南市の文化を保護し、現在でも敬愛されている羽鳥又男元台南市長、そして台湾製糖業の父と言われる金子昌太郎など、台湾の発展に寄与された富士見地区など本市出身の偉人、また台南市の観光、歴史、文化を紹介する展示ブースの設置、台湾にちなんだアトラクションなどのイベントも実施する予定でございます。また、７月１日には台南市長も会場を訪れ、記念セレモニーを開催する予定となっております。 42 【３８番（横山勝彦議員）】　前橋市の国際交流についての交流事業を含めてご質問いたしますけれども、先ほど台南フェアの開催に対する前向きな答弁をいただきましたが、かつて大胡中学校と台湾の中正国民中学校は平成５年に姉妹校協定を締結しました。かねてからの交流を続けております。ここ２年間は中正国民中学校とオンラインでの交流を実施してきたと承知しておりますが、学校における国際交流の現状につきましてお伺いいたします。 43 【教育長（吉川真由美）】　学校における国際交流の現状についてでございますが、各学校においては、教科での学び、学校行事など様々な場面において交流の基礎となります国際理解を深める取組を行っております。また、日々の学校生活の中でのＡＬＴの存在が非常に大きいと感じております。外国語活動や外国語の授業でＡＬＴと直接関わることはもちろん、ＡＬＴによる自国の文化紹介も子供たちにとって大きな国際交流の学びの場となっております。昨年度、開発途上国に対し国際援助や青年海外協力隊の派遣を行っているＪＩＣＡの協力を得まして、異文化理解や多文化共生をテーマとした講演会をみずき中学校で実施いたしました。また、お話にございましたとおり、オンラインを活用した取組についてでございますが、令和３年度に引き続き、令和４年度も大胡中学校と台湾の中正国民中学校の生徒が英語で交流を行いました。オンライン交流では、互いの都市の観光プランまたは物産品について、相手に英語で質問したり、英語で答えたりしながら交流を深めました。参加した生徒からは、日常で学んだ英語がこのように生かせたことに非常に大きな喜びを感じているようで、充実した取組になったと感じております。 44 【３８番（横山勝彦議員）】　本市の現状につきましては承知いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行して、今後の交流につきまして検討を始めた自治体も出てきております。本市では、令和元年度までオーストラリアのシドニーに中学生40人を派遣しておりましたけれども、国際感覚を養う上で一定の成果があったものと理解しております。本市では、台湾をはじめとした多方面での交流がこれから活発になっていくものと思われます。対面での交流につきましても検討していく必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 45 【教育長（吉川真由美）】　学校における国際交流の今後の取組についてでございますが、教科での学びに限らず、学校行事をはじめとする効果的な場面を捉えて様々な方法で交流を図っていくことが重要であると考えております。今年度は、ＪＩＣＡによる講演会を中学校３校で実施するとともに、オンラインでの交流につきましても、これまでのやり方やスケジュールなどを工夫しながら中正国民中学校と実施する予定となっております。また、今日の国際化、グローバル化の状況も踏まえまして、これまでの関わりも大切にしながら、より多様な国、より多様な地域との交流を行う必要があると感じております。方法については、対面、オンライン、様々な活用方法があるかと思います。今後、国際教育推進委員会や関係各所の意見を踏まえながら、これからの国際交流の在り方について検討してまいりたいと考えております。 46 【３８番（横山勝彦議員）】　小中学校における国際交流についてのお伺いをいたしましたけれども、それでは市立前橋高等学校での現状や今後の取り組み方につきましてどう考えているのかお伺いいたします。 47 【指導担当次長（金井幸光）】　市立前橋高等学校においても、コロナ禍以前はオーストラリアに生徒を派遣する交流事業を行い、一定の成果を得ていたと考えております。現在は、他国の文化と触れ合う中で自分の価値観と世界とを比較し、考えるイングリッシュキャンプという取組を行っております。今後についてですが、市立前橋高等学校でも中学校と同様に様々な方法での交流の実施や、より多様な国などとの交流を行う必要性も感じているところです。市立前橋高等学校における国際交流のこれからの取組についても、今後十分に検討していきたいと考えております。 48 【３８番（横山勝彦議員）】　前向きに検討するというご答弁をいただきましたけれども、今、前橋市内の公立高校でも既に修学旅行は台湾へ行っていることも事実ですし、ぜひ今後の検討課題の中で市立前橋高等学校もそのような形ができるかどうかの可能性を探っていただければと思います。　それから、これからは要望なのですけれども、教育長から答弁をいただきましたけれども、ぜひ教育長も一度台湾へ行っていただいて、台湾を自分の身で体験していただければと思いますので、お願いしておきたいと思います。　それから、もう一つ懸念すべきことは、国際交流全体の話は出てきましたけれども、この重要性は皆さんが十分に認識されていると思っておりますが、その中ではスポーツ交流、文化、そしてまた音楽交流、いろんな分野があると思いますので、民間交流も含めながら前橋市の存在というのを出していっていただければと思います。　それから、今まで交流してこられましたアメリカのバーミングハム市、メナーシャ市、イタリアのオルビエート市、それから国内であります山口県の萩市との今後の連携強化についてどのように考えているのか、交流が必要だと思いますけれども、どのようなスタンスで対応するのかというのが必要になってくると思います。これにつきましては、また全庁的な中で協議していただければと思いますので、要望とさせていただきます。　次に、前橋市のスポーツへの取組につきましてお伺いいたします。本年度から令和７年度までの３年間を、休日の部活動を地域のクラブなどに委ねる改革推進期間として、段階的に地域移行が進められると伺っております。本市におきましても、本年４月に、将来にわたる子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保すること及び部活動の運営に関する方針に基づく本市市立小中学校における部活動運営の一層の充実に向けた諸課題について検証して、今後の部活動の地域移行を検討することを目的として、前橋市部活動の地域移行に向けた検討委員会が設置されたと伺っております。今年度その検討委員会の中で予定されている取組についてお伺いいたします。 49 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　本年４月に設置された前橋市部活動の地域移行に向けた検討委員会においては、スポーツはもとより、文化面においても教育委員会と連携して協議を進めているところでございます。　今年度の主な取組についてでございますが、現在、公益財団法人前橋市まちづくり公社と一般財団法人前橋市スポーツ協会が共同自主事業として、前橋市中学生スポーツ活動推進モデル事業として試験的に実施することで調整が進められている状況でございます。実施内容といたしましては、市内の中学生を対象に、サッカーや陸上競技などの７競技程度の種目から、各種競技団体に指導員を依頼し、休日の部活動の段階的な地域移行を考慮いたしまして、今年の10月より土曜日での実施を検討しているところでございます。なお、経費につきましては、一部の施設使用料や損害保険料等は参加者負担の予定でございますが、本市といたしましても、群馬県の地域スポーツクラブ活動体制整備事業補助金を申請して財源確保に向けた支援を行ってまいります。 50 【３８番（横山勝彦議員）】　スポーツ課が推進する前橋市中学生スポーツ活動推進モデル事業につきまして、これからの子供たちが自らの興味、関心に応じて様々な活動を選択し、挑戦ができる大変興味深い取組と感じております。それにつきましての教育委員会の見解を伺います。 51 【指導担当次長（金井幸光）】　教育委員会といたしましては、今後の活動を地域スポーツ団体等が担っていくことは、子供たちの興味、関心に応じた多様な活動に取り組める環境を提供したり、多世代での交流の機会の創出につながったりするなど、さらなるスポーツの楽しさに触れ、スポーツを愛好する心情がより一層育まれる場が増えることを期待しております。 52 【３８番（横山勝彦議員）】　今年度予定している取組につきましては分かりましたけれども、今後の休日の部活動の地域移行に向けた組織体制につきまして伺っておきたいと思います。 53 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　休日の部活動の地域移行に向けた組織体制でございますが、国のガイドラインによりますと、市区町村が中心となり、関係団体と連携する体制や、地域の多様な運営団体や民間事業者等が自主的に取り組む体制などが示されております。スポーツ分野につきましては検討を始めたところでございますが、公益財団法人前橋市まちづくり公社が、地域クラブ活動の受皿を視野に、自主運営するスポーツクラブの設立を目指して、一般財団法人前橋市スポーツ協会などと連携し、調整が進められている状況でございます。競技種目や地域の事情によりまして新たな地域クラブ活動への移行も様々な体制が考えられますので、引き続き、教育委員会ともしっかり連携いたしまして協議を行ってまいりたいと考えております。 54 【３８番（横山勝彦議員）】　分かりました。昨今、中学生は学校の部活だけではなくて、いろんな分野に広がってきております。その中で、コントロールタワーといいましょうか、それを一元化してまとめる事務局というのが非常に重要な役割をしてくるのかと感じております。今、群馬県内では、太田市のスポーツアカデミーが先進的な事例、スタイルとして全国的な注目を浴びておりますけれども、私はそこまでは考えておりませんが、前橋市として前橋方式となるものの青少年対応を図っていただきたいというお願いであります。ぜひこれも関係部署は、教育委員会、文化スポーツ観光部といろいろありますけれども、それと同時に、それを取り仕切る団体の方、前橋市まちづくり公社や前橋市スポーツ協会を含めて、そういう対応を密にしていっていただければと思います。また、そこに入っていない、例えば野球の少年ボーイズであるとか、そういう部活もありますので、ぜひ子供たちにいろんな部活の対応をしているという認識を改めて感じていただいて、進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、環境政策につきまして何点かお伺いしたいと思います。まず、再生可能エネルギーの関係でありますが、この導入に向けた考え方につきましてお伺いしたいと思います。地球温暖化対策は世界規模の環境問題として取り沙汰されておりますが、誰一人残されない、残さない社会に向けて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17目標を掲げた取組が進められております。こうした中で特に重要なのが、石油や石炭などの化石燃料とは違い、太陽光や風力など環境負荷の少ない自然エネルギーを活用する再生可能エネルギーへの取組が今後ますます重要視されてくるものと思います。そこでお伺いいたしますが、循環型社会づくりに向けて、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入や普及について、本市としてどのように捉えて進めているのか、見解をお伺いいたします。 55 【環境部長（倉林薫）】　再生可能エネルギーへの取組でございますが、2021年から2030年までを計画期間とする前橋市地球温暖化防止実行計画では、国の目標値に合わせた見直しを行い、基本施策の中で再生可能エネルギーの利用促進を位置づけて取り組んでおります。本市としての再生可能エネルギーの関わる施策としましては、直接的には、市有地での大規模太陽光発電所３か所や、赤城大沼用水を活用した小水力発電所、六供清掃工場の余剰電力を他の市有施設で活用する自己託送事業を進めております。また、市民や事業者への普及啓発の観点から、太陽光パネルや蓄電池、ＥＶ電動車などの導入補助についても進めております。いずれにいたしましても、再生可能エネルギーを活用した循環型社会への取組は大変重要な要素でございますので、社会全体で進められるよう、行政としての役割に努めていきたいと考えております。 56 【３８番（横山勝彦議員）】　それでは、今後の展開につきましてお伺いしたいと思います。再生可能エネルギーへの取組につきましては、循環型社会づくりとして、大胆かつ大規模な事業展開が必要であると考えます。これまでも、民間事業者の再生可能エネルギー事業につきまして、遊休農地や未利用地を活用した大規模な太陽光発電施設は市内各所で見受けられておりますが、その多くの目的は売電であります。また、休耕地を活用したバイオ燃料向けの植物の栽培も注目されていると聞いております。こうした再生可能エネルギーの事業も必要なことでありますが、目的が単体で、地域産業との関わりが少ないものと考えられます。そこで伺いますが、こうした民間事業者の再生可能エネルギーの事業と地域産業と関わりを持たせることで地域経済の活性化につながるのではないかと考えますが、再生可能エネルギーの今後の展開としての見解をお伺いいたします。 57 【環境部長（倉林薫）】　今後の展開でございますが、近年の民間事業者等の動きとして、環境問題やＳＤＧｓの視点などから、資源の循環型の仕組みや自然エネルギーの活用など、新たな技術革新が展開されております。また、国の動向としても、全国から先進的な取組を実施する自治体を募集し、脱炭素先行地域として交付金事業を促す施策が進められております。国が掲げているＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素社会実現に向けた取組を通じた経済社会システム全体の変革でございます。本市におけるＧＸの推進に当たっては、再生可能エネルギーの活用を図る民間事業者と農業や商工など地域産業との関わり方も注視し、地域経済の活性化につながる仕組みづくりに向けて、各分野と連携しながら鋭意努力して進めていきたいと考えております。 58 【３８番（横山勝彦議員）】　前橋市の取組では、いろいろな再生可能エネルギーを利用していると感じておられますが、まだまだ未達の部分がたくさんあると思います。それは多分市長も感じているのではないかと思いますけれども、やはりいろんな市におきましても先進的なところがたくさんあります。それはぜひ職員の英知を使っていただいて勉強を重ねていただいて、前橋市の発展のためになっていただければと思います。赤城山南部の小坂子町の桝形地区、こちらは最終処分場の候補地でありますけれども、前回の議会でもそういう質問をさせていただきましたが、約65ヘクタールの農地をどのようにして使うのか。そこには当然再生可能エネルギーも必要であろうということも考えられますので、これの展開も含めながら、今後もできるだけ私も質問の機会を見てやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、環境問題の最後でありますが、今後の問題として、太陽光パネルの廃棄問題があります。再エネの積極的導入により、太陽光パネルにつきましては今後もさらに増えていくものと思います。ただ、これまでも東日本大震災後のＦＩＴ制度を契機に導入されてきました太陽光パネルも相当数ありまして、10年以上の時間が経過もしてきております。太陽光パネルの寿命は25年ぐらいと伺っておりますが、そうだとしても着実に寿命はやってくるとともに、その数は今後もさらに増え、大量廃棄の問題が確実にやってくるものと思います。市内の住宅用、事業所用、大規模用、全ての太陽光パネルは、発電量にして30万キロワットに上ると聞いております。重量に換算しますと9,500トンと推定され、今後この大量の廃棄物が発生する試算となります。そうした大量の太陽光パネルの廃棄処理施設について、現在当局はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 59 【環境部長（倉林薫）】　太陽光パネルの廃棄処理についてでございますが、太陽光パネルの構成は、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類の混合物でございまして、中間処理施設において適正に分別されなければ産業廃棄物として最終処分場に埋め立てられることになります。太陽光パネルには、リサイクルのときに価格がつきやすいアルミニウムや銀などが含まれている反面、鉛、カドミウムなどの有害物質も含まれており、低コストで、かつ効率的に分別する技術が必要とされ、乗り越えるべき課題が多くあると言われております。市内においても太陽光パネルの処理方法の実証実験を行っている産業廃棄物処理業者がおりますけれども、基盤等を確実に分離するための技術が難しく、現在のところ実用化には至っていない状況と聞いております。いずれにいたしましても、今後大量に廃棄される太陽光パネルが最終処分場に埋め立てられることなく有効な資源として利用されるリサイクル技術の動向について、今後注視してまいりたいと思っております。 60 【３８番（横山勝彦議員）】　今まだその方向性が決まっていないというのは全国的なものだと思いますけれども、これからの職員の皆さん、そしてまた関係者の皆さんの鋭意努力を期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　吉田直弘議員　登壇） 61 【４番（吉田直弘議員）】　初めに、マイナ保険証の問題点について質問します。　まず、マイナ保険証利用者の状況把握と支援策についてです。健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改正案が国会で成立しました。ところが、マイナ保険証を利用したら別人の医療情報が表示される誤登録が全国で7,300件に上り、市民の間にも不安が広がっています。現在、本市の国保加入者の約半数がマイナンバーにひもづけをしていると伺っていますが、誤登録の状況を点検し、全容を把握することが必要です。新規加入の際に市民にマイナポータルから誤情報がないか確認してもらい、市役所１階のマイナンバー専用窓口や12階のマイナポイント申請サポート窓口とも連携し、確認及び誤情報があれば修正を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 62 【健康部長（宮坂恵理子）】　まず、本市の国民健康保険の加入者についてのマイナンバー保険証の誤登録の有無に関してですが、本市の国保では、社会保険から国民健康保険に加入される方及び市町村からの転入者のいずれの方につきましても、住民基本台帳を基に加入の手続を行っております。原則的に手入力でなく、正しいマイナンバー情報と連携ができるため誤登録のリスクはなく、被保険者の皆様には安心してご利用いただけるものと考えております。　現在のマイナンバー保険証の登録数ですが、令和５年４月時点で、国民健康保険被保険者数６万6,496人中、登録された方は３万2,674人、登録率約49％となっております。　最後に、マイナポータルからの登録情報を確認するための支援についてですが、登録手続そのものについては、現在市役所１階で窓口を開設しておりますが、昨今報道されているマイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、登録情報の確認について支援を求める声も出てくるかと思いますので、今後関係課で検討してまいりたいと思います。 63 【４番（吉田直弘議員）】　マイナ保険証は、本人同意で医師が特定健診情報や薬剤情報、診療情報の閲覧が今後可能になります。急病などでかかりつけ医以外の医療機関を利用した際に誤った情報が表示されれば命に関わる問題となります。また、住基ネットに照会しても不一致となる事例が全国では発生していると伺っております。十分な検証も必要です。支援に係る市民への情報発信を強く求めます。　次に、医療機関の状況把握と支援について伺います。全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証が無効になるなどのトラブルが６割、1,429件の医療機関で確認されました。マイナンバーカードで受診したらマイナ保険証が読み取り機で無効と表示され、患者が10割負担した例は全国で533件に上ります。10割負担ができず受診を諦めた人もいます。命に関わる問題です。そこで、例えば市内の医療機関でオンライン資格確認でエラーが表示された場合には、本人が国保と説明したら３割負担で対応するよう求めるとともに、既にマイナンバーカードを登録した国保加入者には紙の保険証を携帯するよう促すことも必要と考えますが、いかがでしょうか。 64 【健康部長（宮坂恵理子）】　医療機関等においてマイナンバーカード認証用の端末の設置が進められておりますが、まだ体制の整っていない医療機関等もありますことから、マイナンバーカードとともに現行の被保険者証を持参していただくよう、窓口やホームページ等でご案内しております。また、本市国保の被保険者が医療機関で保険診療を適切に受けられるように、関係機関と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。 65 【４番（吉田直弘議員）】　今医療現場はどこでも人手不足が深刻になっています。現場で混乱が起きて患者さんに迷惑がかかってしまうことが起きないように、しっかりケアしていただきたいと思います。誤情報で患者の命を脅かす事態を未然に防ぐためにも、市医師会や市内医療機関の意見も聞き、患者さんが安心して医療が受けられるように対策を取るよう求めます。　次に、資格確認書について質問します。今後、保険証の廃止で、マイナンバーカードを持たない人には資格確認書が発行されます。資格確認書の発行には申請が必要です。保険証は送付されるのに、資格確認書は年１回、更新のたびに申請が必要になると言われています。病気や仕事が忙しいなどの理由で申請ができなかった人は窓口で10割負担を求められる無保険状態になりかねない、このような問題も危惧されています。施設入所の方や障害を持つ方、自分でマイナンバーカードも資格確認書も申請できない方がどうすればよいのか、このような心配の声も寄せられています。そこで、マイナンバーカードを持たない人には職権で資格確認書を送付し、無保険状態となることがないようにするとともに、国に対して、申請がなくても市が職権で資格確認書を送付できるよう強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 66 【健康部長（宮坂恵理子）】　資格確認書の申請方法や職権での交付等の具体的な事務取扱については、今後国において詳細が示される予定ですので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。被保険者の方々が適切な医療サービスを受けられるよう支援するとともに、十分な制度周知に努めていきたいと考えております。 67 【４番（吉田直弘議員）】　国保加入者にとって、本当にこれは命に関わる問題です。今回のマイナ保険証の一本化は、いつでもどこでも誰でも保険証１枚で医療が受けられる国民皆保険制度をゆがめる問題だと考えております。国に対して積極的に意見もしていただいて、誰一人として無保険状態の加入者を出さないよう強く求めます。　次に、短期保険証、資格証明書の対応についてです。本市では、国保税の滞納が長期間続いた被保険者に窓口で10割負担が必要な資格証明書を発行しています。５月末現在、資格証明書は89件です。３か月と６か月の短期保険証は134世帯に発行していると伺っております。今後、紙の保険証の廃止で資格証明書と短期保険証も廃止されます。代わりにマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認になりますが、システムの標準化で国保税滞納者に機械的に10割負担の資格証明書に変更されないかという心配の声も寄せられています。そもそも、窓口で10割負担が求められる資格証明書は、受診の抑制による疾病の重症化を招きかねません。資格証明書、短期保険証の対応は、この際直ちに廃止すべきと考えますが、当面は保険者の判断で機械的に10割負担の資格証明書扱いにすることがないよう国に対しても求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 68 【健康部長（宮坂恵理子）】　資格証明書は、国民健康保険法の規定に基づき、原則として、災害や病気などにより国保税を納付することができない特別の事情がないのにもかかわらず１年以上滞納している世帯に対しまして、負担の公平性の観点から、やむを得ず交付しているものでございます。なお、様々な事情を抱える世帯がございますので、被保険者証の発行時や弁明書の提出のときなど、特別の事情の把握に努めるとともに、医療機関に受診する必要がある場合には10割負担にはならない短期保険証を交付できる旨、周知しているところでございます。いわゆるマイナ保険証に替わることにより資格証明書等の発行も廃止となりますが、今後も滞納対策や滞納者の個々の状況を継続的に把握することは重要と考えております。これにつきましても、国等から具体的な事務取扱が示され次第、これに従って進めてまいります。 69 【４番（吉田直弘議員）】　この資格証明書がまさに受診抑制の原因にもなっています。ぜひ中止の決断も求めていきたいと思いますけれども、今、横浜市は資格証明書と短期保険証をやめて全員に通常の保険証を発行しています。税滞納者のほとんどは、国保税が高過ぎて払いたくても払えないのです。税滞納者に対する窓口での相談や支援の充実こそ必要です。　次に、健康保険証の発行継続について質問します。マイナ保険証の誤情報問題、給付金の給付口座に家族名義の口座が登録されていた問題、別人の住民票などが発行されるなど、マイナンバーの運用をめぐる相次ぐトラブルに国民の間でも強い不信感や怒りの声が上がっています。共同通信社の世論調査では、マイナンバーカードに一本化する方針の延期や撤回を求める声が７割に上りました。今、内閣支持率も急落し、行政への国民の信頼を揺るがす事態に発展しているものと考えております。読売新聞６月７日付の社説では、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない、産経新聞６月10日付の社説では、マイナカード混乱、普及優先を見直すときだ、このような記事もありました。国民の間にも立ち止まれという声が今上がっています。誤情報は市民の命と健康を脅かす問題です。保険証の廃止は一旦立ち止まるべきです。マイナ保険証の一本化方針を撤回し、紙の保険証の発行継続と併用を国に対して強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 70 【健康部長（宮坂恵理子）】　被保険者証とマイナンバーカードの一体化を盛り込んだ改正マイナンバー関連法につきましては、６月２日に参議院本会議で可決し、成立いたしました。改正法の中では現行の被保険者証の発行を廃止することが示されており、施行期日は政令に委任されておりますが、来年の秋となる見通しです。制度変更に伴い、市民の皆様が混乱を招くことなく安心して保険診療等を受けられるよう、関係機関からの情報収集、情報発信等、適切な対応を行ってまいります。 