前橋市議会 2023-03-17
令和５年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2023-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【小渕委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【小渕委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【小渕委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【小渕委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【小渕委員長】 これより質疑に入ります。
（佐 藤 祥 平 委 員）
6 【佐藤委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
まず、市税徴収事業についてお伺いいたします。令和５年度予算では市税収入の増額を見込んでおり、特に給与所得の増加等により、個人市民税が対前年比5.1％増加しています。この中には近年増加している外国人住民などもいると思います。しかしながら、外国人の方々は母国とは租税制度が異なることで、納税義務が理解できていない方も多くいると感じています。私が関わる外国人の方からも納付書について質問されたことが何度かあります。中にはビザの更新手続のときに初めて税を滞納していることに気づく方もいると聞いています。租税制度については国によって様々であることから、まずは日本の租税制度などについて丁寧に説明することが大切だと考えますが、現在の周知方法についてお伺いします。
7 【鈴木収納課長】 外国人の場合、税の制度についての理解が乏しく、納税意識の違い等により、滞納につながることが多いと理解しております。そこで、転入や国保加入の手続などで来庁した方には５か国語で書かれた納税に関するチラシを配布し、市内の大学や日本語学校に在籍する留学生には学校を通して配布し、周知しております。また、できるだけ納税者の母国語で書かれた催告書を送付するとともに、封筒のＱＲコードから外国語による納税案内のホームページを参照できるようにするなど、工夫してございます。さらに、納税相談時には、租税制度や納税義務について分かりやすい日本語で丁寧に説明するように努めております。
8 【佐藤委員】 様々な取組が行われていることが分かりました。私も日本語での案内に加え、５か国語での案内チラシを拝見しました。特に日本語での案内チラシにはルビが振ってあることは確認できましたが、内容を見ると、やはり少し外国人の方にとっては難しい印象を受けました。ぜひ今後易しい日本語を使ったパンフレット、チラシの制作などもご検討いただければと思います。先ほどのご答弁にも分かりやすい日本語で説明をしていただいているとおっしゃっていましたが、易しい日本語でのチラシを活用することで、誰もが統一した説明ができるのかと感じています。歳入予算の中でも構成比の大きな個人市民税です。本市に住む外国人の方にも理解して納税いただけるように引き続き取組をお願いいたします。
続いて、ＳＤＧｓの推進についてお伺いします。令和４年度は、木馬やバラ、赤城山をモチーフにしたＳＤＧｓのオリジナルロゴマークを作成し、イベントのポスターや民間団体にも使ってもらえるように取り組んだほか、マグネット、ポロシャツや各所属が実施したパネル展などで目にする機会が増えているように感じます。こうした取組のほかにも企業と連携した取組等を進めてきたものと認識しています。そこでまず、令和４年度のＳＤＧｓの取組についてお伺いいたします。
9 【
草野政策推進課長】 令和４年度のＳＤＧｓの取組についてでございます。ＳＤＧｓの目標は多岐にわたっているため、全庁的に取組を進めていくことに加え、市民、企業、団体の皆さんと共に考え、少しずつでも行動していくことが重要であると考えております。こうした考えの下、各部局に
ＳＤＧｓ推進員を設置し、庁内横断的な推進体制をつくりました。また、主に職員向けではございますが、
ＳＤＧｓポロシャツを作成し、約200枚、販売金額が50万円余り、このうち３万3,000円余りをウクライナの支援として寄附いたしました。次に、市民向けの周知として、ＳＤＧｓ、先ほどご質問にもありました
オリジナルマークを作成したほか、職員が
ＳＤＧｓカードゲームのファシリテーターの資格を取得し、出前講座を年間約10回開催しました。関連して群馬大学と連携した独自の
カードゲームの開発も現在進めているところでございます。また、連携する企業、団体を
ＳＤＧｓパートナーとして募集したところ、99社の登録があり、市のホームページ上で各企業、団体の取組を紹介しているところでございます。
10 【佐藤委員】
ＳＤＧｓパートナーとして99社の登録があったということで、初年度としては多くの引き合いがあり、ＳＤＧｓの機運の高まりを感じております。私も幾つかの会社に訪問した際に、本市が発行する
ＳＤＧｓパートナーの認定書でしょうか、飾られているのを拝見しました。その中で、今後
ＳＤＧｓパートナーとどのように連携していくのかということが重要であると考えています。
ＳＤＧｓパートナーとの連携の方針についてお伺いいたします。
11 【
草野政策推進課長】 ご質問にありますとおり、
ＳＤＧｓパートナーは登録後の連携が重要であると考えています。そのため、市と登録企業または登録企業同士が顔見知りとなり、気軽に意見交換ができる関係性を構築することが有効だと考えております。そこで、その
きっかけづくりとして、３月23日に、
ＳＤＧｓパートナー研修、意見交換会を臨江閣で開催する予定でございます。研修、意見交換では、
カードゲームを通じて自然と交流が図れるよう留意するとともに、肩肘を張らずに参加できる雰囲気づくりを目指しております。また、４月以降でございますが、
協働アクションとして、道路、公園等の美化活動やごみ、
食品ロス削減等について、１週間のうち１日は何かに各企業で取り組みましょうという一斉行動期間を設けたいと考えております。今後も
ＳＤＧｓパートナーと密に連携を取りながら、連携した取組が発展できるよう進めてまいりたいと思います。
12 【佐藤委員】 ＳＤＧｓの目標達成に向けては、企業、団体と手を取り合っていくことが不可欠です。引き続き連携していただければと思います。
ＳＤＧｓは2030年までの目標であり、あと７年しかありません。取組を強化していく必要があると考えますが、来年度の取組についてお伺いいたします。
13 【
草野政策推進課長】 来年度の取組についてでございます。来年度は、５月20日、21日の２日間、けやきウォーク前橋において
ＳＤＧｓデイズというＳＤＧｓを体験してもらうイベントを初めて開催したいと思っております。
ＳＤＧｓデイズでは、ＳＤＧｓとの関係が深い所属や
ＳＤＧｓパートナーが、ブースを出展するほか、
ＳＤＧｓシンポジウムを開催する予定でございます。また、生活課の事業ではございますが、市民提案型の
パートナーシップ事業のテーマで
ＳＤＧｓ普及啓発を募集したところ、２団体から提案がありました。２団体とも採択となりましたので、来年度、本市と協働して取り組んでまいりたいと思います。このほか引き続き出前講座でＳＤＧｓの理解が深まる機会を提供するとともに、
ＳＤＧｓパートナーの仲間を増やしつつ、全庁的にＳＤＧｓの取組を進めていきたいと考えております。
14 【佐藤委員】 引き続きＳＤＧｓの取組を通じて各部署、また民間との連携、協働事業も推進していただければと思います。
続いて、
未来型政策事業、めぶく。
プラットフォーム前橋の推進についてお伺いします。産学官が連携しためぶく。
プラットフォーム前橋協議会に関わる令和５年度予算が計上されておりますが、まず令和４年度の実績についてお伺いいたします。
15 【
高橋未来政策課長】 令和４年度のめぶく。
プラットフォームの取組についてでございますが、
プラットフォームを構成する市内大学の連携事業として、各大学の
オープンキャンパス情報の合同告知や教職員を対象とする合同研修事業を実施いたしました。また、中学生から高校１年生までを対象として、市内の各大学の授業を体験できる
共同公開講座の動画を作成し、今月末までにはユーチューブで配信する予定でございます。さらに、重点事業として、県内企業に就業している方を対象に、講義や参加者同士のディスカッションを通じて経営戦略等の
ビジネススキルを高めるとともに、異業種交流ができる場としてめぶく
ビジネススクールを開講したほか、全
世代型キャリア教育の取組として、体験型ワークでお金について学ぶ小学生向けの
マネースクールを実施いたしました。
16 【佐藤委員】 様々な年代の方々、また企業や大学と取組が進められることが分かりました。ご答弁いただきましたユーチューブについても配信になったらご案内いただければと思います。これらの取組を実施していく中での課題や今後の方向性についてお伺いいたします。
17 【
高橋未来政策課長】 めぶく。
プラットフォーム前橋の目的であります地域人材の育成、定着、これを実現するためには様々な団体、組織等と連携した取組が必要と考えていたところ、
新型コロナウイルス感染症等による影響で、この３年間直接的なコミュニケーションや
ネットワークづくりが滞ってしまっていることが課題と考えております。今後、
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き、経済的に大きな影響を受けた市内企業の状況も変わってきますと、こうした取組の実施に向けた調整も進められると考えております。また、
共同公開講座やめぶく
ビジネススクール等、これまでの取組の継続とともに、官民連携により設立されましためぶく
グラウンド株式会社とも連携した取組を視野に入れながら、
プラットフォームを構成する各大学や商工会議所とも検討を進めてまいりたいと考えております。
18 【佐藤委員】 続きまして、
ＩＣＴ街づくり推進事業における
親子健康情報アプリ、
オヤコプラスの追加機能についてお伺いいたします。
この事業は、来年度400万円の予算が計上されており、ＩＣＴが身近な生活の中でどのように活用されていくのか期待されるところです。
親子健康情報アプリ、
オヤコプラスについては、平成28年３月に
母子健康情報サービスとしてスタートし、６年後の令和４年２月に
親子健康情報サービスとしてアプリをリニューアルしたと聞いております。その後、令和４年度、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けたまえばし
暮らしテック推進事業の一つとして、今年度
オヤコプラスの中に
子育て相談機能を追加したと認識しております。そこで初めに、従来の
親子健康情報アプリ、
オヤコプラスの概要についてお伺いいたします。
19 【
高橋未来政策課長】
親子健康情報アプリ、
オヤコプラスの概要でございますが、このアプリは子育て中のご家族に対し子育て情報を配信するとともに、写真日記や育児スタンプなど、ご家族が楽しみながら利用できる機能を搭載しております。また、利用者がマイナンバーカードと連携することで、アプリ上に本市が保管するお子さんの定期健診や予防接種の記録が表示される機能を備えているものでございます。
20 【佐藤委員】 続いて、令和４年度の事業で追加された機能の概要についてお伺いいたします。また、同時に現在の登録者数についても併せてお願いいたします。
21 【
高橋未来政策課長】 令和４年度まえばし
暮らしテック推進事業におきまして追加した機能の概要でございますが、
オヤコプラスに子育て相談用の
チャット機能を搭載し、めぶくＩＤとの連携を行った利用者の方を対象に、
チャット機能を用いた子育て相談が実装されました。これにより、子育て中のご家族がおやこサポーターという専門職員に対し、デジタル上で気軽に安心して相談できる体制を構築いたしました。
なお、本アプリの利用状況でございますが、３月13日現在で
登録ユーザー数は494人、お子さんの登録は787人で、このうちめぶくＩＤと連携を行い、
チャット機能が使える状態になっているユーザーは20人となってございます。
22 【佐藤委員】
オヤコプラスの追加機能の概要と現在の登録者数について分かりました。ご答弁いただいたように、めぶくＩＤ連携を行った登録者が現在20名にとどまっているのは、情報提供に課題があると考えます。そこで、
オヤコプラスの機能追加に照らして今後どのように情報発信していくのか、当局の考えをお伺いいたします。
23 【
高橋未来政策課長】
オヤコプラスの機能追加に関する情報発信についてでございますが、サービス実装に至った10月31日以降、東公民館と南橘公民館、２か所の公民館におきまして、
子育て支援講座の開講日に合わせ、計６回ほどめぶくＩＤ連携の登録説明会を実施いたしました。その結果、めぶくＩＤ連携を行う利用者の増につながったことから、今後とも子育て世代が参加する講座やイベントなどとタイアップしながら、きめ細かに情報発信し、より多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
24 【佐藤委員】 めぶくＩＤ連携により本人確認を確実に行った後、
チャット機能を用いて子育て世帯が相談できるのは、アプリ機能が強化されたものと理解できます。一方で、市内の乳幼児に対してアプリの利用者はまだまだ少ないのが実態であり、大半の保護者は紙の母子手帳をお使いであられると考えております。私も子供が生まれた際に、子供が親になったときの気持ちを考えて、紙の母子手帳にそのときの様子、思いを記載したような記憶があります。紙の母子手帳が広く普及している中で、今後スマホアプリである
オヤコプラスを拡充していくには、関係部署と連携した着実な取組が不可欠になると考えております。この点に関して当局の見解をお伺いいたします。
25 【
高橋未来政策課長】
オヤコプラスの拡充に向けた庁内関係部署との連携についてでございますが、
オヤコプラスは現在紙の母子手帳を補完するスマホアプリとして希望者にご利用いただいておりますが、紙の母子手帳、それから
オヤコプラスではそれぞれに優れている点、得意とする点があるものと認識しております。したがいまして、当分の間は紙の母子手帳を基本としつつ、
オヤコプラスの利便性をご紹介しながら、それぞれのメリットを享受していただくことが重要であると考えております。このことから、
オヤコプラスの拡充に当たっては、庁内の関係部署と緊密に連携を図りながら、子育て世帯の方がデジタルの使いやすさ等を感じられるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
26 【佐藤委員】 例えばこの
オヤコプラスが前橋の子育て情報を手に入れるための入り口、ツールとなることが考えられると思います。例えば地域の
子育てコミュニティーの情報や市内の児童館の混雑具合を把握できること、また子供が育ってきた後に保育園を選ぶ際の市内保育園の特徴を知るツールにもなり得るのかと考えています。ぜひご答弁いただいたように関係部署と連携を図りながら、引き続き本市で子育てする世代がデジタルを活用して便利を享受できるように取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、
情報システム運用事業についてお伺いします。来年度
未来投資枠事業として2,550万円の計上がされている
貸し館予約システムについて、この取組の概要についてお伺いいたします。
27 【
岡田情報政策課長】
貸し館予約システムについてでございますが、市有施設の貸し館予約や決済を
インターネット上で行うことができるシステムを導入するものです。
ＤＸ推進計画に基づくワーキンググループ内で庁内横断的に導入を検討しており、令和５年度から中央公民館に先行導入を行う予定となっております。本システムを導入することで、いつでもどこでも
インターネット上から貸し館予約や利用料の支払いを行うことができるようになります。
28 【佐藤委員】 身近な公民館にシステムが導入されることで、利用者もポジティブな見解もあれば、一方でネガティブ、不安に感じることもあると思いますが、
貸し館予約システムを導入する目的と期待される効果についてお伺いいたします。
29 【
岡田情報政策課長】 本システムの導入により、市民の利便性向上と内部事務の効率化を目的としております。これまで貸し館予約の際に必要としていた窓口への訪問や電話、利用料支払いは、時間や場所の制限なく
インターネット上で一貫して行うことができるようになります。市民の負担が軽減するものと考えております。また、紙の台帳で管理している予約状況について、システム上で予約状況の管理を一元的に行うことができるほか、
キャッシュレス決済による現金の取扱事務などの内部事務の削減が期待できます。
30 【佐藤委員】 続いて、
キャッシュレスの導入についてお伺いします。
本市では、
電子申請等推進事業で
電子申請届出システムの
キャッシュレス決済手数料に予算が計上されておりますが、
キャッシュレス化の導入経緯についてお伺いいたします。
31 【
岡田情報政策課長】
キャッシュレス化の導入経緯についてでございますが、前橋市
ＤＸ推進計画では令和７年度末までに全ての行政手続をオンライン化することとしておりますので、
キャッシュレス決済の導入についても検討しておりました。また、本市で利用している
ぐんま電子申請受付システムにおいて、令和４年１月から
ＱＲコード決済、電子マネー、
キャリア決済の決済手段への対応が可能となっておりました。このような状況の中、建築指導課にて建築確認申請の電子化等の取組が令和４年度
デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択事業となったことから、本交付金を活用して
ぐんま電子申請受付システムに
キャッシュレス決済の機能の構築を行うことになり、３月に実装完了となっております。
32 【佐藤委員】 導入経過について分かりました。庁舎内においても
キャッシュレス化が進んでいることを実感しております。そこで、今後の
キャッシュレスの活用先についてお伺いいたします。
33 【
岡田情報政策課長】
キャッシュレスの活用先についてでございますが、手続の申請時に市の歳入として受け入れている手数料であれば、基本的には今回導入した
キャッシュレス機能が活用できると考えております。
キャッシュレス化の庁内展開として、建築指導課では建築確認申請のほか手数料の徴収を行う様々な申請手続を所管しておりますので、順次拡大を検討していると聞いております。また、全ての行政手続をオンライン化するために、各所属のオンライン化先行事例をモデルケースとして整理していくことを考えていますので、
キャッシュレス化の取組についても建築指導課の事例をモデルケースとして庁内展開を検討していきたいと考えています。
34 【佐藤委員】 ご答弁ありがとうございます。
続いて、自転車活用推進事業についてお伺いします。まえばしシェアサイクル、コグベの事業開始から約２年がたち、利用者の傾向も把握されていると考えています。私も定期的に利用することがあり、ポートの空き状況や、逆にポートがいっぱいで止められないという状況があります。利用する側も慣れている状況だと感じています。そこでまず、これまでの利用状況についてお伺いいたします。
35 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 シェアサイクル、コグベの令和３年度の利用登録者数は5,293人であり、令和４年度は２月末時点で9,203人となっております。平均で毎月約350人ずつ増加しておりまして、運用開始以降、順調に推移しております。利用回数は、令和３年度は約２万8,500回、令和４年度は２月末時点で約３万5,800回と当初の予想を大きく上回り、多くの方にご利用いただいておるところでございます。令和４年４月には料金改定を実施いたしましたが、その影響による利用者減少等は見られず、登録者、利用回数ともに右肩上がりで伸びている状況となっております。
36 【佐藤委員】 利用状況について順調に推移していることが分かりました。市民にとっても新たな交通手段として広く浸透していることを感じています。全体の利用回数も増えており、さらなる要望も寄せられてきていると考えております。そこで、さらなる需要拡大に向けて、ポートの増設や自転車の購入等、来年度以降どのような計画を考えているかお伺いいたします。
37 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 今後の方向性についてでございます。令和５年度に関しましては、新たに前橋駅南口、前橋地方合同庁舎、総合福祉会館の３か所にポートを新設する計画となっております。この３か所は、貸出しの需要が最も多い前橋駅、それと自転車返却回数が多い官公庁周辺のポイントとして前橋地方合同庁舎、またアンケート調査によりポート設置希望が多かった総合福祉会館と、ポートの貸出需要やアンケート結果を参考にまえばしシェアサイクル運営協議会で検討した結果、新設することとなりました。自転車の台数に関しては、令和５年度に追加の購入は今のところありませんが、全体のポート数や利用状況を鑑みながら適正な台数を分析し、現状のポート密度を高めながらエリア拡大をしていくことで、コグベの回遊性、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
38 【佐藤委員】 これから暖かな季節になり、シェアサイクルの利用の件数も増えてくるものと考えております。ぜひ市民にとってよりよいシェアサイクルの運営を検討していただければと考えております。
最後に、消防団運営事業についてお伺いします。まず、消防団員の出動報酬の時間管理についてお伺いします。平成22年の出動手当支給開始以来、２回にわたり増額するなど、処遇改善に取り組んでおり、令和５年度からは出動手当を出動報酬と改め、さらなる処遇改善が図られる予定であると承知しております。今回の改正案では、これまでの出動手当と異なり、活動時間に応じて支給額が増額し、団員の皆様のモチベーションの向上につながる制度だと思いますが、適正な報酬額を支給する上でどのように時間管理を行っていくのかお伺いいたします。
39 【堤消防局総務課長】 消防団員の出動報酬の時間管理についてでございます。災害出動に係る活動時間の時間管理につきましては、出動から現場を引き揚げるまでの活動時間を報酬支払い基礎時間といたしますので、出動報酬を支給する各団員の出動から引揚げまでの活動時間が異なることから、個々に出動から引揚げまでの活動時間を管理していただきます。これまでの出動手当につきましては時間区分がありませんので、消防団の現場での最高責任者が各団員の出動から現場引揚げを確認した上で、所定の様式に署名し、事務局に提出することとなっております。この確認方法を踏襲することを基本といたしますが、出動報酬に改正されますと、活動時間ごとに支給額が積み増しされるため、厳格な時間管理が求められることから、遅れて出動した団員や途中で引き揚げる団員は、その時間を自己申告し、消防団の現場での最高責任者が確認した後、報告書に必要事項を記載し、消防団事務局に従前どおり報告していただきます。今後、報告様式の改定及び記載方法、また活動時間の管理について瑕疵のないよう、消防団役員を通じて全団員に周知してまいります。
40 【佐藤委員】 続いて、消防団員準中型自動車免許等取得費用助成金制度についてお伺いします。
現在本市に設置されている消防団車両68台のうち準中型自動車及び中型自動車が９割近くを占めていることから、平成29年の道路交通法改正以後、普通自動車免許を取得した団員は、現有の消防団車両の大多数を運転することができず、将来的に消防団活動に支障が生じることも危惧されております。このような状況を鑑み、本市消防団では令和５年度から消防団員が取得する準中型自動車免許費用を助成する制度を導入するということですが、本制度の概要についてお伺いいたします。
41 【堤消防局総務課長】 本制度の概要についてでございますが、普通自動車免許のみを保有する消防団員を調査した結果、令和４年４月１日現在28名おり、今後消防団車両を運転できる消防団員が不足するおそれがあると認識しております。助成制度の概要でございますが、１人当たり10万円を上限とした取得費用の合計額の２分の１以内の額を年間６名程度に助成しようとするもので、現在所要手続を進めております。消防団員の減少が顕著となっている昨今、地域防災力の低下を防ぐためにも、消防団員確保に向けた処遇改善について、今後も様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
42 【佐藤委員】 ご答弁いただきました。全国的にも消防団員が減少となっている状況の中、消防団員の確保、ひいては地域の防災力の確保に向けて引き続き取組を推進していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（金 井 清 一 委 員）
43 【金井委員】 それでは、質問させていただきます。
まず初めに、財政について。本市の財政状況は、依然として財源の確保や将来負担などに課題があり、厳しい状況が続くものと認識しています。令和５年度一般会計当初予算の市債発行額は、前年度から大幅に減少し、市町村合併により現在の都市規模になって以降、過去最少の約73億円であります。また、そのうち建設的な市債である通常債についても同様に過去最少となる約54億円の発行とのことですが、健全な財政運営のためには引き続き将来負担を考慮する必要があると思います。令和４年度３月補正予算の第２次送付分までを反映した令和４年度末の一般会計市債残高は約1,540億4,000万円と見込まれていますが、それを踏まえて令和５年度末の一般会計市債残高の見込みについて伺います。
44 【高柳財政課長】 令和５年度末の一般会計市債残高の見込みにつきましては、令和４年度末の市債残高に令和５年度発行見込額の約73億円を加えまして、さらに元金償還見込額の約152億7,000万円を差し引きますと、令和５年度末の市債残高は前年度よりも79億7,000万円ほど減少し、約1,460億7,000万円になると見込んでいるものでございます。
45 【金井委員】 続けて、令和５年度末の市債残高のうち通常債の見込みについて伺います。
46 【高柳財政課長】 通常債の見込みにつきましては、まず令和４年度末の残高を約910億1,000万円と見込んでおります。これに令和５年度発行見込額の約54億円を加え、元金償還見込額の約98億9,000万円を差し引きますと、令和５年度末の通常債残高は前年度よりも44億9,000万円ほど減少し、約865億2,000万円になると見込んでおります。
47 【金井委員】 令和５年度末の市債残高は全体的に減少し、また通常債についても残高は減少する見込みであるとのことですが、一方で今後は中心市街地の再開発事業や市庁舎ＥＳＣＯ事業などの大型事業も控えているとお聞きしています。そこで、今後市債残高はどのように推移していくと見込んでいるのか、また通常債と地方交付税の振替財源とも言える臨時財政対策債の見込みについて伺います。