71 【４番（吉田直弘議員）】　本当にこの今起きている問題というのは行政に対する国民の信頼が根底から揺るがされている問題だと考えております。そもそも、国がマイナンバーカードの普及を急いで、マイナンバーカードの取得は任意という原則や個人情報保護のルールをゆがめてきたことが今起きている問題の一番の原因になっていると考えます。国は、マイナ保険証をめぐるトラブルの全容を洗いざらい調査して、行政に対する信頼回復に取り組むためにも、マイナンバーの運用も一旦停止すべきと考えます。国に対して、市民の声としてぜひ強く要望していただきたいと思います。　次に、国保税の負担軽減について伺います。まずは18歳までの均等割減額免除について伺います。人頭税と同じ仕組みの１人当たり２万4,600円の均等割は、多子世帯に重い負担となり、子育て支援や子供の貧困対策に逆行するものとなっています。国は未就学児の均等割を５割減免していますが、国保税の均等割は収入のない子供から保険料を徴収する理不尽な制度です。本市の18歳までの均等割の免除は、予算約１億円で実施できます。国の制度で半額減免となっている未就学児の均等割は、予算約3,600万円でゼロにできます。国保基金の残高は約15億3,400万円であり、その一部を活用すれば十分に実現は可能です。まずは市独自で未就学児の均等割をゼロにし、18歳までの均等割は直ちに半額にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 72 【健康部長（宮坂恵理子）】　まず、現行の未就学児の均等割の５割軽減を本市独自で全額免除に拡大する場合についてでございますが、その場合、国等からの財政支援がなく、拡大した５割軽減額分を本市が負担することとなり、毎年度基金を取り崩している本市の国保財政の現状を踏まえますと、市独自での軽減の実施は難しいものと考えております。　次に、市独自での均等割の減額対象年齢の18歳までの引上げについてでございますが、全国市長会を通じて国による財源措置を要望しているところですので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと考えております。 73 【４番（吉田直弘議員）】　本当に国の支援が大きく減ってきている、これは大きな問題だと思います。本市としても、国、県に対してさらなる財政補助、援助をしていくよう求めていただきたいと要望させていただきます。　今、本市でも、こども未来部を創設し、子供施策に取り組んでいくということですけれども、まさにこれは本市の姿勢も問われている問題だと思います。子供が生まれたら、お祝いどころか保険料が増えるのでは、国保加入世帯は安心して子供を産み育てることができません。子育て支援を進めるためには、子育てに係る負担軽減こそが求められています。本市としても本気で子育て支援に取り組む、この意味でも均等割の免除を進めていただきますよう心から求めます。　次に、所得減少による本市独自の申請減免の拡充について質問します。失業や病気で所得が激減した方々にとって、前年所得に課税する国保税は大変重い負担となります。本市の国保税の申請減免は５割以上の減収が対象ですが、沼田市では３割の減収で減免の対象になります。非自発的失業であれば減収額に関わりなく軽減の対象になりますが、ブラック企業などでは非自発的失業の場合にも自己都合として扱われているところがあり、失業者の暮らしを守る申請減免は大変切実な課題だと思っております。失業後の生活は大変厳しいものもあります。申請減免の基準は沼田市並みに緩和して対象者を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 74 【健康部長（宮坂恵理子）】　非自発的失業者への減免制度は、倒産や、いわゆる雇い止め、事業主からの不当な働きかけによる解雇などが対象となっております。普通離職による所得減少者に対する本市独自の減免の拡充についてですが、これにつきましても、国や県などから財源が担保されない限り難しいものと考えております。 75 【４番（吉田直弘議員）】　今本当に多くの市民の皆さん、中小業者の皆さんも物価高騰で大変苦しんでおられます。例えば中小業者でも、売上げが増えても、経費が増えて結局減収、減益という形になってしまっている、そういう事例も多く、雇用環境も決して安定しているわけではありません。失業してしまうと、本当にこの先どうすればよいのか、多くの方が路頭に迷ってしまうような状況に直面しています。私もそのような相談を最近受けております。ぜひ、失業された方が、物価高騰に苦しむ人たちが路頭に迷うことがないよう、本市としても支援の強化に取り組んでいただきたいと思います。国保税が高過ぎて払えないというご意見は当市議団にも繰り返したくさん寄せられております。支援を必要とする市民にもっと寄り添うよう強く求めます。

　次に、失業者への支援の充実について質問します。倒産、解雇、雇い止めなどの非自発的理由、すなわち会社都合の退職または病気などやむを得ない理由のある自己都合退職は、国保税及び高額療養費の自己負担限度額の軽減が受けられます。パワハラなどやむを得ない理由で退職した場合も会社都合と同様の扱いが受けられる可能性がありますが、自己都合退職扱いとされて軽減を受けられていない人がほとんどです。ハローワークで離職理由の修正が認められれば軽減対象にはなりますけれども、ほとんどの失業者がこうした情報を知らず泣き寝入りしているのが現状です。離職者が国保の新規加入手続に来た際には必要な支援につながる情報を提供するなど、窓口での支援の充実も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 76 【健康部長（宮坂恵理子）】　退職して国民健康保険に加入される方につきましては、加入手続の際、離職理由によっては国民健康保険の軽減制度の該当になることを丁寧にご案内しております。 77 【４番（吉田直弘議員）】　庁内各所の連携も必要ですけれども、同時に国の労働局とも連携して実効的な支援につながるような取組を進めていただきたいと要望いたします。病気やパワハラが原因で退職を余儀なくされた失業者が泣き寝入りし、さらなる生活困窮に陥ることがないよう、しっかり寄り添う支援の取組を求めます。　国保税の軽減について３つ提案してきましたけれども、あまりよい答弁は得られず、残念でした。国保加入者は自営業者やフリーランスが多く、物価高騰の影響を受け経済的に厳しい状況に置かれている人が大半です。国保加入者のうち、年収200万円以下の世帯は約８割にも上ります。保険料は、協会けんぽの約２倍です。全国知事会は、１兆円の公費負担をして国保税を協会けんぽ並みの保険料に下げるよう、国に対して要望もしています。今、名古屋市は、一般会計からの繰入れをし、被保険者の均等割を一律３％減免、所得135万円以下の障害者や独り親の均等割を３割減免、所得45万円以下の65歳以上の高齢者の均等割の３割減免、前年所得1,000万円以下、当年見込み所得が274万円以下で、前年所得で10分の８以下に減少する世帯への所得割減免を実施し、さらに保険料算定における独自控除も行って、独自の負担軽減策に取り組んでいます。質問でも紹介しましたけれども、高過ぎる国保税を少しでも軽減しようという取組は全国の自治体の間にも広がっています。今日の健康部長の答弁では、現状からの改善策は示されてはおりませんでしたが、本市でも高過ぎる国保税の独自減免に取り組んで市民の暮らしや中小業者の営業を支える、この姿勢をはっきり示していただきたい、このことを強く求めまして、私からの全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　高橋照代議員　登壇） 78 【１８番（高橋照代議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　初めに、議案第84号　財産の減額貸付けについて（富士見町小暮所在物件）について伺います。この議案は、富士見町小暮所在市有物件利活用事業に係るもので、本年３月に事業提案型公募を実施した結果、優先交渉権者となった事業者から貸付料減額となる提案を受けたことから、議会の議決が必要となり、上程されたものとなっております。本物件は令和４年２月に寄贈されたものと聞いておりますが、本市が寄附受入れを決めた経緯について、初めに伺います。 79 【財務部長（膽熊桂二）】　寄附受入れを決めた経緯についてですが、本物件は赤城南面のスローシティエリアに立地していることや、第七次前橋市総合計画の中で重点施策として位置づけられている地域資源を生かした新たな観光振興に寄与するもので、大いに活用が期待できるものとして寄附受入れを決めたものでございます。 80 【１８番（高橋照代議員）】　画像をお願いします。これは、保養所の正面と裏側、敷地内の茶室とあずまやを撮影したものになります。ご覧のとおり、草木類の除草や木造の茶室とあずまやの補修作業は必要となってまいりますが、建物躯体は大変頑丈なものと見受けられました。また、敷地横には藤沢川が流れており、本市の水と緑の豊かな自然を堪能できるよい環境にあり、賃貸借料基準額相当額で貸付けできるものではないかとも思いましたが、大幅に減額しての貸付けとする理由を伺います。 81 【財務部長（膽熊桂二）】　貸付料を減額した理由についてですが、公募に当たっての要項では貸付け賃借料基準額を下回る提案も可能としておりました。事業者からの事業提案では、現状有姿の建物及び土地について、改装や整備に係る設計工事など約3,500万円の初期投資を予定しており、都心部や広く他都市から多くの人を呼び込もうとする魅力的で、かつ有益的な提案でありました。そうした初期投資を企業としては早期に資金回収を図り、安定的な事業継続を実施するための資金収支計画等が提案されており、審査委員会においては、貸付料の減額提案も含め、事業提案が総合的に判断され、評価されたものでございます。 82 【１８番（高橋照代議員）】　事業者が多額の費用をかけて施設の改装整備を行うのは、経営戦略の一端であり、それが減額貸付けの理由になることは、市民にはなかなか理解しづらいとも感じております。しかし、一旦利活用事業に着手したからには、早期の利活用と安定的な運営が望まれることや、市が維持管理した場合のコスト、さらには固定資産税額を参考に判断すると、減額貸付けとすることは理解するものです。一方で、事業提案を見ますと、宿泊事業により年間600人の流入人口による収益を見込んでいることから、事業開始後の運営状況によっては貸付料を増額できる契約とすることが本市にとって望ましいと考えますが、貸付料変更の考え方を伺います。 83 【財務部長（膽熊桂二）】　事業開始後における貸付料変更の考え方についてですが、提案事業者に対しましては、毎年の事業の運営状況について、実績報告を提出させ、事業の収支状況を常時把握することとし、市にも利益還元されるような貸付け賃料となるよう、適宜見直しが可能となる契約内容とする予定であります。 84 【１８番（高橋照代議員）】　決定した優先交渉事業者は、全国各地で空き家再生による１棟貸しの事業を行っており、その評価や人気が高いとも聞いております。本物件でもそのノウハウを十分に生かしていただき、魅力たっぷりの集客施設となって、本市に来た方がまた来たい、もっと前橋市の観光を楽しみたいと言っていただけるような施設となることを期待しております。　また、事業運営に当たっては、必要な人員や食材は本市内で確保し、地元経済の活性化につながる提案になっているとも伺っております。そこで、今後着手する改修工事に当たっても市内事業者を優先とする契約となるのか、考え方を伺います。 85 【財務部長（膽熊桂二）】　市内事業者の優先に係る考え方についてでございますが、今回の現状有姿建物等の改修工事につきましては、市が実施する公共事業ではなく、また市の補助金の活用予定もないことから、市内事業者を優先しなければならないというものではございません。しかしながら、提案事業者に確認したところ、一括発注により改修費を抑えるメリットを生かしつつ、地元企業などとも連携して工事を実施する予定であると伺っております。 86 【１８番（高橋照代議員）】　続いて、改修工事に関連しまして、事業開始後に建物本体や上下水道等の大規模改修が必要となった場合、その費用負担がどのようになるのかも伺います。 87 【財務部長（膽熊桂二）】　大規模改修の際の費用負担の考え方ですが、貸付期間の20年間では大規模改修の可能性は少ないと思われますが、躯体や給排水設備等の大規模改修修繕など、通常の貸主としての責を負う部分に対する修繕で、かつ安全性に支障があると判断されるものにつきましては市の負担で行わなければならないものと考えております。 88 【１８番（高橋照代議員）】　通常の賃貸借における貸主の責任が市にあることは理解いたしました。　この質問の最後に、ファシリティーマネジメントの観点から質問いたします。本市では、かねてより公共施設等の保有総量縮減に取り組んでいる中、具体的な使途が決まらない中で本物件の寄附を受け入れたことについては少々疑問を感じるところでもあります。そこで、以前にも提案いたしましたが、今後、寄附物件の受入れについては、具体的かつ個別の事業に必要な物件のみとするなど、明確な基準の策定が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 89 【財務部長（膽熊桂二）】　寄附受入れの基準の策定についてでございますが、現在は、行政利用の見込みのないものについては寄附の受入れは行っておりません。しかしながら、今後判断に迷う事例が出ないとも限らないため、明確な基準は確かに必要でありますので、速やかに基準の策定に取りかかることにしたいと考えております。 90 【１８番（高橋照代議員）】　よろしくお願いいたします。　次に、子育て世帯への食料支援について質問いたします。生活自立支援事業の一つとして平成29年６月に開設されたフードバンクまえばしは、市内事業者や市民からの善意で寄贈された食料を子供がいる世帯を含め経済的な悩みを抱える世帯へ無料で提供する取組となっており、本市が誇る生活セーフティーネットであると高く評価しております。　そこで初めに、フードバンクまえばしの令和４年度の食料寄附と配布の実績など、取組状況を伺います。 91 【福祉部長（小坂和成）】　フードバンクまえばしへの食材の寄附につきましては、市民サービスセンターや郵便局など市内各所に設置された回収コンテナにより、市民個人から寄附を受けるものと、市と協定を締結した企業など団体から提供を受けるものと、主に２つのルートがございます。令和４年度の実績では、個人からの寄附が9,315キログラム、企業など団体からの寄附が9,985キログラム、合計で20トン弱の寄附実績となっております。　次に、令和４年度の配布実績ですが、支援世帯数でいいますと、自立相談支援センターの利用者をはじめとする生活困窮世帯が836世帯、生活保護申請中の世帯が149世帯となっております。このほか、事業受託者のＮＰＯ法人三松会のノウハウとネットワークを活用しながら、ファミリーホームや放課後児童デイサービスなどの福祉施設、子ども食堂、学習支援団体など計64の登録団体に対しまして、そのニーズに応じて随時で食料支援を実施しております。 92 【１８番（高橋照代議員）】　フードバンクまえばしに寄せられる年間20トンもの食料は、食べられるのに廃棄されてしまう、いわゆるもったいない食品が大半で、福祉部所管事業とはいえ、食品ロス削減とごみ減量、さらにはごみ焼却時に発生するＣＯ２を削減するなど、環境施策の一面も有しております。そこで、今後は一層環境部にもご協力いただき、市民や事業者等への食品寄贈のさらなる周知啓発に努めていただきますよう、お願いいたします。　続けて、フードバンクに関連して、まえばし子ども見守り宅食事業について伺います。こども支援課が令和３年度に開始したこの事業は、フードバンクまえばしの委託先と同じＮＰＯ法人三松会に業務委託し、フードバンクまえばしに寄せられた食料を携えて子育て世帯を訪問するもので、児童虐待の早期発見及び早期対応に寄与しているものと伺っております。そこで、この事業の令和３年度と令和４年度の利用状況を伺います。 93 【こども未来部長（猪俣理恵）】　令和３年10月より事業を開始いたしましたまえばし子ども見守り宅食事業の利用状況につきまして、令和３年度においては、対象世帯数は15世帯、対象児童は33名、訪問回数は118回でございました。令和４年度につきましては、16世帯、25名の児童を対象として211回の訪問を行っております。訪問時において児童の目視確認を行うとともに、家庭内の環境の確認、家族の状況などについて聴取しており、問題、異常等があった場合にはこども支援課に報告することとなっております。 94 【１８番（高橋照代議員）】　これまでの質問と答弁から、福祉部とこども未来部において、フードバンクまえばしを活用して、経済的に大変な独り親世帯や見守り支援が必要な子育て世帯に加えて、児童福祉施設、子ども食堂などを通じ、市内の多くの子供たちに食料支援を行っている状況が分かりましたが、先月５月25日の上毛新聞を見ると、本市が独り親支援策として新たにフードバンクを新設し、子供宅食を開始するとの報道がありました。記事の中には、子供約4,000人を想定し、食料だけではなく、生活用品も配布するなどの支援策などについて、これから独り親家庭にアンケートを実施してニーズ把握を行い、早ければ９月議会での補正予算案提出を目指すなどと書かれておりました。そこで、どのような支援策を検討されているのか、状況を伺います。 95 【こども未来部長（猪俣理恵）】　過日新聞等で報道されました独り親世帯に対します新たな支援事業につきまして、現在こども支援課におきまして検討を進めておるところでございます。事業内容につきましてもこれから決めていく段階にあり、具体的な支援の方法、実施の時期等につきましては、対象世帯にアンケートを実施した結果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 96 【１８番（高橋照代議員）】　これからニーズ調査を行い、支援策を検討するということですが、これまでにも申し述べましたように、本市では既にフードバンクまえばしが支援を必要とする子育て世帯や多くの子供たちに食料支援を行っている現状もあります。報道にあったように、新たにフードバンクを設置するとなれば、事業内容が類似する仕組みを２つ実施することにもなり、効率的な行財政運営とは言えず、私個人的には、独り親家庭等への食料支援は、既存のフードバンクまえばしを活用しつつ、関係部署がより連携して効率的な仕組みを構築することが必要と考えております。そこで、新たな独り親世帯への支援事業において、既存のフードバンクまえばしを活用して実施する考えがあるのか伺います。 97 【こども未来部長（猪俣理恵）】　独り親家庭等に対します新たな支援事業につきましては、さきの答弁のとおり、内容は検討中となっております。フードバンクまえばしの活用についても、具体的には未定でございますけれども、食料供給の面などにおいての連携等の可能性を含めまして検討していきたいと考えております。 98 【１８番（高橋照代議員）】　私は、決して新たな子ども見守り宅食事業を否定するつもりもなく、子育て家庭をしっかりと応援していただきたいという気持ちはしっかり持っておりますが、中には、様々な理由をもって訪問されたくないというお気持ちをお持ちのご家庭もあるのも事実です。限られた財源の中で独り親世帯等を見守り、支援するためには、市内の今20か所以上で運営されている子ども食堂や地域食堂との連携や、包括連携協定を本市と結んでいる事業者との一層の連携強化など、既存の仕組みをうまく活用することが重要と考えます。まずはニーズ調査に早急に着手していただき、必要とする支援策の把握に努め、本市の子育て支援策が一層充実することを願っております。　次に、支所及び出張所について伺ってまいります。本市では、前橋市支所及び出張所設置条例により、城南、大胡、粕川、宮城、富士見の５支所及び10出張所、いわゆる市民サービスセンターが設置されており、広い市域にあっても、住民が身近なところで行政手続を済ませる環境が整っております。特に支所は市役所本庁とほぼ同じ手続ができることから、郊外地域で暮らす住民にとってはとても利便性が高く、なくてはならない組織ですが、私の地元にある城南支所は、ほかの４支所と比較して、その組織体制や業務内容、施設等にも違いがあり、４支所で扱う行政手続を城南支所では取り扱っていないということもあり、地域住民からは、支所なのにどうしてといった声をいただくことも少なくありません。そこで初めに、４支所と城南支所で組織の差異があることの理由を伺います。 99 【総務部長（田村聡史）】　大胡、宮城、粕川及び富士見の４支所と城南支所の差異についてでございますが、城南支所につきましては、昭和42年５月、城南村との合併に伴い配置され、大胡、宮城、粕川の各支所につきましては、平成16年12月５日に大胡町、宮城村及び粕川村との合併に伴い配置されました。富士見支所につきましては、直近の最後の合併になりますが、平成21年５月５日、富士見村との合併に伴い配置されております。それぞれ市町村合併を契機に旧役場を組織に組み込んだものとして違いはありませんが、城南支所につきましては合併後56年、大胡支所、宮城支所及び粕川支所につきましては合併後18年、富士見支所については合併後14年が経過しております。支所の組織、機能については、旧町村と協議を重ねながら検討し、合併に伴い集約が可能な管理部門などは集約しつつ、住民生活に急激な変化を来すことがないよう配慮し、段階的な組織の見直しを行ってきておりますので、組織の差異については、合併時の社会状況と合併後の経過年数が大きく影響しております。 100 【１８番（高橋照代議員）】　この５支所については、合併を契機に旧役場を組織に組み込んだものということでは同一ではありますけれども、４支所と城南支所の機能に今違いがあるのは、合併時の社会状況と合併後の経過年数が大きく影響しているとの答弁です。しかし、条例上、城南支所は支所という位置づけであるなら、その機能も４支所と同じであってしかるべきではないかとも思いますし、城南支所は現状支所でもない、出張所でもないという、庁内での位置づけが整理されていない状況で、地域住民にとってもとても分かりにくい状況と言えます。実際に住民の中には、城南支所に行ったけれども、必要な手続ができず、他の支所などに再度赴いた経験を持つ方もたくさんおられ、市民サービス上で問題とも感じています。また、一方で、大胡、宮城、粕川、富士見の４支所については、昨年度に税務課が廃止となり、本庁に集約されたことから、今後も一層集約されるのではないかと心配、懸念する声も聞かれています。城南支所及び４支所の地域は、公共交通が決して十分ではなく、高齢化が進む中で移動に困難を感じる方が増えており、住民が暮らす地域で行政サービスを享受できることは、行政への信頼度を高めるとともに暮らして安心のまちづくりに大きく貢献するものと考えます。そこで、城南支所及び４支所について、今後はどのような組織体制を検討されているのか、見解を伺います。 101 【総務部長（田村聡史）】　支所の組織体制等につきましては、現時点で具体的な検討までには至っておりません。しかしながら、ＩＣＴ技術の進歩により、窓口の在り方など今後大きく変化する可能性がありますので、地域の実情や時代の状況に応じながら、地域の皆様の声に十分耳を傾けつつ、関係部署とも意見交換を重ね、検討していくものと考えております。 102 【１８番（高橋照代議員）】　ＩＣＴの技術やデジタル化により手続が簡素化されたり、例えば画面を使ってデジタル窓口ができるといったことは大歓迎ではありますけれども、郊外地域の住民の利便性を損なうことがないように、これからもご留意をお願いしたいと思います。　次に、マイナンバーカードへの対応について伺います。マイナンバーカードの普及率が高まり、マイナンバーカード利用による行政手続のオンライン化が進む中、住民異動においては、マイナポータルから特例転出と特例転入の手続ができるようになっています。市外から前橋市へ特例転入した場合、城南支所及び拡張窓口と呼ばれる一部の市民サービスセンターで転入手続ができますが、署名用電子証明書の発行が必要な場合や暗証番号の再設定が必要な場合はその場で対応ができず、４支所または本庁へ出向く必要があると聞いております。市民サービス向上の観点から、今後はマイナンバーカードによる転入手続を滞りなく城南支所及び拡張窓口で対応できることが必要と考えますが、見解を伺います。また、あわせて、現在４支所で行っているマイナンバーカードの申請時来庁方式を城南支所でも今後実施していただきたいと考えますが、当局の考えを伺います。 103 【市民部長（若島敦子）】　議員さんおっしゃられましたとおりでございます。城南支所のほか、東、元総社、南橘、桂萱及び上川淵の市民サービスセンターでは、転入転出の手続と住所の異動に伴うマイナンバーカードの住所の書換えも行っておりますが、電子証明書の発行については、システム環境が整っている本庁または大胡、宮城、粕川、富士見の４支所で手続をしていただく必要がございます。これまでにも、市民により身近な窓口であります市民サービスセンターなどでマイナンバーカードの手続ができるよう、本年１月から城南支所及び全市民サービスセンターでその申請サポートを開始しております。しかし、ご質問のとおり、さらに市民の利便性を向上させるため、電子証明書の発行や暗証番号の再設定などについても早期に城南支所と先ほど申しました５か所の市民サービスセンターでも手続できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。なお、城南支所での申請時来庁方式の実施につきましては、将来的なマイナンバーカード業務に係る窓口体制の在り方の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。 104 【１８番（高橋照代議員）】　続いて、施設整備についても伺います。　城南支所は城南公民館と同一施設であり、地域の生涯学習の拠点としても自主学習グループや各種団体、多くの地域住民に親しまれ、多くの方にも利用されております。しかし、館内では老朽化により雨漏りが複数で発生し、また２階建ての建物でエレベーターが設置されていない現状で、２階にある会議室を利用したくても利用できない、また利用が減っているといった現状もございます。そのため、公民館利用者からは早期の改修とエレベーター設置を求める声が年々強くなっておりまして、地元自治会連合会からも設置要望書が提出されていることは認識されていると承知しております。公民館利用者の中には高齢者も多く、市民の安心、安全の確保と施設の利便性向上を図るため、城南公民館へのエレベーター設置の考え方をお聞きするとともに、施設全体の大規模改修に対する考え方も伺います。 105 【指導担当次長（金井幸光）】　城南公民館のエレベーター設置についてですが、市民の方が利用しやすい施設整備という点でエレベーター設置の必要性は十分認識しております。ただ、設置工事は長期間に及ぶため、部屋利用や防災の拠点としての利用が制限されることから、施設全体の大規模改修を行う際に整備する方向で考えております。また、大規模改修に関する考え方についてでございますが、公民館整備につきましては、前橋市教育施設長寿命化計画に基づき、原則として築年数や劣化の状況等を考慮し、改修を基本として進めていくこととなります。城南公民館に限らず、各施設の老朽化や安全面での課題等を見極めながら施設整備を検討してまいりたいと考えております。 106 【１８番（高橋照代議員）】　今年の当初予算で上川淵公民館の大規模改修が事業予定、予算化がされておりましたけれども、この上川淵公民館をもって市内16公民館の更新が完了するとも聞いておりますが、この16か所の公民館のうち２階建て以上の施設が８館、そのうち城南、桂萱、宮城の３館にはエレベーターが設置されておりません。各施設ともに老朽化が進んでおりますし、先ほど申し上げましたように雨漏りも非常に見られる点から、早急にこの３館の整備方針を決定いただきますようお願いいたします。住民からもいつになるのかといった声をたくさん聞かれますので、ぜひ早急の検討をお願いいたします。　次に、芸術文化振興について伺います。市民の芸術文化活動に対する意識は高く、市内では公民館をはじめとする様々な公共施設を利用した音楽活動や芸術活動を行う市民が多く、幅広い世代の交流の場ともなっております。しかし、音楽活動の場について言えば、昨年度からベイシア文化ホールの小ホールが利用中止、文学館ホールが音楽活動では利用不可となり、今年度からは、前橋テルサ閉館に伴いホールやロビーの利用ができなくなるなど、音楽活動の場が次々と減っている状況です。それに伴い、設置されていた市所有のピアノ数台も使われていない現状にあります。特に前橋テルサのロビーは、ロビーコンサートが定期的に開催され、演奏家を志す若き世代をはじめとする音楽愛好家が演奏を披露する場として、また市民が街なかで身近に気軽に音楽を楽しめる場として長年親しまれていたため、多くの市民から公共スペースを活用した新たな演奏会場の設置を望む声が多く寄せられています。こうした声にお応えするためにも、市役所１階市民ロビーや12階の空きスペース、前橋プラザ元気21の旧飲食店跡地など、市有施設に未活用のピアノを設置して、市民が身近に音楽を体感できるような環境整備を進めることが本市の芸術文化振興につながると考えますが、当局の見解を伺います。 107 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　音楽を身近に体感できる環境の整備についてでございますが、現在音楽活動が可能な施設といたしましては、主に昌賢学園まえばしホールや大胡シャンテマルエホールが利用されております。また、文化国際課が管理しております前橋市芸術文化れんが蔵におきましても、楽器の練習や吹奏楽、弦楽器等のコンサート会場としてご利用いただいております。ご質問の各市有施設における音楽を体感できる環境整備につきましては、しっかりと関係所管部と協議してまいりたいと考えております。なお、前橋市芸術文化れんが蔵につきましては、利用状況や需要見込みを調査し、ピアノの設置についても検討していきたいと考えております。 108 【１８番（高橋照代議員）】　前橋市芸術文化れんが蔵については前向きにご検討いただけるといった答弁と考えておりますが、ピアノが置かれることで音楽の分野の幅も広がります。ぜひ早急の設置をお願いいたします。　最後に、文化施設の更新について伺います。市内の文化施設である文学館は建設から30年、昌賢学園まえばしホールは41年、大胡シャンテマルエホールは28年が経過しており、各施設では老朽化による損傷が目立つようになっており、大規模な修繕が必要な時期に来ています。これらの施設は本市の芸術文化振興に欠かせないものであり、市民の芸術文化活動の場として、利用者や来館者が安全、安心に快適に過ごせる施設であることは大変重要と考えます。特に昌賢学園まえばしホールについては、どんちょうをはじめとする舞台機構が耐用年数を過ぎて不具合もあると聞いておりますので、早期の改修が必要と考えますが、今後の施設維持のための修繕計画について伺います。 109 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　今後の施設維持のための修繕計画についてでございますが、各施設は毎年、予防保全計画推進プログラムや建築基準法の12条点検によりまして修繕箇所の洗い出しを行い、修繕対応を行っております。昌賢学園まえばしホールは、平成22年度に大規模な施設改修、平成28年度には耐震工事を、文学館においては平成26年度に空調設備改修、平成29年度に収蔵庫増改築工事を実施しております。今後多くの改修費用が必要になると思われますので、引き続き、予防保全計画推進プログラムにより修繕を行い、安全に利用できるよう取り組んでまいります。また、昌賢学園まえばしホールの舞台機構につきましては、改修に多額の費用が見込まれております。早期の実現に向け、財務部とも調整してまいりたいと考えております。 110 【１８番（高橋照代議員）】　昌賢学園まえばしホールは災害時の指定緊急避難場所にもなっていると聞いております。そのためにも大規模改修の早期着手が望まれます。また、ホールの重要な附属設備であるグランドピアノについてもですが、所有から40年を経過し、楽器そのもの、ピアノそのものが持つ能力が落ちてきている、そろそろ更新を考える時期ではないかといった専門家や演奏家などからのご意見があるとも聞いております。本市の文化芸術の拠点としてふさわしい施設や設備が整うことをお願いし、全ての質問を終わります。 111 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（阿部忠幸議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） 112 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５８分）【副議長（窪田出議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２５番　新井美加議員　登壇） 113 【２５番（新井美加議員）】　順次質問させていただきます。　こども未来部の新設について、組織についてお伺いいたします。６月13日に国が決定したこども未来戦略方針では、異次元の少子化対策を政府が発表し、今話題となっております。今後３年間の子ども・子育て支援加速化プランとして、中学卒業までが対象だった児童手当を18歳になった後の３月末までということで高校生までに拡充しております。また、第３子以降への給付については、現在の１万5,000円を３万円に倍増するとのことです。また、出産費用については、これまで分娩が病気やけがではないなどの理由から保険が適用されず、出産育児一時金で支援してきましたが、2026年度をめどに出産費用の保険適用を導入することを検討するといたしております。そして、いわゆる年収の壁については、配偶者の扶養に入っている人が企業の規模によって106万円や130万円の年収を超えると社会保険料の負担が発生して、逆に収入が減ってしまうということを表す言葉ですが、政府は、年収の壁を意識せずに働くことが可能になるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大と最低賃金の引上げに取り組むとしています。当面の対応として、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し必要な費用を補助するなど、支援強化パッケージを今年中に決めた上で実行し、さらに制度の見直しに取り組む方針です。また、子育て世代が優先的に入居できる住宅を今後10年間で約20万戸、空き家や既存の民間の住宅ストックを活用して約10万戸を予定しているとの方向性を打ち出しています。育児休業給付を2025年度から休業前の手取りの実質10割に上げるなどの経済的支援の強化や、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充などが挙げられております。今年４月には国のこども家庭庁が設置され、同時に本市でもこども未来部が設置されたところですが、本市の子供施策の推進体制について伺います。　以下は質問席にてお伺いいたします。 114 【こども未来部長（猪俣理恵）】　少子化は我が国が直面する最大の危機であると言われております。この危機に対応するため、国ではこども家庭庁を設置し、本市においても子供や子育てに特化したこども未来部を設置したところでございます。こども未来部の設置に当たっては、従来からの児童福祉部門と母子保健部門の連携をさらに強め、専門職をはじめとする職員の増員なども行い、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行う体制を強化いたしました。この新たな体制によって国による次元の異なる少子化対策に迅速に対応するとともに、本市の子供施策を強力に推進していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 115 【２５番（新井美加議員）】　少子化は最大の危機状態にあることは間違いありません。前橋市の少子化対策が国に先行して、そしてまた並行して行われたことは評価するところです。　国が新たな出産・子育て支援策として打ち出した出産・子育て応援給付金事業は、妊産婦への伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業であり、本市では令和５年１月から開始されていますけれども、これまでの実施状況について伺っておきます。 116 【こども未来部長（猪俣理恵）】　出産・子育て応援給付金事業についてでございますが、国が昨年12月に実施を決定したことを受け、本市では、県内自治体の中でも先駆けて今年１月に開始いたしました。まず、妊産婦に対する伴走型相談支援につきましては、本市では、本事業開始前から、妊娠届届出時、出産後の全ての方に保健師等が面談を実施して寄り添った支援を行っておりました。本事業の開始に伴い、妊娠８か月頃の全妊婦を対象に、出産に向けた悩みや心配な事項を確認することが追加され、よりきめ細かい支援内容として実施しているところでございます。　出産・子育て応援給付金の支給状況につきましては、本市では、速やかに事業を開始するため、現金により指定の口座に支給することとした結果、令和４年４月１日から事業開始前までに妊娠届または出生届を出された経過措置対象者の96％以上、4,365人に支給を終えております。また、今年１月の事業開始以降に対象となった方々につきましても、順次申請を受け付け、３月末までに594人の方に支給いたしました。 117 【２５番（新井美加議員）】　出産・子育て応援給付金の支給状況については、本市で速やかに事業を開始して、県内自治体の中でも先駆けて今年１月に開始したということで、早い対応であり、現金により指定の口座に支給することとした結果、事業の開始前までに経過措置対象者の96％以上、4,365人に支給を終えて、今年１月の事業開始以降に対象となった市民に対しても、３月末までには594人の市民に支給されたということで、今後も他市の見本になるような対応をお願いしておきます。　妊産婦に対する伴走型支援について、支援があることを知らない場合もありますので、十分に市民には告知する必要性があると思います。身重の体である妊婦や忙しい子育て中の母親が情報を得る手段としてはやはりスマートフォン、スマホです。スマホで前橋市のこども未来部を検索すると、こども支援課とこども施設課が突然出てくる感じで、目的がある場合はいいのですけれども、課の内容の案内が出てくると、よりはっきりと分かっていいと思います。国のコンテンツと比べるつもりもないのですけれども、こども家庭庁のホームページは子供も見やすい大きな文字で、ルビが振られて、トップページは大きな平仮名で、こまったことがあったらこちらへ、相談窓口のご案内と出てきます。本市のホームページも出産・子育て応援給付金と検索するとそのページには行きますが、日々の悩みや経済的支援を必要とする母親や妊産婦が漠然と何か市民に対して支援はあるのかと思ったときに、悩んで検索した場合に簡単にたどり着けるようなコンテンツを研究していただきたいと思います。ぜひ女性部長には女性の立場に立ったきめ細やかな対応を期待しております。　また、本市では給付金は現金支給としておりますが、国は、使途を子育て目的に限定でき、より消費につながりやすい電子クーポン等による電子的な方法の活用を検討するよう要請しております。本市の見解を伺います。 118 【こども未来部長（猪俣理恵）】　本市では、先ほども申し上げましたとおり、まずは対象となる妊産婦の方に速やかに給付金を支給することを最優先とし、現金による支給とした結果、円滑に事業を開始することができました。電子的な方法による支給につきましては、国からの要請を踏まえ、庁内の関係課と共に検討を進めているところでございますが、本市での電子地域通貨の導入に合わせ、電子地域通貨による支給に移行させたいと考えております。 119 【２５番（新井美加議員）】　速やかに給付金を支給することを最優先にするための現金支給であることは理解しております。本市での電子地域通貨の導入に合わせた支給の対応も念頭に移行していただきたいと思います。　次に、民間活力導入による前橋テルサ活用事業再公募について、辞退の経緯を一応聞いておきます。前橋テルサは、民間活力の導入に向けた事業提案型公募を昨年度に実施しましたが、優先交渉権者の辞退により現在は空き施設となってしまっており、年間6,800万円もの維持費が発生している状態です。優先交渉権者が辞退した理由について、改めて伺っておきます。 120 【産業経済部長（木村理文）】　優先交渉権者が辞退した理由につきましては、それまでの経過と併せまして今年２月に市民経済常任委員会等で報告させていただいたとおりですが、辞退者は辞退の主な理由として２点挙げています。１つ目は、人材不足、建築資材不足等を背景とした工事コストの高騰に対応するため、前橋テルサ活用事業全体の見直しが必要になっていたが、活用事業で見込んでいる事業収益では当初の想定を大きく上回る規模の事業費を賄うのが極めて困難であり、事業採算性を維持することができないため。２つ目は、フィットネス、プールの機能維持に配慮することとの公募条件を理解した上で、提案事業の実現に向け具体的な検討を重ねたが、これを実現することと事業の収益性とのバランスを取ることは困難であると判断したため。これらを辞退の主な理由としています。 121 【２５番（新井美加議員）】　辞退の理由は分かりましたけれども、事前調査である程度お互い理解できていることであったのではないかと感じますけれども、条件緩和ということがクローズアップされている中、６月から再度の事業公募を実施しておりますが、設備の老朽化や附帯駐車場がないことなどを勘案すると、２億8,000万円余りでの売却に果たして事業者から手が挙がるのか、心配な面があります。この点について、事業者提案にこぎ着けるため、どのように公募を進めていくのか伺います。 122 【産業経済部長（木村理文）】　現在実施中の新たな事業提案型公募では、フィットネス、プールの機能維持の配慮を要件から外すほか、事業開始から10年以上、提案した事業を継続することなどの条件を緩和しています。また、既存の施設の現状での活用、改修しての活用のほか、建て替えも可とし、より多くの事業者が魅力的な活用事業を提案しやすくなるよう、できるだけの工夫をしています。公募要項で示した２億8,000万円余りの価格につきましては、前回の事業提案型公募と同様に売却基準価格としておりますので、これを下回る提案も可となっています。あわせまして、より多くの魅力的な提案をいただくためには、事業提案型公募を実施中であることを知ってもらうことが重要ですので、関心があると思われる事業者に個別にお知らせするほか、不動産業、ホテル、旅館業等の業界団体への投げかけ、公的不動産ポータルサイトへの掲載など、様々な方法で周知に努めているところです。 123 【２５番（新井美加議員）】　２億8,000万円余りの価格につきましては、前回の事業提案型公募と同様に売却基準価格としているので、これを下回る提案も可との答弁でありました。前三デパートから前橋テルサと、前橋市民に愛されてきたランドマークタワーです。きれいにお色直しをしてくれるお相手を見つけていただき、また輝いてほしいと思います。　次に、給食費について、物価高騰を受けての現状をお伺いいたします。昨今の物価高騰による学校給食における保護者負担を抑制するため、本市では令和４年度より食材高騰分を補填するために１食当たりの献立単価を30円引き上げ、同額を公費負担とし、保護者の負担はまだ増えておりません。しかしながら、物価高騰はやまず、食品の値上げの報道がいまだに相次いでいる状況であり、現在の給食費で充足できるか危惧しているところです。そこで、学校給食における物価高騰を受けての現状についてお伺いいたします。 124 【教育次長（片貝伸生）】　本市の学校給食の現状についてでございます。令和４年度から１食単価を公費負担によりまして30円増額して給食を提供しておりますが、今年度に入り、昨年度と同様の献立を提供しようとしたところ、食材価格の上昇によって、複数の献立で１食単価を超過する状況が生じております。そうしたことから、一部の献立においては、栄養摂取基準を考慮しながら、内容の見直しや調理方法の変更などにより対応しているところでございます。なお、栄養摂取基準は月単位で調整しておりまして、昨年度の３学期と今年度の４月、５月を比較しても、摂取基準の充足状況はさほど変化が生じていないということを確認しておりますので、その点においてはご安心いただけるものと思っております。 125 【２５番（新井美加議員）】　今後も物価高騰が収まらないことが懸念され、２学期や３学期も厳しい状況が続くことが想定されます。今後も保護者に負担にならないような方向性にしていただきたいと思いますが、今後の見通しについて伺います。 126 【教育次長（片貝伸生）】　今後の見通しということでございますが、これから２学期、３学期におきましてそれぞれ食材の入札を行っていく予定でございまして、ご指摘のとおり楽観視できない厳しい状況ではないかと推測しているところです。今後も現状の献立単価で児童生徒に安全でおいしい給食を継続して提供できるよう、食材の価格変動と契約状況等を注視しながら、適正な献立単価について検証を重ねてまいりたいと考えております。 127 【２５番（新井美加議員）】　誰の負担にもならずにおいしい給食が提供できることが理想ではありますけれども、今後も食材の契約状況等を注視し、しっかりと検証していただいて、子供たちの成長に欠かせない給食の今後も栄養を考え、または地産地消を心がけていくために、仕組みづくりなどに取り組んでもらいたいと思います。　次に、下水道事業について、管渠整備の現状についてお伺いいたします。本市の下水道事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を目的に昭和28年に起工し、昭和38年には終末処理場である前橋水質浄化センターの供用を開始いたしました。以降、昭和50年代にかけて市街地で整備が進み、主に合流式下水道による処理を行う単独公共下水道が整備され、さらに昭和57年からは、より広域的な下水処理を行うために、群馬県が終末処理場を持つ利根川上流流域下水道に参画し、流域関連公共下水道として事業を進めていると認識しております。水道事業は、どうしても上水道に注目が集まりますが、私も建設水道常任委員会に属し、何年か前、最先端の下水道技術を視察しますと、日本、そして前橋の暮らしが清潔で衛生的であり、かつおいしい水が飲めるのは世界に誇る下水道技術のおかげだとつくづく感じております。下水道は、私たちの安全、安心で快適な生活を支えており、汚れた水をきれいにして川に返す役割があります。重要なライフラインとしての機能を担っておりますが、現在までの管渠整備の現状についてお伺いいたします。 128 【水道局長（金田芳明）】　令和４年度までの管渠整備の現状でございますが、下水道事業計画面積の6,957ヘクタールに対し、91.7％に当たる6,380.1ヘクタールが整備されており、整備済みの管路延長は約1,460キロメートルとなっております。なお、令和４年度末における下水道人口普及率は71.8％、汚水処理人口普及率はおおむね95％となっております。この状況は、群馬県汚水処理計画の中で本市が令和14年度までの目標値として掲げてあります97.4％に近い数値となっております。この目標値に近づけることで、河川などへ排出される家庭からの汚れの量は昭和初期と同程度の水準となります。 129 【２５番（新井美加議員）】　管渠整備については理解いたしました。　地中に張り巡らされた管渠により、生活の中で発生した汚れや水、雨水を排除し、市民の生活環境を守っているのですから、管渠整備が重要であるのは言うまでもありません。　ここで写真をご覧ください。これは、ふだん地下で管渠整備が行われているために目に触れることのない製管工の現場写真です。補強部材の内側の塩化ビニール製の更生管材を築造しています。これは更生工法の中の一つ、ダンビー工法です。機械でもできますが、こうして人の力も必要となりますので、まさに縁の下の力持ち、なくてはならない作業でございます。　写真は一旦下げてください。今後、人口減少や節水意識の向上によって使用料収入は減少していくことが予想される中で、重要なライフラインの一端を担う下水道のサービス水準を低下させることなく継続していくことが重要であると考えます。そこで、管渠新設事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 130 【水道局長（金田芳明）】　管渠新設事業の今後の進め方についてでございますが、管渠新設の整備は、区画整理事業区域内を除いて市街化区域内の整備はほぼ完了し、現在の整備は市街化調整区域を中心に進めている状況でございます。国の事業概成方針である10年概成に向けたアクションプランに基づき、おおむね令和７年度頃に管渠整備を完了させることを目標として進めております。 131 【２５番（新井美加議員）】　今後も前橋市民の重要なライフラインの維持に努めていただきたいと思います。　次に、アーツ前橋について、新たな体制についてお伺いいたします。アーツ前橋では、借用作品の紛失案件や展覧会記録集契約未払い案件など、これはアートの世界においても前代未聞の出来事であり、また元館長が自身の弁明記者会見を開くという大変驚くべきことが起こったことは記憶に新しいと思います。また、芸術関係の雑誌やネットのコラムに不名誉な話題でアーツ前橋が取り上げられたことに胸を痛めております。令和元年度以前の作品管理や事業執行での問題が明らかになりましたが、令和３年度にはアーツ前橋あり方検討委員会が設置され、再発防止のための提言、今後のアーツ前橋に向けた提言、館長選任に向けた提言が示され、これらを踏まえ問題解決に向けた対応を進めてきた結果、２つの案件については本年３月末までに相手方への対応を行っていただいたと認識しております。また、本年４月の定例記者会見において、５月１日付で特別館長に南條史生氏、館長に出原均氏が就任し、アーツ前橋が新たな体制で再スタートすることが発表されたところであります。市長も記者会見の中でリボーンという言葉を使っておりまして、リボーン、生まれ変わる、再生、新しい顔という意味であります。有名になり、注目されているアーツ前橋であります。またしっかりと生まれ変わっていただきたいと思います。特別館長、館長以下、今年度５月から再スタートを切ったアーツ前橋の新たな体制について伺います。 132 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　アーツ前橋の新たな体制についてでございますが、アーツ前橋あり方検討委員会からの館長選任に向けた提言を踏まえ、館長選定委員会において選考されました南條氏に特別館長として就任いただき、館の大きなビジョンの下、総合的な立場で助言いただくとともに、公立美術館の豊富な経験を持つ出原氏に館長に就任いただきました。また、副館長の下、総務担当係長、学芸担当係長を新たに配置し、チーフキュレーター以下３名の専門スタッフを加え、アーツ前橋としての新たな体制については、特別館長を除き、事務職７名、学芸職３名、専門スタッフ３名の合計13名で業務を進めているところでございます。 133 【２５番（新井美加議員）】　特別館長、館長就任及び10周年のタイミングでアーツ前橋の新たなスタートが切られたところであります。長期的に安定した美術館の運営のためには、市として専門的な学芸職の人材確保、人材育成が必要だと思いますけれども、今後に向けた当局の考え方を伺いたいと思います。 134 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　今後に向けた学芸員の体制充実についてでございますが、特別館長及び館長が就任し、専門スタッフを加えた中で10周年となる今年度の実施体制を整えましたが、今後、作品管理や調査研究、これらを踏まえた事業企画、教育普及、地域に展開するアートプロジェクトなど、安定して実施していくためには、豊かな知識と経験を持った専門職員を確保していく必要があると考えております。また、近年、美術館の学芸員に求められる役割も多様化、高度化しており、アーツ前橋の事業内容や規模に照らし合わせ、適切な人員、職位の学芸職確保に向け、総務部とも協議してまいりたいと考えております。 135 【２５番（新井美加議員）】　生まれ変わる新しい体制には人材が必ず必要です。特に学芸員には前橋の特性を理解していただき、この土地に合った企画展などを特別館長、館長と共に運営していってほしいと思います。土着の芸術といいますか、その土地に根づいた宝物を掘り起こすような企画、例えば４大祭りの歴史写真展などは市民参加型として人気になるような気がいたします。中心市街地に立地する地の利を生かして、市民が喜ぶような企画を学芸員とともにしていただきたいと思います。　それでは、10周年事業の概要についてお聞きしておきます。 136 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　アーツ前橋の今年度の取組でございます。10周年を迎える事業でございますが、アーツ前橋所蔵作品によるコレクション展、館内外を会場とした10周年企画展、またその事前展開を図る10周年先行プロジェクト、３年に１度開催してきました前橋ゆかりの作家による前橋の美術2024の４本柱で事業を展開していく予定でございます。なお、今週、23日、金曜日の定例記者会見におきまして、南條特別館長より、メッセージをはじめ、10周年記念事業の概要等について記者発表を予定しております。ご期待いただきたいと思います。