48 【高柳財政課長】 今後の市債残高についてでございますが、まず市債全体のうち通常債につきましては、今後大型の建設事業の実施が予定されており、発行額の増加が懸念されますけれども、全体としてはこれまでと同様に新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制してまいりたいと考えております。また、臨時財政対策債につきましては、国税収入の状況など、国の動向に左右されますが、今後も発行額の減少傾向は続くものと考えておりますので、市債全体といたしましては、現時点では市債残高は減少していくものと考えております。
49 【金井委員】 次に、令和５年度当初予算における財政調整基金からの繰入れは25億円であり、令和４年度当初予算と比較して２億6,000万円の減となっています。この財政調整基金の取崩しは、高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増加や原材料費及びエネルギー価格の高騰の影響による光熱費の大幅な増加などの要因によるものとのことですが、その結果、令和５年度末の財政調整基金の残高は約57億円の見込みとお聞きしています。そこで、本市で確保しておくべき財政調整基金の額について伺います。
50 【高柳財政課長】 確保しておくべき目安となります財政調整基金の額につきましては、一般的には地方公共団体の一般財源の標準規模を示します標準財政規模の10％程度を確保することが望ましいとされております。令和４年度の標準財政規模を基に算定いたしますと、それは約78億6,000万円となります。令和４年度末の基金残高は今後決算剰余金の処分に伴う積立てなどにより変動することも想定されますが、現時点で見込んでいる約57億円により、予期せぬ自然災害など、一時的かつ緊急的な財政出動に備えることができるものと考えております。しかしながら、健全な財政運営の維持に向けまして、引き続きできる限りの基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
51 【金井委員】 今回の財政調整基金の取崩しは、その基金残高に留意しつつも、市民生活や企業活動に必要な施策を切れ目なく実施するために行ったものとお聞きしていますが、財政調整基金からの財源補填に大きく頼り続けることは、いずれは限界が来るものと思います。また、市債についても重要な財源の一つであると認識していますが、結局は借金であるため、将来負担を残す結果につながることから、今後の市債残高も懸念されます。そこで、継続的に事業の見直しや経費の縮減を図ることが重要であると考えますが、今後の財政運営における取組について伺います。
52 【高柳財政課長】 今後の財政運営における取組についてですが、まず令和５年度当初予算編成におきましては、個別の予算審査を進める中で、事業の効果や優先度、さらに過去の決算額の動向などを考慮し、事業の厳選や経費縮減を図ってまいりました。今後も予算の編成におきましては、社会情勢の変化や景気変動の影響、あるいは国、県の動向等を注視しながら、限られた一般財源の額に見合った事業を行うため、選択と集中の観点で事業を厳選するとともに、プライマリーバランスを意識した市債残高の縮減に取り組み、また日頃からはデジタル技術を活用しました事務の効率化や省力化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
53 【金井委員】 次に、デジタルデバイドについて伺います。
令和５年度事業では、デジタルデバイド対策費として1,450万円が計上されています。デジタルデバイドとは、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる知識、機会、貧富などの差であり、情報格差と言われております。本市のみならず全国で課題になっていると思います。そこで、これまでのデジタルデバイド対策に関する取組について伺います。
54 【
高橋未来政策課長】 これまでのデジタルデバイド対策に関する取組でございますが、令和３年度には本市と民間事業者の連携により、市内全域でスマホ講座を165回ほど実施し、延べ2,429人の市民の方が受講されました。また、令和４年度には市民が身近な場所で身近な人にデジタル関係の相談や学習を行える環境を構築するために、民生委員、主任児童委員向けのスマホＬＩＮＥ講座を実施しているところでありまして、今年度中に希望のありました約400人の方が受講される予定となっております。さらに、決まった場所で決まった時間帯にデジタル相談が行える仕組みとして、デジタルよろず相談所に関する実証実験を行いました。昨年11月には、前橋工科大学の学生の協力を得て、上川淵及び下川淵の公民館を会場に、各５回の相談所を開設し、合計で58名の方が利用されております。また、今月には共愛学園前橋国際大学の学生さんの協力を得て、桂萱公民館を会場に全部で５回の相談所を開設しているところでございます。
55 【金井委員】 デジタルデバイド対策の取組についての現状の課題としてはどのようなことがあるのか伺います。
56 【
高橋未来政策課長】 現状の課題でございますが、これまでのスマホ講座は講師確保の都合から、本市が民間事業者に業務委託を行う形で運営しておりますが、１つの講座当たりの参加者が約15名程度に限られるということや、会場に来場できる方だけが受講できるという方式となること、さらには講座の講師に加え、サポートスタッフも必要となることから、持続的な取組としては事業経費がかさむといったところが課題として考えられております。また、これまでの取組の結果、地域住民が抱えるデジタル上の課題や相談内容は多岐にわたっているため、きめ細かに対応する必要がある一方で、現行のスマホ講座は標準的なカリキュラムに基づいて進めているため、受講者の興味や関心に対し個別には対応しにくいといった課題もあると考えております。
57 【金井委員】 情報通信機器の利用について興味がない、必要性を感じない状態の方に対して、情報通信機器の利便性を知ってもらい、関心を持ってもらえることが大事でありますが、きっかけが重要だと思います。デジタルデバイド対策に関するこれまでの取組実績や現状の課題を背景に、令和５年度はどのような事業を予定しているのか伺います。
58 【
高橋未来政策課長】 令和５年度の事業の予定でございますが、従来と同様に民間事業者への業務委託によるスマホ講座を実施するとともに、スマホ講座の受講者やＩＣＴの分野に詳しい市民の中からボランティアを募り、市民のデジタル生活を支援できるデジタルサポーターとして登録する共助型、助け合い型のデジタルデバイド対策の仕組みを構築する予定でございます。また、サポーター登録を行う一方で、自治会をはじめとする地域団体や公民館を定期利用している学習グループ、あるいは地域のグラウンドゴルフの仲間の皆さんといったあらゆる団体やグループが利用できるデジタル相談窓口を新設したいと考えております。さらに、今年度の実証実験を踏まえ、決まった場所で決まった時間帯に気軽にデジタル関係の相談が行えるデジタルよろず相談所についても常設化ができるよう取り組んでまいりたいと思っています。その上で地域の団体やグループなどから寄せられるデジタル相談に関する講師やデジタルよろず相談所に配置するスタッフなどの派遣要請に対して、登録されたデジタルサポーターの方をマッチングし、派遣する事業を実施したいと考えております。
59 【金井委員】 次に、
貸し館予約システムについて伺います。
先ほども質問がありましたけれども、
貸し館予約システムについて、概要と導入される施設数を伺います。
60 【
岡田情報政策課長】
貸し館予約システムについてでございますが、市有施設の貸し館予約や決済を
インターネット上で一貫して行うことができるシステムを導入するものです。まずは、中央公民館で令和５年度から先行導入を行い、実証の結果をもって他の地区公民館をはじめとする26施設へ横展開していきたいと考えております。
61 【金井委員】 中央公民館から先行導入し、順次ほかの貸し施設にも横展開を図られるようですが、予約システムの導入後の展望として予定されているキーレス化の取組と期待される効果について伺います。
62 【
岡田情報政策課長】 本予約システムの導入により、部屋ごとの管理をシステム上で行うことができるため、キーレス化を実現する土壌をつくることができると考えております。将来的には鍵の受渡しを必要としないキーレス化の実現も目指したいと考えております。特に夜間や土日貸出しの際に、貸し館によっては鍵の事前受け取りが必要となり、度重ねての窓口来訪が利用者の負担となっています。キーレス化を実現することにより、さらに市民の利便性向上を図ることができると考えております。
63 【金井委員】 現在、スポーツ施設については既にまえばしネットという予約システムが稼働していますが、まだ
キャッシュレス決済やキーレスには対応していない状況です。本システムのスポーツ施設への展開について今後の方針を伺います。
64 【
岡田情報政策課長】 スポーツ施設については別システムで運用を行っており、直ちに
キャッシュレス決済やキーレス対応を行うことはできませんが、庁内横断的な
ＤＸ推進計画のワーキンググループ内で引き続き関係各課と検討を進めてまいりたいと思います。
65 【金井委員】 次に、上毛電鉄について伺います。
上毛電鉄に対しては、平成10年度から５年ごとに再生基本方針を策定して財政的支援を行っており、令和５年度から新たに第６期再生基本方針を定めて支援を行っていくと認識しています。そこで、第６期再生基本方針に基づく財政的支援の概要と金額について伺います。
66 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電鉄の第６期再生基本方針については、群馬県、沿線自治体であります前橋市、桐生市、みどり市で組織する上毛線再生協議会が策定しており、令和５年度から令和９年度までの５年間について、今まで行ってきましたいわゆる群馬型上下分離方式による支援を継続することとしております。この中で線路設備や電気設備といった運行に必要なインフラ部分に関わる費用や鉄道事業に係る固定資産税等相当額などを、国、県、沿線市で補助していく予定でございます。このうち本市の費用負担としましては、令和５年度当初予算に約１億3,000万円を計上させていただいており、令和９年度までの合計で約５億4,000万円の補助金を予定しております。なお、令和５年度から令和７年度にかけては、各年度１編成ずつ他社線で余剰となった中古車両を購入する車両更新費用も含まれております。
67 【金井委員】 令和５年度以降も財政的支援を継続していくことになりましたが、財政的支援にも限界があり、上毛電鉄の利用促進についても取り組んでいくことが重要だと考えます。上毛電鉄と乗り継いで利用できる市内バス路線やＪＲ、東武鉄道では交通系ＩＣカードが利用できるため、上毛電鉄でも交通系ＩＣカードが利用できるようになれば、よりシームレスな移動ができるようになり、利用者増につながると考えますが、見解を伺います。
68 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 委員さんご指摘のとおり、上毛電鉄でも交通系ＩＣカードが利用できれば、ほかの多くの公共交通と一体的に利用できるようになり、利便性の向上につながります。しかしながら、交通系ＩＣカードはシステム構築や運用に多額のコストが必要なため、現時点で直ちに導入することは困難な状況でございます。そのため、まずは比較的低コストで導入できる手段としまして、この３月15日からサービスを開始しました群馬版ＭａａＳ、いわゆるＧｕｎＭａａＳ上で上毛電鉄の１日フリーパスのデジタルチケットを販売しております。上毛電鉄への交通系ＩＣカードの導入については、群馬県や沿線自治体と今後ＭａｅＭａａＳ、ＧｕｎＭａａＳの高度化を進めていくこととなります。また、今後の上電の支援の在り方の中で検討してまいりたいと考えております。
69 【金井委員】 次に、避難所等看板の更新、新設工事について伺います。
避難所は、地震や洪水などの災害が発生するおそれのある場合や発生した場合に、市民が命を守るために一時的に安全を確保し、また避難者が一定期間避難生活を送る場所であると認識しています。そこで、令和５年度予算案に避難所等の看板を設置、更新するために防災対策推進事業の予算を計上しておりますが、この事業概要について伺います。
70 【笹本防災危機管理課長】 防災対策推進事業における避難所等看板の更新、新設工事の概要についてですが、平成10年から平成25年頃にかけて整備を行った市内の避難所等の看板が経年劣化により表示が見えにくくなってしまっていることから、看板を更新するとともに、新たに避難所として指定した施設について看板の設置を行うものです。また、実施予定期間は令和５年度から令和６年度の２年間で、整備箇所数は市が避難所等として指定している施設153か所となります。
71 【金井委員】 今回の看板の更新ではピクトグラムを採用するとお聞きしました。東京オリンピックの開会式では、競技を表す図形をテンポよく表現したパフォーマンスが話題となり、改めてピクトグラムが広く認識されたと思います。このピクトグラムを使用した今回の看板の更新、新設工事を実施することで、現在設置されている避難所等看板と比較してどのような効果が期待できるのか伺います。
72 【笹本防災危機管理課長】 避難所等看板の更新、新設工事の効果についてでございますが、現在設置している避難所等の看板につきましては、地震や洪水時などの個別の災害に対して避難が可能であるかどうか表示がされておりません。そこで、今回の設置、更新においては、お話がありましたとおり、全国共通の図柄であるＪＩＳ規格のピクトグラムを採用することにより、視覚的に避難所等の看板であることが理解しやすくなるとともに、地震や洪水、土石流など避難することができる災害の種類を看板に表記いたします。平時から市民に対して避難所等の位置や災害種別による避難可能な避難所等を周知することで、災害時における円滑かつ適切な避難行動につながる効果があると期待しております。
73 【金井委員】 次に、中央消防署赤坂分署新庁舎の整備について伺います。
上泉町の中央消防署赤坂分署は、本市南部のほぼ中央に位置し、主要地方道前橋大間々桐生線と前橋西久保線が交差する上泉町交差点に程近い場所に立地しており、各方面に出動しやすいことから、消防分署としてもとても望ましい立地条件を備えている消防署です。しかし、庁舎は外観上とても老朽化が進んでいる様子が見受けられ、また敷地の西側に設置された上泉町水防倉庫についても老朽化が進んでいる状況です。令和５年度を初年度として、中央消防署赤坂分署の建て替え工事を計画しているとお聞きしていますが、建て替え工事に至る経緯と新庁舎の概要について伺います。
74 【堤消防局総務課長】 建て替え工事に至る経緯でございますが、上泉町地内に配置された中央消防署赤坂分署は令和５年２月末現在で竣工から49年が経過し、現有する消防署の中で最も古い施設となりました。庁舎の老朽化が著しい上に、時代のニーズに対応した職場環境が整備されておらず、災害活動拠点としての性能が万全とは言えないため、今回の建て替え工事を計画するに至ったものでございます。
次に、新庁舎の概要についてでございますが、昨年赤坂分署の敷地西側に隣接する市有地を新庁舎建設用地として所属替えを受けました。新庁舎は、令和２年度に整備した小相木町の西消防署利根分署と同等の規模とし、仮眠室を個室化し、女性専用施設を設ける予定でございます。また、新たに訓練施設や耐震性貯水槽等を整備することを計画しております。あわせて、老朽化した上泉町水防倉庫につきましても耐震化、機能強化を目的とした建て替えを実施する予定となっております。
75 【金井委員】 赤坂分署新庁舎建設では、災害活動拠点としての機能強化及び充実化を図るとされています。先ほどの答弁では、隣接する市有地を新庁舎建設用地としたということですが、この敷地は自分としても思い出の場所であり、昭和40年代に桂萱保育所があり、２年保育でお世話になった思い出の場所です。建設用地が拡張することにより、施設の機能強化や充実化が図りやすいのではないかと思いますが、新庁舎の敷地利用計画について伺います。
76 【堤消防局総務課長】 新庁舎の敷地利用計画についてでございますが、現在の敷地と新庁舎建設用地を合わせますと、敷地面積は約4,265平方メートルで、従来のおよそ3.4倍の広さとなり、ご質問のとおり、施設の機能強化や充実化に向けた敷地利用計画の立案が可能となります。具体的には、庁舎や水防倉庫に加え、既設の庁舎には未整備であった各種訓練施設を整備し、職員の災害対応能力の向上を図るほか、自家用給油所や耐震性貯水槽を設置し、平常時はもとより有事の際にも有効活用できるよう計画してまいります。
77 【金井委員】 ありがとうございました。以上で質問を終わります。
（横 山 勝 彦 委 員）
78 【横山委員】 それでは、順次質問させていただきます。
最初に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択につきましてお伺いいたします。去る３月10日、当局側から
デジタル田園都市国家構想推進交付金のＴＹＰＥ１、ＴＹＰＥ３、そして通称ＴＹＰＥエックスと言われておりますマイナンバーカード利用横展開事例創出型、それぞれの交付金メニューにつきまして採択されたという情報提供がございました。
デジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されたのは昨年の６月に引き続きまして２年連続になると思いますが、今回の採択の概況につきまして、本市のデジタル政策をまとめるお立場の大野副市長にお伺いいたします。
79 【大野副市長】 委員さんからご指摘のございました、今回本市が採択の内示を受けました
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、国の令和４年度第２次補正予算として計上されたものでございます。昨年12月に募集が始まりまして、２月に事業計画を提出したものでありますが、本市におきましてはこの交付金を活用して行政や地域社会のＤＸ、デジタル活用による地域課題の解決、さらには地域活性化を実現するため、それぞれのメニューにおいて事業計画の提出の準備を進めてまいりました。その結果、ＴＹＰＥ１、ＴＹＰＥ３、そしてマイナンバーカード申請率が70％を超える団体のみが申請できる、いわゆるＴＹＰＥエックスの３つ、本市が事業計画を提出した事業は全て、また満額での採択内示をされたという状況でございます。全国的な状況を見ますと、他の地域で既に導入されている優良モデル活用型であるＴＹＰＥ１につきましては847団体が採択されておりますが、ＴＹＰＥエックスに関しましては全国で52団体、マイナンバーカード高度利用型とされるＴＹＰＥ３につきましては全国で８団体のみが採択されているという状況でございます。このうちＴＹＰＥエックスとＴＹＰＥ３の両方が採択されているのは全国的に見ましても前橋市のみという状況でございます。今回提案した事業は、いずれも市民の皆さんにとって分かりやすく便利さを実感いただけるサービスと考えておりますので、市民お一人お一人の幸せなまちの実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
80 【横山委員】 経過は分かりました。その中で、先ほど３つの事業のお話がございましたが、それぞれの関係につきまして次にお伺いしたいと思います。まず、
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましてのＴＹＰＥエックス事業、これは一番交付金の額が多いわけでありますけれども、マイナンバーカードをベースとした商業と交通の決済連携による地域活性化事業の概要につきましてお伺いいたします。
81 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】
デジタル田園都市国家構想推進交付金、いわゆるＴＹＰＥエックスの事業概要についてでございます。ＴＹＰＥエックス事業では、マイナンバーカードをベースとした商業と交通の決済連携による地域活性化事業として、マイナンバーカードと交通系ＩＣカードの連携基盤を活用し、路線バス乗車時においても交通系ＩＣカード１枚でパーソナルな認証を実施し、利用者属性に応じた運賃割引等が実現されるシステムの構築及びサービスを実施いたします。また、移動の目的となります商業と交通の連携としまして、公共交通を利用した商店などの来訪者に対してポイント付与や割引等のサービスを行う相互の活性化を推進するサービスを構築いたします。事業費は３億円、補助率は10分の10となっております。これらのシステム構築によりましてＭａａＳのさらなる高度化を図り、個別最適なサービスを提供してまいりたいと考えております。
82 【横山委員】 次に、ＴＹＰＥ３、共助のまちづくり事業についての概要をお尋ねいたします。
83 【
高橋未来政策課長】 ＴＹＰＥ３に採択されました共助のまちづくり事業の概要についてでございますが、令和４年度にまえばし
暮らしテック推進事業において構築が完了いたしますめぶくＩＤとデータ連携基盤を活用した取組として、２つの事業を進める計画としております。
１つ目は、リアルとデジタル両方の手法を用いて市民の皆さんが意見を表明したり議論できる場をつくるめぶくファームの取組であります。めぶくＩＤにより本人性と匿名性を担保することにより、より多くの市民が意見を出し合える環境を整えるもので、行政だけではなく、地域団体や学生など様々な主体が活用できる形を構築することによって新たなコミュニティー形成や地域の活性化につなげていこうという取組でございます。
２つ目はめぶくＥＹＥでありまして、国が実施いたしました令和４年度夏のデジ田甲子園アイデア部門において優勝した事業でありますが、これを実装しようというものであります。具体的には、スマートフォンを活用したＡＩナビゲーションシステムにより視覚障害者の方のまち歩きをサポートするとともに、めぶくＩＤを使って助けを必要とする人と助けたい人をつなぐ共助のマッチングの仕組みを構築することにより、誰もが助け合える暮らしやすい地域をつくるという取組でございます。
２つの取組を事業計画として申請し、事業費は２億5,960万円、補助率が３分の２でございますので、交付金の内示額は１億7,300万円ほどでございます。
84 【横山委員】 引き続きＴＹＰＥ１につきましてお伺いさせていただきます。
85 【
岡田情報政策課長】 ＴＹＰＥ１では、令和５年度当初予算で計上されております
貸し館予約システムが公共施設予約システムの導入事業として採択されました。現在来館して行っている施設予約や空き状況確認、支払い手続等をスマートフォンで完結でき、市民がいつでもどこでも簡単に施設利用ができる仕組みを実装いたします。また、施設管理の観点から業務管理の効率化や運営コストの削減を図ります。
なお、本事業に係る事業費は2,550万円、補助率２分の１で、交付金内示額は1,275万円でございます。
86 【横山委員】 今回採択されました事業の概要は分かりました。情報政策課のＴＹＰＥ１の事業に関しましては、当初予算に事業費が計上されておりますので、今後歳入を補正するものと考えますが、交通政策課のＴＹＰＥエックス、未来政策課のＴＹＰＥ３の２つの事業につきましては、これから６月の第２回定例市議会で補正予算案として提案されると伺っております。事業のスケジュールや詳細な事業内容などしっかり議会サイドにも情報提供していただき、市民にとりまして分かりやすい、使いやすいサービスとして提供されますように十分検討して進めていただきたいと思います。できれば登録等につきましては議員の皆さんに事前にレクチャーしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほども質問の中にありました上毛電鉄維持活性化推進事業につきましてお伺いさせていただきます。今後の在り方についてでありますけれども、上毛電鉄は地域住民の貴重な足として、また赤城南麓への観光客の誘致としても重要な路線でありますし、またその中で利用者が年々減少しておるという状況もあります。また、コロナ禍の影響も大きく受けているものと推察しております。そこで、先ほども第６期の検討課題の中に財政的な支援等の話は出ましたが、私はもう少し考え方を変えたＢＲＴ化などのモード転換を含めて今後の在り方について考えるべきではないかと思いますので、このことにつきましてまずお伺いいたします。
87 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電鉄の今後の在り方について根本的な検討も必要ということでございますが、まず上毛電鉄は利用者は減少しているものの、令和３年度には年間約128万人の利用がありまして、通勤、通学時間帯には１列車に200人以上が乗車するような混雑も見られます。現状では大量輸送、定時性、速達性に優れた鉄道として存続することが重要であると考えておりますが、今後人口減少や少子化が進むことが予想されていく中で、お話しいただきましたＢＲＴ化も含めたモード転換や支援内容の変更なども含め、上毛電鉄の在り方について事業者や群馬県、沿線自治体と検討を進めてまいりたいと考えております。
88 【横山委員】 これは要望になりますけれども、ＢＲＴ化の件です。この件は前橋市の課題として、例えば中央前橋駅、前橋駅間の対策につながると考えます。これをどうやって解決するのかがこれまでいろいろと論議されてきましたけれども、行われてきた割にはなかなか実現に至っていないということであります。今東北地方の復興策の中で、気仙沼にはもう既にＢＲＴの導入が進められておりまして、始まっております。そういうことを踏まえて、ぜひ先進地視察を含めながら検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、市庁舎整備事業につきましてお伺いいたします。旧議会棟の解体の計画がされております。新しい議会庁舎につきましては、令和４年の９月に竣工し、年末に定例会を開催、年明けには議員、職員の引っ越しも完了し、本格的な運用がされております。昭和41年から長い期間にわたりまして使用されてきました旧議会棟につきましては、来年度から解体が始まると聞いておりますけれども、その計画につきましてお伺いいたします。
89 【大原資産経営課長】 旧議会棟の解体計画についてでございますが、実際の工事につきましては本契約後、施工業者と工事スケジュールの詳細を調整することとなります。現時点では、旧議会棟の仮囲いの設置につきましては本年４月末から開始となる予定でございます。その後、アスベスト処理や建物の解体を行っていくこととなります。解体が完了するのは本年12月下旬を予定しております。
90 【横山委員】 本年の12月に解体が完了するということをお聞きしました。その解体が終わった後、市庁舎３階と新議会庁舎４階をつなぐ接続通路の建築工事が始まると伺っております。接続通路建築工事の予定について伺います。また、市庁舎と旧議会棟をつないでいる現在の接続通路につきましては、旧議会棟側に階段があってスムーズな移動に影響があると感じております。特に今度は足の不自由な方だとか、そういう方のためにどういう対策を考えているのか併せて伺います。
91 【大原資産経営課長】 接続通路建築工事の予定と内容についてでございますが、工事の予定といたしましては令和５年中に旧議会棟の解体が終了した後、令和６年１月以降に着手する予定でございます。また、工事の終了は令和６年10月頃を予定しております。工事の内容につきましては、市役所と新議会庁舎をつなぐ既存の通路の改修工事と新たな接続通路の増築工事となります。なお、接続通路は段差のないスロープ状の通路となりまして、バリアフリーに配慮した構造となります。
92 【横山委員】 分かりました。旧議会棟の解体、接続通路の建築が完了した後、次の残りが議会庁舎北側の駐車場の整備だと思います。議会庁舎北側の駐車場の整備の計画につきましてお伺いいたします。
93 【大原資産経営課長】 駐車場整備の計画についてでございますが、実際に駐車場整備が着工となるのは旧議会棟の解体、それから接続通路の建築を終えてからとなりますので、工事に着手するのは令和６年11月以降となる見込みでございます。どのような駐車場としていくかにつきましては、来年度実施設計を行う予定でございますので、この中で来庁者にとって使いやすい駐車場となるよう議会のご意見なども踏まえるとともに、庁内の関係部署とも協議しながら詳細を詰めていきたいと考えております。
94 【横山委員】 駐車場の整備等含めて外構工事が進められるという計画は来年に実施設計を行うと答弁いただきました。そこで、その中に３つ、私の考え方で申し訳ありませんが、検討していただければと思いますので、お願いしたいと思います。まず１つは、最近庁内に来る方の車を見ますと、車が非常に大型化していますね。大型化しているのと同時に、やはり高齢の方が多いという感じがします。それで、現状の駐車幅だとなかなか危険を伴う部分があると感じます。そういう意味では、車幅を十分に注意した配置といいましょうか、そのことをお願いしておきたいと思います。
それから、２つ目は旧庁舎の北側にあります入り口のところに非常に記念すべき樹木があります。その辺の植え込みを含めて、これを撤去するのか、あるいは残すのか、そういう論議もぜひしておいていただきたいと思います。やっぱり木が何もないと殺風景な駐車場になるような感じもしますので、ぜひご配慮を含めて検討してください。
３つ目なのですけれども、今現在風呂川のところのちょうど入り口のところの整備をしていますが、風呂川のスペースを有効利用することも今回考えたらどうだろうかと思います。特に大型のバス等が待機する場が、現状の道路では非常に狭いということと、風呂川をうまく利用すればその分が確保できるのではないか、これも大きな検討課題になると思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（近 藤 好 枝 委 員）
95 【近藤（好）委員】 最初にマイタク、デマンドバスの拡充についてから始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
マイタクについてです。遠距離利用者に対する利用料の軽減についてお伺いします。新年度のマイタク予算は１億9,423万8,000円です。高齢者や障害者が利用できる便利な公共交通として市民要望が高く、歓迎されている施策です。とりわけ本市の高齢化率は年々高くなっています。高齢化する中で認知機能も後退し、運転できなくなる市民も増加してきます。免許証を返納すると日常生活が不便になるため、なかなか決断できないのが実態ですが、買物や病院にいつでも行けるように、日常生活を安心して過ごせるようにするためには、公共交通の充実は待ったなしです。市民に歓迎されているマイタクですが、直ちに改善すべき課題があります。中心街に住み、マイタクを利用している方は少額の負担で利用でき、買物や通院も気軽にできますが、郊外に住む方、例えば宮城地区に住み、日赤まで通院しなければならない方は、足腰が悪く、ふるさとバス、上毛電鉄、マイバスと、こうして乗り換えることはできません。そこで、マイタクを使っても片道3,000円も負担し、迎車料金も負担しなければならない、これが実態です。遠距離利用者に対する利用料金の軽減は直ちに実施すべきと考えますが、見解を求めます。
96 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 郊外部の方のマイタクの利用料金の軽減という趣旨の見直しについてでございますけれども、郊外部の方がマイタクを利用する際には、長距離の運行になる上に、国の認可運賃によることと迎車回送料金が生じることが多いことから、自己負担がどうしても多くなります。その結果、中心部と比較して格差が生じてしまいます。この利用料金については、国で解禁されました相乗り制度や事前確定運賃制度等、国が進める新しいタクシー運賃制度の研究を行いつつ、交通ネットワークの再構築の中で、マイタク制度のみならず、タクシーという交通機関そのものの利便性向上策について、今後タクシー事業者と検討してまいりたいと考えております。
97 【近藤（好）委員】 私たちは繰り返しこの改善を求めてまいりましたが、あまりにも改善が遅過ぎるのではないでしょうか。担当課も改善については十分認識されていると思いますが、現時点では行政サービスの不公平さでもあると思いますので、早急に改善していただきたいと思います。
次に、利用回数の拡大についてお伺いします。マイタクは、利用回数の改善も重要なことです。従来の120回から70回に減らされたために、外出機会が減り、体の機能が弱くなってきたとの声も寄せられています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出機会を減らし、家に籠もる高齢者も少なくありません。それでも高齢になるほど何種類もの病気を抱え、耳鼻科、内科、整形外科、眼科などを受診することになります。現状では、病院や買物に利用するだけでも、年間70回といえば往復35回、１か月にすれば３往復の利用にとどまり、通院だけでも利用回数が足りません。せめて利用回数制限をせず、必要なときに必要な回数使えるようにすべきです。少なくとも従来実施していた120回までは利用できるようにすべきと考えますが、見解を求めます。
98 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 マイタクの利用回数の増加についてでございます。この利用回数の制限は、令和元年度の利用実績を分析したところ、70回以上のご利用の方は全体の１割以下となっておりまして、税負担の公平性や財政状況を鑑みながら、マイタク制度の維持、存続という観点から見直しを行ったものでございます。70回への見直しの際にタクシー事業者ともその妥当性を確認しましたが、令和３年度に入っても70回に変更になった確認のお問合せの際には、制度維持のためと説明することでご理解いただいておるところでございます。今後も利用者のニーズや利用状況を把握するとともに、ほかの路線バスやデマンド交通への影響など、総合的な交通体系バランスも確保しながら、適正なマイタク制度として充実できるよう検討してまいりたいと考えております。
99 【近藤（好）委員】 総合的な交通体系といいますけれども、病院に通うということは、具合が悪いから、いろいろな交通機関で乗り換えることができない、こういう方を対象にしているということをぜひ認識していただきたいと思います。高齢者の外出機会を保障することは、健康を維持して元気に積極的に日常生活を送れるということです。結果として本市の福祉の増進に大きく貢献し、総合的な行政サービスにつながるはずですので、改善すべきだと考えます。高齢者が外出して行動できる支援は福祉施策の改善にも寄与し、本市の行政にとっても大きなプラスとなると思いますので、ぜひ改善していただきたいと思います。
次に、デマンドバスについてお伺いします。最初に、車両の増車についてです。宮城、大胡、粕川地区を運行しているふるさとバス、富士見地区を運行しているるんるんバスは、対象者を限定せず、住民の足として頼りにされているデマンドバスです。しかし、予約してもなかなか思う時間に利用できないと改善の要望が出されています。70歳代のＡさんは、県立心臓血管センターに受診するのに、予約時間が９時だとふるさとバスの予約ができない、10時に診察が終わり、帰りのバスの予約時間は午後２時と言われた、体が弱っているのにますます具合が悪くなるので、何とかしてほしいと言われました。その要因は、運行している車両の台数が少ないために、利用時間帯が重なると、病院の受診時間や受診が終わって帰る時間が混み合い、特に朝や昼の時間に予約できないで困っている高齢者がたくさんいらっしゃいます。こうした切実な声も届いています。車両の増車をして運転手を確保し、利便性を高めるべきと考えます。その際にタクシー車両の活用なども検討できると考えますが、答弁を求めます。
100 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 車両の増車によりまして待ち時間を縮減させていくことについてでございますけれども、質問にもありましたが、新規ドライバーの確保、それと雇用形態の変更等、交通事業者に多大な負担をかけることとなります。そのため、運行事業者との調整が必要となる上、ふるさとバスについては、収支率が悪化することによりまして、群馬県市町村乗合バス補助金の交付対象外となることが懸念されるところでございます。したがいまして、効率的な配車により待ち時間の縮減に向けた方策を現在交通事業者、バス事業者、タクシー事業者も含めた新たな配車システムを含めて検討しておりますので、引き続き検討していきたいと思っております。
101 【近藤（好）委員】 高齢化して、地域の公共交通を担うという点では、効率性を優先させては十分な支援をすることはできないと思います。例えば運行を担うタクシー会社の既存車両を使用することで、昼間のタクシーの遊休車両の活用もできると考えます。委託会社やタクシー運行会社との協議を実施して現状を打開し、より便利に改善する方策を直ちに検討するように強く求めておきます。よろしくお願いします。
次に、ドア・ツー・ドア方式についてです。デマンドバスは停留所方式で、特にふるさとバスは300か所以上設置され、要望があれば可能な限り停留所を設置して利便性の向上に取り組んでいることは認識しております。しかし、運行する地域が広域で、赤城おろしで風が吹く初春や冬は雪が降ったり凍結したりと、バス停で待つのは高齢者にとっては大変なことです。この間も繰り返し求めてきましたが、自宅の玄関から目的地まで運行するドア・ツー・ドア方式に改善し、住民の要望に応えるべきと考えますが、答弁を求めます。
102 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 このデマンドバスについても究極的には、お話ありましたとおり、ドア・ツー・ドア方式が理想で、そこに向けた検討をしておるところでございます。ただ、現状としましてバス停方式としている理由でございますけれども、ドア・ツー・ドア方式はバス停まで歩く必要がなくなるメリットがある一方で、運行効率の低下によります待ち時間の増加、それと運行事業者の負担増加といったデメリットがございます。
次に、運行形態を今後変更することについてですが、変更することに当たっては道路運送法で定めた地域公共交通会議における承認が必要となりますが、ドア・ツー・ドア方式の導入については既存の、特にタクシー交通事業者への影響などを考慮しながら十分な調整が必要となります。よって、ふるさとバス及びるんるんバスにつきましてはドア・ツー・ドア方式について慎重に検討しておるという状況でございます。
103 【近藤（好）委員】 相変わらずの答弁だったと思いますが、高齢者の日常生活の維持に向けて、買物や通院、公共施設、金融機関への立ち寄りなど、なくてはならない交通手段であるデマンドバスをドア・ツー・ドアにすることは、気軽に外出できる機会を十分保障することになりますので、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。
次に、県に対する財政支援の要請についてお伺いします。それぞれお聞きしましたが、なかなか早急に改善するとの答弁がありませんでした。そこで、群馬県に対する財政支援の要請について伺います。県は、自家用車保有率全国第４位となっています。それは、農山村が多く、交通不便地域が多数存在するからです。少子高齢化が加速する中で限界集落もできており、このままでは買物や病院に行くこともできず、生活手段がないために市街地に移転せざるを得ない人が加速します。本市も山間部や交通手段が少ないところでは安心して住み続けられない状況です。このような中で、県内のほとんどの自治体が多様な形態で公共交通を走らせ、住民ニーズに応えるために努力していると思います。こうした県内自治体の公共交通への支援は県の重要な役割です。新年度予算の県からの補助金は、乗合バスへの補助金約2,600万円、ふるさとバスへの補助金約292万円、合計2,892万7,000円にとどまります。金額ベースで本市の公共交通の予算に占める割合は僅か６％余りにすぎません。県に補助金の抜本的増額を要請すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
104 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 群馬県に対する財政支援の要請についてでございますが、現在お話もありましたが、乗合バスの運行や車両購入に係る補助は部分的に群馬県から補助をいただいておるところでございます。しかしながら、今後は人口減少における利用者の減少、デマンド交通への切替えといった対応により、市の負担がさらに増加する局面も想定されるところであります。限りある財源で持続可能な交通ネットワークの再構築を図れるよう、良好な関係を構築しております群馬県と前橋市でより効果的な補助政策の在り方を検討してまいりたいと考えております。
105 【近藤（好）委員】 本市は、現在、県と連携して国のデジタル施策であるＧｕｎＭａａＳにリニューアルしたＭａｅＭａａＳが前橋市をはじめ群馬県内の公共交通機関の効率的運行を目的に、乗換えや利用者の増加策を実施しています。しかし、根本的な支援がなされていないと考えます。効率的な運行をするには、東京都内のように鉄道、バスなどが縦横に走り、便利な公共交通であることが前提です。本市のように公共交通の不便地域が多いところでは、幾ら効率的運行といっても十分機能しません。公共交通の拡充のために県に財政支援を強く求めていただきたいと考えます。
最後に、マイタク乗車のためのマイナンバーカードの運用について一言申し上げたいと思います。そもそも取得は任意であるマイナンバーカードをマイタク乗車のために市民に強制し、特に持たない人はサービスを受けることができないという行政の平等性を侵しているものです。これは直ちに撤回し、従来の紙の利用なども含めた新たな仕組みを検討すべきです。
次に、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。令和４年度の実績と令和５年度の見込みについてですが、企業版ふるさと納税は2016年度に創設され、2020年度に法改定により企業の税の軽減が９割まで引き上げられました。本市の今年度と新年度の寄附の見込みについてお伺いいたします。
106 【
草野政策推進課長】 企業版ふるさと納税の実績等でございます。令和４年度は、３月13日現在で14件、７億2,430万円の寄附を受け入れております。令和３年度と比べ件数は変わらないものの、大型寄附があったことから、金額は３億3,614万円の増となっています。令和５年度の寄附見込みにつきましては、令和４年度に引き続き継続的な寄附が見込める歳入予算として6,500万円を提案しております。
107 【近藤（好）委員】 さきの定例会でも述べられていましたが、カインズからの５億円は基金に積み立てるとのことですが、新年度の事業費の財源に充当するものなのかどうかお聞きいたします。
108 【
草野政策推進課長】 本年度カインズから現金でいただきました５億円についてですが、令和５年度以降の第七次総合計画事業に幅広く活用させていただく予定でございます。
109 【近藤（好）委員】 新年度の最終見込みは6,500万円ということですが、カインズからの現金寄附についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
110 【
草野政策推進課長】 令和５年度のカインズからの寄附は現状物品寄附を予定しており、当初予算で提案している歳入の6,500万円には含まれておりません。来年度の事業進捗によっては現金寄附に切り替わる可能性もあるかもしれませんが、カインズ及びザスパ、それから庁内の関係課との連携を密にして、円滑に事業を進められるように努めたいと考えております。
111 【近藤（好）委員】 本市は、ローズタウンＦ地区のザスパクサツ群馬、サッカー場施設整備は民間において整備し、現金寄附３億円も含め、総額18億円規模の事業費を企業版ふるさと納税で賄う事業手法で実施する計画であり、完成後に整備した施設を市に寄附する計画でした。ところが、資材の高騰により施設整備の高騰が予想され、当初の計画どおりには進まないとのことですが、不足する資金をどのように調達する計画であるのかお伺いいたします。
112 【
草野政策推進課長】 サッカー場整備に係るカインズが当初予定していた金額が不足しているということでございます。このため、現在クラウドファンディング型ふるさと納税という手法があります。これは返礼品を伴わないやり方なのですが、今年度犬、猫関係でやって約4,000万円ぐらい集まった事例があります。こういった事例を参考に、連携して資金を不足額を埋めたいと思っています。ただし、不足額全てふるさと納税、クラウドファンディング型のもので賄えるとは思っておりません。このため、現在前橋市、カインズ、それからザスパでサッカー場以外の事業も含めて包括的な連携をすると、そういうような協定を今協議しているところでございます。この協定が整えば、そういったことに基づいて市が建設負担金を一部負担するような手法も検討しているところでございます。
113 【近藤（好）委員】 クラウドファンディングで賄い、足りない場合は市債を発行する可能性もあるということですが、実施されれば最終的には市民負担が生じます。企業は業績がよければ計画どおり財源確保できますが、経営が困難になれば資金投入できません。運営管理も独立採算制で実施すると繰り返し答弁されていますが、ザスパも躍進すれば支えるファンも増え、資金も集まりますが、負け続ければファンも減り、資金も集めにくくなるという不安定なプロスポーツです。整備するカインズもザスパも思うようにいくかどうかは全く分かりません。市民負担が生ずる可能性もあり、この事業をそのまま進めるのかどうか市民にも十分説明し、整備すべきか否か意見を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
114 【
草野政策推進課長】 財源の確保というのは重要な視点だと思っています。それなので、先ほど答弁した包括協定期間は例えば２年でいいのか、それとも５年ぐらい連携しないと資金が確保できないのかというのはよくカインズ、ザスパと詰めたいと思っています。また、市民の理解も大変重要だと思っていますので、引き続き地元の自治会の説明会あるいは関係団体への説明を丁寧にするとともに、議会にも昨年の第３回定例会で土地の使用貸借契約を議決いただきましたが、今後も予算の議論をしていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
115 【近藤（好）委員】 整備のスタートから市民負担を求める施設となり、整備後の管理運営も市民負担が生ずることになれば、ほかの市有施設と同様にファシリティーマネジメントなどの観点で適正に管理していきたいという当局の考えも破綻するのではないでしょうか。このまま進めることなく、整備方針は撤回して、再度十分検討すべきだと考えますので、改めて指摘しておきます。
次に、税収納行政の改善についてお伺いします。最初に、丁寧な納税相談についてお伺いします。新年度の市税収入は543億6,000万円を予算化しています。こうした中で、行き過ぎた税収納行政の改善が必要だと考えます。私のところに来た相談者は、宮城地区に住む66歳の男性で、精神障害があり、がんと労働災害で歩行障害もあり、整形外科も受診しています。車がないために病院受診にタクシーやバスを乗り継がなければならず、月13万5,000円の年金から交通費もかかり、医療費負担もあります。実際に使える年金は９万円にも満たず、最低生活さえ維持できません。その方に対して市の収納課は２月の年金が振り込まれた預金口座の残金全て、２万4,000円を差し押さえました。１月に病気で交通費や医療費がかかるという電話をしたにもかかわらず差押えしました。このような方に親切丁寧な納税相談を行い、生活を脅かす差押えはやめるべきだと考えますが、答弁を求めます。
116 【鈴木収納課長】 個別の案件でございますので、具体的な答弁は控えさせていただきたいと思いますが、実情を的確に把握し、担税力に応じた分割納付を行っておりまして、相談者の話にしっかりと耳を傾け、親切丁寧な対応をするよう努めてございます。
117 【近藤（好）委員】 そうなっていないから、この場で申し上げたのです。ぎりぎりで何とか生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は直ちに改めて、税滞納者の生活実態に合った丁寧な分納相談と納税猶予を柔軟に行い、市民の生活再建を支援する収納行政に改めるべきだと思います。しっかりと実施していただきたいと思います。
次に、徴収猶予と換価の猶予についてお伺いします。こうした中で、病気により医療費がかさんで生活できなかったり、収入の減少によって生活苦になったりした場合に、徴収猶予や換価の猶予という納税緩和制度が活用できると考えます。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症による経済の低迷により収入減になる市民に対して、特例として徴収猶予が設けられました。令和２年度から令和４年度までの徴収猶予制度と換価猶予制度の要件と適用件数についてお伺いします。
118 【鈴木収納課長】 徴収猶予の特例の要件についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業等に係る収入が減少しており、市税を一時に納付を行うことが困難であると認められる場合でございます。
次に、徴収猶予の要件についてでございますが、災害、病気や事業の休廃止などによって市税を一時に納付することができないと認められる場合になります。
続きまして、換価の猶予の要件についてでございますが、市税を一時に納付することによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ納税に対する誠実な意思を有すると認められる場合でございます。
最後に、それぞれの徴収猶予の適用件数についてでございますが、徴収猶予の特例につきましては320件になります。徴収猶予について、令和２年度においてはゼロ件、令和３年度においては９件、令和４年度、２月末時点ではゼロ件となります。換価の猶予につきましては、令和２年度においては５件、令和３年度においては38件、令和４年度、２月末時点においては11件となります。
119 【近藤（好）委員】 病気や災害、収入の減少や失業などにより税金を滞納してしまうケースはあります。滞納を放置すれば、差押えという最悪の結果に発展してしまうことにもなりかねません。しかし、納税できない、やむを得ない場合は納税を待つことや差押えしないこともできる、これが法的に認められているわけです。したがって、積極的に活用するように収納課としても働きかけることが重要だと考えます。しかし、先ほどの答弁では適用件数があまりにも少な過ぎます。市民は、納税緩和の制度や方法などほとんど知りません。本市のホームページを見ても難しくて理解するのはなかなか困難です。丁寧な納税相談で詳細な内容を聞き取っているというならば、なぜこれほど少ないのかと考えます。換価の猶予は申請でも職権でも決定できるので、差押え先にありきではなく、適用すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
120 【鈴木収納課長】 徴収猶予の積極的な活用についてでございますが、納税折衝の中で猶予制度の要件を満たしていると認められる場合には、個別に案内しているところでございます。また、本市のホームページや収納課窓口に猶予の申請の手引や申請書類を掲載、設置することによりまして、猶予制度の周知に努めてございます。
121 【近藤（好）委員】 そうなっていないから、私は取り上げているのです。ぜひこれをもっと積極的に実施していただきたいと思います。納税緩和制度を適用しても納税困難な方には職権として執行停止を適用すべきだと考えますが、令和３年度及び令和４年度それぞれの要件と適用件数をお伺いします。
122 【鈴木収納課長】 滞納処分の執行停止の要件についてでございますが、滞納処分をできる財産がないとき、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当すると認められる場合でございます。
次に、滞納処分の執行停止の要件別の件数についてでございます。令和３年度においては、滞納処分をできる財産がないときは1,502件、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは２件、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは34件になります。令和４年度、２月末時点におきましては、滞納処分できる財産がないときは1,086件、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは61件、所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは51件になります。