137 【２５番（新井美加議員）】　これまでのイメージを払拭するため、作品管理の徹底など、基礎的な作業を実施するとともに、中心市街地に誕生したまえばしガレリアや白井屋ホテル、馬場川再整備との連携など、新たな取組も含めて生まれ変わったアーツ前橋の姿を市民は大変期待しております。今後のアーツ前橋の在り方に対しまして山本市長の答弁を求めます。 138 【市長（山本龍）】　私なりの思いとか感想みたいな漠然としたお話だと思いますが、先ほど来から、今まで10年、住友氏の下で築いてきたもの、そして新たな意味合いで南條史生氏、そして出原均氏によってつくり上げられるもの、それがどう融合していくかは非常に私自身も市民目線でいえば興味のあるところでございます。今おっしゃられるように土着のという言葉をお使いになられたけれども、まさにそれがクリエーティビティーの大きなうねりを生むはずです。南條さんや出原さんは、僕にこう言いました。ホワイトキューブから僕たちは外へ出ていくと。ホワイトキューブというのは美術館のスペースのことですけれども、そこにとどまらないと。まさにホワイトキューブではなくて前橋全体がアートのフィールドとしてとなれば、三番叟もささらも暴れ獅子も含めて、だ、だ、だの木馬も含めて、いろいろなものとの融合が生まれてくるのだろうと思います。その融合に、前橋はギャラリーもたくさんあります。アーティストもたくさん活動しております。そういう人たちを巻き込みながら大きな新しいアートシーンをつくれるのだろうと思います。そのためにもキュレーションをかける人たちがたくさん必要になってきますので、キュレーターの育成も含めて南條氏、出原氏はお考えいただいていると考えております。 139 【２５番（新井美加議員）】　市長からも開かれた美術館をより推し進めていく方向性であるとのことで答弁いただきました。議会でも常にまちに溶け込む美術館の提案をしてきたつもりですが、立地のよさを生かして前橋に根づいた芸術を発信していただきたいと思います。　次に、近隣自治体との連携について、公共交通ネットワークの見直しについて伺います。現在、本市では群馬総社駅の再整備を進めており、本事業は事業費も大きく、事業期間も長期にわたりますが、地元の皆さんの念願でもあり、私自身、将来の地域発展を考えても非常に重要な事業であると認識しております。この群馬総社駅の事業を進める上では、周辺市町村である吉岡町や榛東村と広域的な連携が重要と考えます。そこで、今回は公共交通について伺いたいと思いますが、バス路線については周辺自治体との広域的な路線が多くあり、公共交通ネットワークの見直しや各種施策を進める上でも、周辺自治体、特に吉岡町や榛東村との連携が重要となってくると考えます。そこで、公共交通についての近隣自治体との連携について伺います。 140 【未来創造部長（細谷精一）】　公共交通についての近隣自治体、特に吉岡町や榛東村との連携についてでございますが、広域的な路線の維持については群馬県が地域公共交通計画に位置づけを行っておりますが、その中でも特に市町村をまたぐ広域的な公共交通軸は、県と関係自治体が協力して路線の維持、利便性向上に取り組むこととしております。前橋市と吉岡町の関係ではＪＲ上越線が、また榛東村との関係では路線バスの前橋榛東線が広域的な路線となりますが、いずれの路線も広域の移動需要を担う重要な路線でございます。現在、本市ではＪＲ上越線群馬総社駅の西口開設による利便性向上と渋滞解消を目指しておるところでございますが、群馬総社駅の西口開設に合わせ吉岡町とも、バスなど公共交通の再編や、パークアンドライド機能など、利便性の向上について協議している状況でございます。引き続き周辺自治体、群馬県、交通事業者等と協議を重ねることで、より利用しやすい公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 141 【２５番（新井美加議員）】　答弁にありました、群馬総社駅の西口開設に合わせ吉岡町とも、バスなど公共交通の再編や、パークアンドライド機能など、利便性の向上について協議しているという状況については、今のところ、吉岡町の公共交通マスタープランにおいて、群馬総社駅と八木原駅の両駅が玄関口となるので、そこへのアクセスを検討していくということを協議中であり、まだ具体的には決まっていないものの、ぜひ実現してほしいと思っております。　次に、ＧｕｎＭａａＳの展開について伺います。本市ではＭａｅＭａａＳを構築してきましたが、昨年度、ＧｕｎＭａａＳに移行したところです。補正予算案に市民割引、高齢者福祉割引等を実施するための環境整備としてマイナンバーカードと交通系ＩＣカードの連携による事業費が計上されておりますが、まずこの内容について伺います。また、本市だけでなく周辺市町村にも展開していくことが重要と考えておりますけれども、考え方を伺います。 142 【未来創造部長（細谷精一）】　まず、今回の補正予算案の内容についてでございます。本市の路線バスについては、交通系ＩＣカードが導入されましたが、バス事業者によってＳｕｉｃａ系とパスモ系という異なる２つのシステムが導入されておることから、両カード共通の一体的サービスを提供できていないことが課題となっております。この課題解消のため、デジタル田園都市国家構想推進交付金、そして現在申請中の国土交通省の補助金を活用し、マイナンバーカードと交通系ＩＣカードを連携できるようシステム改修を行いたいと考えております。これによりまして、例えば前橋市民へのバスの経路割引運賃について、交通系ＩＣカードをバス乗降時に車内のカードリーダーへタッチするだけで自動で運賃割引の適用が市内全路線バスで実現できるようになり、今後のＧｕｎＭａａＳの高度化には必要不可欠な機能となります。　続きまして、周辺市町村への展開についてでございますが、ＭａａＳサービスを令和５年３月15日よりＧｕｎＭａａＳとして県域という広域的な取組へと移行いたしました。これまでも周辺市町村とはバス路線の維持、充実について連携を図ってまいりましたが、今後は、ＧｕｎＭａａＳの高度化として、利用者の利便性をより一層高められるようなデジタルサービスについて、県内市町村と連携し、展開を図ってまいります。今後も引き続き県や周辺市町村と連携しながら、移動手段の充実及び利便性の向上を図り、一体的に公共交通の利用促進を図っていきたいと考えております。 143 【２５番（新井美加議員）】　いずれにしても、たくさんの市民、特に高齢者に利用していただくことが目的です。やはりどうしても高齢者の方がスマホで検索する場合に最後まで、登録まで少し行きづらいかというふうな意見も聞いておりますので、県や周辺自治体と連携しながら移動手段の充実及び利便性の向上を図り、一体的に公共交通の利用促進を図ってほしいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　富田公隆議員　登壇） 144 【２１番（富田公隆議員）】　順次質問させていただきます。　1990年代後半からの長引くデフレ経済の下、名目賃金が上がらない状況が我が国では継続しておりますが、2012年以降、株安や円高に対するマクロ経済政策の転換を契機に、大手企業を中心に雇用環境の改善が図られるようになってきました。その結果として家計所得の低下に歯止めがかかり、各分野では良好な経済状況がここに来て見受けられるようになってまいりました。しかしながら、各家庭における家計消費はまだまだ力強さに欠けており、コロナ禍以降も緩やかでありながら、最近の急激な物価上昇を踏まえれば、雇用や所得のさらなる改善に向け様々な対策が必要であると考えます。そこで、担い手不足の解消や急激な賃上げへの対応が難しく、環境改善も整備もまだまだ必要とされる建設業や農業の分野について順次質問させていただきます。　まずは、建設労働者の雇用改善について何点かお伺いいたします。2023年の春闘において、ユニクロのファーストリテイリングが国内従業員の年収を40％上げると発表し、大きな話題となりました。それに追随する形で一部の大手企業もベースアップを決定し、日本全体での賃上げムードが高まってきております。しかしながら、中小企業等ではまだまだ賃上げができる体力もないと言われており、公共事業の割合の高い建設業でも、賃金の基準となる労務単価が上がらなければ難しい状況でありました。そんな中で、国土交通省が2023年３月から公共工事の労務単価を平均で5.2％引き上げると発表しました。これにより建設関連の全職種平均での金額は２万2,227円となり、５％を超える引上げは実に９年ぶりとなるそうであります。そこで、まず本市においてはこの労務単価の引上げが既に反映されているのかお伺いいたします。 145 【総務部長（田村聡史）】　労務単価の引上げについてですが、公共工事の予定価格を算出する基礎となる労務単価におきましては、群馬県の公共工事労務単価を使用しております。単価につきまして、令和３年度当初から令和４年度にかけては約３％程度の引上げでありましたが、令和４年度当初から今年度においては７％近い引上げになっておりますので、適切な予定価格の算出に努めているものと考えております。 146 【２１番（富田公隆議員）】　労務単価の引上げにおいては、本市においてもしっかりと反映されているということが分かりました。これから建設業者の方々の賃金アップにつなげるには、各企業の方針や判断に期待するところでありますし、しっかりとそれを支えていかなければならないと思っているところであります。　そんな中で、国土交通省では、2022年から総合評価落札方式における賃上げを実施した企業に対する加点措置を導入しております。これは公的部門における分配機能の強化の一環で、賃上げを実施する企業には優先的に仕事を与えるというものであります。賃上げの基準は、大手企業で３％以上、中小企業で1.5％となっており、2023年度も継続されるとされております。そこで、本市においては建設業など個別に賃上げを反映させた企業を把握しているのか、また反映させた企業に対し何らかの支援を実施する考えはあるのかお伺いいたします。 147 【産業経済部長（木村理文）】　賃上げを実施した企業を個別に把握はしておりませんが、群馬県が行っている令和５年３月分の毎月勤労統計調査から例えば建設業の賃金の動きを追ってみますと、調査項目の一つであります決まって支給する給与が前年同月より増加していることから、総じて賃金は上昇しているものと推測されます。また、賃上げに対する直接的な支援は今のところ予定しておりませんが、省エネ設備更新補助や経営計画実行補助など、中小企業、小規模事業者の経営力強化に向けた取組を総合的に支援することによりまして結果的に賃上げにもつながる、このようなことを期待しているところです。 148 【２１番（富田公隆議員）】　要望になります。経営強化に向けた総合的な支援を実施していただいているということは分かりましたが、高崎市では、市内の57社を抽出して賃上げの実施状況や賃上げ率、従業員数等を調査し、賃上げを実施した企業に対し、奨励金として１社最大150万円を支給すると発表がありました。これは、高崎市内の大半を占める中小企業が現状においては賃上げを含めた処遇改善をするには難しい状況であると判断し、物価高騰対策に労働者の賃金アップは欠かせないとして、本年７月３日からの申請により実施されるようであります。そこで、本市の企業や建設業においても、賃上げを実施した企業に対しては奨励金の実施や、建設業においては入札参加時に評価点を加えるなど、賃上げに特化した支援も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、施工管理技士や建設業経理士といった資格を取得すれば、社員の方々の建設業への定着が図れるだけでなく、有資格者にとっても昇給や昇進といったメリットも多く、企業にとっても受注機会の増加や事業拡大にもつながります。建設業における資格取得の重要性をどのように捉え、市内建設業者の有資格者拡大に向けてはどのように考えているのかお伺いいたします。 149 【産業経済部長（木村理文）】　慢性的な人材不足につきましては、産業界をはじめ社会全体の問題としてクローズアップされております。どの業界においても、事業を継続していく上で人材の確保は喫緊の課題となっています。中でも建設業は専門知識や専門技術を持つ人材に支えられた業界であり、従事者には様々な資格や多くの経験が必要とされております。建設事業者にとって、社員に必要な資格を取得させることは、経営力強化の上で非常に効果的であると認識しております。有資格者の拡大を図る必要があると考えております。 150 【２１番（富田公隆議員）】　市内で操業を行っている中小企業が従業員等の人材育成のために負担する研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助するものとして人財スキルアップ補助金があり、ＤＸ推進に係る人材育成費用も含まれておりますが、建設業におけるデジタル人材の育成にも適用されるのか、また活用された実績があるのかお伺いいたします。 151 【産業経済部長（木村理文）】　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会のＤＸを後押しした感がありますが、特に建設業では、熟練技術の伝承や設計、測量などにおいて、ＤＸの推進により多くの課題解決が見込まれると考えています。こうした中、人財スキルアップ補助金につきましては建設業においても積極的に利用いただいておりまして、デジタル人材の育成にも活用されています。実績といたしましては、令和４年度に人財スキルアップ補助金を利用いただいた企業49社のうち、建設業は６社で、このうち３社がＤＸ推進に係る人材育成費用として利用いただいたところです。 152 【２１番（富田公隆議員）】　建設業に関連した資格取得やＤＸ人材の育成には様々なメニューがあり、活用されているということが分かりました。今後もますます活用され、社員の方々のスキルアップにつなげられるよう、引き続きの周知をお願いいたします。　次に、職場環境の改善において、働きやすい職場づくりを目指して従業員の方たちの職場と家庭の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主に対する助成金制度として両立支援等助成金、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内で最も低い賃金の引上げを図るための制度として業務改善助成金等がありますが、建設業においても利用可能なのか、また利用がある場合は実績についてもお伺いいたします。 153 【産業経済部長（木村理文）】　ご質問にありました助成金は国の制度ですので、群馬労働局に確認したところ、両立支援等助成金、業務改善助成金ともに建設業を営んでいる事業者も利用は可能ですが、利用実績は公開していないとのことです。また、前橋市では、仕事・子育て両立支援奨励金として、国の両立支援等助成金の中の出生時両立支援コースまたは育児休業等支援コースの該当となった事業者に対して助成金の上乗せを行っておりますが、令和４年度では建設業事業者の申請はありませんでした。 154 【２１番（富田公隆議員）】　建設業においては、労働者の確保、育成の観点から、特に若年労働者がライフステージに応じた生活設計ができるよう、他の産業と比較して遜色ない労働環境を確保することが課題とされております。建設業の新３Ｋとして、給料がよい、休暇が取れる、希望が持てるの実現を目指し、建設事業者がまず取り組むべきものとしては、長時間労働の改善等、働き方改革が挙げられております。そこで、仕事の生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業や小規模事業者等を支援する事業主団体に対する助成として働き方改革推進支援助成金がありますが、建設業においても適用可能なのかお伺いいたします。 155 【産業経済部長（木村理文）】　働き方改革推進支援助成金も国の助成制度でありますが、これにつきましても建設業事業者の利用が可能となっております。令和６年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなりますので、活用することをお勧めしたいと考えています。あわせて、長時間労働の縮減のためには企業が十分な労働力、優秀な人材を確保することも必要であると認識しています。このため、本市としては、中小企業採用力向上サポート事業として、人材採用セミナーやインターンシップ、コンサルティング等を通じて建設業を含む市内中小企業の採用力を向上させるための支援に新たに取り組み、長時間労働の縮減をはじめとする職場環境の改善につなげたいと考えております。 156 【２１番（富田公隆議員）】　職場環境の改善や長時間労働の縮減においては、様々なメニューがある中でなかなか活用されていないようではありますので、雇用環境の改善の観点から、建設関連企業へのさらなる周知をお願いいたします。　次に、建設業界においては、技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業に比べ高齢化が進み、深刻な人手不足となっております。厚生労働省の調べでは、平成35年度に必要な建設技能者は約347万人と見込んでいるところ、見通しとしては約326万人にとどまるとされており、約21万人の建設技能者が不足するという推計が示されております。平成35年度はまさに本年に当たるわけで、人材不足が顕著にならないように対策を講じていく必要を感じております。そんな中で、最近は建設現場において女性の技術者の活躍も目立ってきておりますので、この流れをしっかりと定着させるためにも、建設業界でも産休や育休の制度の確立や、休日の確保や時間外労働の短縮を後押しするためにも賃上げは必要であり、今後ますますの女性技術者の増加なくしては人手不足の解消はないと考えております。そこで、業界全体における女性技術者の登録状況の現状についてどのように把握されているのかお伺いいたします。 157 【総務部長（田村聡史）】　女性技術者の登録状況の現状把握についてでございますが、２年に１度実施しております前橋市建設工事競争入札参加資格審査におきまして、市内及び準市内業者に対して若手、女性技術者の雇用状況を評価する項目を令和３年度の審査から追加いたしました。令和３年度末の審査時点になりますが、建設工事に登録する市内360者のうち、女性技術者を１名以上雇用している事業者は26者であることを把握しております。 158 【２１番（富田公隆議員）】　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によって国内人材自体が減ってしまうということが予想される状況において、もはや日本国内だけでは人材確保がままならないという状況であると考えます。今後、建設分野の基盤を維持、発展させるためには外国人労働者の受入れが不可欠であります。平成30年度の労働力調査年報では、６万8,604人の外国人労働者が建設業に従事しておりますが、まだまだ全体の約1.3％にとどまっており、今後はますます外国人労働者の活用が欠かせなくなるのではないかと思っております。建設業だけでなく、国内人材の確保が困難で、人材不足が深刻な介護業、農業、漁業など14業種に対しては、外国人の受入れを推奨するため、特定技能ビザを保有する外国人の採用が導入されております。特定技能は、技能水準によって特定技能１号と特定技能２号の２つに分かれ、雇用できる形態に制限がありますが、建設業はどちらの雇入れも可能であり、特定技能２号取得者であれば建設現場の現場監督レベルの仕事がこなせ、企業にとっても貴重な戦力となります。そこで、外国人労働者の建設業への就労状況についてお伺いいたします。 159 【総務部長（田村聡史）】　外国人労働者の就労状況についてでございますが、前橋市建設工事適正化指導要綱に基づき提出いただきます書類の中に施工体制台帳という書類がございます。その記載項目に外国人建設就労者の従事の状況等の有無について記入する欄があり、それらにより工事担当課では外国人の就労状況について確認を行っておりますが、具体的な数値の集計はしておりません。今後外国人建設就労者は増えていくものと考えられますので、適切な施工体制の確認を行ってまいりたいと考えております。 160 【２１番（富田公隆議員）】　要望になりますけれども、建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や地域雇用を支え、豪雨や豪雪といった災害時には最前線で各地域の安全や安心を担う役割を果たしてくださっている業界であり、建設業の持続可能な発展なくして地域の発展や本市の発展はないと考えます。これまでに述べたように、今後、貴重な技術者の方々が高齢化によりリタイアが見込まれる中で、若者や女性、外国人といった方々が安心して建設業で働き、技術の習得や継承をしっかりとできる環境を整備していかなければ衰退は免れません。社会全体の担い手が大きな変化に直面している中で、新しい未来に向けた新たな建設業の形を実現していくためにも、建設事業主の雇用管理、改善等に向けた取組や女性の有資格者数、外国人労働者雇用状況等をしっかりと今後はデータ化しながら、建設業全体の雇用環境の改善と、事業の持続的な継続が図れるよう施策を展開していただきますよう要望させていただきます。　次に、離農者の抑制について何点かお伺いいたします。農業においては、単に食料を供給する機能を有するだけでなく、地域の経済や雇用を支えるとともに、水資源や環境の保全という大変重要な役割も果たしております。そんな農業においては、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景とした食料安全保障の強化や、食料自給率の向上への対策や必要性が再認識されました。しかしながら、現状では担い手不足や高齢化という事態に直面しており、自営農業を仕事にしている基幹的農業従事者の減少は止まらず、平均年齢も上昇しております。最新の農林業センサスと農業構造動態調査を基に2015年以降の基幹的農業従事者数を見ますと、2015年の175万7,000人から毎年減少を続け、2020年では136万3,000人になってしまいました。担い手の減少と高齢化の主な要因は、年々離農する農家の数に対して新規就農者が思うように増えないということが挙げられております。総務省の調査によりますと、新規就農者のうち24.5％の方々がしっかりと生計を立てている一方で、就農後３年目までに離農してしまう割合は35.4％と高くなっております。離農の理由で最も高いのは、業務内容が合わない、想定と違っていたというもので、新規ビジネスとして農業に期待を抱いて就農したものの、想定より収入や報酬が少ないことや、自然と対峙しながらの重労働の苛酷さ等が考えられ、農業への理想と現実のギャップを乗り越えられなかったことが大きな要因のようであります。この理想と現実のギャップをしっかりと改善していかなければ新規就農者の定着は図れず、深刻な後継者不足はいつまでも改善されないと思われます。そこで、本市においては毎年のように新規就農者の確保と育成を図っていただいておりますが、本市における直近３年間の新規就農者の現状及び就農後の状況を把握する実態調査の実施状況についてお伺いいたします。 161 【農政部長（田部井誠）】　本市における直近３年間の新規就農者の現状及び就農後の状況を把握する実態調査の実施状況についてでございますが、まず直近３年間の新規就農者につきましては、令和３年度が21名、令和４年度が22名、今年度の令和５年度が25名となっております。また、就農後の実態調査につきましては、新規就農者の方々を対象に、就農後５年間、就農状況に関するアンケート調査を行い営農の実態を把握するとともに、必要に応じて支援を行っております。この調査において、近年では、令和元年に残念ながら１名の方が離農しておりますが、営農不振ということではなく、ほかのやむを得ない理由によるものであります。それ以外の方につきましては、現在も担い手として営農を継続しております。 162 【２１番（富田公隆議員）】　全国的に３割以上の新規就農者が３年以内に離農している状況の中で、本市においてはほとんど離農される新規就農者はおらず、毎年20名以上の新規就農者が誕生しているということが伺えました。これには当局の方々による就農前の事前相談や就農に際してのアドバイス、就農後の支援等、様々なご尽力によるものが大きな要素であると思われますので、引き続きのご対応をお願いいたします。また、前橋市はいろんな作物ができる土壌であります。環境があります。チャレンジできる風土があります。今後は、新規就農を夢見る多くの若者を前橋市外からも多く受け入れていただきますよう、引き続き新規就農を希望される方々への情報提供やご支援も併せてお願いいたします。　次に、令和２年の基幹的農業従事者数の割合では、全体の約70％が65歳以上であり、49歳以下の若年層の割合は11％と低く、数字上でも若年層の確保や定着が課題であることがうかがえます。そんな中で、49歳以下の若年層が多く従事しているのが酪農で31％、施設野菜で21％となっており、これには経営体の販売金額や農業所得が比較的大きいこと、生産に当たって多くの労働力を要することから、若年層の割合の大きさにつながっているとされております。ところが、現在酪農経営が大きな苦境に立たされております。値上がりが続く食料品、牛乳や乳製品も価格は上げられておりますが、餌の価格も急激に上がっており、現場からは、生乳の価格をさらに上げなければ経営を維持できないという声が多く上げられ、実際に酪農業をやめてしまった方もおられます。そこで、本市における酪農経営の現状についてどのように把握されているのかお伺いいたします。 163 【農政部長（田部井誠）】　本市における酪農経営の現状の把握についてのご質問でございますが、ＪＡ前橋市の酪農振興部会という酪農家を中心とする組織がございますが、その会員数の推移を見ても、令和３年度が105の会員数となっておりましたが、令和４年度は99の会員数、令和５年度は89の会員数と毎年減少を続けており、本市としても酪農における農家数の減少については喫緊の課題として捉えております。本市としても、認定農業者の登録更新事務や酪農振興部会等を通じて酪農家から酪農経営の実情を聞き取るなど、農家の声を聞く中で、畜産業において特に酪農業が、飼料価格の高騰に加えて、基礎食品であるために生産コストの乳価への価格転嫁がしにくい状況となっており、経営環境の大幅な悪化に直面していると認識しております。 164 【２１番（富田公隆議員）】　酪農において価格高騰が続いている餌でありますけれども、餌に関しては大きく２種類があり、牧草や稲ＷＣＳなどの粗飼料と輸入の穀物に大きく依存した濃厚飼料があり、本市においては以前から耕畜連携を推進しており、粗飼料の自給率は比較的高く、濃厚飼料や配合飼料においての自給率は低いと思われます。ロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇に加え、円安が追い打ちとなって酪農家の経営を圧迫しております。このような状況が長引けば、新規就農者で比較的若年層の多くの受入先となってきた酪農の崩壊にもつながってしまいます。また、耕畜連携によりこれまで連携を取ってきた集落営農法人等にも多大な影響が考えられます。粗飼料等の餌の供給先である酪農家の規模の縮小や減少は売上げのダウンに直結し、長引けば耕種農家側の雇用の削減等にまで及び、本市農業全般にわたり多大なダメージとなりかねない状況であると考えます。そんな中で、補正予算において、飼料価格の高騰で影響を受けた市内酪農家に対する支援策として、家畜飼料価格高騰対策酪農家支援金として7,782万3,000円が計上されておりますが、この概要についてお伺いいたします。 165 【農政部長（田部井誠）】　支援金の概要についてでございますが、経営環境の大幅な悪化に直面している酪農家に対する支援事業として、６月補正予算に7,782万3,000円を計上いたしました。これは、市内の酪農家を対象としまして、酪農家の飼養する26か月齢以上の経産牛１頭当たり２万700円以内として、300万円を上限として支援金を支給するものです。この支援金によって本市の酪農業の持続と安定を図り、家畜飼料の自給促進や家畜堆肥の活用など、耕畜連携の取組を継続してまいりたいと考えております。 166 【２１番（富田公隆議員）】　多くの酪農家の方々がこの支援金の決定に感謝しているという声を聞いております。この事業を機に長期的な酪農支援を考えたときに、自給率の低い濃厚飼料の栽培奨励等も今後は必要であると考えております。