123 【近藤（好）委員】 このように執行停止の要件に生活保護者は合致すると思います。生活保護者への対応についてお伺いします。執行停止の答弁では、令和３年度第１の理由に含まれた数値から、令和４年度には第２の理由である生活保護者の執行停止に反映するような数値が報告されましたが、この間、市収納課は生活保護者に対する執行停止を必ずしも実施してきませんでした。市内に住むＣさんは、70代の男性で、年金だけでは生活できないため、生活保護を受給しています。アパートに住み、病気もあり、今後働ける見込みもなく、生活が改善する見込みはありません。この方は、市からの滞納税の通知を受け取り、収納課に相談に行きました。本人は、生活保護でも支払わなければならないと思い込み、年金が振り込まれた月に３万円ずつ支払ってきました。当然生活保護基準は最低基準の生活費を保障するものであり、借金や生命保険代など、そして税の支出、これもできません。収納課への支払いは停止されるのが当然であるにもかかわらず、収納課は受け取っていました。生活はさらに困窮し、食べることも困難になりました。執行停止の適用をすべきだと考えますが、答弁を求めます。
124 【鈴木収納課長】 生活保護受給者に対する対応についてでございますが、生活保護受給者から納税が可能である旨の申出があった場合に限りましてその納税を受け入れることとしています。ただし、大半の生活保護受給者に対しては滞納処分の執行停止を適用しているところでございまして、今後も引き続き滞納処分の執行停止の要件に該当すると認められる方につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
125 【近藤（好）委員】 本来は執行停止すべき対象者にさえ適用していないことは大きな問題だと考えます。生活保護受給者に対する滞納税の通知や納税に対して私たちは再三申し上げてきましたが、とりわけ稼働年齢を過ぎた高齢の生活保護者に対して滞納税の通知を送付するのはやめるべきです。まして納付させるべきではありません。これをはっきり答弁していただきたいと思います。いかがでしょうか。
126 【鈴木収納課長】 生活保護受給者の自主的な納付についてでございますが、市税は生活保護を受給していることを理由に納税義務が消滅するものではないため、生活保護受給者本人の意思に基づく任意の納付につきましては受け取りを拒否することはできません。したがいまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、生活保護受給者から納税が可能である旨の申出があった場合はその納税を受け入れることとしております。
127 【近藤（好）委員】 この方は、収納課に相談に行ったら、納税しなければならないと思い込むような納税相談になっていたのです。そういう方はほかにもたくさんいらっしゃいます。私は、ここに前橋市の税収納行政の問題が象徴的に表れていると考えます。執行停止の要件に合致する方々が多数存在するのに十分適用していない、生活保護という最後の福祉のセーフティーネットさえ尊重しない、生存権を脅かす税収納行政は直ちに改善すべきです。また、生活費を切り詰めて必死に本税を納付した真面目な納税者に対して延滞金を最後まで搾り取ることもやめるべきです。税収納の公平性を繰り返し述べていますが、生活困窮に陥った納税者は、生活を正常に戻すまで大変な労力と時間がかかります。ようやく軌道に乗っても滞納税が膨らみ、必死で納めても、延滞金が膨らんでいるので、完納できず、一生苦しんでいます。こうした強権的な税収納行政が市民の自立を阻害して、健康さえもむしばんでいくのです。こうした方々の声をしっかりと受け止めて、丁寧な納税相談とともに、納税緩和制度の適用や執行停止を直ちに適用するように実施すべきです。改めて申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。住民の生活を支える自治体の業務は、正規職員によって自治体が直接執行すべきものです。総務省は、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とする原則を前提とするべきとしています。しかし、政府が進める新自由主義的な施策により、官から民への掛け声の下、自治体では公務、公共部門の民間化が進み、公共の役割がゆがめられてきました。同時に総務省から総人件費削減、定員管理計画を押しつけられ、1980年代の320万人から2020年には270万人余りへと削減されました。その代わりの調整弁のように置き換えられたのが非正規職員です。2020年には69万人、そのうち会計年度任用職員は62万人です。会計年度任用職員制度は、2020年４月から処遇改善を目的とする制度としてスタートしました。しかし、正規職員と比べて様々な解決すべき問題があります。そこで最初に、本市の会計年度任用職員の人数、男女比率、職員に占める割合についてお伺いいたします。
128 【真庭職員課長】 月額制の会計年度任用職員の人数についてでございますが、令和５年２月１日時点で男性278人、女性590人、合計868人となっております。また、職員に占める割合についてでございますが、正規職員、再任用職員、任期付勤務職員も含めた全職員に占める２月１日時点の会計年度任用職員の割合は約24％となっております。
129 【近藤（好）委員】 本市の重要な基幹的業務について、４人に１人が会計年度任用の非正規職員が担っていることは大きな問題です。しかも、女性が67％も占めるという点でも男女の格差が明らかとなっています。
次に、就労年数による年収についてお伺いいたします。
130 【真庭職員課長】 会計年度職員の制度につきましては、先ほどもお話ありましたが、令和２年度から導入がなされ、現在３年目となります。会計年度任用職員の報酬の号給については、継続による職務能力の向上を認め、報酬の号給が加算されていきますので、例えば週30時間の一般事務員であれば、概算ではございますが、１年目は年収210万円、２年目で224万円、３年目で226万円となります。
なお、制度開始の令和２年度以前から任用され、現在４年目以上の方もおりますが、その方につきましては令和２年度の任用の際に一旦経験年数はリセットされております。しかし、この場合、期末手当につきましては継続任用扱いとなり、満額支給されましたので、概算の年収が222万円になっております。
131 【近藤（好）委員】 正規職員と比べてもその給与は４割にも満たない、こういう賃金で正規職員に準ずる仕事を実施していることも改善すべき問題だと考えます。さらに、１年ごとの任期で、３年で雇い止めになる可能性がありますが、雇用の継続が大きな課題となっていますが、本市としての考え方をお伺いいたします。
132 【真庭職員課長】 会計年度任用職員の任用期限につきましては要綱により定めておりますが、年度ごとの更新ではありますが、更新が２回、つまり３年の任期が終了した後は、再度選考というのを行っていただく必要はあるのですけれども、最長６年まで同一所属での任用が可能となっております。その後、同一所属での任用は認められませんが、別の所属であれば選考を経た上で再度任用することは可能となっております。
133 【近藤（好）委員】 雇用が継続されず、身分が不安定な任用の在り方を改善する必要があります。また、常勤職員よりも大幅に低い賃金、いわゆるワーキングプアと言われる処遇を抜本的に改善する必要があると考えます。今議会の条例案で給与の引上げが提案されていることは評価しますが、引上げ額はまだまだ少ないと考えます。さらなる処遇改善が求められると考えますが、見解を伺います。
134 【真庭職員課長】 会計年度任用職員の給与につきましては、先ほど委員さんからもご質問にありましたが、正規職員に準じて報酬額を増額する条例議案を今議会に提出しているところでございまして、上げ幅につきましても正規職員に準じた形でとなっております。また、休暇制度につきましても、令和４年度から妻の出産休暇、育児参加休暇、不妊治療のための休暇が無給から有給になるなど、国に準じて改善も図っているところでございます。今後も国や他市の状況も見ながら処遇改善につきましては対応していきたいと考えております。
135 【小渕委員長】 近藤委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただければと思います。
136 【近藤（好）委員】 本来は常勤職員を配置すべき職に配置している現状は改善すべきだと考えます。例えば介護保険、保健師、看護師、就労支援員、就学支援員、学校支援員や介助員など、常設すべき職や知識、経験に基づいて置くなど多岐にわたっています。住民を支える役割を担う自治体業務は、専門性と経験を持った職員でこそ安心、安定して住民サービスを提供することができます。本来は安定した業務に従事する職員は全て常勤職員であるべきだと考えますが、現状の体制において、少なくとも処遇を改善して給与のさらなる引上げ及び安定した雇用に改めるよう申し上げて、私の質問の切れ目となります。
137 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
138 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
139 【近藤（好）委員】
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業について伺います。
政府が進めるＤＸの推進及びデジタル田園都市国家構想推進は、行政の持つ個人情報を民間に差し出し、民間のもうけの種にすることであり、問題が多いと考えます。
本市は昨年からまえばし
暮らしテック推進事業を国のデジタル田園都市国家構想事業に手を挙げて16事業のうち９つの取組、先端的サービスが６つ、基盤サービス等が３つ、そのうちの７つに一部遅れが生じていると述べていましたが、全てのサービスを３月までに完了し、実装する予定です。交付金を活用し、その経費は７億4,000万円です。この間の経過と新年度の展開について伺います。
140 【
高橋未来政策課長】 今年度実施している
暮らしテック推進事業のこれまでの経過についてでありますが、昨年７月の臨時会において補正予算の議決をいただき、８月に公募型プロポーザルにより事業者選定を行った後、共同事業体、コンソーシアムと事業委託契約を締結し、おおむね９月から事業を開始いたしました。
その後、交付金の要件であった10月末までの一部サービス開始を経て、現在、共同事業体を構成する各事業者が３月末に向け最終的な対応を行っており、予定していた全てのサービスの構築が完了する見込みです。
また、新年度の交付金事業については、先日議員の皆さんにお知らせしたとおり採択の内示がありました。今年度構築しためぶくＩＤ、データ連携基盤を活用し、めぶくＥＹＥやめぶくファームの２つの事業から成る共助のまちづくり事業を進める予定であります。
141 【近藤（好）委員】 本市が進めている
暮らしテック推進事業は、全国でも取り組んでいない事業とのことですが、十分な準備もなく、国の交付金を受けられたからと急ごしらえで実施してきたのではないでしょうか。全国の先陣を切ると言っていますが、サービス内容も最低限のサービスをスタートさせるにとどまっています。とりわけシミュレーション運転データ活用による危険運転度合いの測定のサービスは、市民要望から実施している事業ではありません。全体のサービスの登録者も少なく、活用も進まないのではありませんか。このような不十分な事業に手を挙げて実施すること自体問題であると考えますが、見解を伺います。
142 【
高橋未来政策課長】 本市では、新しいデジタル技術を活用しながら地域の課題を解決するとともに、市民生活を心豊かなものにするため、この
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することといたしました。国からの事業公募やその後の事業スケジュールは事務的に厳しいところもございますが、有効な財源として最大限活用できていると考えております。
143 【近藤（好）委員】 前橋市が実験場になり、それに職員が手を取られる行政の仕事としては大いに問題と考えます。
次に、設立したデータ連携基盤であるめぶくグラウンドの情報管理について伺います。情報管理、監視は一番重要な問題ですが、その仕組みはどうなっているのでしょうか。安全性が担保されているのか伺います。また、事業者が取得した情報はどのように管理されているのか、情報流出が起こることはないのか併せて伺います。
144 【
高橋未来政策課長】 めぶく
グラウンド株式会社での情報の管理、監視の仕組みにつきましては、社内組織としてデータガバナンス委員会を設置し、データ提供者の利益を最優先し、適切な管理や使用について監視を行う仕組みを構築しており、本市からも副市長が委員として参画しております。
また、会社が関係する各サービス事業者には、プライバシーマークの付与認定を受けているか、それに準ずる情報保護体制を整えていることを求めるとともに、国の定めるスマートシティセキュリティガイドラインを参考に適切なセキュリティー対策を実施することを義務づけており、データの適正管理について徹底していると認識しております。
145 【近藤（好）委員】 安全性を担保しているというが、安全と言われている国の機関や金融機関でも情報流出が起きています。サイバー攻撃にさらされたり、人による不正な情報取得事件も後を絶ちません。情報管理はこのようなことも想定して行うべきです。
次に、本市のめぶくグラウンドが扱う個入情報について、行政が持つ個人情報の提供の範囲や内容について伺います。市の情報だけを提供するのか、警察情報、国税、犯罪歴にまで広げるのか伺います。
146 【
高橋未来政策課長】 現時点では、行政が持つ個人情報をめぶくグラウンドに提供するといったサービスはありません。また、今後もデータをご本人の承諾なくめぶくグラウンドに提供することは一切ありません。
147 【近藤（好）委員】 政府が進めるデジタル化の最大の目的は、行政データの標準化や情報ファイル簿の整備によって、今後は膨大な個人情報を民間に提供し、活用できるようにすることです。そのためのシステムがデータ連携基盤だということをしっかりと認識していただきたいと考えます。
さらに、情報の取扱いについて、めぶくＩＤやサービス利用者の個人情報の取消しや削除はどのようになっているのかを伺います。
148 【
高橋未来政策課長】 各サービス提供事業者における取得データの取扱いについては、それぞれの事業者において目的外利用の禁止や不適切な個人情報の取扱いの禁止等を定めております。
利用者が自ら登録した情報に関しては、それぞれのサービス事業者が管理することになりますが、利用規約やプライバシーポリシー等で利用者情報の管理や保有期間の設定等について厳正に行われるものと考えております。
149 【近藤（好）委員】 サービス利用者の個人情報は利用者が求めればいつでも削除できるようにしっかりとその仕組みを構築すべきです。
次に、公務の民間化の問題について伺います。そもそも民間で進めようとしているサービスは今後利用料が発生する、さらにはビッグデータの蓄積による情報活用をすることであると考えますが、子育てや福祉の充実など市民のための行政サービスは行政が担ってきました。民間のもうけのために財政をつぎ込むことは問題です。このような施策をどんどん進めれば、これからの行政サービスは利用可能なサービスの通知、紹介にとどまり、住民は自治体か民間のサービスを選んで利用するものになっていきます。まさに公務の仕事の民間化を推進していくことになり、住民サービスの後退を招くと考えますが、答弁を求めます。
150 【
高橋未来政策課長】 市民のニーズを受けて、民間事業者が主体となる多様なデジタルサービスがビジネスとして展開されることは、新たな起業を生み出し、地域が活性化するといった効果も期待できることから、今後もそうした視点を持って取り組んでまいりたいと考えておりますが、市が行うべき事業を安易に民間事業として手放すといった考えは持っておりません.
151 【近藤（好）委員】 私たちは、新年度に展開する視覚障害者を対象としためぶくＥＹＥの事業は重要だと考えています。しかし、政府が進めるデジタル改革の基本は、プライバシーの侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民の癒着の拡大です。市長が言うデジタルによって市民が暮らしやすいまちをつくることがこうした目的とは乖離があります。したがって、民間の仕事を拡大するために新たに利用料金を発生させたり、個人情報を民間に持ち出すことなく、行政の仕事として日常的に市民の要望を真摯に聞き取り、掘り起こし、市民ニーズに合った行政サービスとして実施してこそ全国の先進自治体になり、市民に大いに喜ばれると考えますので、ぜひともこのことをしっかりと認識していただきたいと思います。
以上で私の全ての質問を終わります。
（高 橋 照 代 委 員）
152 【高橋委員】 では、予定の質問を順次伺ってまいります。
初めに、財政の健全化について伺います。令和５年度一般会計当初予算案の規模は約1,467億円、コロナ禍の２年間を除くと過去２番目の大きさとなっていると伺っております。令和５年度の当初予算を見ると、収入において社会経済活動の活発化により一部増加要因があるものの、全体の伸び率はマイナス４％であり、財政調整基金から25億円の取崩しを行っていることを見ると、引き続き本市では厳しい財政状況が続いていると思われます。そこで、初めに予算編成方針について伺う予定でしたが、午前中に他の委員さんから質問がございましたので、私のほうからは歳入について伺ってまいりたいと思います。
歳入における財源について、令和５年度当初予算の歳入を見ると、令和４年度と比較して一般財源の比率が増え、特定財源の比率が減っています。一般財源が増えるということは、市の裁量で自由に使えるお金が増えるため、好ましい状況にあると考えますが、一方で特定財源が減るということは、これまで実施してきた国庫補助事業などにおいて、充てられていた財源が減少することとも思われます。そこで初めに、一般財源と特定財源について主な増減の理由を伺います。
153 【高柳財政課長】 一般財源と特定財源の主な増減理由についてですが、まず一般財源につきましては、市債のうち臨時財政対策債が26億円の減となった一方で、市税が約11億円の増、地方消費税交付金が７億円の増、地方交付税が15億円の増となるなど、一般財源全体では約７億円の増加と見込んでおります。また、特定財源につきましては、県支出金などが増加した一方で、国庫支出金が約15億8,000万円の減、諸収入が特別融資預託金元金収入などの減により約17億2,000万円の減、市債のうち通常債が約31億4,000万円の減となるなど、特定財源全体では約69億6,000万円の減少と見込んでおります。その結果、歳入予算全体が大きく減少することとなり、その構成としましては市税などの一般財源の比率が増加し、国庫支出金などの特定財源の比率は減少したものでございます。
154 【高橋委員】 ご答弁から令和５年度当初予算における歳入見込みでは一般財源が７億円ほど増え、特定財源が70億円ほど減少することが分かりましたが、これにより財政運営上どのような影響があるのか伺います。
155 【高柳財政課長】 財政運営上の影響につきましては、今回の一般財源の増加は、委員さんご指摘のとおり、予算編成における市の自由度が高まりまして、新規事業に、より取り組みやすい状況になったものと考えております。また、特定財源の減少につきましては、主に
新型コロナウイルス感染症対策を前提とした地方創生臨時交付金などの国庫補助金や預託金元金収入の減少、あるいは大型建設事業の完了等に伴う市債の減少であります。そのことから、特定財源の減少は
新型コロナウイルス感染症への対応の変化の表れであるとともに、本市の事業進捗に伴う減少であると捉えておりますが、今後も社会経済情勢の変化に応じた施策を行うためには、引き続き国からの財政支援は欠かせないものと考えております。
156 【高橋委員】 国からの財政支援は欠かせないものというご答弁がございました。私たち公明党では、燃料価格や物価高騰を背景に、政府に対しまして地方創生臨時交付金の拡充を申し入れておりまして、現在実施に向けた検討に入っているとも伺っております。この国の動きを注視し、決定後は市民の暮らしや事業活動を守る施策の展開をお願いしたいと思います。また、特定財源の減少理由の一つに大型建設事業の完了に伴う市債減少ということが挙げられておりました。しかし、本市では今後、中心市街地での大型再開発事業に加え、保育所や学校、市民文化会館など市有施設の老朽化に伴う改修、更新費用が莫大なものとなってくることも予想されております。後世への負担を考えて、規模や事業内容をしっかりと検討し、慎重な市債発行をお願いいたします。
次に、公金収納の取組について伺います。令和５年度当初予算案では、公金収納に係る事務手数料として約5,540万円が計上されており、市民が市税などを納付する方法として郵便振替、口座振替、マルチペイメントネットワーク、コンビニ、クレジット、モバイルレジ、電子マネーによる方法が挙げられております。そこで初めに、令和５年度予算の算出根拠の内訳として、それぞれの納付方法別の予定件数及び市が払う手数料の額を伺います。
157 【阿部会計室長】 納付方法別の予定件数及び手数料の額ですが、郵便振替収納が６万7,920件で68万1,200円、口座振替収納が59万388件で649万4,275円、マルチペイメントネットワーク収納が６万6,778件で468万6,982円、コンビニ収納が59万1,597件で3,821万5,133円、クレジット収納が7,165件で64万7,246円、モバイルレジ収納が510件で36万1,977円、電子マネー収納が２万7,909件で194万7,892円となっております。
158 【高橋委員】 ご答弁いただいたとおり、現在７通りの公金納付方法により、市民にとっては選択肢が多く、24時間納付できる体制が整っているため利便性も高く、収納率向上に寄与していると評価いたしますが、一方で本市が支払う手数料が多く発生しているのは課題の一つかとも考えます。伺ったところ、口座振替手数料は１件当たり約10円、電子マネー等は約60円ということです。今後は、歳出抑制のためにも市民の利便性を維持しつつ、手数料が安価な口座振替の推進が必要と考えます。そこで、新年度には未来先行投資枠事業の一つとして、ウェブ口座振替の導入費用が計上されておりますが、ウェブ口座振替とはどういうものなのか、また導入に至った経緯とその目的を伺います。
159 【鈴木収納課長】 ウェブ口座振替の導入の経緯と目的についてでございますが、口座振替は一度申込みをすると納期限日に自動的に口座から引き落としがされるため、納税者にとって便利で安全な納付方法でありますが、口座振替依頼書の記入、届出印の押印、金融機関窓口に出向く必要があり、利便性に欠けておりました。そこで、パソコンやスマートフォン等でいつでもどこでも前橋市ホームページ上から口座振替を申し込むことができる環境を整備することで、口座振替の申込みに係る納税者の負担を軽減し、利便性を向上させるため導入することとした経緯でございます。また、ウェブ口座振替の導入を機に、１件当たりの手数料が他の納付方法より安価ということもありますので、より一層口座振替の利用の促進をしてまいりたいと考えております。
160 【高橋委員】 ウェブ口座の振替導入により、申込みにおいては市民の利便性が高まることが分かりました。今後は、市民周知と振替推進のため、納税書送付に使用する封筒にウェブ口座振替につながるＱＲコードなどを印刷していただき、スマホで簡単に本市ホームページに誘導できる取組をお願いいたします。
次に、軽自動車税について伺います。令和５年度予算案では、軽自動車税の収入見込みは10億9,000万円と前年度より約4,000万円増額となっております。最近の軽自動車は普通乗用車より比較的価格が抑えられ、一方で性能もよく、税金も安いことから広く普及しております。そこで、本市の４輪の軽自動車の登録状況と収入見込みが増額となっている主な要因について伺います。
161 【福島市民税課長】 初めに、４輪の軽自動車の登録状況についてですが、令和４年度の当初賦課時点での登録台数は、官公庁等が所有している非課税車両を除き10万3,486台となっております。３年前の令和元年度の登録台数が10万1,445台でしたので、この３年間で約2,000台、年平均で680台程度の増加となっております。
次に、令和５年度予算を令和４年度当初予算に対して増額と見込んでいることについてです。主な要因といたしましては、まず平成28年度に４輪の軽自動車の標準税率が引き上げられ、乗用自家用の４輪を例としますと、買換え等により旧税率の7,200円から新税率の１万800円へと年々切り替わってきていること、また初度検査から13年が経過した車両については重課税率が適用され、先ほどの乗用自家用の例で申し上げますと、税率が7,200円から１万2,900円に引き上げられていることなどが考えられます。こうした点を踏まえまして、令和５年度予算では前年度当初予算に対し3,300万円ほどの増額を見込んでおります。
162 【高橋委員】 人口が減る中、また運転免許保有者数と自動車保有台数が減少傾向にある中で、軽自動車の数が年平均680台程度の増加となっていることは、普通乗用車から乗り換える方が一定数おられるのかとも推察いたします。ご承知のとおり、自動車保有者には車検を受ける義務があり、納税時の控えなど納税証明を提示する必要があります。そこで、本市が令和５年１月に運用開始をした軽自動車税納付確認システムによりこの納税証明の提示が不要になり、市民、事業者が車検時の利便性が高まったと伺っております。そこで、この軽自動車税納付確認システムの概要と運用状況について伺います。
163 【福島市民税課長】 初めに、軽自動車税納付確認システムの概要でございます。対象となるのは３輪と４輪の軽自動車で、市が賦課徴収する軽自動車税、種別割になりますが、軽自動車税の車両ごとの納付データを当該システムに登録いたしますと、軽自動車検査協会がオンラインで納付状況を確認することができますので、車検を受ける際の納税証明書の提示が原則不要となるものでございます。
次に、運用状況についてですが、令和５年１月のサービス開始以降、車検用の納税証明書の発行件数は、前年同時期と比較いたしまして、一月当たり400件以上、割合にして37％以上減少していることから、システムの運用が順調に行われているものと考えております。
164 【高橋委員】 ご答弁から本市にとっても納税証明書を発行する手間が減り、ペーパーレス化と業務効率の改善につながっていると評価いたします。先ほどのウェブ口座振替導入もそうなのですが、市役所や銀行等に来庁しなくても手続ができることは、市民、事業者、行政の３者にとって大変有用ですので、引き続き行財政改革の観点からも手続の簡素化に向けた取組をお願いいたします。
次に、交通政策について、初めにＭａａＳについて伺います。新年度予算案において、ＭａａＳ推進事業として約2,300万円が計上されております。ＭａａＳは、公共交通の予約から移動手段まで検索ができ、さらにはお得なチケットが購入できたりと移動に伴う検索、予約、決済がスマホ１つでできる便利なサービスと承知しております。本市では、令和４年11月９日からＭａｅＭａａＳとして社会実装し、そして先日、３月15日からは群馬県と連携したＧｕｎＭａａＳへとサービスがリニューアルされました。そこで初めに、昨年11月のＭａｅＭａａＳの社会実装後から現在までの利用状況について伺います。
165 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ＭａｅＭａａＳの利用状況でございますが、まず会員登録者数については、実証実験時の令和４年10月時点では約1,800人でしたが、令和５年３月現在では約3,500人と社会実装後は倍増している状態でございます。また、中心市街地乗り放題券や上電の赤城南麓１日フリーパスなどのデジタルフリーパスの販売総数は約1,000枚となっております。そのほか、デマンド交通の予約についてもＭａａＳからの予約割合が増加しており、全予約件数の約２割がＭａａＳからの予約となっており、右肩上がりの傾向でございます。
166 【高橋委員】 社会実装後から登録者が２倍に増え、チケット販売やデマンドバス予約などの様々な面で利用者数が増加していることは大いに評価ができます。今後、公共交通の利用促進を図るためにも、ＭａａＳにおける様々なサービスの提供も重要ですが、ウェブアプリそのものの利便性や表示された画面の見やすさの向上も重要であると考えます。私自身もＭａａＳを利用する中で経路検索がしづらいと感じており、利用している市民からも同様の声をいただきますので、改善が必要と考えます。電子資料をお願いいたします。使われている方もいらっしゃると思いますが、改めて表示させていただきました。ＭａｅＭａａＳのこれがトップ画面になるのですけれども、検索はここで行うことになります。検索をかけるとこういった画面に変更するのですけれども、上のマップを検索すると薄く見えているところがあるのですけれども、そこに毎回毎回検索地を入れなければいけないという手間が生じてまいります。また、下に履歴がございますが、この検索履歴も一旦ウェブアプリを閉じてしまうと見られなくなってしまうという不便さがございます。そうしたことから、機能を改善してほしいといった声をたくさんいただいております。そのため、よく利用する場所を登録できる機能が欲しいといった声もございます。そして、障害手帳をお持ちの方からは経路検索後に障害者割引適用運賃を表示してもらいたいとの声も伺いました。画面を終了します。より広く市民に便利にＭａａＳを使っていただくためには、操作性を高め、分かりやすく情報を案内することも重要と考えますが、見解を伺います。
167 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ウェブアプリとしての検索のしやすさですとか改善について様々ご意見をいただいているのは事実でございます。今後誰にでも利便性の高い公共交通サービスを提供していくに当たりましては、障害者の方の割引制度及び割引後の運賃についてのご案内も大変重要であります。公共交通におきます障害者割引は運行事業者が自社のサービスとして提供しているため、適用条件が異なることも想定されますが、通常運賃の半額といった場合が多い状況でございます。そこで、まずは参考情報としてＭａａＳ内に各モビリティーでの障害者割引の割引率の案内を表示することをいち早く検討するとともに、今後はマイナンバーカード連携及びマイナポータルとの連携によりましてご利用者の属性情報を公的に確認し、割引後の運賃の表示及び割引運賃での事前決済の実現に向けた検討を行ってまいります。また、経路検索の乗降地として、先ほどお話がありましたよく使用する場所をお気に入りに登録する機能など、利便性向上に向けたシステム改修の検討を進めておるところでございます。
168 【高橋委員】 今後もよく利用者の声を聞き取っていただきまして、個別最適なサービスの提供と使いやすいものに改善をお願いいたします。
次に、地域内交通の一つである城南あおぞら号について伺います。令和５年度予算案では、交通政策推進事業において、地域内交通運行への負担金として890万円が予算計上されています。この城南あおぞら号は、ご承知のとおり、交通困難地域である城南地区において地域住民が主体となって取り組んでいるものです。令和２年２月から運行を開始していますが、様々な課題があるようにも感じています。そこで初めに、城南あおぞら号の利用状況について伺います。
169 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 城南あおぞら号の利用状況についてですが、令和３年度の年間利用者数は1,234人となっております。また、令和４年度の年間利用者数は、令和５年２月末現在でございますが、1,598人となっており、令和３年度と比較しますと、コロナ禍ではありますが、増加傾向にはなっております。
170 【高橋委員】 コロナ禍でも増加している原因の一つとして、夏休みに部活動に参加する中学生が目的地への移動手段として活用したとも伺いました。この城南あおぞら号の取組がスタートする際に、送迎に係る家庭の負担を軽減するためにも、子供たちが気軽に利用できることというのが望まれておりました。今後は、子供たちにもこの城南あおぞら号が安全な手段として利用してもらえるように、教育委員会のタブレット配信などを活用いただきまして、児童生徒への城南あおぞら号の周知やＭａａＳの利用啓発にも取り組んでいただければと思います。
続けて、城南あおぞら号の利用者増に向けた取組について伺います。日常の移動を家族の送迎に頼っている人も少なくなく、また超高齢者になっても自家用車を手放せない方も多くいらっしゃいます。こうした方々が城南あおぞら号への利用につながっていないとも考えます。そこで、城南あおぞら号の運行を維持、運営していくためにも利用促進の取組が必要と考えますが、現在行っている状況を伺います。
171 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 城南あおぞら号への利用者促進については、運行主体であります城南地区地域づくり協議会が中心となり取り組んでおり、当局としましてはその支援を行っておるところでございます。具体的に今年度につきましては利用促進のためのチラシの作成、配布とバス停の見直しも行っております。バス停の見直しにつきましては各自治会に検討をお願いしており、利用者のニーズに合わせて地域の皆様が利用しやすいバス停へ変更を行っております。城南あおぞら号は地域の重要な移動手段となっておりますので、引き続き様々な側面から支援を行ってまいりたいと考えております。
172 【高橋委員】 この城南あおぞら号については、運行時間が短いので、利用したくても利用できないといったお声もございます。運行時間については、利用者が増加しないと時間変更も難しいという事情も推察いたしますが、地域の交通手段として定着するためにも、引き続き利用者増に向けて地域づくり協議会に様々なご意見やご助言をいただければと思います。
また、１点要望となりますが、市内には地域内交通と呼ばれるデマンドバスがほかにもふるさとバス、るんるんバスを合わせて合計３つございます。その運営方法が違うことというのは地域住民には理解されにくく、同じデマンドバスで料金が違うことに様々なご意見がございます。今後はデマンドバスの料金統一の検討もぜひ併せてお願いできればと思います。
交通政策の質問の最後に、高齢運転者の交通事故を防ぐという観点から伺います。高齢者の運転免許証の返納者数は昨今増えているものの、交通手段がない、周りに送迎を頼める人がいないなど、日常の買物や通院などのためにはどうしても免許を返納できず、運転する方も多くいらっしゃいます。国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術がついた車、いわゆる皆さんが言うサポカーだけを運転できるサポートカー限定免許制度を昨年５月にスタートさせました。そこで、先ほど軽自動車税についても伺いましたけれども、最近の軽自動車の中にはサポカーのラインナップも大変充実しておりまして、高齢者の自家用車移動における安全を確保するためにも、こうしたサポカーを購入、買換えをした方がサポカー限定免許を持って運転できるように、そうしたサポカー限定免許の周知の取組を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
173 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 サポカー限定免許制度が始まってから約10か月がたちますが、取得者は昨年末時点で全国でも14人、群馬県内でもただ１人となっており、取得が進んでいない状況ではございます。そこで、警察と連携し、高齢者講習時での説明やサポカー乗車体験会の開催等、周知活動は行っておりますが、引き続き関係機関と連携し、交通安全運動等で周知に取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、本市ではマイタクをはじめ自家用車を持たない方でも移動しやすいよう、利便性の高い公共交通の維持、充実を図っているところでございます。今後も地域事情や個別最適化されたモビリティーサービスを提供するＭａａＳ環境構築を進め、そもそも車を所有しなくても生活できる環境づくりを目指していきたいと思っております。
174 【高橋委員】 次の質問に移ります。市有財産の管理について伺います。
初めに、公用車管理事業についてです。本市では数多くの公用車を保有しており、その経費として約3,515万円が計上されております。平成29年度からは公用車にリース車両を導入して、経費縮減の観点に努められていることは承知しております。そこで、公用車の所有台数合計を伺うとともに、そのうち環境に配慮した電気自動車やハイブリッド車の台数とリース車の台数を併せて伺います。
175 【大原資産経営課長】 公用車の台数についてでございますが、本市の公用車の所有台数につきましては、水道局を除きますが、外部施設も含めまして、令和５年２月末時点で734台となっております。そのうち電気自動車は５台、ハイブリッド車が10台、プラグインハイブリッド車が１台となっております。また、リース車につきましては、令和５年２月末時点で48台、これは全車両の約７％となっております。
176 【高橋委員】 700台を超える多くの公用車と伺い、その車両維持に係る費用が様々発生するとともに、日常的な利用状況の把握や点検、整備への対応など、車両管理にまつわる業務が職員の負担になっているとも推察いたします。消防や救急、道路維持管理等に係る特殊車両を除いて、通常の業務に当たる公用車については、行財政改革推進の観点から全庁で共有し、一元管理をし、保有台数縮減に向けた取組が必要と考えます。先進事例としては、大分市では、会議などに出席する場合や近距離の業務等の場合に公用車に代えてタクシーの利用を推奨し、またほかの自治体では、市有施設から市有施設の移動には公共交通を利用するといった取組を行い、公用車削減に向けた取組を行っているそうです。そこで、本市においても公用車台数の削減や適正化に向けた取組が必要と考えますが、見解を伺います。
177 【大原資産経営課長】 公用車の削減に向けた取組についてでございますが、ご指摘のとおり、公用車の維持管理に当たっては保険料や車検代などの費用が発生しております。公用車の削減に向けまして、稼働率の低い車両への対応が課題であることから、所有する所属と協議を行っておりますが、特殊車両など各所属の事情もありまして、なかなか削減できていないというのが現状でございます。引き続き各所属との協議を行うとともに、他市の先進事例を参考にしながら、管理運用体制の見直し、こういったところなど、所有台数の適正化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
178 【高橋委員】 続きまして、寄附物件受入れについて伺います。
先月、２月の
総務常任委員会におきまして、富士見町小暮所在の寄附受入れした土地、建物の活用に向けて
事業提案型公募を実施するとの報告があり、その受入れ理由として、スローシティエリアに立地し、観光振興に寄与する利用が見込めるため寄附を受け入れたものであるとの説明がございました。新年度予算案でも財産管理事業において普通財産の売払いや貸付けに係る経費として約260万円が計上されておりますが、昨年末には公共施設等総合管理計画の改定を行い、ファシリティーマネジメントの観点から公共施設等の保有総量の縮減に取り組んでいるからこそ、寄附物件受入れについては慎重であるべきと考えます。そこで、今後は寄附物件の受入れについては具体的かつ個別の事業に必要な物件のみとするなど、明確な基準を策定する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
179 【大原資産経営課長】 土地、建物などの不動産の寄附につきましては、保有総量の縮減の観点から、原則として受入れのほうはお断りしておりますけれども、公共事業などにより行政利用が見込めるものについては、庁内組織である資産利活用推進委員会などにその必要性等を諮った上で、受入れの可否を判断しているところでございます。寄附物件の受入れについては様々な理由が考えられますが、一定程度の基準は必要と考えておりますので、他市の状況なども参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。
180 【高橋委員】 いつか使える、何かに使えるではなくて、いつ何に使うのかを明確に、真に必要な物件を受け入れる姿勢をぜひお願いしたいと思います。
次に、広報について伺います。本市では、広く市民に知っていただきたい市政情報などを毎月１回発行の広報まえばしやホームページからの発信に加えて、スマートフォンの普及に伴い、各種ＳＮＳ等でも積極的に発信を行っていると承知しております。そこで初めに、現在のＳＮＳの活用状況及び登録者数について伺います。
181 【高松秘書広報課長】 まず、ＳＮＳの活用状況についてでございます。情報伝達スピードの速いＬＩＮＥやツイッターでは、市政情報や防災情報を発信しつつ、市のホームページのほうへ誘導しているところでございます。また、ユーチューブやインスタグラムでは、文字だけでは伝えることが難しい情報を動画や写真により発信することなどでＳＮＳの活用を行っております。
次に、各種ＳＮＳの登録者数ですけれども、本日８時30分現在、ＬＩＮＥにつきましては7,511人、ツイッターにつきましてはまちの安全ツイッターとシティプロモーションツイッター合わせて１万7,625人、ユーチューブにつきましては5,270人となっております。いずれにしましても、月２回発行していた広報まえばしを令和３年度より月１回に変更したこともあり、ＳＮＳによる情報発信の強化をしているところでございます。
なお、ＳＮＳの活用につきましては、ほかの所属におきましてもツイッターやインスタグラムを活用して個別の情報を発信しております。蛇足にはなりますが、特に観光政策課が運営する前橋トリップ、このインスタグラムは大変すばらしいものとなっておりますので、お勧めでございます。
182 【高橋委員】 私も市のそれぞれの所属課が発信する様々なインスタグラムやツイッターなどのアカウントもフォローしておりますけれども、特に好きなのが公園管理事務所のインスタグラムなどを好んでおります。それで、広報まえばしを補完するものとして、各種ＳＮＳによる情報発信を強化されていることは大いに評価もいたします。
そこで、広報まえばしについて伺います。広報まえばしは、広く市民が情報を得る手段として定着しております。この発行に係る経費として、令和５年度当初予算は前年度と比較して約300万円の増額となる6,380万円が計上されていますが、増額となった主な要因について伺います。
183 【高松秘書広報課長】 予算要求するに当たりまして、毎年度複数の印刷業者さんから参考見積りにより聞き取りを行いまして、１ページ当たりの印刷単価を算定しております。令和４年度当初予算におきましては、広報まえばし１ページ当たりの印刷単価を0.84円と算定いたしましたが、令和５年度につきましても同様に参考見積りの聞き取りを行ったところ、木材チップなどの原材料や物流コストの値上がり、円安など様々な要因が重なりまして、印刷に係る経費が高騰しているということが判明いたしました。このようなことを踏まえまして、令和５年度につきましては印刷単価を0.88円と前年度比0.04円の増として算定したことによりまして、広報印刷委託料が増加したことが主な要因でございます。
184 【高橋委員】 前年度比で約300万円増加した主な要因は理解いたしました。この広報まえばしですが、市内の自治会加入世帯を中心にほぼ全世帯へ配布されていると認識いたしますが、若い世代を中心に自治会に加入しない世帯も増えており、また敷地内で２軒の家屋で２世帯が別々に住んでいるといった場合には１冊しか届けられないというケースもあり、家に届いていないというお声もしばしばいただきます。社会全体でペーパーレス化やデジタル化が進展する中、広報まえばしのデジタル化を推進し、ＳＮＳ活用により積極的に配信することで経費削減につながり、若い世代が市政情報を得やすい環境も整ってまいります。そこで、広報まえばしのデジタル化への推進状況と月ごとの印刷部数、配布場所及び配布部数について伺います。
185 【高松秘書広報課長】 まず最初に、広報まえばしのデジタル化への推進状況でございます。市ホームページにデジタル広報として掲載するとともに、無料のアプリ、カタログポケットによりまして広報まえばしのデジタル掲載を行うとともに、さらに、広報紙の発行を先ほど申しましたＬＩＮＥなどで発信いたしまして、市のホームページ上のデジタル広報への誘導を行っているところでございます。
次に、広報まえばしの印刷部数でございます。自治会からの配布要望部数の変更によって若干の月ごとの印刷部数は増減するところでございますけれども、年間平均で約14万9,500部となっております。
最後に、配布場所と配布部数についてでございます。毎戸配布用、これは自治会様にお願いしているところでございますけれども、予備を含めて約14万7,000部、自治会から広報を入手できない世帯などに配慮いたしまして、各地区公民館に合計で約1,000部、各老人福祉センターにそれぞれ70部、市内の郵便局、セブンイレブンやフレッセイ、マルエ薬局の一部店舗にそれぞれ５部から10部程度、合計で約870部ほど配布しております。このほかにも病院や市内外の公共機関にも配布しているところでございます。いずれにいたしましても、委員さんご指摘のとおり、広報紙の経費削減なりも含めまして、デジタル化の推進につきまして関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。
186 【高橋委員】 ご答弁から市内の数多くの場所に配布されている状況が分かりましたが、実際に配布場所を見ると、市役所の１階もそうですけれども、月末でも冊数が十分に残っているところも多くあります。今後は、公共施設などはその場での回覧をメインにしつつ、配布冊数を減らして、設置場所にＱＲコードを掲示してデジタル広報へと誘導する方法や、ＬＩＮＥは高齢者を含む幅広い世代が利用しておりますので、公式ＬＩＮＥから簡単に閲覧できる取組も有効と考えます。電子資料をお願いします。こちらが前橋市の公式ＬＩＮＥのトーク画面になりますけれども、このメニュー画面はぜひ定期的に更新していただいて、前橋市の旬な情報、例えば今後行われる選挙の情報だとか、あとは今ＧｕｎＭａａＳもここからすぐ押せばつながっていけるといった、そうした仕組みもぜひ工夫していただきたいと思っています。そこにぜひ広報まえばしも定期的に入れていただければと思います。こうして市民が本当にアクセスしやすい、情報を入手しやすいといった取組をぜひ今後もよろしくお願いいたします。
次に、選挙について伺います。新年度は、４月の県議選に始まり、７月の県知事選、翌２月の市長選と３回の選挙が執行される予定です。予算書を見ると、直近、来月、４月に執行される群馬県議会議員選挙ではポスター掲示場設置業務委託料として約1,500万円が計上されています。以前にもこのポスター掲示場の数について取り上げましたが、本市には投票区が99か所あり、ポスター掲示場は700か所を超えており、候補者が全てのポスター掲示場にポスターを掲示することが非常に負担となっています。また、中には設置場所が人通りの少ない山林や田園、近接して設置されているところもあり、選挙啓発にあまり効果的ではない、そういった場所も見受けられます。そこで、より設置効果が見込める場所への変更や設置数削減など見直しを行い、執行経費の削減につなげてはどうかと考えますが、見解を伺います。
187 【小澤選挙管理委員会事務局長】 群馬県議会議員選挙におきますポスター掲示場の設置数につきましては、特別の事情がある場合には、あらかじめ群馬県選挙管理委員会と協議の上、公職選挙法及び同法施行令の規定により算定したポスター掲示場の総数を減ずることができるとされております。つきましては、ポスター掲示場が近接して設置されている投票区を中心に、県選管と協議を行い、設置数を確保しつつ候補者の負担軽減等を図ってまいります。
188 【高橋委員】 今日何回も言っておりますが、
インターネットが発達しておりまして、これだけ情報が入手しやすくなった時代です。ＳＤＧｓの観点からも、引き続き掲示場減少に向けて県選管との積極的な協議をお願いいたします。
続いて、投票率向上に向けた取組についても伺います。各種選挙を通じて投票率が低下傾向となってきている中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上につなげることは重要と考えます。特に若者世代の投票率の低下は顕著であり、これまで以上に若年層に重点を置いた啓発事業や投票環境の向上策などの取組が必要と考えます。他の自治体の中には高校や大学等に期日前投票所を設置しているところもあり、本市でも投票権を持ったばかりの若い市民が投票に行きやすい環境をつくり、投票率向上の取組を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
189 【小澤選挙管理委員会事務局長】 選挙管理委員会といたしましても、高校生を含めた若年層の選挙への関心を高め、投票率を向上させることは大変重要であると考えております。高等学校や大学等への期日前投票所の導入につきましては、地域の実情等を踏まえた当日投票所や期日前投票所の設置数の見直しと併せて、先進事例を参考にしながら、通信回線の整備や人員の確保など、技術面や運用面の課題を研究してまいりたいと考えております。
190 【高橋委員】 公明党市議団では、これまでにも投票の機会創出と投票率向上の取組として、市内大型商業施設での投票所開設や、これは車になりますけれども、移動投票車の導入などを提案してまいりました。わざわざ選挙に行くというより、日常の外出のついでに選挙ができる、そうした取組も投票率向上のためには必要と考えますので、期日前投票所の見直しなど、積極的な検討をぜひよろしくお願いいたします。
私の質問の最後に、消防局について３点伺ってまいります。本市の消防局は、市民の貴い命と貴重な財産を火災から守るため、職員約400人と中央署のほか４消防署と６分署の体制を整え、新年度予算では消防費として約46億3,345万円が計上されております。先般、総務省消防庁と連携して、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化や円滑化に向けた実証実験が本市消防局を含め全国の６消防機関で行われたと聞いております。実験期間中の出動件数は、意識不明の対象外を含め9,599件、うちマイナンバーカードの所持を確認できたのが1,310件で、保険証登録をしていた人は295件と少なく、そのうち258件が利用に同意したなどの結果であったと聞いております。そこで初めに、本市消防局の実証実験の取組とともに、今後の運用についての考え方を伺います。
191 【戸塚救急課長】 実証実験の取組についてでございます。救急現場において、昨年10月24日から12月23日まで約２か月間、５隊の救急隊が出動した全ての救急事案1,906件において実証実験を実施いたしました。そのうちマイナンバーカードを所持していた人は308件で約16.2％、そのうち保険証を登録していた人は45件の約2.4％、情報が得られたのは36件の1.9％となりました。実施結果といたしましては、マイナンバーカードを交付されていても所持している人が少なく、所持していても保険証登録している人が少ない状況でした。また、実証実験を実施した救急隊からは、取得できた有益な情報として、薬剤情報、既往症、特定健康診断情報でありました。
次に、今後の運用についてでございます。今回の結果については救急業務のあり方に関する検討会で検討され、その結果につきましては今後公表される予定になっております。そして、総務省消防庁は2025年から本格運用を目指しているとのことでございます。消防局といたしましては、今後本格運用までの検証等を実施される場合は、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
192 【高橋委員】 来月、４月からは全ての医療機関、薬局においてマイナンバーカード保険証で利用できるようにもなっておりますので、今後はマイナンバーカードを所持する方も増えてくると考えております。ですので、このマイナンバーカードの実証実験の効果をこれから検証いただきまして、今後の救命活動が有益になるものと期待しております。
次に、女性の消防職員数と働き方について伺ってまいります。平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、総務省消防庁の指針では、令和８年度当初までに消防職員に占める女性職員の比率を５％水準とする目標が掲げられました。それから７年が経過する中で、女性職員の計画的な採用、専用施設の整備など、消防局では女性職員が活躍するための環境整備に取り組んでこられたことは高く評価するものです。
過日の新聞報道で、令和４年度に創設された救急課において、女性職員が働きやすい環境づくりの取組として、昼間の時間帯の救急出動に対応するデイタイム救急隊の試行運用を行っていることを知りました。そこで、現在における女性消防職員数の推移と働き方の工夫について伺います。
193 【堤消防局総務課長】 初めに、女性消防職員の推移でございますが、近年における採用実績では令和３年度に２人、令和４年度に１人の女性を採用し、現在では既に勤務している職員を含め全体の約4.4％に当たる18人の女性職員が活躍しており、目標に向け順調に推移しているところでございます。
次に、働き方でございますが、特に女性職員の出産後の復帰、育児等の多様な働き方に対応するための一つとして、日中の救急出動に対応するデイタイム救急隊を試行運用するなど、子育てをしながら個々の適性や能力に応じてキャリア形成ができるよう、様々な分野への選択肢を用意し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方改革による職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