濃厚飼料の自給率を向上させるためにも、本市としても子実用トウモロコシの国内生産の拡大等、耕畜連携をこれからもしっかりと図りながら、安定多収生産技術を確立ください。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１３番　宮崎裕紀子議員　登壇） 167 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　通告に従い、順次質問します。　初めに、障害福祉サービスのうち日中活動系サービスについてお伺いします。自宅で暮らす障害者の方に日中の身体介護や生産活動の機会を提供する生活介護事業所や、介護者の病気等により一時的に自宅で介護を受けられなくなった障害児者を短期間入所させる短期入所事業所、いわゆるショートステイなどについては、施設関係者から、現状では足りないとして、施設整備を望む声を幾度となく聞いております。ある特別支援学校の中学部の生徒は、卒業時の選択として、高等特別支援学校への進学ではなく生活介護事業所を選択したと伺っております。中学卒業時にはタイミングよく生活介護事業所の空きがあったものの、卒業時には生活介護事業所の空きがないかもしれないと心配し、進学を諦めて入所を優先する苦渋の決断をしたそうです。特別支援学校の保護者からは、卒業後の行き場がないとの不安の声を耳にします。今後も利用希望者は増加していく傾向にあると認識しておりますが、生活介護事業所や短期入所施設における現状のサービス利用状況をお伺いします。 168 【福祉部長（小坂和成）】　初めに、生活介護のサービス利用状況についてですが、利用者数は増加傾向が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年３月で651人、令和４年３月が643人、令和５年１月が644人という状況で、利用者は横ばいの状況と捉えております。　次に、短期入所のサービス利用状況ですが、福祉型短期入所の利用者数は、令和３年３月が17人、令和４年３月が60人、令和５年１月が68人であり、こちらは増加傾向にあります。また、特定の疾患を有する方や重症心身障害児者を受け入れる医療型短期入所の利用状況ですが、令和３年３月が６人、令和４年３月が５人、令和５年１月は12人となっており、毎月の利用にばらつきはありましたが、利用者は横ばいの状況であると捉えております。 169 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　ご答弁では、生活介護、医療型短期入所の利用者は横ばい、福祉型短期入所の利用者は大幅な増加傾向にあるとのことでした。元来、事業所が少なく、定員が限られ、利用時間も集中していて予約が取りにくい上、追い打ちをかけるようにコロナ禍で療養介護施設での重症心身障害者の短期入所の受入れができず、機能がストップして大変だったと聞いております。重症心身障害者、医療的ケアを必要とする人たちが通える事業所は現状では不足しており、長期、日常的に介護を行う家族の負担軽減や安心のためにも、生活介護や短期入所といったサービスを増やしていくことが重要と考えます。そこで、本市としては、今後これらの事業所を増やすため、補助金等を含めどのような取組をしていくのかお伺いします。 170 【福祉部長（小坂和成）】　初めに、今回議案として提出させていただいておりますけれども、旧日赤跡地に建設中である多機能型事業所では生活介護事業を行うことになりますけれども、新たに入浴サービスを行うなど、サービスの向上を図り、利用者を増やしてまいりたいと考えております。　次に、民間の事業所を増やす施策ですが、本市では、社会福祉法人等が障害福祉サービス提供施設を整備する際に要する建設費用の一部を補助する施設整備補助金を実施しております。これにつきましては、主に重症心身障害児に対する支援体制の充実に向けた障害児通所支援施設等の設置が急務となっていることから、昨年度は重症心身障害児の通所施設を最優先する募集をしたところ、幾つか問合せはありましたけれども、残念ながら応募には至りませんでした。今年度につきましても引き続き積極的に事業者等に情報発信し、募集を図ってまいりたいと考えております。また、障害支援区分の重い障害者に対する手厚い支援体制が整えられている生活介護事業者については、事業所が安全に障害者を支援できるよう、事業運営の補助も行っております。今後、本市といたしましても、これらの制度について情報発信を高めて、市内の施設や医療機関等も含めてコミュニケーションを図るなど、必要な事業所を増やしていくための施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 171 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　ご答弁にありました事業運営の補助である前橋市独自の生活介護人員配置体制加算補助事業は、生活介護事業所を創設してから10年は利用できますが、期限が終わると受け取れる補助金は国の基本報酬だけになってしまいます。重症心身障害者を多く受け入れている事業所等では、看護師などスタッフの人件費がかかるので、やればやるほど経営は苦しくなってしまうそうです。本市では、第７期前橋市障害福祉計画及び第３期前橋市障害児福祉計画を策定する時期に入ると思います。現場では、重症心身障害のある方が通える生活介護事業所や短期入所事業所、ショートステイ、住まう場であるグループホームも足りないという声が上がっております。ぜひ計画策定に当たっては定員の増加を盛り込むようお願いいたします。また、生活介護事業所はそれぞれの特色が違うことから、一律補助では運営が難しい局面もあるようです。今ある補助金についても、事業者の方から分かりにくい、知らなかった等のご指摘もいただきました。必要な方へ情報が届けられるよう、周知の工夫も重ねてお願いいたします。　次に、前橋駅北口一時預かり施設についてお伺いします。現在建設中のＪＲ前橋駅北口再開発ビル内に現在南町の第三保育所で行っている一時預かりを移管する形で新しい一時預かり施設が設置されるとのことで、今後サウンディング調査が予定されています。設置予定の施設は、駅前の高層タワーの中にあり、不動産価値も高い場所であることなどから、第三保育所の一時預かりとは違う利用者層を想定していると推察しますが、市が想定している利用者層についてお伺いします。 172 【こども未来部長（猪俣理恵）】　ＪＲ前橋駅北口再開発ビル内に設置する一時預かり施設の利用に当たっては、子育て中の方がリフレッシュのために利用することや、急な用事で一時的に保育が必要になった方など、どのような理由でも申込みができることを想定しております。これは第三保育所で行っている一時預かりの利用条件と変わりありませんが、利用者層という点では、駅前という立地から、電車を利用する方や市街地での買物や食事をされる方などの利用が想定されております。 173 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　現状、第三保育所は利用定員５人ですが、いつも定員を満たしている状態です。北口タワーの一時預かり事業は、サウンディング調査の想定案では15人程度となっています。人数的には増加しますが、市の想定どおり駅や街なかの利用者から活用されるようになれば、これまで第三保育所の一時預かりを利用していた層を受け入れるキャパシティーが減ってしまうことも懸念されます。好立地にある北口タワー内の施設に利用希望者が集中した場合、開設後に利用定員を拡充する考えはあるのかお伺いします。 174 【こども未来部長（猪俣理恵）】　前橋駅北口一時預かり施設の利用定員につきましては、施設の面積や想定される利用年齢などから定める予定であり、サウンディング調査の結果等を考慮の上、適切な利用定員を検討していきたいと考えております。なお、施設開設後の利用定員の拡充につきましては、施設のキャパシティー等の問題がありますけれども、利用状況によりましてその必要性を判断していきたいと考えております。 175 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　北口一時預かり事業所は、令和６年10月事業開始予定です。その半年後になる令和７年度から三河町の第二保育所と南町の第三保育所が六供町の旧第五保育所跡地へ移転され、統合保育所として保育が開始されます。その新しい統合保育所では一時預かり事業は行わない予定と伺っています。先ほど申し上げたとおり、今まで一時預かりを利用していた方々が新規利用者の増加により利用できなくなってしまうのではと懸念しています。また、公立保育所の役割として、統合したのに一時預かりの事業をやめてしまうというのはいかがなものでしょうか。新しい統合保育所は、北口タワーと一定の距離があり、周辺にはほかの一時預かりもないため、地域的にもニーズがあると考えます。新しい六供町の統合保育所でもニーズを捉えた一時預かりの検討をしていただきますよう申し上げます。　次に、芝生のある公園についてお伺いします。市内にある身近な公園には芝生が少ないと感じております。芝生のある公園は、環境面で優れているのはもちろんのこと、小さい子供が転んでもけがをしにくく、高齢者の憩いの場になり、前橋特有の強風が吹いても土ぼこりが立ちにくいなどメリットがあることから、ぜひ市内にも増やしていくべきと考えます。そこで、市内にある公園の中でどのような条件が整った場合に芝生を張ることができるのでしょうか。また、公園に芝生を張る場合、芝を張る費用や植え替え費用等はどの程度になるのでしょうか、併せてお伺いします。 176 【建設部長（吉澤輝男）】　公園における芝生整備の条件でございますが、芝生は日常的な管理が必要となることから、愛護会等の維持管理体制がしっかり構築されていることや、起伏が少なく機械除草がしやすい形状であることなどが挙げられます。また、生育的な条件として、地下水位が高い場所や粘性土の土壌は改良が必要となり、水はけや通気性のよい土壌が望ましいなどもございます。整備費用につきましては、規模にもよりますが、経費を含み１平方メートル当たり約4,500円前後となり、その後、芝刈りや施肥などのメンテナンス費用が別途必要となります。 177 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　公園の維持管理には、現在も除草、清掃、施設の修繕等で大きな労力と費用を要しており、芝生の公園ともなればさらに大変だろうと推察いたします。また、組織されている公園愛護会についても、高齢化や担い手不足などにより、将来的には活動が困難な状況に陥ることが懸念されます。しかし、それ以上に、芝生のある公園のような心地よいお気に入りのスポットが身近にあるということは、地域の魅力が一気にアップする要因ですし、子育て世代などが住まいを決める際の大きな決め手にもなります。現状で持続可能な管理が難しくなってくるのであれば、現在大きな公園や施設でネーミングライツによる歳入の確保に努めているのと同様に、身近な公園についてもネーミングライツや企業版ふるさと納税などの制度を活用し、維持管理費用を賄っていくのも一つの方策ではないかと思います。資金力に乏しい中小企業でも、小さな公園の管理費用程度なら何とかなるという会社もあるでしょうし、会社の近くにある公園ならば、地域貢献という観点から協力しようというところもあるかもしれません。社会貢献の一つとして公園管理に寄与していただくよう、市として呼びかけてはどうかと思いますが、当局の考え方をお伺いします。 178 【建設部長（吉澤輝男）】　身近な公園の今後の維持管理の取組でございますが、身近な公園は、本市で直轄管理を行っている大規模公園と違い、近隣に住まわれている住民の方々の憩いの場として利用できるよう設置されております。このことから、基本的には近隣住民の方々による維持管理をお願いしておりますが、議員さんのおっしゃるとおり公園の維持管理には多大な労力と費用を要し、あわせて愛護会組織の高齢化や担い手不足などの課題もございます。引き続き愛護会に対しての支援強化を図りながら、近隣企業等の協力や新たな歳入確保なども含めて、効果的かつ効率的な公園管理の方策について研究してまいりたいと考えております。 179 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　ネーミングライツの命名権料は広告宣伝費等として経費計上でき、企業版ふるさと納税は寄附金控除の対象になるなど、企業にとっては使いやすい制度です。もちろん広告効果もあり、ブランド力向上にもつながります。新宿区は、新宿中央公園の公衆トイレで１か所当たり年間10万円という安価な料金でネーミングライツを行っています。安い料金で幅広く協力を仰ぐという点で非常に興味深い取組だと感じます。前橋に公園が多いことは大きなセールスポイントです。心地よい公園は、市外からの移住者や子育て世代などにとって住まいを決める際の大きな要因にもなっています。公園自体も地域を盛り上げる施策として、ぜひ導入を検討していただきますよう申し上げます。　最後に、上毛電鉄について伺います。先般、今後の私鉄支援の在り方を見直すとして、群馬県が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会の設置を表明しました。県の地域公共交通再構築調査業務の委託仕様書には、検討項目として、鉄道として存続した場合のほかに、バスやＢＲＴへ転換した場合の収支予測、導入費用、メリットとデメリットの分析、さらには関係法令、必要な手続及び活用可能な国庫補助の整理並びに実施スケジュールの策定など、極めて具体的内容が盛り込まれています。バス転換ということになれば、これは事実上の廃線と言わざるを得ませんが、やはり上電は沿線住民にとってはなくてはならない公共交通手段であると考えております。そこで、法定協議会に臨むに当たって、市は上電の今後についてどのような考えを主張していくのか、方針をお伺いします。 180 【未来創造部長（細谷精一）】　上毛電鉄の在り方に関するご質問でございます。人口減少や新型コロナウイルス感染症による利用者の減少、電気料金の高騰などにより、地域鉄道を取り巻く環境は全国的に非常に厳しい状況となっております。令和５年４月の法改正によりまして鉄道再構築に関する仕組みが創設され、沿線自治体を含む関係者が一丸となって望ましい地域公共交通の在り方を議論する場として再構築協議会を設置できるとともに、国の支援策も拡充される予定となっております。上毛電鉄につきましては、年間約150万人もの利用があり、高校生の通学を中心に、沿線住民の足として本市の重要な交通機関であります。しかしながら、近年の環境変化、今後人口減少が見込まれる中で、現状のままサービスを継続することが困難になることも考えられます。交通サービスを長期的に維持していくためにどのような在り方が望ましいか、現在の群馬型上下分離方式の見直しや、ほかの交通モードへの転換可能性などの協議をすることになりますが、本市といたしましても、沿線住民の移動機会が減少することがないよう、将来にわたって利用者、沿線住民、ひいては公共交通全体にとって最適解となるよう、法定協議会において慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 181 【１３番（宮崎裕紀子議員）】　法定協議会の委員は30名程度とされています。そのメンバーは県が中心となって選定していくと思いますが、鉄道利用者や地元住民、通勤利用者だけでなく、通学に利用している高校生や上電友の会、労働組合など、現場で働いている方々ら幅広い層から加わっていただき、意見を聞くとともに、市としても上電存続に向けて県へ働きかけをしていただきますようお願いいたします。　以上で全ての質問を終わりにします。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　大澤智之議員　登壇） 182 【３番（大澤智之議員）】　それでは、通告に従い順次質問いたします。　初めに、防災対策について伺います。全国的にも大きな地震が頻発している昨今ですが、先月５月の１か月だけを見ても震度３以上の地震が40回を超え、震度５弱以上の地震は６回と、熊本地震が起きた2016年４月以来の多さになっております。残念ながら地震によってお亡くなりになってしまった方もいらっしゃいますが、地震の被害とともにさらに怖いのが二次災害である火災になります。今年は関東大震災から100年目の節目に当たります。関東大震災は、10万棟を超える家屋が倒壊し、昼食の時間帯と重なったことから多くの火災が発生。延焼拡大し、大規模火災となりました。近年は首都直下型地震、南海トラフ地震などの発生が危惧されておりますが、本市においてもこれらの地震による被害は避けられない状況であると考えられます。また、前橋市地域防災計画では、関東平野北西縁断層帯主部を震源とした地震が発生した場合、市内の大部分に震度６弱の揺れが生じ、全壊棟数1,703棟、半壊棟数１万2,207棟の被害を想定しております。この想定のとおりであれば、関東大震災と同様に、本市においても大規模火災が発生する可能性があります。しかし、大規模な地震により道路の寸断や配水管の断裂等で消火水に不足が生じれば、地震だけであれば助かったはずの命が、火災が発生し、大規模化したことで失われることも考えられます。そこで、大規模地震後に発生した火災対応について本市の見解を伺います。　以下、質問席にてお伺いいたします。 183 【消防局長（清水征己）】　大規模地震後の火災対応についてでございます。消防局では、地震発生直後に市内３か所の庁舎に設置されました高所カメラで火災の発生を確認するとともに、勤務中の全ての消防隊が担当区域内の被害状況調査を実施することとなっており、早期に火災を覚知できる体制を構築しております。また、火災発生を覚知した場合には、震度７クラスの地震にも耐え得る性能を有する耐震性防火水槽や河川等の自然水利から迅速に放水ができる消火活動を展開することとしており、これらの初動態勢によって火災の延焼拡大を最小限に抑えることを主眼として対応してまいりたいと考えております。 184 【３番（大澤智之議員）】　大規模地震後に発生した火災対応について、迅速な消火活動が展開できることは理解いたしました。大規模な市街地火災では、旋風と呼ばれる竜巻状の空気の渦が発生して大きな被害をもたらすことがあります。この旋風は、人や物を吹き飛ばすだけでなく、その猛烈な風によって急速な延焼を引き起こしたり、火炎を含んだ竜巻状の渦である火災旋風に発展したりすることもあります。100年前の関東大震災では、人々が避難していた工場の跡地であった空き地にこの旋風が襲来し、この場所だけで約３万8,000人もの方が亡くなったとの記述があります。現在の住宅は火災に強い省令準耐火構造の住宅も増えているとはいえ、前橋は住宅密集地域も多く、一たび火災旋風が発生してしまえば手がつけられないほどの大規模火災に発展する可能性も十分に考えられます。同時に複数箇所で発生した場合には、火災のみならず救出活動など様々な事案に対応している消防局の消防力だけでは対応に限界があり、県内や県外の消防応援を受ける必要があると考えられます。そこで、本市の広域応援体制の計画について伺います。 185 【消防局長（清水征己）】　広域応援体制の計画についてでございますが、消防局では、群馬県消防相互応援協定による県内消防本部の応援と、緊急消防援助隊による全国規模の消防隊の応援について、受援計画を作成しております。また、各種災害の被害規模を参考とした応援要請の判断基準等を定めることで時期を逸することなく応援を要請するとともに、消防局内に指揮本部を設置し、応援部隊が効果的に活動できるような体制となっております。この応援体制によりまして必要な場所に必要な消防力を投入することができるため、迅速な消火活動あるいは人命救助が可能となると考えております。 186 【３番（大澤智之議員）】　近年は、政府やメディアでも大規模地震について取り上げていただき、周知がされているところではありますが、二次災害の火災についてはあまり触れられていなかったので、今回取り上げさせていただきました。地震に対する備えも大事ですが、発生する可能性の高いこの二次災害についてもしっかりと周知していただき、市民の命を守る活動を引き続きお願いいたします。　次に、本市の刑法犯について伺います。本市のみならず、世界的にもすさんだ世の中に一歩、また一歩と歩みを進めているような現代であります。そんな情勢を反映してか、毎日のように凶悪な犯罪や還付金詐欺、テロやサイバー攻撃、ネットの誹謗中傷、闇バイトなど、次から次へと犯罪のニュースが後を絶ちません。最近よく耳にする闇バイトは、ツイッターなどのＳＮＳに実行犯を募り、現金を受け取る受け子や現金を引き出す出し子などをさせるなど、勧誘が身近に転がっております。刑法犯にはどんな種類の犯罪があるのかといいますと、空き巣、忍び込み、居空き、自動車、オートバイ、自転車盗難、器物損壊、車上狙い、自動販売機狙い、ひったくり、コンビニ強盗などが刑法犯に当たります。刑法犯に遭ってしまった、私の身近なところでは、知人は車内に入れていた財布を盗まれてしまい、町内では空き巣が増えているとの報告を受けております。そんな中、昨年の令和４年は全国的に強盗、特殊詐欺などの刑法犯罪が多く発生し、全国の刑法犯認知件数が20年ぶりに増加している状況です。そこで、本市の刑法犯認知件数について伺います。 187 【市民部長（若島敦子）】　本市の令和４年の刑法犯認知件数でございますが、群馬県警察の統計値によりますと約1,700件となっており、前年よりも150件ほど増加しているような状況となっております。 188 【３番（大澤智之議員）】　昨年の令和４年の刑法犯認知件数は前年に比べて150件ほど増加しているとの答弁がございました。交通事故と同じで、自分が気をつけていても犯罪に遭ってしまう、巻き込まれてしまうという可能性も十分にあります。本市におきましても特殊詐欺などの犯罪による被害が発生しておりますけれども、本市の防犯対策の現状について伺います。 189 【市民部長（若島敦子）】　本市では、警察及び地域住民からの犯罪情報、不審者情報を基に、職員による犯罪発生場所周辺等の青色防犯パトロールを行っております。そのほかにも前橋市防犯協会の会員や自治会が主導する自主的な防犯パトロールも行われており、行政と地域住民が連携して防犯活動に取り組んでおります。また、自治会やいきいきサロン、老人福祉施設などで直近の犯罪傾向を反映させた防犯を啓発する講話も実施し、注意喚起と市民の防犯意識の高揚を図っております。今後も警察及び地域住民と連携を密にした効果的な防犯対策を実施し、犯罪の防止に努めてまいりたいと思っております。 190 【３番（大澤智之議員）】　自治会やいきいきサロン、老人福祉施設などで講話をしているとの答弁がございました。地域やご近所が一丸となって犯罪を抑止していくことが大切だと感じます。先週の14日、上毛新聞に掲載されておりましたが、近年は人口減少や少子化が進み、空き家が増加しております。その空き家を狙った空き巣が県内で急増しているとのことです。県の総数になりますが、昨年の令和４年で388件ありまして、今年の令和５年１月から４月までに203件と、前年に比べ4.7倍も上回っております。空き家では、現金や貴重品などに加え、ゴルフバッグが盗まれる被害などが起きているほか、不審者がねぐらを探して居着く場合もありまして、狙われやすい家とは、草木が生い茂っている、建物の一部が壊れたままである、雨戸がずっと閉じたまま、郵便物がたまっているなど、人けがないと判断された家屋が狙われやすいのと、入院などで長期不在の家も狙われやすいとのことです。こういった犯罪に巻き込まれてから気をつけるのでは遅いので、自治会と連携した周知徹底を引き続きお願いいたします。　次に、保育料制度の見直しについて伺います。幼児教育、保育の無償化は、家計負担の軽減を目的に2019年10月からスタートいたしました。子育て世帯の方からも、非常にありがたい、家計負担の軽減に役立っていると多くの声を聞いております。しかし、保育所や認定こども園で保育認定を受けている子供の保育料については、第２子に対する負担軽減が図られているものの、上のきょうだいが小学生以上である場合、世帯で納めている住民税の額によっては軽減措置が適用されない児童もおります。厚生労働省が今月６日に公表した４月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で、13か月連続のマイナスとなり、昨年４月以降では、今年１月の4.1％減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引き、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いております。全ての企業が現在の1.5から２倍のベースアップをすれば解消される問題ではありますが、そう簡単にできることではありませんし、今後の少子化対策ではゼロから２歳児保育の体制整備も欠かせません。子育て政策の充実を図るためには、世帯の住民税額や兄弟の年齢にかかわらず軽減策を講じる必要があると感じますが、本市において今後保育料制度を見直すお考えはあるのかどうか伺います。 191 【こども未来部長（猪俣理恵）】　保育料制度の見直しについての考えでございますが、本市では、第２子保育料軽減の対象者を国が定める基準と同様としております。世帯の税額やきょうだい構成などの条件を撤廃するとなると市独自の補助制度の創設を検討することとなりますが、過日、国による異次元の少子化対策、こども未来戦略方針が閣議決定され、今後は多方面から少子化対策が図られることになりますので、それらを踏まえ、本市の子育て政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 192 【３番（大澤智之議員）】　答弁でもございました異次元の少子化対策、こども未来戦略方針が先週、６月13日に閣議決定されました。３つの基本理念を掲げ、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するとありました。すばらしい基本理念だと思います。しかし、現状は、夫婦で共働きをしてやっと生活をして、子育てをしているのが実情です。そして、働いても、働いても子育てに収入の多くを持っていかれてしまうわけですが、何とかして子供を大学まで行かせてあげたいと思うのも親心です。この前橋で子供を出産し、育て、働いていただくための第一歩は、本市独自の子育て政策の充実が必要不可欠であると考えます。子育てするなら前橋と胸を張って言えるまちにしていきたいというのが私の希望です。これからの未来を担う子供たちや、また前橋に戻って子育て、定住を決定づける材料にもなりますので、他市よりもプラスワンの子育てサービスを独自で提供していただけるような本市政策の充実を要望いたします。　次に、ごみ対策について伺います。毎日の生活の中で必ず出てしまうのがごみであります。2021年度に排出した一般廃棄物は、県民１人１日当たり968グラムで、群馬県は全国ワースト９位と、県民のごみ排出量は他県に比べて多く、リサイクル率も14.5％と全国ワースト８位という状況が５月31日の新聞記事で掲載されておりました。そのため、食品ロスやプラスチックごみの削減など、総合的な取組が現在求められているところです。本市においても削減のための取組を行っており、令和３年度に家庭から排出されたごみは７万140トンと、前年度と比べ約2,146トン減少したとの報告が市のホームページにも記載されておりました。