194 【高橋委員】 女性職員の数については、能力、体力もありますし、単に数を増やせばいいものではないということも十分に理解はしております。しかし、消防局に入職したいという方を増やさない限りはなかなか数も増えてこないというのも現実ですので、受験者数を増やす取組も大事かと考えています。昨年秋に東消防署で行われたふれあい広場を見学させていただきました。そこには女の子のお子さんを含む小さなお子さんを連れたご家族もたくさん来場されておりまして、消防局の仕事や資機材を間近で見る機会は消防職員を目指すきっかけになっていると評価もいたします。また、新しく開設される道の駅でも今年はふれあい広場が開催されると聞いております。今後、そしてデイタイム救急隊の取組は、女性に限らず育児中の男性職員にとってもワーク・ライフ・バランスの観点から重要と考えますので、希望する方には柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。
最後に、今後の職員体制について伺います。令和５年４月に国家公務員法等の一部を改正する法律が施行され、公務員の定年引上げ制度が開始され、令和13年度までに段階的に65歳までに引き上げられます。働く希望を持つ方が働き続けられる環境が整うことは喜ばしいことですが、消防職員については現場活動を伴う業務の特殊性から、いわゆる年を重ねるとちょっと難しくなってくるという職種ですけれども、加齢困難職種と言われており、今後消防力を維持していくための人員を含めた体制の整備が喫緊の課題であると考えます。現在、消防局における職員定数は406人で、ほぼ定数を満たしていると聞いています。定年引上げ制度が開始されると、現在行っている退職者数を補充する採用方法では新規採用者数が減少することが懸念されます。そこで、今後は現場活動で主力となる若い世代を確保するためにも職員定数を増やす検討が必要と考えますが、今後の職員体制についての見解を伺います。
195 【堤消防局総務課長】 今後の職員体制についてでございますが、消防局では制度が完成する令和13年度までの段階的な定年年齢の引上げ期間において、該当となる60歳以上の職員は23人になると見込んでおります。段階的な定年の引上げが行われることにより、隔年の新規採用者数がゼロになることを防止するため、採用者数を平準化する計画を検討しておりますが、従来の退職者補充による採用方式では将来的に年齢層の偏りが生じ、消防力の低下が避けられない状況が見込まれます。また、総務省消防庁内に設置された定年引上げに関する研究会においても、定年延長により低下する消防力を補うための定数増を含めた定員管理の在り方について報告がありましたので、今後職員定数の増を視野に入れた検討を関係部局と進めつつ、将来を見据えた組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
196 【高橋委員】 ベテラン職員の経験と技術を継承していくということも大事です。それと同時に若い職員の確保は重要です。ぜひ市民に安全、安心を届けるためにも今後の定数増は私自身必要と考えます。ぜひ関係部局と連携を取っていただき、検討を進めていただければと思います。
全ての質問を終わります。
（三 森 和 也 委 員）
197 【三森委員】 順次お伺いさせていただきます。
最初に、財政に関しお聞きしたいと思います。まず、令和５年度予算における光熱水費高騰の考え方と対応についてでございます。主にウクライナ侵攻に端を発しましたエネルギー価格の高騰は、本市財政においても大きな影響をもたらしております。一般会計の光熱水費の推移としましては、令和４年度当初予算では約９億9,000万円だったものが、決算見込みである３月補正後予算では約16億8,000万円、約1.7倍と非常に大きな額になっております。そこで、令和５年度の当初予算ではどのように予算化したのか、その考え方と対応についてまずお聞きしたいと思います。また、この問題は全ての市町村が抱える問題であるため、国に対してもしっかりと財源措置をするよう要望していくべきと考えておりますが、当局のご見解と対応についてお伺いいたします。
198 【高柳財政課長】 まず、エネルギー価格につきましては、価格の現状や国際情勢などを考え合わせまして、令和５年度中もしばらくは高騰が続くものと考えております。そのことから、令和５年度の当初予算につきましては、令和４年度におけるエネルギー価格の推移等を参考に、一般会計の光熱水費は約15億5,000万円を予算化しております。国のエネルギー価格高騰対策などを引き続き注視してまいりますが、今後も全庁的に節電等に努めながら、必要に応じて補正予算対応してまいりたいと考えております。国による財源措置につきましては、令和５年度の地方財政計画において、自治体の施設の光熱費高騰への対応として、地方交付税の増額措置を行っております。また、今後の電気料金等の上昇状況を見た上で、群馬県市長会などを通しまして、追加的な財源措置について国に要望してまいりたいと考えております。
199 【三森委員】 答弁いただきました。全庁的な節電に関しましては、職員、来庁者の健康管理にもご配慮いただきつつという対応になるかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。今年度においても予想以上に高温な日もございましたので、その辺に配慮もいただきながらということでお願いしたいと思います。
次に、市有施設の清掃業務等の業務委託費に関しお聞きしたいと思います。令和３年９月、第３回定例会での委員会におきましては、年々委託料が増えて、財政に与える影響も大きいのではないかということで取り上げさせていただきました。その際の答弁では、他業務の委託との統合や委託の頻度、実施する業務内容の見直しも必要と思われるとの答弁でございました。そこで、令和５年度当初予算においては委託料の見直しをどのように行ったのかお聞きいたします。あわせて、委託料全般の傾向としての状況についてもお伺いいたします。
200 【高柳財政課長】 委託料の見直しについてですが、令和５年度当初予算編成に当たりまして、予算要求上の留意点として、各所管課宛てに安易に継続するのではなく、改善を検討するよう通知したところでございます。具体的な見直しにつきましては、財政課が一律に委託の頻度などを指定するのではなく、例えば清掃業務委託であれば、施設所管課がこれまでの実績などに応じまして、自主的に効果的な頻度や委託の範囲などをそれぞれ検討し、見直しを行っております。令和５年度当初予算では、新型コロナウイルスワクチン接種事業における業務委託料の減や行政ネットワークの再構築などに係る電算開発委託料の減等によりまして、委託料全体では減少となっておりますが、全般の傾向といたしましては、エネルギー価格の高騰や労務単価の上昇などに伴い、増加傾向にあるものと捉えております。
201 【三森委員】 この件につきましては、今後検証の機会を設けていただきまして、検討していただくことと併せて、現在前橋市総合福祉会館では、清掃業務等を参考にですけれども、一部福祉的就労ということで行われておりますので、今後の検討の際にはそういった一部福祉的就労の観点も含めてご検討いただければということで申し上げておきたいと思います。
財政に関してはもう一点お伺いしたいと思いますけれども、令和５年度当初予算編成資料を見ますと、臨時財政対策債については大幅な減少となっております。令和４年度当初予算の45億円と比較しますと、26億円減の19億円となっております。臨時財政対策債は地方交付税の代替措置として、いわゆる一般財源として活用できているものでありますけれども、その減額については財政運営に直結すると考えておりますので、これまでも申し上げてまいりましたけれども、大きな課題点であると思います。そこで、令和５年度予算における臨時財政対策債の大幅な減額についての財政運営上どのような課題と捉えているのかお聞きしておきたいと思います。
202 【高柳財政課長】 臨時財政対策債につきましては、市債の一つではあるものの、地方交付税と同様に本市の主要な一般財源として活用できますので、その減額は健全な財政運営を継続する上で大きな課題と捉えております。このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、国が示す伸び率や過去の実績等を参考に発行可能額を試算した結果、大きく減額が見込まれるものでございますが、一方で今回は市税や地方交付税、地方消費税交付金において増額が見込まれることから、厳しいながらもどうにか予算編成が行えたものと実感しているところであります。臨時財政対策債の発行可能額の確定は例年７月下旬となっておりますが、いずれにしましても引き続き健全な財政運営を行うため、歳入全般におきまして財源確保に努めてまいりたいと考えております。
203 【三森委員】 答弁ありました。令和５年度の臨時財政対策債に関わる国の考え方というのが恐らくあると思っております。そういった国の考えをよく確認いただきながら、要望になりますけれども、必要に応じて地方自治体という立場で、市民を守る立場からしっかりとその際には要望していただきたいということで申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、未来政策課に関してですけれども、令和５年度
ＩＣＴ街づくり推進事業に関しお聞きいたします。ＩＣＴ活用推進につきましては、誰も取り残されない配慮、当事者参加、事業展開等の観点も併せてデジタルデバイド対策は重要と考えております。先ほども質問ありましたけれども、重ならないように質問したいと思います。令和５年度予算計上額1,450万円でありますけれども、特に障害福祉分野との連携の促進策についてお聞きしておきたいと思います。
204 【
高橋未来政策課長】 デジタルデバイド対策におきます障害福祉分野との連携促進についてでございますが、令和５年度におきましては、スマホ講座の受講者あるいはデジタルに詳しい市民の方からデジタルサポーターとして活動してくれる方を募集し、身近な場所でデジタルに関する相談ができる体制を整備したいという考え方は先ほどもご説明させていただきましたが、障害福祉分野におきましては、障害のある方にとって例えばデジタルサポーターに応募登録していただき、講師として活躍していただく場合、あるいはデジタルに関する相談に申し込んでいただいて、スマートフォンの操作などを学習していただく場合、いずれの場面におきましても健常者と同様に活動できることが重要であると考えております。今後、障害福祉課をはじめＤＸ推進委員会等におきます関係課と連携しながら、障害のある方やそのご家族、支援者団体等からご意見やご提言をお聞きできるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
205 【三森委員】 答弁いただいたとおり進めていただければと思っておりますので、速やかな進め方をお願いしておきたいと思います。
また、産学官が連携しためぶく。
プラットフォーム前橋の推進でありますけれども、予算額108万円が計上されております。市内大学の卒業生の定着というのが非常に重要だと思っておりますけれども、どのように認識しているのかと併せ、調査等されているようでありましたら、本市への定着状況の傾向をお聞きいたします。
206 【
高橋未来政策課長】 めぶく。
プラットフォーム前橋におきましては、この
プラットフォームの構成員である市内５つの大学の卒業生の市内就職率等について、市内定着状況に関する基礎調査というものを実施しております。最新のデータであります令和３年３月卒業の学生さんに関する調査結果では、市内の高校出身者で市内の５大学に進学した学生の市内への就職率は３割弱となっておりまして、多少の増減があるものの、過去数年間はほぼ横ばいとなっている状況でございます。
207 【三森委員】 一定の条件の下で約３割弱という答弁でございました。やはり本市への定着に向けた取組というのが今後特に大切になってくると思っております。定着率を高めるための施策展開が必要と思っております。これまで市内定着の一つの策としては、奨学金の返還支援というのが考えられて、申し上げてまいりましたけれども、これまでにどのような検討がなされてきたのかお聞きしておきたいと思います。
208 【
高橋未来政策課長】 奨学金の返還支援につきましては、企業拠出型の奨学金返済制度を検討していた経過がございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによりまして大きな影響を受けた市内企業から拠出金を募ることは難しい状況になってございます。今年度も前橋商工会議所に対し市内の企業の経営状況について確認を行う中では、具体的な検討が進められている状況にはなっていないと考えておりますが、まずは今後どんなことができるか庁内でも検討を進めたいと考えております。
209 【三森委員】 なかなかコロナ禍の中で思うように進まなかったという答弁でありますけれども、学生の定着に係る本市の支援策というのは非常に大事になってきますので、喫緊の課題となっていることと思っておりますので、早期の庁内での検討を要望しておきたいと思います。
次に、公用車管理事業のうち公用車等使用及び賃借事業についてお聞きしたいと思います。公用車管理事業における公用車等使用及び賃借事業については1,381万6,000円が計上されております。令和４年度の当初予算額と比較しますと、令和４年度の当初予算額が512万3,000円だったのに比べ、大きく増額となっております。まず、その要因についてお聞きいたします。
210 【大原資産経営課長】 公用車等使用及び賃借事業の予算増額の要因についてでございますが、電気自動車、いわゆるＥＶ車の利用機会創出やＣＯ２排出量の低減を図るために群馬県が実施いたしますＥＶカーシェアリング実証実験に本市が参加する予算といたしまして、賃借料690万円を計上したためでございます。
211 【三森委員】 ＥＶカーシェアリング実証実験については、令和５年度から３年間で、脱炭素社会の実現に向けて群馬県が電気自動車を導入して実施するということでございます。そこで、確認のため、実証実験の内容についてお聞きしたいと思います。
212 【大原資産経営課長】 実証実験の内容についてでございますが、群馬県が市役所周辺の県有地の駐車場に配置するＥＶカー、電気自動車を平日は群馬県及び前橋市が公用車として活用いたしまして、休日につきましてはカーシェアリング車両として地域住民や観光客向けに貸出しを行うというものでございます。なお、実証実験の期間につきましては、令和５年７月から令和８年６月までの３年間を予定しております。
213 【三森委員】 ぜひ有効に活用できますよう取組の展開をお願いしておきたいと思います。先日、名古屋市に視察に行ったときには、電気自動車のカーシェアということで駅前に設置されていたりとか、有効に活用されておりましたので、そういった事例も参考にしていただきながら進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、情報政策課に関し、住宅・土地統計調査事業1,114万1,000円についてお聞きいたします。調査方法と調査結果の活用事例については、住宅に関わるものとして、例えば市内における空き家は、先日も寒風とも相まって、防寒対策不足等により、寒波による水道管の破裂被害が目立ったと感じております。人口減少社会ではありますが、世帯数や総住宅数は増加し、これに伴い空き家も増加し、対応が求められております。今年の10月１日には国の基幹統計調査である住宅・土地統計調査が実施されることとなっておりますが、この調査は昭和23年から５年ごとに実施されております。今回15回目となっておりまして、継続的な統計調査であります。そこで、本統計調査を空き家対策等に活用することが空き家管理等において重要な調査となるものと考えますので、本調査の調査方法とこれまでの調査結果の活用事例についてお聞きいたします。
214 【
岡田情報政策課長】 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査するものです。本市における調査方法としましては、国により指定された373調査区を調査対象とし、調査員約140人と必要に応じた指導員の人数を確保、選任し、調査を実施する予定です。調査員が調査区の各世帯へ調査票等を配付した後に、各世帯においてパソコン、スマートフォンからオンライン回答するほか、紙の調査票を記入し、回答します。紙の調査票により回答する場合は、調査員による回収と郵送のいずれかが選択可能の予定でございます。調査結果の活用事例としましては、国において住生活基本計画の基礎資料、成果指標への活用、ＧＤＰ等の推計への利用、白書等の分析に活用されております。本市においては、前橋市住生活基本計画、前橋市空家等対策計画の策定に活用されています。このほかに学術研究等で住環境やソーラーシステム、高気密、高断熱住宅の基礎資料等に活用されております。
215 【三森委員】 様々な活用ということで、住生活基本計画とか空き家対策等有効に活用されますように、人員140名と指導員さんということでございますので、人員の確保によって着実な調査をお願いしておきたいと思います。
関連しまして、情報政策課に関して、
キャッシュレス決済の費用対効果についてお聞きしたいと思います。
電子申請等推進事業で電子申請と届出システムの
キャッシュレス決済手数料として100万円が計上されておりますが、費用対効果の考え方についてお聞きいたします。
216 【
岡田情報政策課長】
キャッシュレスの取組についてでございますが、令和４年度に採択となった
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した建築指導課の申請業務において、
ぐんま電子申請受付システムに
キャッシュレス決済が今月実装完了となりました。来月３日から建築確認申請にオンライン化を導入し、
キャッシュレス決済も可能となる見込みでございます。
キャッシュレス化に伴い決済手数料が発生いたしますが、市民、事業者が来庁せずに申請手数料納付ができるため、負担が軽減されることはもちろんですが、市職員も窓口での申請受付、現金収納業務が減少することで、事務処理時間の削減につながるものと考えております。前橋市
ＤＸ推進計画では、令和７年度末までに全ての行政手続をオンライン化することとしておりますので、手数料の徴収が必要な手続も含めて、オンライン化と
キャッシュレス決済の取組を推進していきます。
217 【三森委員】 次に、交通政策課に関し、ＭａａＳ事業の民間企業との取組についてお聞きいたします。
今年度、本市は群馬県と連携し、ＭａｅＭａａＳの群馬県域での展開として、群馬県ＭａａＳ、ＧｕｎＭａａＳの実装を開始しております。当初予算説明では、誰でも行きたいところに行ける環境づくりとしております。鉄道や路線バス等の公共交通については市内だけでは完結するものでないことから、公共交通の利便性向上、利用促進に向けた取組の具現化が望まれる中にあり、実施する上で広域的な取組は非常に重要なものであると認識しております。また、実際にモビリティーを運行するのは民間の交通事業者であることから、行政と事業者とで連携した取組も今後さらに重要になるものと考えております。そこで、当局の見解をお聞きしておきます。
218 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 行政と民間事業者との取組についてでございます。本市の公共交通網は、鉄道２社、路線バス６社、一般乗用タクシー９社と多くの運行事業者によって支えられております。今後、ＭａａＳ環境の構築及び推進については群馬県と連携し進めてまいりますが、利便性の高いＭａａＳサービスを構築していくには、各交通事業者との連携や協力が不可欠でございます。本市では、これまでも公共交通事業者と密接に連携し、路線バスにおける共同経営計画あるいはマイタク事業等々、様々な施策を実施してまいりました。ＭａａＳ環境の推進においても民間交通事業者主体によって実現しましたぐんまワンデーローカルパスを行政の実施するＭａａＳサービスに提供するなど、官民連携で推進しております。今後も、複数の公共交通におけるサブスクリプションサービスの実現は、事業者間連携によるＭａａＳ環境の構築が必要でありますので、これまでの官民連携体制を維持しながら取り組んでまいりたいと考えております。
219 【三森委員】 関連してタクシーＤＸ推進事業についてもお聞きいたします。
令和４年度、本市はタクシーＤＸ推進事業として、ＭａａＳによる一般乗用タクシーの配車機能の導入などに取り組んできたと認識しております。ＤＸ化を推進することにより様々なデータの取得が可能になりますけれども、今後の活用の方向性についてお聞きしておきます。
220 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 タクシーＤＸ推進事業についてでございます。今年度、本市では配車機能の導入やマイタクの運行データの調査、分析など、タクシーのＤＸに関する取組のほか、路線バスの交通系ＩＣカードの利用データの分析等も実施してまいりました。本市の目指す公共交通環境は交通のネットワーク化であり、鉄道、バス、タクシーといった異なるモビリティーを連携させることが重要であると考えております。そのため、各モビリティーごとにデータを活用するのではなく、それぞれで取得したデータを一体として交通再編に活用することを目指しております。本市の公共交通におけるＤＸ化はまだ取組が開始されたばかりではございますが、次年度以降も引き続き交通データの取得、調査、分析を実施し、利便性の高い交通環境構築に向けた作業を実施してまいりたいと考えております。
221 【三森委員】 交通の関係のＤＸについては取り組み始めたということでございます。これまでの取組、今後の取組では民間における、病院への通院、疾病や身体障害による外出、移動支援としては福祉有償運送分野が増えてきております。そういった分野との連携についても、担当課と連携いただいて、誰もが外出しやすい環境づくりについて検討を実施していただければと思っておりますので、求めておきたいと思います。
次に、行政管理課に関し、定員管理計画についてお聞きいたします。令和５年度の取組に関してでございます。令和５年度の当初予算においても人件費が縮小されております。様々な要素があると考えますけれども、定員管理計画に伴い縮小される一つの要素となっていると思っております。現在の定員管理計画は、令和元年度から令和５年度までの５年間の計画であります。毎年度３人の削減を行う計画となっており、削減を前提にしたものであり、これまで疑問を呈してまいりました。そこで、令和５年度は令和６年度以降の次期計画に向けた計画策定の準備期間と考えますが、令和５年度における取組についてお聞きいたします。
222 【福島行政管理課長】 現在の定員管理計画は５年間で15人の削減を行う計画となっておりますが、行政運営に係る人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、増減要素に対応しながら職員数の適正化を図ってまいりました。令和５年度に策定予定の次期計画につきましても、引き続き社会情勢を見据えた適正な人員体制を構築できる計画となるよう検討していくこととなりますが、定年延長も始まりますことから、役職定年後の職員を含む高齢期職員が長年培った知識や技術、経験を生かせる体制や年齢構成を十分検討しながら、次期定員管理計画を検討してまいりたいと考えております。
223 【三森委員】 参考にお聞きしておきたいと思いますけれども、当局の考える理想的な年齢構成についてはどのように考えているのかお聞きしておきます。
224 【福島行政管理課長】 職員の年齢構成についてでございますが、知識や経験などが必要となる部署や職種によっても違いはありますので、一くくりにはできませんが、一般的には年齢に偏りがなく、バランスの取れた構成が望ましいと考えております。
225 【三森委員】 その具体的な計画については、令和５年度計画を策定するということでございますけれども、定年延長制度開始に併せて新規採用もしっかり図っていただきながら、経験者の知恵と経験を求めていくというバランスの取り方が今後、来年度については計画策定について求められてくると思いますので、そういった観点から取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、次の職員課の質問にも関連しますので、先に進めさせていただきたいと思っております。
職員の働き方については、最初に時間外勤務手当に関してお聞きしたいと思います。まず、予算書215ページに記載の職員の時間外勤務手当については対前年度比1,542万1,000円の増となっておりますので、その要因についてお聞きいたします。
226 【真庭職員課長】 時間外勤務手当が増となっている要因についてでございますが、時間外勤務手当の予算につきましては前年度実績を基に計上しており、令和４年度の実績につきましては12月末までの段階において令和３年度の同時期に比べ約130％の増となっていることによるものでございます。なお、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応関連業務を除いた時間外勤務時間は、
新型コロナウイルス感染症発生前であります令和元年度に近い水準となっており、
新型コロナウイルス感染症により中止、縮小した事業の再開が進んでいることが要因の一つと考えております。
227 【三森委員】 関連してお聞きしたいと思います。
時間外勤務に関しましては、本市の財政負担のない時間外労働というのもございます。国勢調査等を代表とする基幹統計調査において、都道府県を通じて市町村において実施されております。これら統計調査については、国から必要額が交付金化されて、これを財源として統計調査を行っております。職員の労働環境の確認のためにお聞きしたいと思いますが、令和４年度における統計調査業務に従事する職員の時間外労働の把握状況と、令和５年度からの調査業務等の時間外労働の見込みについてお聞きいたします。また、大きな調査では国勢調査等ありますけれども、調査業務の増加や調査員が公務災害による被害等が重なり、一時的に人員が必要となる場合もあると仄聞しておりますので、このような場合の対応についても併せてお聞きいたします。
228 【真庭職員課長】 基幹統計調査業務を担当しています情報政策課統計分析係の令和４年度の２月末時点の統計調査業務の時間外勤務につきましては、係合計で86時間となります。管理職及び育児休業中の職員を除きます正規職員３名としては、１人当たり年間約25時間となっております。令和４年度は就業構造基本調査が実施され、令和５年度には住宅・土地統計調査が実施される予定でございますが、当該調査のための大幅な時間外勤務の発生は、担当課であります情報政策課では想定はしていないと聞いております。これらの統計業務において職員の時間外勤務が増加する場合には、まず交付金内で会計年度任用職員等の任用を検討し、さらに必要があれば正規職員の応援等により対処していくものと考えております。
229 【三森委員】 答弁ありました。予算書に反映されない部分もあると思いますので、今後はそういった部分についても予算書に反映していただいて、分かりやすい記載にしていただくように求めておきたいと思います。
新規採用についてもお聞きしたいと思います。令和４年度の職員採用試験を受験し、今年の４月１日から採用される正規職員数について伺いたいと思います。また、本市ではどのような人材が必要とされているのかについても確認のため併せてお聞きいたします。
230 【真庭職員課長】 まず、令和５年４月１日に採用される正規職員数についてでございますが、予算説明書の見込み人数に記載した人数と同じなのですが、65人となる見通しでございます。また、本市が望む人材ですが、目指す職員像として、信頼に応える職員、チャレンジする職員及び活力あふれる職員を前橋市人材育成基本方針に掲げております。昨今は行政課題も多様化、複雑化しておりますので、そうした課題を解決することができ、目指す職員像を実現し得る資質を持つ人材の確保のため、面接試験を重視した採用に努めてまいりたいと考えております。
231 【三森委員】 次に、職員の平均年齢に関してです。予算書220ページに職員の平均年齢の記載があります。その中でも技能労務職については一番平均年齢が高くなっております。一番高い理由についてお聞きしておきます。
232 【真庭職員課長】 技能労務職員の平均年齢が高い理由についてでございますが、平成18年度から平成30年度まで新規採用を見合わせていたため、その影響と考えております。その後、平成30年７月に技能労務職場の在り方方針を策定し、令和元年度から採用を再開し、40歳以下の職員の割合も平成30年度の３％から約８％になるなど、少しずつではございますが、職員の年齢バランスが解消してきていると考えております。
233 【三森委員】 技能労務職場の部署によっては新規採用のない職場もまだあるということで、いろいろお声も伺っておりますけれども、本市における技能労務職の位置づけについて確認しておきたいと思います。
234 【真庭職員課長】 技能労務職員については、用務技士、清掃技士、自動車運転技士、調理技士などの職種がございますが、それぞれの分野におきまして、日々市民生活の維持に直結した労務を行っている職でございます。また、災害時等におきましても、避難所の運営やライフラインの維持等に対し機動的に対応する他の職種同様、欠かせない職員であると認識しております。
235 【三森委員】 先ほども消防のほうでもお話がありましたけれども、技能労務職の定年退職者数と新規採用数につきましては、退職補充はもとよりなのですけれども、技能労務職の積極的な採用を図るべきと考えております。この間、定年退職者の数の補充はなされておりません。積極的に採用を図るべきと考えておりますが、ご見解をお聞きしておきます。
236 【福島行政管理課長】 技能労務職員の採用につきましては、定年管理計画及び技能労務職場の在り方に関する方針に基づきながら、年度ごとに各部署のヒアリングや退職状況を踏まえて人員計画を策定し、職員課及び行政管理課で採用の要否を判断しているところでございます。技能労務職の在り方方針におきまして直営体制を維持することとした職場におきましては、当面技能労務職員が必要になると考えておりますが、最小の経費で最大の効果が得られる体制づくりを目標としておりますので、関係部署と協議を行いながら引き続き検討していくものと考えております。
237 【三森委員】 関係部署と連携しながら検討していくということでございます。この間、定年退職補充がしっかりなされていない現状をよく踏まえていただきながら、現場とよく話し合っていただいて、しっかりと技能の継承、また年齢のバランス、これまでも申し上げてまいりましたので、しっかりと新規採用にもつなげていただくように要請しておきます。よろしくお願いいたします。
関連しまして職員定数に関してでありますけれども、前橋市職員定数条例では2,730名となっております。これは一般職と教育委員会、また議会事務局とそれぞれの部署において人数が定められておりますけれども、その合計が2,730人となっております。令和４年４月１日現在の職員数は実は2,600名に満たないという状況になっております。近年は特に一人一人の業務量が増大しているとお聞きしている中にありまして、職員の業務量が条例定数との開きがかなりあるのではないかと考えております。そこで、定年延長が開始されることを機に、新規採用を増やして定員数に限りなく近づけていくということについての見解と対応についてお聞きしておきます。
238 【福島行政管理課長】 職員数につきましては、さきの答弁の部分でも触れましたが、定員管理計画に基づきながら、年度ごとに各部署のヒアリングや退職状況を踏まえまして採用の要否を判断しているところでございます。また、今後の人員計画では定年延長の影響を十分に考慮した計画が必要であると捉えておりますので、採用も長期的な視点を持って計画していくことが重要になると考えております。本市におきましても、社会情勢の変化に伴い多くの行政課題に直面しておりますが、住民の信頼に支えられた行政を進めていくために、主体的に適正な定員管理に取り組む必要があると認識しており、今後も引き続き働き方改革の視点も考慮しながら職員配置の適正化を図ってまいりたいと考えております。
239 【三森委員】 答弁ありましたけれども、各部署から必要な職員数が来ているということでございます。なかなかこの数については明らかにされていない状況が続いてきておりますけれども、足りない職場は多いはずなのです。その辺の数も今後明らかにしていただきたいと思っております。各部署においての必要とされる数は根拠があるはずですから、そういうのを今後明らかにしていただきたいということを求めておきたいと思います。
関連して福利厚生に関しては、総括質問でもございましたけれども、育児部分休業についてお聞きしたいと思います。令和５年度の取組に関しお聞きしたいと思いますが、まずは令和４年度の取得状況及び取得環境の改善の職員からの声の把握についてお聞きしておきます。
240 【真庭職員課長】 育児部分休業を行っている職員の令和４年度のこれまでの実績についてでございますが、３月９日時点でゼロ歳から３歳児の子に対して53人、４歳から６歳までの子に対し41人となっております。
また、取得環境改善の職員からの声の把握についてでございますが、現行の制度の利用について、さらに取得しやすくしてほしいといった意見や対象年齢の拡大などを求める意見につきましても職員労働組合等からいただいている状況でございます。
241 【三森委員】 令和４年度のこれまでの実績については、３月９日時点でゼロ歳から３歳児の子に対して53人、４歳から６歳までの子に対しては41人とのことでございます。さらに、育児部分休業の取得拡大についてでありますが、部分休業の対象年齢を拡大していくことにより、本市職員の仕事と家庭との両立等の観点から見た効果、メリットについての考え方、また令和５年度の職員労働組合等との協議を含めた進め方について確認のためお聞きしておきます。
242 【真庭職員課長】 部分休業の対象年齢を拡大し、例えば小学校３年生までとした場合ですと、小学校低学年の児童のいる職員も部分休業を取得し、早めに帰宅するという選択肢が増え、親子双方がより安心して通学や仕事ができるようになると考えております。また、安心して仕事ができる環境を整えることで職員の能力の発揮につながり、さらなる行政サービスの向上にも結びつくものと考えております。さらには、職員採用の面におきましても、社会人経験者等の入職希望者が増えることで優秀な人材の確保につながるものと考えております。
今後の進め方につきましては、よりよい制度としていくため、新年度早々には春闘もございますことから、職員労働組合ともしっかりと協議を行いながら詳細を詰めていくとともに、必要となります条例改正やシステム改修等の事務についても進めていきたいと考えております。
243 【三森委員】 部分休業につきましては、私の考えとすると、小学校低学年の子供たちはもとより、３年前に
新型コロナウイルス感染症で学校が休業になったときに、なかなか低学年の子供が留守番ができない、大変だったということも踏まえた中での経過もあったと思っております。子供につきましては、特に学校の行事とか、体調の変化または天候の変化、様々な要因が考えられますので、私は義務教育期間は必要だと思っておりますので、この辺は今回私のほうから求めておきたいと思います。
質問の最後になりますけれども、選挙管理委員会に関しお聞きいたします。令和５年度明るい選挙常時啓発事業、30万円の計上となっております。予算附属説明書では、その事業内容を選挙や政治に関する理解を深めるなど、各種啓発事業を推進するとしております。そこで、予算の主な内訳と各事業の役割についてお聞きいたします。
244 【小澤選挙管理委員会事務局長】 令和５年度の明るい選挙常時啓発事業における予算の主な内訳についてですが、報償費として、前橋市明るい選挙推進協議会の委員に対しての委員報酬として、前橋市明るい選挙推進協議会の委員に対しての活動謝礼、記念品代３万7,000円、需用費といたしまして、明るい選挙啓発ポスターコンクール入賞者への賞状及び記念品代、選挙啓発に用いる配布ポケットティッシュ代、消耗品代24万9,000円、役務費といたしまして、前橋市明るい選挙推進協議会の委員による街頭啓発活動の傷害保険料１万4,000円となっております。
また、各事業の役割といたしましては、選挙や政治に関する理解を深め、明るい選挙の推進や投票率の向上を図ろうとするものでございます。
245 【三森委員】 続けてお聞きします。各種選挙における権利としての投票権の観点からお聞きしたいと思います。
投票の機会の確保に関しては、群馬県選挙管理委員会がベッド数50床以上の施設者、病院や施設でございますけれども、申請により指定病院、入所施設に入院中、入所中の有権者の投票に関して、施設内で不在者投票ができることとされております。療養、要介護等で外出が困難であるなどの状況から、施設での投票機会は投票権の確保、行使の上で大変重要な制度であると認識しております。現今、高齢者施設が急速に増加している状況にあり、不在者投票の対象者も増加しているものと考えております。引き続き入所者の投票機会の確保の重要性についてご理解いただくためにも、対象施設に対しての働きかけを行っていただきたいと思っております。そこで、これまでの取組状況と併せ、令和５年度における取組についてお聞きいたします。
246 【小澤選挙管理委員会事務局長】 これまでの取組状況についてですが、不在者投票施設としての施設の基準を満たしている病院や老人ホーム等の施設に対しましては、不在者投票を行うことができる施設の指定を受けられる旨の通知を毎年送付し、指定の申請を促しております。また、関係する所属と連携し、要件を満たす施設の洗い出しを行い、介護医療院とサービス付高齢者向け住宅についても指定が可能な施設であることが判明したことから、当該施設宛てに通知を発送しております。今後も入所者の投票機会の確保の重要性についてご理解いただくためにも、対象施設に対しましての働きかけを行っていくとともに、不在者投票施設に係る事務を管理している群馬県選挙管理委員会からも積極的な働きかけを行っていただくよう引き続きお願いしてまいります。
247 【三森委員】 もう一点お聞きしたいと思います。
知的障害を有する有権者の意思確認についてでございますけれども、公職選挙法上においては、投票する意思があり、かついずれの投票者に投票するのかの意思を表明できれば、有権者が自ら候補者等を記入できない場合であっても代理投票の制度を活用することができることになっております。これまでの答弁では、今後も関係団体からのご意見を伺いながら、投票を希望する知的障害のある有権者の投票行動を積極的に支援することができるよう努めるとともに、県選管への相談や他自治体との情報交換も継続してまいりたいと考えておりますとしております。そこで、これまでの取組状況と併せ、令和５年度における取組についても併せてお聞きいたします。
248 【小澤選挙管理委員会事務局長】 これまでの取組状況についてですが、障害を有する有権者に接する従事職員に対して障害を正しく理解し、適切な対応を行えるように、投票事務要領の中に障害を有する有権者への配慮などを記載しております。また、代理投票を補助する職員に対しては、障害の特徴を理解しながら、コミュニケーションボードを使用するなど、絵や図を活用した分かりやすい説明や短い文章で説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対するなどの適切な対応を取るよう伝えております。今後も投票を希望する知的障害のある有権者の投票行動を適切に支援することができるよう、本人の自主性や意思を尊重してまいりたいと考えております。
249 【三森委員】 重度心身障害者で初めて投票に行ったけれども、投票できずに帰ってきたとの話も伺っております。非常に貴重な一票を無駄にしないことが大切であると考えております。ずっと子供と一緒に住んでいますので、家族なら分かる、どんな意思表示が可能なのか等も含めて、日常的な生活の中で気づくということが各家庭でございますので、なかなか法律の対象にならない状況もあるかもしれませんけれども、投票できる環境に近づけていく、それをやっぱりご努力をお願いしたいと思っておりますので、また投票率に含まれないという状況もございます。投票の棄権と同様の扱いとなっている現状もございます。投票できる環境づくりと併せて、少なくともどうしても投票できない場合についての棄権という違うくくりで対応方法も必要と考えておりますので、今後の参考にしていただければと思いますので、要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
250 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
251 ◎ 再 開
（午後３時１７分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（中 林 章 委 員）
252 【中林委員】 それでは、幾つか質問いたします。
まず、消防団の人員確保、運営等々についてご質問したいと思います。午前中もお話がありましたが、関連で質問させていただきます。近年は、火事だけでなく、2019年10月に発生した台風19号に伴う消防団出動は地域の自治会役員や地域住民から大変感謝され、災害時には大いに頼りにされました。しかし、ご承知のとおり、全国の消防団団員数は80万人を下回り、過去最低を更新してしまった発表がありました。私は、将来において、地域防災力の強化や地域コミュニティーの維持においてとても大切にしていかなくてはならない人材の方々であると認識しています。そこでまず、本市の現時点の消防団の人員状況についてお伺いします。
253 【堤消防局総務課長】 消防団員数の現状についてでございますが、中林委員さんのおっしゃるとおり、消防団員数の減少は全国的な傾向であり、本市におきましても例外ではなく、令和５年３月１日現在で1,083名、定員1,320名に対する充足率は82％でございます。現時点では消防団活動に支障が出るようなことはございませんが、徐々に減少している状況であります。
254 【中林委員】 答弁のとおり充足率は82％で、徐々に減少していると答弁でありました。現在これまでの昼間から自分の町で働く若者は減り、勤めに出て、かつ住民間の付き合いも希薄になっております。小中学校の先輩から後輩が引き継いでいく団員確保が大変難しくなってきております。昼間は働いているため、町にいないので、難しいという理由で断る人が多くなりました。結果、自営業者や勤め先の理解がある人が中心となっています。このことは消防局も把握しており、人員確保のため、啓蒙活動を中心にご努力されていることは承知しています。ちなみに、この状況は町の体育委員やＰＴＡ役員、民生児童委員などなども同じ状況で、地域コミュニティー活動に対する意識の変化が大きく影響していると感じております。今後、終身雇用が崩れている上に、度々質問がありますけれども、65歳まで働く時代が来ます。伴い、消防団対象年代の人たちはそもそも転勤、転職年代が多い中、ますます多くなってくるのだと思います。
過日の上毛新聞では、県内の団員報酬の一覧が載り、本市の課題として提示されました。そして、今議会で報酬の見直しの議案が出ています。消防団員は報酬目当てで入団しておりませんが、さりとて家族が理解できる程度の報酬は支払ってあげたいものだとかねがね思っていましたので、大いに賛成したいと思います。
さて、先日前橋南部の分団長が自治会連合会の会議に出席し、現状を説明し、消防団の必要性を訴え、新規会員の募集のため自治会で回覧してほしいと、声かけをしていただくようお願いしておりました。彼はまさに熱弁でありました。本部の消防局は119番の指令で動きますが、彼らはその前の情報収集やその後の住民へのフォローで消防団は大きな責務を担っており、意義ある職務だと思っています。このままではそれぞれ組織が維持できなくなるだろうと考えます。そこで、これまで様々な消防団確保策を講じておりますが、その内容を改めてお伺いいたします。
255 【堤消防局総務課長】 消防団員の確保策についてでございますが、これまでも消防団協力事業所表示制度及び災害対応に特化した機能別消防団員制度の導入、また老朽化した車庫詰所の新築や機能性に富んだ活動服の配備により、団員の士気高揚及び消防団活動の効率化につながる取組をハード、ソフト両面から行ってまいりました。令和５年度からは、現在の出動手当から出動報酬への改正を予定し、団員の活動実績に応じた報酬体系とすることで、団員のモチベーションの向上に資する取組を行ってまいります。また、これは従前からの取組でございますが、若年層の獲得を目的に、ＳＮＳ等を活用した広報活動や市内専門学校及び大学を訪問しての入団促進、また各家庭への団員募集チラシの配布、市有施設へのポスター掲示を行うなど、消防団員自らが市民へアプローチする積極的な広報活動を展開しております。今後においても入団効果を見極めながら様々な団員確保施策に努めてまいります。
256 【中林委員】 答弁のように知恵を絞り、時代、時代に合わせた確保策を講じていることに、改めてそのご尽力に敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、これだけの確保策を講じても将来減少すると想定しております。何でだろうと考えています。私の若い頃は、農家の長男に拒否権はありませんでした。その後は、先輩からの依頼にも拒否権がありませんでした。後継者を選んでから自分が辞めるという伝統も引き継がれてきました。実は今もその基本的な考え方は堅持されています。そのことで地域のコミュニティーが守られていると言っても過言ではないかというぐらいな地区があります。しかし、現在は、私も含めてですけれども、農家の長男も先輩もみんな働いていて、昼間住んでいる町におりません。後輩が断っても誰も責められません。そんな状況になってしまいました。しかし、1,083名の消防団に入っている人たちはどこにいても地域の安全、安心を守るという高い使命感を持っております。個人主義が強くなってきている時代に、1,083名の心意気には頭が下がる思いであり、称賛すべき方々であると私は思います。啓蒙活動と同時に、彼らの社会的地位を上げてやらなければならないと。万が一でも、彼らは好きだからやっていると心ない話が周りから出ないようにしておかなければいけないと強く思っています。
現在では、火災と同じぐらい自然災害、特に水害に対する具体的施策の構築が急がれています。そんな状況の中、例えば異常気象による局地的豪雨が発生する可能性がある場合、水害発生危険情報などをこれまでの国や県からの情報だけでなく、勤め先からも提供してもらう体制を整えられないだろうか。つまり地域の消防団から前橋全域の消防団になってもらう意識に変えるというアイデアというか、提案というか、考えが浮かんでしまいましたので、担当者にお聞きしたいと思っております。そこで、1,000人以上の要員動員力、この消防団の動員力を活用する新たな取組についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
257 【堤消防局総務課長】 消防団員の特性を活用する取組についてでございますが、本市消防団員数は1,083名、消防局職員の２倍を超える人員を有しており、地域の隅々まで行き届く細やかな災害対応ができることは消防団の強みでございます。中林委員さんのおっしゃるとおり、消防団員であるという使命感から寄せられる防災的知見を含む質の高い水害発生危険情報につきましては非常に有用なものになると思いますので、消防団長指示による情報提供要請といった運用等の可否も視野に入れ、今後どのような形で情報を集約し、活用することができるのか、また必要となる環境等について消防団と連携しながら研究及び検討を進めていきたいと考えております。
258 【中林委員】 局長にお願いでありますが、今検討していただくのは本当にありがたい答弁。これ独りよがりになってはいけないので、私ちょっと聞きました。そうしたら、消防団員の中には働いているときも拘束されるのは嫌だという人も確かにいました。なおかつ自分の働いている会社に前橋市がこんなにお願いしているのだけれども、理解を持ってくれる上司がなかなかいないのだということも本音が聞けました。同時に、もしこれ消防団長を中心に、方面団長も含めてですけれども、理解があったとしても、情報を集約する消防局の体制ができないとこれは成功しないと。いろんなハードルがありますので、本当に消防団長を含めてご協議いただくまず第一歩を進めてもらえればありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つなのですけれども、２つ目の質問でしましたけれども、消防団長が自治会連合会にお願いに行った際に、ある自治会長に言われました。消防局の署長ぐらいも一緒に来てくれると全然イメージが違うと。自治会の中は２年で変わりますので、消防団が何をやっているか分からない自治会長がたくさんいます。後援会費を払っているだけ。やっぱり消防団は内々の子なので、あそこのうちの孫だとか、あそこのうちのせがれだというレベルのお願いではなくて、やっぱり団員確保するためには消防局自らが本腰を入れるという姿勢が欲しかったというのをある自治会長に言われました。お伝えします。
もう一つは、局長はご存じなのですけれども、啓蒙活動で一番やらなくてはいけないのは家族の理解なのです。今子供の運動会にみんな有休を取って、カメラ持って行くでしょう。子供の運動会にはおやじが休みを取って行けるのに、おやじのポンプ車操法に家族が来ないのです。だから、子供はお父ちゃんが何をやっているか分からないのです。お母ちゃんは、年末にお父ちゃんがいないというので子供に愚痴る。ではなくて、昔のように、いろんな事情があって何となくそういう雰囲気がなくなってしまいましたけれども、家族を呼んで、父親とかお母さんがどういう活動をしているかというのを見せられるような雰囲気をつくっていかないと、まず家族の理解が全然ないという状態がありますので、同時に検証していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
同じく消防局にお聞きします。防火水槽の管理について昨年お聞きしたところ、大変ご苦労されていることは承知しました。老朽化に伴う補修や水漏れに対する改修、さらに今後は所有権などを整理していかなくてはならないということをお聞きして、その担当の部署の気苦労に対して敬意を払いたいと思います。予算書では消防費全体が市債対応が多く、何と寂しい予算だという状態、考え方が寂しいと思っております。ここで、お聞きしますが、私が生まれたときから防火水槽がありまして、50年以上が耐用年数だと聞いていますが、まだあります。今後の防火水槽の維持管理をどのように考えているかお伺いします。
259 【手島警防課長】 防火水槽に対する今後の維持管理についてでございますが、水槽外周部の軽微な損傷など、補修により継続使用が可能なものについては極力修理を行うことで維持してまいります。しかし、漏水により水量の維持ができないものにつきましては、修理に特殊な工事が必要になり、その費用が新設とほぼ同額になることや、地盤沈下によって周囲に影響を及ぼすおそれもあることから、原則撤去を行っております。なお、撤去した際には付近への再整備を検討するなど、防火水槽の乏しい地域の解消に努めております。
260 【中林委員】 消防局長に要望したいと思います。今後、維持管理のみならず、老朽化や所有者移行に伴う撤去を含め、様々な理由で新しいものを建て替えるという費用が膨らむと思います。特に私のほうの前橋市の南は大きな店舗ができたり、それに伴う住宅が張りついてきていますので、消火栓では万が一の場合のときは役に立たないと。やっぱり防火水槽がしっかりないとちょっと火事対応ができないかということがありますので、令和６年には積極的にそういったハードの部分の予算確保をしていただくよう準備してもらいたいとお願いします。
次に参ります。市有財産の活用についてお伺いします。先日、スポーツ協会での会議で、旧広瀬中は部活動の地域移行に伴うスポーツ施設及び地域移行に伴う拠点として活用する予定と、そして旧春日中は売却する意向があると話があったそうです。話を聞いたスポーツ協会の関係者が動揺していましたよという話を聞かせてくれました。私は現在両校は教育財産のままだと思っていましたので、春日中の短期の賃借は了承でありましたが、まさか普通財産にして売却すると決まったことには大変驚き、また議会では令和５年度の検討を始めるという教育委員会の方針と合わない、これは一体どういうことなのかと思ってお聞きします。まだ決まっていないことをスポーツ協会の役員が報告することは大変違和感を感じました。そこで、両校の跡地の利活用に関し、今は一体どこの所管になっていて、これからどのような行政手続を取っていくのか併せてお伺いします。そして、スポーツ協会はなぜ発表したのか重ねてお伺いします。
261 【大原資産経営課長】 旧広瀬中学校と旧春日中学校でございます。まず、現在の所管につきましては、教育財産ということで教育施設課のほうで所管しているものでございます。なお、この両校につきましては市街化調整区域内に立地しておりまして、その用途や規模に都市計画法上の制限があることから、現在関係各課で利活用に向けた今後の在り方の検討を進めているところでございます。先ほど委員より話のありましたスポーツ協会主催の会議での説明でございますが、前橋市スポーツ協会に確認したところ、当該協会の一つの提案の説明をしたということでお聞きしております。
262 【中林委員】 スポーツ協会の提案だという説明には少し理解ができないのと、納得はできません。というのは、春日中の体育館をお借りしたい、広瀬中の校庭を借りたいという協会の人の話を以前も聞いていて、お願いした経緯があるので、私が今こう質問します。進め方がちょっと違うねって。当時聞いた人の中には市の決定だって、もう既にそう思った人がいたそうです。部活動の移行に伴い、両校の体育館や校庭及び教室を使いたい団体が今もあります。にもかかわらずこのような決定をスポーツ協会が発表したということは、市民が誤解しています。今後どういう対応をするか引き続きお伺いします。