ごみの量が多いということは、それだけごみ袋の数も多く、ごみ集積所へ運ぶ際も高齢の方は苦労されていると思います。そんな本市では、以前から高齢者へのごみ出し支援として、こんにちは収集を行っておりますが、高齢者の中には、介護保険の要支援や要介護の認定を受けるような状態ではない方で、比較的お元気な方であっても、加齢による体力の低下や自宅からごみ集積所までの距離があること等の理由により、日頃のごみ出しに負担感を感じている方がいると思われます。このような高齢者へのごみ出しの支援について、現状や本市の考えを伺います。 193 【環境部長（倉林薫）】　高齢者へのごみ出し支援でございますが、全ての高齢者を対象としたごみ出し支援事業ということでは実施しておりませんが、主に高齢者の方のご利用で、家庭ごみのごみ出しが困難な方を対象としたこんにちは収集事業を実施しております。こんにちは収集は、介護保険の要支援、要介護の認定等を受けている方や、視覚障害で身体障害者手帳１級の方などを対象としており、現在、約1,000世帯の家庭ごみの収集事業を実施しております。ご指摘のとおり、こんにちは収集の対象にならず、ごみ集積場所までの距離が遠過ぎて困っている高齢の方につきましては、ごみ集積場所の新設や場所の変更なども含め、取りあえずは地域の自治会へご相談していただくよう対応しております。いずれにいたしましても、ごみ出しに負担を感じている全ての方への支援は大きな課題でございますが、高齢社会におけるごみ出しの在り方について、本市の都市構造やデジタル技術を勘案しながら、市議会をはじめ自治会の方々など、幅広く意見を聞きながら、今後対応策を検討してみたいと考えております。 194 【３番（大澤智之議員）】　いいことなのですが、健康であるがため、こんにちは収集の対象にならない高齢者もたくさんいらっしゃいます。想像してみてください。老いは誰しもが必ず訪れるもので、そのとき健常者であったとしても、年齢とともに握力の低下や体力の低下は否めません。私が相談を受けた方も、ごみの集積所が近くにあったら何も問題ないのですが、近くにないため苦労されているとのことでした。もちろん自治会にもご相談させていただきましたが、ごみ集積所の設置ができるスペースがない、あっても理解いただけるご家庭がないとの返答がございました。本市は高齢者の人口も多く、人員の問題で対応し切れない、予算の関係で対応し切れないなどあるかと思います。ちなみに、高崎市では本年９月から高齢者力仕事ＳＯＳサービスを始めるとの記事がございました。利用条件としては、70歳以上の高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯が対象とのことです。ここで提案なのですけれども、こんにちは収集サービスに、健常者であっても自宅からごみ集積所まで150メートル以上離れている70歳以上の方という文言を追加していただけないでしょうか。難しい問題ですが、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。　次に、電動キックボードの法改正について伺います。令和５年７月１日から改正道路交通法が施行され、電動キックボードに関する新たな交通ルールが適用されます。本市でも例外なく電動キックボードが道路を走行することとなりますが、本市の電動キックボードに対する認識について伺います。 195 【市民部長（若島敦子）】　電動キックボードについてでございますが、今年７月１日の改正道路交通法では、電動キックボードの形状をしている原動機付自転車が車体の大きさや構造などに応じて一般原動機付自転車として扱われるものと特定小型原動機付自転車として扱われるものの２つに区分されることになります。一定の基準を満たした電動キックボードは特定小型原動機付自転車として扱われることになり、16歳以上の人が運転免許不要で運転できる乗り物と認識しております。 196 【３番（大澤智之議員）】　最後に、安全な利用について伺います。　電動キックボードは手軽な乗り物で、今後普及していくものと思われます。その一方で、利用者による交通違反や交通事故の発生が懸念されるところであります。今後電動キックボードが普及するのに際し、安全に利用していただくために本市としてどのような取組を行うのか伺います。 197 【市民部長（若島敦子）】　電動キックボードの安全な利用についてですけれども、特定小型原動機付自転車として扱われる電動キックボードが道路を走行するには、最高速度表示灯や方向指示器等の保安基準に適応した車両である必要があります。加えて、自動車損害賠償責任保険等に加入すること、ナンバープレートを取得することが義務であり、信号無視や携帯電話を使用しての運転などは取締りの対象となります。本市としては、電動キックボードの交通ルールや義務について、警察と連携して広く市民へ周知し、安全利用の促進を図っていきたいと考えております。 198 【３番（大澤智之議員）】　今回の法改正によって特定小型原付という新しい区分ができるとの答弁がございました。これから増えていくことが予想されるこの電動キックボードですが、私個人も乗る機会がありましたのでお借りしましたところ、意外とスピード感があり、爽快で楽しかったです。これははやると確信したわけですが、普及するのに際し、皆さんに安全に利用していただくためにも、ルールや義務についてしっかりと情報発信して、交通事故ゼロを目指して、市民の安全を守るために周知を引き続きお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 199 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（窪田出議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分） 200 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１６分）

【議長（阿部忠幸議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　小岩井僚太議員　登壇） 201 【９番（小岩井僚太議員）】　それでは、順次質問いたします。　まず初めに、チャットＧＰＴについてです。私がるる議会でも申し上げておりますが、我が国がデジタルを真に実装するために必要なことは、社会の変え方のイノベーションであります。新しい技術をどのように社会と接合していくのか、それによってどれだけの便益が生まれるのか我々は議論しなければいけないと感じております。昨今では、生成ＡＩであるチャットＧＰＴが日本にも普及し、全国の自治体でも条例が制定されたり、あるいは東京都では全部局で活用するという発表がございました。本市は、デジタルを社会実装し、市民に便益を生むことを標榜している中で、このような最先端技術の安全面を考慮しながらの試験導入が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 202 【未来創造部長（細谷精一）】　世の中の変化や進捗に合わせ、住民サービスの向上につながる可能性のある新たな技術を有効に使いこなすことは重要で、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの活用につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。個人情報や非公開情報は取り扱わないことなどに留意しながら、今後、前橋市ＤＸ推進計画に基づく庁内横断的なワーキンググループ活動の中で具体的な活用を検討、試行してまいりたいと考えております。 203 【９番（小岩井僚太議員）】　実際、オープンデータもしかり、多くの情報を使えるようになると、さらに効果が増し、汎用性も増してくるものと思われますが、重要なデータを取り扱う際にはやはり安全を担保した上での利用は必要ですので、留意しつつも積極的な活用をお願いしたいと思います。　全国の自治体がＡＩのような新技術を取り入れ、努力しております。我が会派では、視察研修で岩手県の一関市にお伺いし、そこでは水道料金の未払いの方々に対してＡＩを使ったオートコールという取組をしておりました。これは大変汎用性のあるもので、今後、成人式の対象の方々に対する通知、あるいは様々なプッシュ型の取組を考えているそうです。そこで質問ですが、本市におけるＡＩの活用状況についてお伺いいたします。 204 【未来創造部長（細谷精一）】　本市におけるＡＩ技術の活用としましては、ＡＩＯＣＲの活用やデマンドバスの配車予約が挙げられます。まず、ＡＩＯＣＲは文字を読み取る技術であるＯＣＲにＡＩを取り入れたシステムでございます。ＡＩを取り入れることで読み取った文字の補正結果を学習できることから、単なるＯＣＲよりも文字認識率を高められるという特徴がございます。このＡＩＯＣＲにつきましては、令和２年度に導入し、令和４年度末までに13所属25業務で活用した実績が既にあります。また、大胡、宮城、粕川、富士見、城南地区で運行しているデマンドバスの配車システムについては、複数の予約に対して最適な車両選択、運行ルートを判断し、配車の効率化を図っております。このデマンドバスについては、令和４年度１年間で延べ４万3,000人がＡＩ技術を用いた配車システムを利用して乗車している状況でございます。今後も引き続き活用を広げていくとともに、ほかのＡＩ技術の活用についても併せて検討してまいりたいと考えております。 205 【９番（小岩井僚太議員）】　本市ではワーキンググループの中で多角的に議論していただいているということで、期待しております。　デジタルは、理解するということがマストではありません。気づいたら便利だということでもいいと思います。あるいは、身近に簡単なデジタルに触れる機会をつくることで多くの市民はさらに前向きに考えてくれると思います。そこで、私は市有施設のオンライン化の質問を議会でもしておりますが、貸し館予約システムの現在の取組状況と今後についてお伺いいたします。 206 【未来創造部長（細谷精一）】　貸し館予約システムに関しましては、７月中にプロポーザルを実施し、11月を目途に中央公民館にシステムを先行導入してから、運用のノウハウを蓄積した上でほかの貸し館への横展開を予定しております。市有施設の貸し館予約や決済をウェブ上で行うことができる本システムを導入することにより、これまで窓口や電話で受け付けていた貸し館の予約や利用料の支払いを時間や場所の制約なくシステム上で一貫して行うことができますので、利用者の利便性が向上するものと考えております。また、紙の台帳で管理を行っていた予約情報の管理や予約調整等の内部事務もシステムにより一元管理されることで職員の業務効率化も期待されます。今後は、鍵の受渡しを必要としないキーレス化の実現を目指すとともに、スポーツ施設への横展開の検討も進めてまいりたいと考えております。 207 【９番（小岩井僚太議員）】　次に、めぶくＥＹＥについてですが、こちらは他の議員さんからも質問がございました。本当に期待のできるサービスだと思います。市民の皆様が一人でも多く使ってほしいところですが、サービスの全体の現状をお伺いいたします。 208 【未来創造部長（細谷精一）】　まえばし暮らしテック推進事業において構築したサービスの現状についてでございます。10種類のサービスを構築いたしましたが、４月から全てのサービスが実装となっております。その中でも、めぶくＩＤを使ってデータ連携することにより、個人の興味、関心、活動エリアなどを基に個別最適化された情報が提供されるグッドグロウまえばしと親子健康情報アプリ、オヤコプラスや共助学育サービス、メブクラスまえばしなどが連携し、より効果的なサービスを受けることができる状況となっております。こうした連携につきましては、めぶくＩＤの大きな特徴であるオプトイン、つまり本人がどのサービスに自分のデータを連携させるか本人の意思で選択できるようになっており、いつでも設定、解除することができる仕組みとなっております。 209 【９番（小岩井僚太議員）】　ご答弁いただいたオプトインであるということ、これが大変重要、肝になると私は思っております。サービスを利用するもしないもそれぞれの判断ということを担保すること、あるいは市民の優しさや思いやりを担保することで、大変推進していただきたいと思います。そして、このようなオプトインによるサービスを私自身大変期待しておりますが、今後の展開についてお伺いいたします。 210 【未来創造部長（細谷精一）】　めぶくＩＤの今後の展開についてでございます。今年度、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、共助のまちづくり事業を実施いたします。本事業では、めぶくＩＤを活用して、デジタル上でも対面の場でも様々な人たちが意見交換や議論しながらまちづくりを進める仕組みでありますめぶくファームや、視覚障害者のまち歩きをサポートし、助け合いの輪をさらに広げるシステム、めぶくＥＹＥという仕組みを構築し、さらなる共助のまちづくりを推進してまいります。あわせまして、今年度、決済機能や地域通貨の仕組みを活用することでめぶくＩＤの利便性をさらに高め、より多くの方々に利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 211 【９番（小岩井僚太議員）】　デジタルの中で誰一人として取り残さないために、本市では独自にまえばしデジタルサポーター事業に取り組んでおります。特別委員会でもご説明いただいており、デジタルデバイド対策からも大変評価いたします。そこで、現在の進捗についてお伺いいたします。 212 【未来創造部長（細谷精一）】　まえばしデジタルサポーター事業の現在の進捗状況でございますが、本事業は、ＩＣＴ分野に詳しい市民の中からボランティアを募り、市民のデジタル生活を支援するデジタルサポーターとして登録、派遣する共助型のデジタルデバイド対策の仕組みを構築するものでございます。今年５月、これらの事業運営を担う事業者として公募型プロポーザルによる募集、審査を行い、市内で活動するＮＰＯ法人教育支援協会北関東を優先交渉権者として選定し、６月１日に業務委託契約を締結したところでございます。現在は、デジタルサポーターの募集、登録、派遣の仕組みづくりに向けて同ＮＰＯと協議を行っておるところでございます。 213 【９番（小岩井僚太議員）】　答弁にありましたデジタルサポーターの募集、登録、派遣の仕組みづくりに向けて協議を行っているということでありましたが、こちらはいつ頃からどのようにして行うのかお伺いいたします。 214 【未来創造部長（細谷精一）】　デジタルサポーターの募集につきましては、７月中を目途にインターネット上に応募フォームを設ける予定であり、広報まえばし８月号で告知するほか、市民活動支援センターの登録団体や市内大学等に広く呼びかけていきたいと考えております。また、８月以降、応募者の活動意向等を確認しながらサポーター登録を行う予定であり、あわせてサポーター登録者を対象とした動画による研修も実施する予定でございます。さらに、10月以降、複数人で構成される市民グループ等がスマホ操作を学びたい場合や各種のデジタルサービスを知りたい場合などに利用できるデジタルサポーター派遣と、最寄りの公民館等において毎週決まった時間に個別相談ができるデジタルよろず相談所を展開していきたいと考えております。これらの取組を通じまして、国の掲げる誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の視点から、市民の不安を解消するとともに、デジタル化のメリットを実感してもらえるよう、きめ細かに取り組んでまいりたいと考えております。 215 【９番（小岩井僚太議員）】　この取組は、市民に寄り添い、不安解消に寄与する取組であることは分かりましたが、国のほうでもデジタル推進員というのがありまして、こちらと重なる部分があるように思いますが、両者の関係はどのように整理できるのかお伺いいたします。 216 【未来創造部長（細谷精一）】　本市のデジタルサポーター事業と国の進めるデジタル推進員との関係でございます。まず、国のデジタル推進員とは、デジタル機器、サービスに不慣れな方に対し、講習会等でデジタル機器の操作を教えたり、地域交通アプリや地域通貨等の利用サポートを行ったりする人を対象に、デジタル庁が任命する制度でございます。したがいまして、本市のデジタルサポーターと国のデジタル推進員は、期待される役割や活動は基本的には同じでありますが、本市のデジタルサポーター事業では、デジタル機器の操作や基本アプリの利用方法の紹介に加えて、本市が進めるめぶくＩＤの活用やＧｕｎＭａａＳ利用の登録支援など、本市が取り組む先進的なデジタルを活用した市民サービスのサポートも行うなど、本市ならではの支援も予定しております。このことから、今後、市民の方々に対しましては、まずは本市のデジタルサポーター事業にご登録いただき、一定のサポート、実績を積んでいただいた後に国のデジタル推進員への応募も推奨していきたいと考えております。 217 【９番（小岩井僚太議員）】　こちらは要望ですが、私も地元の公民館でおじいちゃん、おばあちゃんとデジタルの話をした際に、子供とか孫とかに教えてもらうのもいいのだけれども、やっぱり同年代に教わるときが一番分かりやすいのだと言っておりました。これはやはり同じ目線で話せるということと、この人ができているのだから私もやってみようというモチベーションにもつながっているのだと感じました。ですので、応募の際には、多くの方に登録していただくと同時に、ご高齢の方、介護サポーターといった人材にも多く登録していただけるように働きかけをお願いしたいと思います。　デジタル化の最後ですが、電子地域通貨について伺います。こちらは、他の議員さんからも内容等のお話がありました。この電子地域通貨は、今回デジタル一本とのことで、高齢者などへのデジタルデバイド対策も必要となると考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 218 【産業経済部長（木村理文）】　本市では、ご案内のとおり、共助型未来都市、デジタルグリーンシティを目指して、めぶくＩＤ及びめぶくＩＤアプリを活用した様々な事業を官民連携の下で推進しているところですが、現在にぎわい商業課がその環境整備を進めている電子地域通貨もこの一環として、デジタルの力を活用した新しい価値の創出にチャレンジしていこうとするものであります。デジタルデバイド対策といたしましては、高齢者などデジタルの活用に不慣れな市民の方でも安心してアプリ登録が行えるよう、キャンペーン等の事業開始時に合わせてアプリ登録支援の特設窓口を開設するなどして、デジタル活用の一歩を踏み出せるようなサポートを積極的に行っていきたいと考えています。 219 【９番（小岩井僚太議員）】　様々なキャッシュレス決済が普及している中、この電子地域通貨が生き残るには利用者に継続して使ってもらえる魅力づくりが必要と考えますが、今後のポイント還元と運用見込みについて当局の考えをお伺いします。 220 【産業経済部長（木村理文）】　電子地域通貨の定着と継続的運用を目指しまして、今年度は、まず事業のスタートアップとして電子地域通貨を利用するきっかけづくりに重点を置きまして、登録時のポイントの付与やキャッシュバックキャンペーンを実施したいと考えています。来年度以降につきましては、この電子地域通貨の日常的な利用を目指して、ポイント還元キャンペーンの在り方や商店街等の団体による電子地域通貨システムの利用など、運用面での工夫も含めて、運営主体であるめぶくグラウンドと連携して電子地域通貨そのものの魅力の創出に取り組んでいきたいと考えています。 221 【９番（小岩井僚太議員）】　次に、教育行政についてお伺いいたします。　まず、校庭の芝生化ですが、昨年度、本市では群馬県の補助制度を活用し芝生化事業に取り組み、細井小学校と石井小学校の校庭が芝生化されました。昨年の６月に芝の植付けが行われてちょうど１年が経過しますが、芝生化の成果、あるいはどのような声が上がってきたのかお伺いいたします。 222 【教育次長（片貝伸生）】　昨年度、細井小学校の校庭の一部と石井小学校の校庭全面に本市として初の試みであります芝生化を行いました。細井小学校においては、主に低学年の児童が利用する場所を芝生化しましたところ、子供たちが走ったり、寝転んだりして楽しそうに動き回り、また転んでも痛くないとのことで、安心して遊ばせられると聞いております。また、全面を芝生化した石井小学校におきましては、けがや真夏の照り返しや砂ぼこりが減少したとのことです。ただ、雨上がりの芝生は大変滑りやすい上、どこに水たまりがあるか分かりにくいといったような声もございました。このように両校から評価していただいておりますが、一方で、芝生化を打診したほかの学校からは陸上競技などがしにくくなるとの意見もいただいておりますことから、芝生化を実施する際には用途や目的を明確化することが、より事業を効果のあるものにすると考えております。 223 【９番（小岩井僚太議員）】　私も実際に細井小学校に見に行きましたが、本当に子供たちが楽しそうに遊んでおりました。細井小学校は一部なので、子供たちからもう全部芝生化しようというかわいらしい声もいただきました。他方で、当初からの懸念でありました芝生化した後の管理面での負担が現場ではあったかと思いますが、今後の展開についてお伺いいたします。 224 【教育次長（片貝伸生）】　ご指摘のとおり、芝生を維持管理するためには大変手間がかかります。特に夏場の芝刈りは頻繁に行わなければならず、水やりも欠かせません。しかし、今回の芝生化では、芝刈りについては自動運転が可能なロボット型の芝刈り機を、また水やりについては埋設型のスプリンクラーを導入いたしました。結果として学校現場における維持管理の負担は極めて少なくなっていると考えております。なお、今年度は山王小学校において実施を予定しておりますが、今後の展開につきましては、群馬県の補助事業を活用していることから、県の動向を確認しながら、３校の実績をほかの学校に紹介し、芝生化の要望に応えてまいりたいと考えております。 225 【９番（小岩井僚太議員）】　上がってきた声の中の一つで、子供たちが外で遊ぶ機会が増えたということがありました。今は外で遊ぶ以外に楽しいツールがいっぱいありますが、このように子供たちが子供のうちに行動をすることで、外で遊ぶ機会をつくれるこの芝生化の取組ということで、上がってきた声、結果等をほかの学校等に丁寧に説明していただくことを要望させていただきたいと思います。　次に、部活動の地域移行についてでございます。今後、中学校で行われている部活動が段階的に地域スポーツ団体等へ移行されます。そこで、子供たちに様々な活動が可能となる一つの契機と私は考えております。そこで、アメリカの部活動のようなシーズン制を導入し、子供たちの可能性を最大限に引き出すことも考えていくべきではないかと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 226 【指導担当次長（金井幸光）】　シーズン制についてですが、地域移行が進みますと、生徒は、スポーツを１つの種目に絞らず、自分の興味、関心に応じて複数種目に挑戦したり、スポーツと文化芸術活動の両方に取り組むことができる機会が増え、その中にはシーズン制のような形態もあるかと考えられます。教育委員会といたしましても、シーズン制を含め、生徒の興味、関心に応じた多様な活動が可能になることは、まさに生徒の可能性を引き出す一つの契機になると考えております。 227 【９番（小岩井僚太議員）】　例えばアメリカですと１年間を３シーズンに分けており、大体３か月のサイクルで多種多様なスポーツ、文化芸術活動をしています。シーズン制の最大のメリットは、やはり子供たちが様々な活動に触れ可能性が広がること、もう一つは、これはスポーツなのですが、１つの筋肉や関節に負担がかからないことでバランスの取れた体がつくれる、そのことでけがで将来を絶たれることが少なくなるということも一つのメリットであります。シーズン制を視野に入れながら今後進めていただきたいと思いますが、現状の大会の在り方では複数の種目に出場する生徒に対応できなくなると考えられます。今後は大会の在り方について抜本的に見直す必要があると考えられますが、教育委員会の見解を伺います。 228 【指導担当次長（金井幸光）】　部活動地域移行に係る大会の在り方についてですが、現行の中学校体育連盟が主催する大会では、生徒が複数の種目に取り組むと大会出場が難しくなるので、新たな大会の在り方を考える必要があると考えています。今年度は、中学校体育連盟主催の県大会よりクラブチームの参入が可能となっていると聞いております。今後も生徒の活躍の機会が確保できるような大会の実現に向けて、市中体連事務局や地域スポーツ団体と連携を密に図っていきたいと考えております。また、地域スポーツ団体が主催する大会については、その団体が大会運営を担っておりますので、関係各課やスポーツ協会等と連携し、生徒が多くの場面で活躍できるような大会が開催できるよう協力してまいりたいと考えております。 229 【９番（小岩井僚太議員）】　次に、環境行政についてお伺いいたします。　本市は、2050年カーボンニュートラルに向け、地球温暖化対策をさらに加速させていくために、昨年３月の当初計画を改定し、全体的な温室効果ガス削減目標値の引上げを行っております。中でも再生可能エネルギーの利用促進について、本市の再生可能エネルギー発電量の目標値を約1.5倍に引き上げて、2030年までに約59万8,000キロワットとする目標としております。挑戦的な数字であると思いますが、本市の再生可能エネルギー導入の現在までの成果及び課題について伺います。 230 【環境部長（倉林薫）】　再生可能エネルギーの成果、主に太陽光発電と小水力発電でございますが、再エネ導入の数値である再エネ発電能力量は、2021年度において、2019年度比で３万2,000キロワット増加し、32万9,000キロワットとなっております。一方、美しい自然環境、魅力ある景観及び安全、安心な生活環境は市民のかけがえのない財産であることから、自然環境や景観等と調和の取れた再生エネルギーの発電の導入が課題であると認識しております。 231 【９番（小岩井僚太議員）】　先日、市民経済常任委員会の視察で鳥取市さんにお伺いいたしました。こちらは脱炭素先行地域でありまして、様々な取組を勉強してきましたが、その中の一つで、ある住宅地域を指定し、ＰＰＡという手法による導入の取組がありました。本市の再生可能エネルギーの利用促進に向けては、こうした初期費用や維持管理費用等をかけずに再生可能エネルギーの電力を供給できる仕組みが欠かせないと考えますが、本市の見解を伺います。 232 【環境部長（倉林薫）】　初期費用を抑えるＰＰＡの取組でございますが、事業を実施する上で一番の課題が導入費用と維持管理費のコストでございます。これまでも国庫補助金の活用や、リース、ＰＦＩなどの事業手法がありましたが、ご指摘のとおり、再エネ設備の導入に際して初期費用を抑えるＰＰＡの手法による事業も見受けられるようになってきております。本市といたしましても、再エネ事業を進めるに当たり、情報収集や制度スキームの分析を進め、引き続き研究してまいりたいと考えております。 233 【９番（小岩井僚太議員）】　県では、再生可能エネルギーの活用拡大やエネルギーの地産地消を促すため、県内の水力発電で得られた電力を県内事業者に供給する新モデルを導入することを発表しました。こちらは企業誘致にも寄与する取組であると感じております。再エネ利用で企業価値をこのように高めようとする動向を踏まえ、こうした取組について本市の見解を伺います。 234 【環境部長（倉林薫）】　再エネの利用で企業価値を高めることについてでございますが、群馬県企業局での水力発電を活用した民間事業者への再エネ電力の供給策は、時代に即した官民連携の取組であり、地産地消型の再エネ消費モデルとして大変興味深い事例であると考えております。こうした動きを参考にしながら、本市といたしましても、再エネ事業の促進に当たり、各種の民間事業者と連携しながら努めていきたいと考えております。 235 【市長（山本龍）】　ＰＰＡはご指摘いただいたとおりだと思います。全く違う概念です。安い電気を求めて企業が来るのではなくて、高くてもＳＤＧｓ的な再生エネルギーを求めて企業が来る時代に大きく変わったということでしょうから、前橋としてもそういう取組は進めていきたいと思っております。環境部長と共にいろいろ研究しておりますので、また新たな局面を報告できるときを楽しみにしております。 236 【９番（小岩井僚太議員）】　市長にも答弁いただきましたけれども、企業誘致という観点からもそうですが、やはり今回環境部の部署もいろいろと編成がありまして、クリーンテック、資金を集めて研究費用に充てるといった役割も兼ねていると思います。鳥取市さんに伺った際は、太陽光パネルを無害化するような研究成果が出たということで、これも大変先進的な取組であると思いますので、こうした観点からも推進していただきたいと思っております。　次に、グリーンビルディングについてですが、脱炭素社会に向けての具体策として対外的な認証制度などの活用も必要であると考えます。環境配慮型建物として、建物や建材などの環境性能評価システムであるグリーンビルディングの認証プログラムの活用や、環境工学や環境建築などの分野の研究にたけている前橋工科大学との連携による取組など、先進的な地球温暖化防止策は有効な手段の一つと考えますが、本市の見解を伺います。 237 【環境部長（倉林薫）】　再エネ促進への社会への取組といたしまして、建物に着眼しました消費エネルギー実質ゼロをうたった設備を導入する住宅や高層の建築物、またご指摘のような民間主導による新しい環境配慮型認証システムの開発、導入が進められ、環境問題への取組とするＳＤＧｓの観点から、つくる側、売る側の責任として民間の動きが様々進んできている状況等を認識しております。行政といたしましても、こうした社会の動きの情報を常にキャッチし、民間との連携により時代に合った行政運営に変化していくことが重要と考えております。こうした中で、ご提案いただきましたように、環境分野で先進的要素がある前橋工科大学が産業界へ参入して活躍していただくことを期待しております。 238 【９番（小岩井僚太議員）】　脱炭素社会に向けては多様なツールに惜しみなく取り組んでいく必要がある中で、第１回定例会で市長が説明したように、本市は県とＥＶカーシェアリング実証実験を行っております。令和５年度からの３年間でＥＶの利用機会創出やＣＯ２排出量の低減を図るための取組で、県においては７月から実証実験を開始すると発表されましたが、市の事業参加における進捗状況を伺います。 239 【財務部長（膽熊桂二）】　ＥＶカーシェアリング実証実験に係る進捗状況についてですが、現在、県において事業者である丸紅などと利用契約に係る内容の詳細について調整しているところで、市においても県の契約に準じた契約内容とする予定で、県及び事業者との協議を進めているところであります。県においては、７月以降に平日の公用車利用を開始する予定であり、市としてもこれに合わせて事業が展開、開始できるよう準備を進めているところであります。 240 【９番（小岩井僚太議員）】　この本市の事業で使用する台数や導入設備のほか、具体的な運用方法についても伺います。 241 【財務部長（膽熊桂二）】　本事業に係る具体的な運用方法についてですが、使用する車両につきましては、図書館東の大手町駐車場に配置される６台の車両を県と市で公用車として使用することとしており、既に充電器が設置済みとなっております。現時点では、この６台のうち１台を市が占有利用し、２台程度を県が占有利用することを想定しており、残りについては県と市でシェアして活用することを想定しております。また、運用方法につきましては、一般的なカーシェアと同様、アプリにより利用登録や予約を行い、予約時間には登録済みの免許証でエントリーをして使用を開始し、利用後は大手町駐車場に返却するという流れになります。なお、休日におきましては、一般利用者向けのシェアリング車両として地域の住民や観光客に貸し出すことを予定しております。 242 【９番（小岩井僚太議員）】　市の事業は県の実証実験と連動して実施する位置づけであることから、今後の実装の判断についてはどのように行うかお伺いいたします。 243 【財務部長（膽熊桂二）】　県の実証実験ではＥＶの利用機会の創出とＣＯ２の削減を目的としており、県においてはＥＶの利用状況のデータ把握やＣＯ２削減量の削減効果の算出などを事業者に求めていることから、こうした事業実績を基に、実証実験終了後、実装判断を行っていくものと考えております。市では、本事業の実施に合わせて２台の公用車を既に廃車しており、こうした公用車の削減による費用対効果や県における検証結果を踏まえ、今後、県との調整を図りながら事業の継続的な可能性について検討してまいりたいと考えております。 244 【９番（小岩井僚太議員）】　次に、消防行政についてお伺いいたします。　救急需要についてですが、令和４年の救急統計では、救急出動件数は過去最多の１万8,951件でありました。また、令和４年の救急搬送者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は約63％であるとのことであり、高齢化率の増加に伴い救急需要も増加していると考えます。そこで、救急需要の概要について伺います。 245 【消防局長（清水征己）】　救急需要の概要についてでございます。救急出動件数は年々増え続けており、議員さんのおっしゃるとおり、令和４年の救急出動件数は過去最多となりました。特に65歳以上の高齢者が救急搬送された割合は10年前と比較し約８％増加しており、高齢化率の上昇に伴い、高齢者の救急需要が増加している状況でございます。　次に、救急需要が多い時間帯については、日中が救急出動件数全体の約７割を占めており、救急業務が集中する時間帯でありました。救急業務が逼迫した場合においては、非常用の救急車を出動させて対応したことにより、これまでは救急要請に対応できなかったことはございませんが、高齢化率の上昇に伴い、今後も救急需要の増加が継続することが予想されます。 246 【９番（小岩井僚太議員）】　高齢化率の上昇に伴い救急需要が増加し、救急車が逼迫している現状であるということですが、増加し続ける救急需要への今後の取組について伺います。 247 【消防局長（清水征己）】　増加する救急需要への取組についてでございます。令和３年から平日の日中に運行するデイタイム救急隊を試行的に運用し、その効果について検証を行い、有効であるということが確認されました。そこで、今年４月から平日の日中に運行するデイタイム救急隊の本格的な運用を開始し、救急業務が逼迫する時間帯における救急体制の強化を図っているところでございます。また、令和５年４月１日現在、全国21の都道府県などで運用されている救急要請前の電話相談窓口、＃7119制度につきましては、救急車の適正利用の観点からも有効であり、必要性を感じておりますので、現在群馬県に対しましても制度の導入を要望したいと考えております。これらの課題等につきましては、関係部局と連携し、救急業務を安定的かつ持続的に提供していけるよう努めてまいります。 248 【９番（小岩井僚太議員）】　次に、車両整備についてですが、消防局の令和４年度における車両整備については、当初、消防団車両２台を含む消防車４台、救急車１台の計５台の更新計画であったところ、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けた自動車業界全体の生産の遅れにより救急車１台のみの更新にとどまったと聞いておりますが、車両整備の概要についてお伺いいたします。 249 【消防局長（清水征己）】　車両整備の概要でございます。現在、消防局ではポンプ車20台、救急車17台、特殊車両を含め計80台の車両を運用し、消防団車両68台等と連携して日々災害に対応しております。車両の整備につきましては、経年による劣化、安全機能の維持などを総合的に判断し、消防力を維持するため計画的な更新を図っているところでございます。令和４年度につきましては、議員さんご指摘のとおり、コロナ禍による半導体不足などの理由で車両の生産に遅れが生じ、４台の納入が令和５年度に延びておりましたが、そのうち消防団車両２台については５月に納入されており、残り２台についても早期納入を働きかけております。　　　　　　　　　　　　　　　（３４番　笠原久議員　登壇） 250 【３４番（笠原久議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　本市の専門職について何点か伺います。初めに、資格職の状況について伺います。近年、行政においても様々な分野でＤＸが進み、市民の利便性が高まってきていると感じております。行政手続の電子化や各種証明書のコンビニ交付、ネットによる市税の支払い等、多くの手続が市役所に出向かず行えるようになってきており、市の業務においても、様々な業務でシステムが導入され、従来の紙での管理からデータでの管理へ移行し、単なるデータ入力といった作業も順次機械化がなされ、いわゆる事務作業は減少してきていると仄聞しております。一方、市民ニーズの多様化あるいは行政課題の複雑化により、職員一人一人には、より高い知識、経験、能力が求められ、専門的な知識、経験を持った職員の役割は一層重要になってきていると考えております。本市においても、いわゆる専門職と呼ばれる職員がおり、各業務でその知識、経験を業務に生かしていると思っておりますが、本市における資格保有者を含む専門職の状況を伺います。　以下、質問席にて行います。 251 【総務部長（田村聡史）】　令和５年４月１日現在の本市の職員数は2,575人となりますが、そのうち、土木、建築、保健師、社会福祉士、保育士、消防士等、いわゆる専門職は1,000名以上在職しており、それぞれ専門的な知識、経験が必要な所属に配置され、業務を遂行しております。獣医師、薬剤師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などにつきましては、あらかじめ職員採用試験の際の受験要件に資格保有が定められております。土木や建築、電気、機械といった職種につきましては、資格保有が受験要件ということではございませんが、専門的な知識を問う試験に合格した者となっております。 252 【３４番（笠原久議員）】　多くの専門職の方が活躍されていると認識いたしました。その中において、国家資格をはじめ様々な専門的資格を保有している職員がいると思います。今後、多くの優秀な人材に本市の採用試験を受けていただくため、あるいは入庁後に本人の能力、努力の証明として国家資格等を取得してもらうため、国家資格等の保有者には評価として何らかの手当等を支給することも必要と考えますが、見解を伺います。 253 【総務部長（田村聡史）】　資格保有者への手当についてでございますが、現状では、携わる業務により保健業務手当などの特殊勤務手当が支給されているほか、建築主事に任命されている職員には別途手当が支給されております。このほか、獣医師については調整手当が支給されております。さらなる資格手当につきましては、現状では一律に手当を支給することは難しいと考えておりますが、こういった専門的な知識、経験を有する職員の重要性は認識しておりますので、職員採用の選択肢も含め、他市の状況も把握しながら研究を行っていきたいと考えております。 254 【３４番（笠原久議員）】　自らの努力、自己負担で資格を取る職員も少なからずいるものと思いますが、そういった努力をしている職員の支援として費用を補助する制度が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 255 【総務部長（田村聡史）】　資格取得に対する補助についてですが、業務に必須である資格の取得のため、既に所属により公費または一部補助を実施しているところもございます。また、本市職員共済会事業となりますが、令和３年度から国家資格取得者に5,000円を上限として補助を開始しております。様々な資格を取得し、よりよい行政サービスにつなげることは重要と認識しておりますので、補助制度については、他市の状況も見ながら研究を進めてまいりたいと考えております。 256 【３４番（笠原久議員）】　資格保有者を含む専門職については、様々な業務で必要とされており、安定的な行政運営に欠かせない存在であると考えます。その中において、例えば六供清掃工場であれば、稼働させるために電気主任技術者の配置が必要であり、また水道局の水質検査には化学職などの専門職が求められており、部署によってそれぞれ必要な専門職が決まっており、その人材の確保は大変重要であると考えますが、専門職の確保策について伺います。 257 【総務部長（田村聡史）】　資格職を含む専門職の確保でございますが、ご質問にございました六供清掃工場におきましては、電気主任技術者の資格を持つ会計年度任用職員を現在の１名から令和５年度に１名増員し、技術の引継ぎを行いながら安定的な運営に努めているところでございます。また、水道局の水質検査関係の所属には高度な検査技術が求められますことから、化学物質などに関する専門的知識を有する化学職や薬剤師の職員を配置するとともに、必要に応じて外部の専門機関への業務委託も取り入れながら適正な検査を行っております。今後とも必要な所属に必要な人材が配置され、安定的な業務遂行が維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 258 【３４番（笠原久議員）】　次は、本市の上下水道ビジョンについて４点ほど伺います。　１つ目は、将来計画について伺います。上水道、下水道は、電気やガスと同様に非常に重要なライフラインであり、市民の暮らしに欠かせないインフラ施設であると考えております。しかしながら、今後、人口減少に伴う水道料金や下水道使用料等収入の減少や、さらなる施設の老朽化など、上下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増してくるものと認識しております。本市におきましては、これらの諸問題に対応するために、平成27年に水道ビジョン、平成28年に下水道ビジョンを策定、公表しており、またその後の社会情勢や取り巻く環境の変化に伴い、それぞれ令和３年、令和４年に一部見直しを行っていると承知しておりますが、ビジョンは将来にわたり本市の上下水道事業を維持し、次世代に発展的につないでいくための指針となるものであり、事業の長期展望であると理解しております。そこで、本市における水道ビジョン、下水道ビジョン、また今年度水道局に移管となりました農業集落排水事業の将来計画について伺います。 259 【水道局長（金田芳明）】　初めに、水道ビジョンについてでございますが、本市の水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、水道事業を運営していくために、今後の水需要を見据えたダウンサイジングや統廃合に配慮した施設更新計画の策定、アセットマネジメントによる更新費用の平準化、更新事業に必要な料金収入の確保など、安全、強靱、持続の３つの観点で基本目標を設定し、将来計画としております。　次に、下水道ビジョンについてでございますが、持続的に下水道事業の経営を行えるよう、今後15年間に取り組むべき実施施策の設定、下水道事業の10年概成を目指したアクションプランの推進、施設の効率的な改築、更新を目指すストックマネジメント計画の実施、施設の耐震化事業など、施設、財政、運営管理の３つの観点で基本目標を設定し、将来計画としております。　また、農業集落排水事業についてでございますが、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、令和２年度に経営戦略を策定しています。その中では、効率化、経営健全化の取組として汚水処理の広域化、共同化、施設の統廃合などを将来目的としております。 260 【３４番（笠原久議員）】　上下水道ビジョン、農業集落排水事業の将来計画については分かりました。　上下水道ビジョンの２つ目の質問は、上水道施設更新事業について伺います。重要なインフラである上水道施設の老朽化については全国的に問題となっており、老朽化に伴う様々な事故が数多くマスコミに取り上げられております。本市においても、いつ大きな事故が発生するか分かりませんので、しっかりと施設の維持管理を行うとともに、計画的に施設の更新を実施していく必要があると考えております。特に上水道は市民生活や経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、地震等で被害を受ければ断水等が発生し、その影響は甚大なものになると思われます。計画的に水道管路や施設の更新を行い、確実に耐震化を進めていくことが重要であると認識しております。そこで、上水道における施設更新事業について伺います。 261 【水道局長（金田芳明）】　上水道の施設更新事業についてでございます。水道ビジョンに基づき事業を実施しており、具体的な事業内容でございますが、管路につきましては、令和４年度より更新率を0.6％に引き上げており、令和８年度には0.8％、令和12年度には１％に段階的に引き上げ、目標としている更新率１％を継続し、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。また、施設につきましては、平成29年度より本市の最重要基幹施設である敷島浄水場の更新事業に着手しており、それ以外の施設につきましても、荻窪受水場、上柴配水場、中之沢浄水場、清里浄水場などの更新に着手しており、今後も計画的に施設更新事業を実施していく予定でございます。 262 【３４番（笠原久議員）】　上水道施設の更新事業を水道ビジョンに基づき実施されていることは理解いたしました。　上下水道ビジョンの３つ目の質問は、下水道施設更新事業について伺います。近年、全国各地で大規模な自然災害が多発し、下水道施設に甚大な被害をもたらしております。災害時に自宅のトイレが使えない状況となると、市民生活には多大な影響を与えることになります。本市の下水道施設についても、既に建設当初より60年以上が経過し、施設の改築、更新が必要な時期を迎えているものと思います。そこで伺いますが、公共下水道の処理施設である前橋水質浄化センターや農業集落排水の処理施設における施設更新事業について伺います。 263 【水道局長（金田芳明）】　下水道の施設更新事業についてでございますが、下水道ビジョンの中でも、供用開始後60年近く経過する前橋水質浄化センターは、限られた敷地で再構築を行うことは時間と費用を要することが示されております。基本設計での改築更新期間は約25年間と計画されていることから、事業の長期化に対応するため、適切な発注ロットを定め、分割発注することにより新技術や人口減少及び社会情勢等の変化に応じた段階的な見直しができるような事業の枠組みを検討しております。　次に、農業集落排水処理施設についてでございますが、経営戦略に基づき、人口減少などの社会情勢の変化に対応した効率的な施設整備のため、荒砥北部や稲里、新屋地区農業集落排水処理施設の統廃合等、汚水処理の広域化、共同化に向けた検討を進めております。 264 【３４番（笠原久議員）】　前橋水質浄化センターの更新事業が約25年の長期にわたる更新期間を要することについては理解いたしました。　25年という長期間の更新事業は、本市としても前例のない事業となります。そこで、現状の進捗状況について伺います。 265 【水道局長（金田芳明）】　現在の進捗状況についてでございますが、昨年度から実施しておりますＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入可能性調査業務の履行期間が今月末の６月30日までとなっております。本業務において民間事業者へのアンケート調査やサウンディング調査等を実施し、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法と公設公営について定量的評価及び定性的評価を行い、総合的に民間活力導入の可否が判断できるように業務を進めております。 266 【３４番（笠原久議員）】　この事業に対しては今後も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　農業集落排水処理施設について、先ほどの答弁で、令和２年度に経営戦略を策定し、集落排水処理施設の統廃合に向けた検討を進めているということですが、この先、管路も含めた施設管理がより重要になるものと思います。そこで、現在の考え方について伺います。 267 【水道局長（金田芳明）】　農業集落排水処理施設の今後の施設管理についてでございますが、経営戦略では効率的な経営に向けての取組と施設等の老朽化への対応に向けた取組を掲げており、主な取組を説明いたしますと、汚水処理の広域化、共同化に向け、小屋原集落排水処理施設を流域下水道へ統合する計画を現在検討しております。 268 【３４番（笠原久議員）】　次の質問は、地域の諸課題について３点ほど伺います。　１つ目は、駒形第一土地区画整理事業について伺います。駒形町の一部では土地区画整理事業による基盤整備が平成５年度から行われ、建物移転や道路整備、下水道布設による住環境整備など、安心、安全で住みよいまちづくりが進められていることは承知しております。しかしながら、いまだ移転できていない建物や道路など公共施設の未整備箇所も多く見受けられ、さらなる整備推進が必要ではないかと考えます。早期の事業完了に向け、市当局におかれましてもご尽力いただいていると思いますが、近年における高齢化の加速や事業の長期化など、地元住民の事業に対する不安の思いもある中、住民が安心して暮らせるまちづくりに向け事業推進に努めていただいていると思っております。そこで伺いますが、駒形第一土地区画整理事業における令和４年度までの進捗状況と今年度の予定について伺います。 269 【都市計画部長（飯塚佳雄）】　まず、駒形第一土地区画整理事業における令和４年度末までの進捗状況についてですが、仮換地指定率が約90％、建物移転率が約83％、道路施工率が約56％、下水道の整備状況が約74％となり、事業全体といたしましては約70％の進捗となっております。　次に、令和５年度ですが、建物移転14戸、道路整備が約900メートルを予定しており、引き続き事業の進捗に努めてまいる予定です。 270 【３４番（笠原久議員）】　引き続き、地域の諸課題の２つ目は、北関東自動車道側道について伺います。　駒形第一土地区画整理内の北関東自動車道高架沿いの駒形駅前通線と北関南通線については、安全性や利便性という観点から、早い開通が望まれております。つきましては、両路線の開通の見通しについて伺います。 271 【都市計画部長（飯塚佳雄）】　北関東自動車道沿いの両路線についてですが、駒形駅前通線は現在、道路用地を確保するための建物移転を進めているところでございます。北関南通線は、今年度に延長約290メートルの施工を予定しており、残る部分につきましても引き続き建物移転を進めてまいります。両路線につきましては、本地区の補助幹線的な道路として重要性が高いことは認識しておりますので、早期に開通できるように進めてまいります。 272 【３４番（笠原久議員）】　特に駒形駅前通線をできれば優先してもらいたいというのが地域の人たちの要望。また、この路線は非常に便利な路線で、南へ行きますと、横手大橋を通って前橋長瀞線のところへ出て高崎にも行けるし、中間には玉村にも行ける非常に大事な道路なので、これをなるべく早くお願いしたいと思いまして、要望いたします。　３つ目の地域の諸課題は、高架下の有効活用について伺います。本市には関越自動車道が南北に、北関東自動車道が東西に整備されておりますが、その大部分は盛土工法によるものであり、高架橋での整備は僅かな区間に限られております。駒形地区を横断する北関東自動車道については、約900メートルの区間が連続高架橋で整備されており、市内では唯一の連続した道路空間であると認識しております。この区間の高架下については、車両等が直接走行することがない道路空間であり、周辺の土地区画整理による土地利用状況との調和を保ちつつ、まちづくりやにぎわい創出等の観点から有効活用が図られる空間であると認識しております。駒形地区の周辺には地域住民が交流を深める憩いの場としての公園が数少なく、土地区画整理事業での公園整備についても時間がかかることは承知しております。このような状況下で、地域の方々は高速道路の環境施設帯である緑地帯を散歩するなどしておりますが、利用者が休憩する施設がないため、高架下の有効活用を踏まえ、数年前より初段としてこの区間の一部を広場として整備することを要望しているところであります。そこで伺いますが、現在の進捗状況について伺います。