263 【大原資産経営課長】 今後の対応についてでございますが、市有財産の方針につきましては、市としての意思決定の後に報告させていただくことが行政手続としての基本的な流れになります。市民に誤解を与えることのないよう、関係各課ともしっかり共有を図りながら事務のほうは進めてまいりたいと考えております。
264 【中林委員】 さらに質問します。答弁のように市の方針が決まっていない状態で市民へ情報が流れ、誤解を与えるケースがあっては行政への信頼感を失います。さらに、一部の団体や特定の人が利するようなことがあってはなりません。きちんとルールに従った行政手続を進め、事業決定をしていくべきだと私は思います。見解を副市長にお伺いします。
265 【大野副市長】 ご指摘の点につきましては、繰り返しにはなりますが、市の施策の方針は正式な意思決定後に市行政から報告されるべきものだというところでございます。市の方針につきましては、市民ニーズや費用対効果などの事業に関わる様々な課題を検討、解消しながら決定していくことになります。この検討の過程で様々な選択肢について議論されることになりますが、その検討段階のものがさも市が正式に決定した方針であるかのような誤解を与える可能性があるということを市としても、また検討に参画する関係者としてもしっかり留意した対応が必要だと考えておりまして、この点につきましてしっかり徹底していきたいと考えております。
266 【中林委員】 さらに副市長にお伺いしますが、しっかりやるとお約束いただきましたが、この案件に関しては、スポーツ関係者は誤解したままの情報しか今持っていません。これからどうします。今後の課題は聞きました。この広瀬中と春日中の問題をどう修正していくか、今お考えあります。なければ後ほど報告いただきたいのですけれども、これは教育委員会のものなのかよく分からないので、売却という話が独り歩きしてしまっているので、財務部長でもないし、誰がいいのか分からないので、あえて副市長にお聞きします。
267 【大野副市長】 そういう誤解が独り歩きしているということであれば、そういう説明があった場に改めて行政側の関係者が、現状のお話としてそういったことが決まっているものではないということを説明に伺うべきだと考えております。
268 【中林委員】 売却になっても結果的に部活の移行に対しての拠点校になるのは、これは喜ばしいことなのですけれども、あまりにもずぼらなので、ちょっと最近多いという印象があって、市民からは不平等だという声まで聞こえてきていますから、しっかりその辺の財産に関しての管理は、財務部長も含めてですけれども、アンテナを高くして、駄目なものは駄目にしておきましょうよ。そうしておかないと、何か独り勝ちだという、前橋市がそういうふうな団体が出てきてしまうと取り返しがつかなくなるので、あえて質問させていただきましたので、今流れている誤解の情報を早期に元へ戻すようにお約束していただくことを要望いたします。よろしくお願いします。
続けます。ふるさと納税についてお伺いします。先日の新聞報道で前橋市は赤字決算、7,776万円マイナスですと。ちょっと驚きました。マイナス要因について、詳細についてお伺いします。
269 【
草野政策推進課長】 ふるさと納税収支がマイナスになっている要因でございます。本市の令和２年度のふるさと納税寄附額は２億2,171万円、令和３年度の寄附額は２億2,800万円、令和４年度の決算見込額は２億7,000万円となっております。寄附額は微増傾向にございます。一方で、市民が他市町村にふるさと納税したことによる個人市民税の減収額は、令和２年度が約4.8億円、令和３年度が6.2億円、令和４年度が8.6億円と出ていくほうが右肩上がりの状況で、なかなか流出防止が難しい側面があります。この減収額のうち75％は普通交付税により措置されます。返礼品の購入経費等を差し引いた最終的な収支が令和４年度で約7,000万円のマイナスという状況でございます。
270 【中林委員】 前橋市民がほかの市へふるさと納税してしまうと、大きな都市はそういう傾向があるというのは分かっていますが、全国的に返礼品目当ての行為がすごく顕著になってきてしまいました。本来のふるさと納税の趣旨ではなくなっていると、何と嘆かわしいことかと思っていたのですけれども、何人かの市民の人に聞いたら、当然な消費行動だ、中林さんと。既にふるさとを愛し、助けるという趣旨からいいものを家に届けてもらうという消費、購買意識での行為となっているようであります。特に、ご承知のように、
新型コロナウイルス感染症で買物に行けないので、いいものをうちに届けてもらうと、そんな感じで、この傾向が続けば経費がかさみ、もっと赤字になってくるのだろうと思って、無責任ですけれども、いっそふるさと納税制度に参加するのをやめたらどうかという選択肢が頭に浮かんだのですが、今後の対応をどのように考えていらっしゃいますか。
271 【
草野政策推進課長】 返礼品競争激化という実態は確かにあると思っております。ただし、ここは前橋市の特産品をＰＲする絶好の機会であるとも捉えております。例えば委員さんの地元でもたくさん作っておりますイチゴですが、ここ数年は5,000万円以上の寄附額を集めるなど、ふるさと納税が本市の農業あるいは産業の活性化を果たす役割も大きい部分が実態として定着しております。このため、今年度も返礼品の充実に取り組みました。この中でも８月に追加したビーズクッションというものがあるのですが、これが２月までで約1,000万円近く集めるなど、引き続き魅力ある返礼品、こういったものを集めていきたいと思っています。また、今年度、先ほどもちょっと答弁で触れましたが、返礼品を伴わない動物愛護の団体と連携したふるさと納税で4,000万円以上の寄附を集めました。こういったものは、今まで市民に対して前橋にふるさと納税してくださいということは、当たり前ですけれども、やっていなかったのですが、こういったものについては市民に対しても呼びかけてもいいのではないか、例えばザスパの関係であるとか、そういったところを踏まえて今後対応していきたいと思います。
なお、最後にですが、企業版ふるさと納税、これは市長にもメッセージを直筆で書いていただきまして、令和３年度に3.8億円、今年度の決算見込みは7.2億円であります。若干言い訳がましいのですが、トータルでは黒字になっております。
272 【中林委員】 もう一度聞きますが、ふるさと納税制度はやめないでいいのですね。
273 【
草野政策推進課長】 本市のいいものをＰＲする場として積極的に頑張っていきたいと思います。
274 【中林委員】 要望しますが、黒字に転換できるようにいいものを一日も早く、所管が誰もいないのですけれども、やっぱりこれは全庁挙げないとアピールにならないですね。これは、何度もすみませんが、副市長、ぜひ総務省に前橋市の返礼品のサンプルを配ってくれませんか。こうやって農水省は久保田というお酒が全国に広がりましたから。そういう手法をぜひ政策部は考えてやっていただいて、まず東京に持っていくと。農水省に持っていくという発想の下やっていただければありがたいと思います。要望します。よろしくお願いします。
では、続けます。第七次総合計画について総括質問に続きちょっと触れたいと思います。2018年から2027年までの第七次総合計画でありますが、今年度、令和４年度は折り返しの５年が経過する年でもありました。しかし、このうちの３年間は新型コロナ禍の社会状況に見舞われてしまい、計画どおり進まなかったのではないかとちょっと心配ですので、第七次総合計画全体の進捗状況についてお伺いします。
275 【
草野政策推進課長】 第七次総合計画の進捗状況でございます。行政評価の手法を用いまして毎年度の進捗状況を管理しております。評価に当たっては、成果指標の実績値、重点事業の取組状況、市民参画、地域経営の３つの視点で評価を行っています。また、その流れについては県都まえばし創生本部会議、これは市長以下の内部会議でございます。この評価に加え、外部有識者の助言や意見交換を通じて最終的な評価を決定しております。これまで第七次総合計画の策定以降、令和３年度事業まで４か年の評価を実施しておりますが、平成30年度は83％、令和元年度が85％、令和２年度が76％が計画どおりに進んでいるという結果でございました。なお、第１期３か年の総合評価においても全体の85％が計画どおりに進んでいるという結果になっております。令和３年度から令和６年度までを計画の第２期間とし、
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル施策の視点により計画の内容を改定しております。なお、令和３年度事業では全51の重点事業のうち44事業が順調に進んでいる、またはおおむね順調に進んでいるという結果となっており、計画全体としては計88％の事業が計画どおりに進んでいるという結果でございます。
276 【中林委員】 平成30年度から毎年の評価をされていると総括され、その上で令和３年度までに88％の事業が計画どおりに進んでいるという結果をいただきました。コロナ禍で見直したとはいえ、すごい数字の結果であります。
そこで次に、市長が選挙で市民に約束するいわゆるマニフェストと第七次総合計画との関連性をお伺いします。前橋市の最上位計画である第七次総合計画は、実は山本市長の下で策定されました。その理念はめぶく、新しい価値の創造都市であります。市の職員さんは、ご承知のとおり、この計画に基づいて行政運営をしていく原則があります。しかし、最近はめぶく、新しい価値の創造都市の言葉を言う市の職員さんはめっきり少なくなりました。代わってデジタルの言葉ばかりであります。総括質問で言いましたが、総合計画にものせずデジタル推進を進めていることは、市長が国の施策に飛びつき、市の職員は総合計画をそっちのけ、市長マニフェストや指示に傾注しているように思えるところがあります。そういう状況の中でも88％の事業が計画どおりに進んでいるとは少し不思議な結果とも言えなくもありません。そこで、第七次総合計画と市長のマニフェスト及び市長の指示との関係性をどのように考えているのかお伺いします。
277 【
草野政策推進課長】 総合計画とマニフェストの関係でございますが、基本的にはマニフェストと総合計画はそれぞれ固有のものであると考えておりますが、第七次総合計画では計画全体を通じて市長の持つ理念や政策を踏まえたものとすることで一定の関連性を持たせ、将来都市像の実現に向けた取組を進めております。これは、一定程度選挙でマニフェストを約束されたものでございますから、定期的に総合計画を見直すときにそのエッセンスは入れるべきかどうかというのは、議会のご意見も含めて研究するという意味合いでございます。ただし、総合計画は議決を受けております。基本構想部分は、行政運営の大きな指針として基本的には堅持し、その上で時代の変化、スピードが増していることや市長の任期などを踏まえて、中長期的に推進する重点テーマや施策を示す推進計画を第七次総合計画から３年から４年ごとに見直すという改定をしています。このようにどのような社会状況になったとしても行政の継続性に留意しつつ、円滑な方向修正が可能となる仕組みとして総合計画の見直しを行っているところでございます。
278 【中林委員】 第六次、第七次、いずれにしても総合計画には必ずまちづくりの方向性として10年後の目指す姿が定められています。これは皆さんご承知ですけれども、今回はめぶく、新しい価値の創造都市の理念に基づき、実現する姿は、私は今の皆さんの話を聞くと、もしかしたらデジタル化を進めて便利なまちをつくるだけかもしれないと思い、総括質問でしました。市長の答弁は、初めてですけれども、具体的な姿として、便利なまちをつくることで企業誘致をして、雇用創出につなげていく、若者のために、そういう具体的な姿が答弁がありました。であるならば、一日も早くデジタル化構想を総合計画の第７の柱もしくはそういった位置づけにちゃんとのせなければいけないのではないかと自分では思うのですけれども、その上で、これは難しい作業ですけれども、便利なまちとはどんなまちなのか。あと10年もすると、大野副市長いらっしゃいますけれども、日本中便利な社会ができます。決して前橋が偉いのではなくて。要はどんな便利なまちをつくるか、誰にとって便利なまちをつくるかというのを見極めないとあんまり意味がないものになってしまうと思っているのです。その便利なまちをつくった暁にどんな企業を呼び込み、雇用をどのくらい創出できるかの目標設定をしないと総合計画の意味がないと。残り５年間を推進していくに当たり、皆さんはそもそもその後の2028年にはどんな市民生活が訪れると思っているかお伺いします。
279 【
草野政策推進課長】 総合計画をつくった後10年後の姿というのは、委員さんがおっしゃったように、抽象的に総合計画には書いてあるわけなのですが、もうちょっと具体的なイメージでいきますと、デジタルというものは、そこはやはり外せないのだと思います。10年前を考えても、今日の議会の質問もそうですが、想像がつかなかったところがあると思います。ですから、何度も繰り返していますけれども、高齢者の方もついていけるようなデジタル推進を前橋市が進めつつ、あとは前橋の暮らしやすさというのはやはりおいしいものがあったりとか、あとは保育所に通いやすいだとか、そういったところを生かして、デジタルの中にもほんわかするようなものがある、そういった10年後になっていると考えております。
280 【中林委員】 何でこれをくどく言うかというと、私が当選したときは第六次総合計画で、生命都市いきいき前橋とうたったのです。落選するとどこか行ってしまった。だから、皆さんに強く言いますけれども、誰がリーダーであっても、総合計画がぶれると市民が不幸なのです。子供が育たない。今回ぶれぶれです、悪いけれども。位置づけないのだもの。それで2028年に何を担保できるかという感じで危機感を持ったので、あえて質問させていただきました。
大野副市長に申し上げます。けさの上毛新聞読まれましたか。１面に高崎は群馬県と組んでＩＴ産業をＭａａＳを活用してやるのだって。私は、市長のそういう答弁があったときに、いよいよ具体的に前橋工科大学の理事長と一緒にＩＴ産業を誘致してくれと、そのために土地利用が必要なのだと訴えたことを寂しくなってしまいました。もう高崎と群馬は始めていますよ、副市長。始めるのだって。結果は別ですよ。93ヘクタールの飛行場の跡地を、何年前に始めたか分からないけれども、ちゃんと情報調査をして新聞に載っける、この行政の力強さ。前橋は遅れました。これは認めざるを得ない。これから土地利用をやるというのだから。ぜひ総合計画にのせるものはのせて、しっかり一枚岩でやっていってもらわない限り、子供に何も残してあげられないということを副市長に要望します。ぜひお願いしたいと皆さんに要望します。
私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
（宮 崎 裕紀子 委 員）
281 【宮崎委員】 順次質問いたします。
初めに、上毛電鉄維持活性化推進事業についてお伺いします。上毛電鉄に対しては、令和５年度以降も継続して支援を行っていくと承知しております。令和５年度当初予算案にも鉄道軌道整備補助金、鉄道基盤設備維持費補助金、輸送対策事業費補助金が計上されています。支援の継続により地域住民の貴重な移動手段を確保していくことは大変重要ですが、コロナ禍で利用者は減少していると思います。上毛電鉄の利用状況として、令和３年度の利用者数及び令和４年度の利用者数の見込みについてお伺いします。
282 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電鉄の利用状況についてでございます。令和３年度の利用者数は約128万人で、令和２年度と比較しまして106.8％と回復傾向にございますが、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと84.4％と厳しい状況にあります。また、令和４年度の利用者数の見込みは約132万人で回復傾向にあるものの、こちらも令和元年度と比較いたしますと87.4％と依然厳しい状況が続いております。
次に、定期、定期外利用者で見ますと、令和４年度利用者数の見込みとコロナ禍前の令和元年度の比較では、通勤定期利用者は95.6％、通学定期利用者は88.7％、定期外利用者は80.0％となっており、定期外利用者数が最も減少しております。
283 【宮崎委員】 利用者は回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況であると理解いたしました。現状のままでは、コロナ禍前の利用者が再び上毛電鉄を利用したり、新たな利用者が増えたりしていくことは難しく、利用者離れが懸念されます。そこで、アフターコロナに向けた様々な利用促進策を行っていくことが重要だと考えますが、利用者が増えるような取組についてお伺いします。
284 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 アフターコロナに向けた利用者増に向けた取組についてでございます。上毛電鉄では、アフターコロナに向けた取組の一つとして、観光庁の補助金を活用した看板商品の創出事業として、地元企業と連携したお弁当やお土産の開発を行ったり、運転体験で使用するシミュレーターのリニューアル等を行いました。また、今年春には３年ぶりに大胡電車庫でのイベント開催を予定しており、観光庁補助金で開発したお土産等の販売も予定しております。こうしたイベントの開催や商品の販売を通じて新たな収入を確保するとともに、上毛電鉄に触れる機会を増やすことで日常的な利用につなげていきたいと考えております。
285 【宮崎委員】 上毛電鉄の持つ世界観を生かしたお弁当やお土産の開発などは電車に乗る楽しみの一つになりますので、今後の取組に期待しております。アフターコロナに向けた利用促進策については上毛電鉄独自にご検討いただいているようですが、イベントが一過性のものだと盛り上がりも一瞬ではないかと少々もったいない気がします。大胡電車庫のイベントは３年ぶりに復活するということですが、人気のあるイベントを定期的に継続して行っていくことが利用者増につながると考えます。本市では各課で各種イベントを開催しておりますが、例えば生活課が主催する婚活イベントなどと連携し、婚活電車をコラボ企画するなど、本市が主催する様々な事業と上毛電鉄が定期的に連携することも重要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。
286 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電鉄と本市主催事業との連携についてでございます。上毛電鉄では、コロナ禍前のときにはビール列車や地元農畜産物を使用したごちそうトレインなど、農政部との連携並びに地域と連携した企画列車の運行を行っており、現在でも貸切り列車を運行するなど、様々なニーズに対応いただくことは可能であると考えております。また、上毛電鉄の駅前に設置しましたコグベやあかぎコグベについては、上毛電鉄への乗車と一体となった利用を推進しており、上毛電鉄にも各駅でのＰＲなどにご協力いただいておるところでございます。引き続きこれまでの既成概念にとらわれず、上毛電鉄を本市主催事業や市民活動の場としてご利用いただくなど、様々な連携を検討してまいりたいと考えております。
287 【宮崎委員】 上電らしさが詰まった目玉となる定期企画を増やし、ほかとの差別化を図っていただきまして、上毛電鉄利用者が増えるような取組を引き続きお願いいたします。
次に、広報まえばし発行事業についてお伺いします。広報まえばし発行事業の予算増加理由をお伺いしようと思いましたが、他の委員と質問が重複したため、その次の質問をさせていただきます。広報まえばしが月１回発行となったことで分厚くなり、読みにくいという声を聞いています。また、月に１回なので、タイムリーな情報を得られないという話も聞かれます。自治会からは好評ということですが、それは配布側の意見であり、配られる市民は別の意見があると感じます。市民へタイムリーな情報発信は月１回になったことでできているのか懸念しておりますが、このことについて当局の見解をお伺いします。
288 【高松秘書広報課長】 まず、ご指摘いただきました分厚くなり、読みにくいという声を聞くという点に関しましてですけれども、確かに月２回発行時と比較いたしますと平均ページが24ページから32ページに増加したため、１号当たり平均0.3ミリも厚さが増してしまっております。また、読みにくいというお声というところですけれども、ユニバーサルデザインの視点から、色覚異常の方はもちろん、お読みいただく全ての市民の皆さんにとって少しでも分かりやすく、読みやすい紙面作りとすべく努めておるところでございますけれども、読みにくいと感じる市民がいらっしゃることは否定できませんし、いたしません。しかしながら、委員が耳にしたということでございますけれども、これまでに私どものほうへは分厚くなり、読みにくいといったご意見はそれぞれ頂戴しておりません。
次に、広報によるタイムリーな情報発信につきましては、そもそも月２回発行であったとしても、タイムリーな情報発信ができるかというと、状況はあまり変わらないと考えております。というのが、締切りもございます。そのため、紙による広報だけでなく、ホームページや各種ＳＮＳ、回覧など、デジタル、アナログ、様々なチャンネルを活用してタイムリーな情報発信に努めておりますし、また事業担当者に対しましても情報発信について助言させていただいているところでございます。
289 【宮崎委員】 情報の種類は、イベントのようなものもあれば、お金に関するものなど様々だと思うのですけれども、このところ補助金制度のお知らせやプレミアム商品券など、申込期限が定められたものが多くありました。情報を早い段階で取得できた方はいいのですが、気づくのが遅れ、補助金申請では間に合うかどうかというようなご心配の声をいただきました。情報の内容によっては、市民が見逃さないような配慮や工夫が求められております。そこで、広報紙の表紙に各号の目玉を見出しで載せるなど、活用することで情報の分かりやすさやページ数削減につながるのではないかと考えますが、表紙ページを活用するという考えはあるのかお伺いします。
290 【高松秘書広報課長】 広報の表紙につきましては、各号発行時の季節感や特集記事など、そういったものに関連したものにさせていただいて、市民の皆様にとって軟らかいイメージや興味を引くものにするべきものと考えております。また、表紙に記載する文章につきましても、その号の中の記事に誘導する必要最小限のものにとどめるべきと考えております。したがいまして、委員のおっしゃる意味、私の理解のところによりますけれども、おっしゃる意味での活用は考えておりません。
291 【宮崎委員】 ＳＮＳなど様々な部分で広報していただいていると思います。ただ、紙媒体の広報まえばしは市民にとって重要な情報源です。手に取って見たいという手軽さと情報の分かりやすさを引き続き追求していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、行政管理事業の第三者委員会についてお伺いします。このたびの第三者委員会は、期間をどのくらいと見通して予算づけをしたのでしょうか。また、結論を出すめどはいかがかお伺いいたします。
292 【福島行政管理課長】 前橋市官製談合再発防止対策第三者委員会の活動の期間の見通しについてでございますが、順調に進めば６か月ぐらいの作業期間になると想定しております。また、結論のめどにつきましては、想定どおり進めば10月頃には報告書が提出される見込みでおりますが、裁判の状況にもよりますので、令和５年度中に報告が行えればと考えているところです。
293 【宮崎委員】 市長答弁で役務や物品調達や公共調達など、全ての分野で透明性を高める研究をということでしたが、いつからどのように取り組むのかお伺いいたします。
294 【福島行政管理課長】 今回設置を予定しております前橋市官製談合再発防止対策第三者委員会では、本市の契約事務における事業者の適正な選定、その他事務の適正な執行について検証することとされておりますので、条例の施行日であります令和５年４月１日以降、速やかに委員委嘱を行い、その後委員会が主体となり検証を行う予定です。
295 【宮崎委員】 今回の事件は、とりわけ最高幹部の副市長が関与しており、現場レベルの改善では解決できない問題であると考えます。第三者委員会の委員においても非常に高度なことが求められ、公共調達に詳しく、知見のある人材は限られると思いますが、そのような人材をどういう経過で誰がどのように選定するのかお伺いします。
296 【福島行政管理課長】 独立性のある法律等専門的知識に特化した集団として組織を編成することを想定しております。公平、中立な立場を堅持できる人材の選定を弁護士関係団体等と協議を行いながら進めてまいります。
297 【宮崎委員】 市民の一日も早い信頼回復に向けご尽力いただきますようお願い申し上げまして、全ての質問を終わりにします。
298 【小渕委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
299 【小渕委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
300 ◎ 討 論
【小渕委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
301 ◎ 表 決
【小渕委員長】 これより付託を受けた議案９件を採決いたします。
初めに、議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
302 【小渕委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第８号、第23号から第25号まで、第46号、第48号、第52号、第53号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
303 【小渕委員長】 起立全員です。
よって、議案第８号、第23号から第25号まで、第46号、第48号、第52号、第53号、以上８件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
304 ◎ 委員長報告の件
【小渕委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
305 【小渕委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
306 ◎ 散 会
【小渕委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時１５分）
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