273 【建設部長（吉澤輝男）】　北関東自動車道高架下の広場整備の進捗状況でございますが、道路管理者である東日本高速道路株式会社と協議を行った結果、高架下の有効活用を踏まえて広場としての整備が可能であるとの判断を受けました。令和５年度には、広場整備の前段となります道路管理者による橋脚の剥落防止対策工事が実施されることになり、現在、当該工事完了後の広場整備に向けた占用協議を進めているところでございます。 274 【３４番（笠原久議員）】　今回、３つの大きな質問をしてまいりました。専門職の件、また上下水道、農業集落排水を含めてのビジョン、また土地区画整理、地元の要望ですが、いろいろあると思いますが、これからもよろしくお願いしたいと思います。　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（８番　市村均光議員　登壇） 275 【８番（市村均光議員）】　それでは、順次質問いたします。　初めに、不登校支援について伺います。まず、令和４年度前橋市の不登校児童生徒数及び90日以上の不登校児童生徒数について伺います。あわせて、フリースクールを含む民間施設及び教育支援教室の利用人数についてそれぞれ伺います。　以下、質問席にて伺います。 276 【指導担当次長（金井幸光）】　本市における不登校の現状ですが、令和４年度に年間30日以上欠席している児童生徒数は、小学校が223名、中学校が442名、計665名となっております。そのうち429名が90日以上の欠席となっております。　次に、フリースクールを含む民間団体、民間施設で相談指導を受けた人数は37名となっております。教育支援教室の利用人数ですが、見学相談体験を行った児童生徒が97名おり、そのうち50名が正式入室となっております。 277 【８番（市村均光議員）】　本市の不登校児童生徒数は、令和元年度が412名、令和２年度が446名、令和３年度が593名であり、令和４年度が665名となり、増加傾向にあることと、あわせて学校外機関の利用者数も増加傾向にあることが分かりました。　次に、不登校児童生徒の進路について伺います。不登校支援の本質は、学校復帰のみならず、在籍している学校を卒業した後、その子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる状態を目指すことであると思いますけれども、不登校状態にあった子供は、学校を卒業した後どのような進路選択を行っているのか、進路の状況について教えてください。 278 【指導担当次長（金井幸光）】　令和４年度の不登校児童生徒の進路についてですが、各小学校で個々の進路をしっかりと把握しております。小学校においては、安心して中学校生活が開始できるよう、進学先の中学校と情報共有を密に行っております。中学校においては、全日制高校、定時制高校、通信制高校、サポート校といった多様な進路実現に向けて、一人一人の希望に沿ったきめ細かな進路指導も行っております。市教委では、中学校卒業後の進路については集約はしておりませんが、ひきこもりが心配される生徒には、オープンドアサポーターの卒業生支援につなげたり、相談窓口の紹介を行ったりしております。 279 【８番（市村均光議員）】　現在教育委員会が取り組んでおります不登校対策の効果検証を行うためには、不登校になった子供が中学卒業後にどうなったのかという情報は必要な情報だと思いますので、各学校が把握している情報の集約をしていただくことを要望させていただきます。　次に、対策から支援への転換について伺います。資料の表示をお願いします。こちら、文部科学省では誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、通称ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、令和５年３月31日に各都道府県等に通知いたしました。現在画面表示しているものがＣＯＣＯＬＯプランの概要版となります。不登校になり、学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、主な取組として、仮に不登校になったとしても、小中高を通じて学びたいと思ったときに多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受皿を整備することが書かれております。文部科学省においても、不登校児童生徒を生み出さない、あるいは不登校児童生徒の学校復帰を目指すといった不登校児童生徒を減らしていく対策という考え方から、どんな環境においても子供たちが学びや居場所につながって健やかに育つことができる支援という考え方に変化していると感じております。前橋市においても不登校児童生徒数は年々増加していることから、文部科学省と同様に対策から支援への転換を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、教育委員会の見解を伺います。 280 【指導担当次長（金井幸光）】　不登校児童生徒を生み出さないための対策から支援への展開についてですが、市教委では対策と支援を両輪と考えております。不登校児童生徒を生み出さないための対策といたしましては、全ての児童生徒にとって安心、安全な居場所となる魅力ある学校づくりと、分かりやすい授業の工夫を推進しております。市教委が取り組む不登校児童生徒への支援につきましては、従来のオープンドアサポーター事業やスクールアシスタントの配置に加え、市内４か所の教育支援教室において特色ある体験活動や探求活動の充実を図っていきたいと考えております。 281 【８番（市村均光議員）】　続けて、市長部局との連携について伺います。　こども家庭庁も、こどもまんなか社会実現のため、文部科学省と連携して不登校対策を進めていく方針を立てております。先日、尼崎市の政策事例を聞く機会があり、尼崎市では、全ての子供の学びや育ちを総合的に支援するため、福祉部局と教育委員会、さらには警察が１つの建物内に集約され、子供支援拠点を設置しております。こうした事例は前橋市においても参考になる部分があるかと思いますけれども、今後、不登校支援において本市の教育委員会と市長部局は具体的にどのような連携をしていくお考えなのか伺います。 282 【指導担当次長（金井幸光）】　不登校支援における教育委員会と市長部局との連携についてですが、不登校の要因や背景は複雑に絡み合っている場合が多いため、多面的かつ的確に把握する必要があります。そこで、現在もこども未来部や福祉部との連携による丁寧なアセスメントを行っておりますが、今後も不登校児童生徒の現状をしっかりと把握し、アセスメントに基づく個に応じた具体的な支援につながるよう、関係部局との連携を深めてまいります。 283 【８番（市村均光議員）】　対策から支援への転換、そして市長部局との連携について、それぞれご答弁いただきましたけれども、内容を聞く限り、今までの取組を継続あるいは拡充していく方向性であると私は認識しております。しかし、それだけで文部科学省が目指しております不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにするを実現できるのでしょうか。過日、教育福祉常任委員会の視察で、東北地方で初めて不登校特例校を設置した富谷市に伺いました。富谷市には既に教育支援センターが設置されておりましたけれども、民間のフリースクールなど、ほかに不登校支援をする機関がなく、不登校児童生徒の多様なニーズに応えるために設置に踏み切ったと話しておりました。既存の取組を継続することも重要だと思いますけれども、今の不登校児童生徒が抱える課題や状況も改めて調査していただきまして、個々のニーズに応える新しい取組に挑戦していくことが誰一人取り残されない学びの保障につながっていくのではないかと感じておりますので、ぜひ新しいチャレンジに取り組んでいただくことを要望させていただきます。　次に、民間施設の認識と連携について伺います。先ほどお示ししたＣＯＣＯＬＯプランの中にＮＰＯ法人やフリースクールとの連携強化と書かれておりますけれども、不登校支援において現在どのように連携しているのか、また教育委員会は民間のフリースクール等をどのように認識しているのか伺います。 284 【指導担当次長（金井幸光）】　ＮＰＯ法人やフリースクールとの連携の現状についてですが、市教委では、不登校傾向の児童生徒への支援の一つとして、現在もＮＰＯ法人と連携したオープンドアサポーター事業を行っております。また、昨年度から、教育支援教室が主催する進路説明会や職業体験学習などの行事にフリースクールを利用している児童生徒へ参加を促し、交流活動や情報共有を図る機会をつくっております。　フリースクール等の認識についてですが、不登校児童生徒にとって家庭以外で安全に安心して過ごせる居場所の一つであり、個々の状況に応じて柔軟な指導や援助が可能な支援機関であると認識しております。 285 【８番（市村均光議員）】　不登校支援において教育委員会や学校とフリースクールが連携するためには、当然ですけれども、フリースクールが存在しなければ連携することはできないと思います。前橋市にはたまたま幾つかのフリースクールがありますけれども、公的支援を受け運営しているわけではないため、各家庭からの利用料を財源に運営している状況です。しかし、各フリースクール運営者は不登校児童生徒にとって一つの居場所の選択肢になってほしいという思いを持って運営していることから、子供が利用しやすい料金設定にしております。結果としてそれは運営に必要な資金の確保に至っておらず、財政的にも人員的にも運営は大変厳しい状況になっております。今後、不登校支援においてフリースクールと連携を強化していくお考えがあるのであれば、フリースクールが存続することは本市にとっても必要なことではないかと考えますけれども、教育委員会の考えを伺います。 286 【指導担当次長（金井幸光）】　市内の児童生徒は、市内、市外を問わず、保護者が経営方針や子供の適性を慎重に見極めながらフリースクールを選択しておられます。多様な体験活動や柔軟な学習活動を行っているフリースクール等は、必要としている不登校児童生徒にとって大切な居場所となっていることから、必要な支援機関であると考えております。 287 【８番（市村均光議員）】　フリースクールが必要な支援機関と認識していただいているというお言葉は、フリースクール運営者が報われる言葉であると感じます。ただ、フリースクールも前橋の不登校支援において必要な支援機関であるとすれば、以前より何度も議会で質問させていただいておりますけれども、不登校児童生徒を抱える家庭へフリースクールの利用料だったりとか、あるいは交通費の補助制度などをつくって不登校児童生徒がフリースクールをより利用しやすい環境、選択しやすい環境をつくっていく必要があると考えます。今後、より効果的な不登校支援に取り組んでいくために、行政だけでなく民間を含めた一体的な支援を行う観点からも重要な支援と考えておりますけれども、教育委員会の見解を伺います。 288 【指導担当次長（金井幸光）】　フリースクール等の利用に関する支援についてですが、経済的に困窮している家庭にとって、金銭的な負担を軽減することは大切な支援の一つであると考えます。学校外の施設を利用する不登校児童生徒を対象とした支援の在り方について、昨年度は先進自治体の取組について調査研究を進めてまいりました。今後は、今年度創設されましたこども未来部や福祉部とも連携し、子供の立場に立った支援について検討してまいりたいと考えております。 289 【８番（市村均光議員）】　令和４年第３回定例会の指導担当次長の答弁では、フリースクール等民間施設の利用料補助等に取り組む方向性について確認したと答弁がございました。そして、昨年度においては、先進自治体の取組について調査研究を進めてきたと今答弁いただきました。あとはやるだけなのかと思っております。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、機会の格差をなくすためにも利用料補助事業を立ち上げていただくことを強く要望させていただきます。　質問を続けます。次に、空き家について伺います。今月、空き家への課税が強化される空家等対策の推進に関する特別措置法の改正が成立し、本市においても今後空き家の解体が増えていくと思われますけれども、これまで空き家解体に関する補助制度を利用し解体された建築物がどれだけあるのか伺います。 290 【都市計画部長（飯塚佳雄）】　本市では、老朽空き家の解体に対して平成27年度から補助金の交付を行っておりますが、令和４年度末までの期間で補助制度を活用して解体された物件は782件でございます。 291 【８番（市村均光議員）】　空き家の中にはアスベストを含んだものがあり、アスベストを含んだ空き家の解体工事は別途追加費用がかかり、通常の工事よりも費用が大分かかると聞いておりますけれども、アスベスト除却のみの補助制度が本市において実施されていないのか伺います。あわせて、理由も伺います。　また、本年10月から、解体工事のアスベスト含有の事前調査について、有資格者による調査が義務づけられるようですが、補助制度への対応についても併せて伺います。 292 【都市計画部長（飯塚佳雄）】　最初に、アスベスト除去のみの補助制度につきましては、吹き付けられたアスベストの解体費用は割高となりますが、一般的な住宅に使用されている可能性が低いことから、吹き付けられたアスベストの除去についての補助は実施しておりません。　次に、本市における補助制度への対応についてですが、現在、設計費、各種手数料は補助対象外となっております。今回、解体工事において有資格者によるアスベスト含有の事前調査が義務づけられていることから、今後、調査費の解体工事費への影響を注視するなど、動向を見ながら補助制度について検討してまいりたいと考えております。 293 【８番（市村均光議員）】　解体にはすごく大きな金額がかかります。県内市町村の補助制度を調べると、高崎市だと100万円、太田市では50万円、そういった形で補助金限度額がなっておりますので、ぜひ補助金額も併せてご検討いただきたいと思います。　次に、道水路管理について伺います。大雨により、全国の一部地域では道路冠水等により被害が相次いでおります。前橋市においては大きな被害がないようですけれども、今後、大雨、台風シーズンを迎えるに当たり冠水対策は重要です。私が居住する城南地域の一部でも道路冠水が度々起こる箇所があり、地域要望も出ております。そこで、本市における現在の冠水対策についてお伺いいたします。 294 【建設部長（吉澤輝男）】　道路の冠水対策の現状でございますが、道路冠水が起こりやすいくぼみ部分などの道路側溝のグレーチング増設を行い排水能力の向上を図っており、また水路などにごみが詰まることによる溢水を防ぐため、道路側溝や水路のスクリーン清掃などを行っております。さらには、台風の接近や大雨が予想される場合には、農業用水路の水門の開閉などの対応を水門管理者にお願いし、事前に用水路の水位を下げるなど、対策を行っております。 295 【８番（市村均光議員）】　次に、道路の堆積土砂対策について伺います。　城南地域において、道路に面した畑が多く、近年のゲリラ豪雨などで土が道路に流れ出る事案が多く見受けられます。また、冬の北風によって畑の土が飛散され、道路に堆積し、外側線が見えなくなっている箇所も少なくありません。画像の表示をお願いします。こちらの道路は、運動公園近くの荒砥中学校の通学路になります。左側を見ていただきますと、外側線が見えない状態になっていて、道路も暗いですので、すごく危険な状態になっております。このような道路の堆積土砂について、本市はどのような対策に取り組んでいるのか伺います。 296 【建設部長（吉澤輝男）】　道路の堆積土砂対策でございますが、ゲリラ豪雨などで土が道路に流れ出て通行に支障がある場合などは、直ちに堆積土砂などの除去を行い、通行の安全性を確保しております。また、冬季の強風などにより農地の土が飛散した堆積土砂の除去につきましては、対象となる農地等の所有者の調査を行い、除去や飛散防止をお願いしているところでございます。今後につきましても、通学路などの安全確保を図るため、引き続き関係部署や地元自治会と連携しながら道路の堆積土砂の対応を図ってまいりたいと考えております。 297 【８番（市村均光議員）】　今年度、城南地域の各町の地域要望内容を見ますと通学路に関するものが非常に多く見られます。各自治会も子供の安全を守るために何とかしたいと思っていることの表れだと思いますので、自治会とより一層連携を強めていただきまして、一緒に解決に進んでいただければと思います。よろしくお願いします。　次に、農業、新規就農者支援について伺います。農業者の高齢化や後継者、担い手不足により農業者の減少が課題となっております。そのため、次世代の農業の担い手確保が求められているところです。本市においては新規就農者に対する支援として営農の相談や経費の一部を補助する事業が実施され、就農後の定着や安定的な経営に期待するところではありますけれども、令和４年度の支援状況について伺います。 298 【農政部長（田部井誠）】　令和４年度の支援状況についてでございますが、施設野菜や露地野菜の認定新規就農者へ、就農後の定着や経営の安定を図るため、経営開始資金及び農業関連機器等の導入に対する経費の一部を支援いたしました。担い手支援事業補助金、新規就農支援分といたしまして、３経営体、85万3,000円、農業次世代人材投資資金、経営開始型といたしまして、８経営体、1,004万7,644円、新規就農者育成総合対策支援事業、経営開始資金といたしまして、１経営体、150万円、延べ12経営体に1,240万644円の補助金を交付いたしました。また、ＪＡなどと連携し、新規就農者に対しまして随時農業に関する就農相談を行い、より就農しやすい体制づくりを進めているところでございます。 299 【８番（市村均光議員）】　令和４年度の新規就農者に対する支援について承知いたしました。　今後の新規就農者への支援について教えてください。 300 【農政部長（田部井誠）】　今後の新規就農者への支援についてでございますが、次世代の農業の担い手の確保のため、令和５年度は、担い手支援事業補助金につきましては、新規就農者１経営体当たりの補助上限額を30万円から50万円に引き上げ、強化いたしました。昨年度に引き続き、農業次世代人材投資資金、７経営体及び新規就農者育成総合対策支援事業、３経営体に対しまして、経営開始資金といたしまして１経営体当たり年間150万円の支援を行う予定でございます。また、このほか、認定新規就農者２経営体に対しまして経営発展を支援するための機械や施設の購入費の一部を支援する予定でございます。今後も新規就農者に対し、利用しやすいような補助メニューを研究し、支援を図ってまいりたいと考えております。 301 【８番（市村均光議員）】　次に、サッカー場整備について伺います。　本年第１回定例会での当局からの答弁では、建設コストが大幅に増加した影響で施工業者選定が遅れたため、着工が遅延し、令和３年度の３億円に続き、令和４年度も５億円の現金寄附を受け入れ、受け入れた寄附は今年度以降に第七次前橋市総合計画に関連する幅広い事業に活用すること、またサッカー場整備費の不足額の一部を充当するため、カインズ、ザスパと連携し、クラウドファンディング型ふるさと納税などに取り組む一方で、不足額の一部を市が負担金として支出することも想定しているといった答弁がございましたけれども、事業費や施工業者の選定を含め、現在の進捗状況について伺います。 302 【未来創造部長（細谷精一）】　現在の進捗状況についてでございます。ご質問いただいたとおり、サッカー場の着工が遅れている状況にあることから、カインズ側と協議しまして、サッカー場整備の財源に充てるためにクラウドファンディングを実施すること、また建設費の一部を市が負担金として支出することに加えてサッカー場整備後も継続して寄附いただくことなどを盛り込んだ包括協定を本市、カインズ、ザスパで６月中に締結予定でございます。なお、サッカー場整備の事業費は21億円で、施工は市内業者を選定したと報告を受けております。また、協定締結後のスケジュールとしまして、来月の７月に地鎮祭を行い、令和６年５月にはクラブハウス等の一部を供用開始する予定であると聞いております。 303 【８番（市村均光議員）】　サッカー場整備後は、公の施設と位置づけスポーツ振興や地域振興に活用することから、整備費の一部を市が負担することは理解いたしますが、今後はできる限りクラウドファンディング等を活用し、財源確保に努めていただきますようお願いいたします。　次に、運営面についてお伺いいたします。当局の説明では株式会社ザスパを指定管理者に予定しているとのことですけれども、その理由について伺います。 304 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　サッカー場の指定管理者についてでございますが、サッカー場施設は、本市のスポーツ振興、地域振興のために寄附を受け入れ、設置するものでございます。利用は主にザスパクサツ群馬のトップチームから下部のアカデミー、市民の方々に加え、他のサッカーチームなど、幅広い利用を見込んでおります。こうしたことから、Ｊリーグの理念でもある地域住民との連携、交流の拠点としてザスパクサツ群馬が管理運営を行うことが適当であり、議会の承認を得た上で指定管理者に指定したいと考えております。なお、管理運営は、利用料金制の導入と管理運営の費用を指定管理者が負担する独立運営型を予定しております。 305 【８番（市村均光議員）】　次に、整備地南の土地の活用についてお伺いいたします。　ローズタウン住宅団地内のサッカー場整備地南の土地は約３ヘクタールの面積がございますけれども、有効活用されていないものと認識しております。今後サッカー場の整備が進み、新しくスーパーも出店される現状では、サッカー場整備地南についても新たな住宅需要が生まれるのではないかと考えられますが、今後の活用方針について伺います。 306 【産業経済部長（木村理文）】　ローズタウン東地区につきましては、サッカー場の整備が着工となるほか、民間住宅メーカーが進める住宅分譲が順調に進み、間もなく完了します。また、大型食品スーパーの改修が完了し、別の大型食品スーパーが明日新規オープンします。こうしたことにより利便性の高い複合市街地としての魅力が高まっています。サッカー場が整備される区画のすぐ南約３ヘクタールの土地につきましては、住宅用地としての活用を目指して、事業提案型公募での売却に向けて検討を進めているところです。 307 【８番（市村均光議員）】　次に、前橋総合運動公園について伺います。　前橋総合運動公園については、今まで非公募により指定管理者を選定し、運営してきたと思いますけれども、今年度末で指定期間が終了いたします。そこで、今後はどのように指定管理者を選定していくのか伺います。また、その方向性を取る理由についても併せて伺います。 308 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　前橋総合運動公園の指定管理者につきましては、大胡総合運動公園と併せたスポーツ、公園施設として、令和６年度から公募による指定管理者選定を予定しております。　公募とした理由についてでございますが、これまで長年にわたり利用者満足度も高く、安定した運営が行われており、非公募といたしておりましたが、近年、施設の老朽化や高木等の樹木管理等の課題などの柔軟、迅速な対応や、施設のさらなる利活用を図るため、豊富な維持管理のノウハウを持ち、また公園の魅力向上や集客につながる新たな提案を幅広く募るため、公募予定といたしました。 309 【８番（市村均光議員）】　非公募から公募にすること、そしてその理由について承知いたしました。　今後の公募スケジュールについて教えてください。 310 【文化スポーツ観光部長（阿佐美忍）】　公募スケジュールについてでございますが、８月に市ホームページに募集要項等を掲載し、広告を行い、９月から10月の間に外部委員を含む選定委員会を設置いたしまして、応募された事業者から指定管理者の選定を行う予定となっております。選定した事業者につきましては、12月の第４回定例会において議決いただいた後、協定の締結を予定しております。 311 【８番（市村均光議員）】　次に、社会教育、地域学校協働活動について伺います。　地域学校協働活動とは、地域の高齢者やＰＴＡ等の各種団体、企業などの幅広い地域住民の参画を得ながら、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動だと認識しております。先日、教育福祉常任委員会の視察で訪問した秋田県大仙市では、子供たちの成長を地域で支えるため、多様な団体と連携し、地域学校協働活動に取り組んでおられました。そこで、本市の地域学校協働活動の実績や課題について伺います。 312 【指導担当次長（金井幸光）】　本市の地域学校協働活動の実績についてですが、のびゆくこどものつどいは、青少年健全育成会や自治会、体育協会などが関わりながら、中学生が主体的に参加するなど、地域づくりの一端を担う活動となっております。また、中学生を対象とした地域寺子屋活動や小学校の放課後に実施している遊び場などの活動も行っております。そのほかにも、授業補助や読み聞かせ、登下校の見守りなどが地域の実情に応じて行われております。　地域学校協働活動についての課題ですが、コロナ禍により様々な地域活動を制限せざるを得なかったことにより、ここ数年において地域が子供たちの学びや成長を支える機会が減ってしまったことなどが挙げられます。 313 【８番（市村均光議員）】　秋田県大仙市では、地域学校協働活動を実施する上で学校と地域との連絡、調整を行うコーディネーターとしての役割を果たしている地域学校協働活動推進員が配置されておりました。地域には子供たちのために何かしたいと考える方も潜在的に存在すると思いますし、また地域学校協働活動を進めていく上でも地域学校協働活動推進員の配置は有効ではないかと考えますけれども、教育委員会の見解について伺います。 314 【指導担当次長（金井幸光）】　本市では、現在、地域学校協働活動推進員は配置しておりませんが、公民館職員やコミュニティセンター職員が学校運営協議会を設置している学校の委員となり、地域学校協働活動推進員と同様の活動を行い、その役割は重要であると考えております。学校教育目標やビジョンを共有し、地域住民や各種団体等との調整を行うコーディネーターとしての役割を果たすことで子供たちの健やかな成長に資するとともに、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える人材の育成につながるものと考えております。 315 【８番（市村均光議員）】　最後に、公共施設の活用について１点伺います。　最近、前橋市内の公園や県民広場などの公共施設の活用が推進されており、多様なイベントを実施している場面を多く見かけるようになりました。先日、粕川地域の方から相談があったのですけれども、コロナ禍が長期化したことを要因に、学校の校庭とかで粕川まつりなどのイベントが今まで開催されていたのですけれども、開催されなくて地域に元気がないと、そんな話があって、私たちで学校の校庭を活用してイベントを行いたい、そんな話がございました。そこで、公園活用と同じ考え方で、学校の校庭を利用してそのようなイベントを実施することが可能なのか伺います。 316 【教育次長（片貝伸生）】　学校施設につきましては、教育財産でありますことから、学校用途以外の使用につきましては目的外使用となるため、使用許可が必要となります。許可の要件といたしましては、市の財務規則第194条に定めておりますが、公共の用に供する場合に限られますので、多数の市民を参集するイベントを開催する場合は、その目的をよく確認した上で許可するかどうかを判断することになります。 317 【８番（市村均光議員）】　いろいろ制限があると思うのですけれども、地域の行政財産を地域住民の方が地域住民のために使うのはすばらしい使い方なのではないのかと個人的に思っておりますので、もし相談があった場合は柔軟に判断いただければと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。 318 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（阿部忠幸議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 319 【議長（阿部忠幸議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 320 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（阿部忠幸議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５３分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) 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前橋市議会 2023-06-20 令和５年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2023-06-20

前橋市議会 2023-06-20
令和５年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2023-06-20