前橋市議会 2023-03-10
令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【議長（
阿部忠幸議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は26番、
浅井雅彦議員です。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（
阿部忠幸議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（狩野尚彦）】 ご報告申し上げます。
初めに、
教育福祉常任委員長から、３月８日に委員会を開催し、委員長の互選を行った結果について報告がありました。
教育福祉常任委員長に藤江議員が当選されました。
次に、
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員長から、３月８日に委員会を開催し、副委員長の互選を行った結果について報告がありました。
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員会副委員長に金井議員が当選されました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（
阿部忠幸議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
5 ◎ 総 括 質 問
【議長（
阿部忠幸議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２３番
須賀博史議員 登壇）
6 【２３番（
須賀博史議員）】 おはようございます。
質問を始める前に、明日３月11日は
東日本大震災が起きてから12年がたちます。本来であれば議会としても同時刻に黙祷をささげておりましたが、今年は土曜日ということで実施されません。発災から12年が過ぎましたが、自然災害だからといって、愛する方を失われた方々の心の傷はたやすく癒えるものではありません。ここに改めて亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、哀悼の意をささげたいと思っております。
それでは、質問に入ります。質問の最初は、
サッカー場整備についてお伺いいたします。
ローズタウンに整備予定のサッカー場については、
サッカーグラウンドやクラブハウスなどを含めた施設を整備する予定です。この整備の特異点としては、
株式会社カインズから
企業版ふるさと納税を活用し、現金寄附を含めた総額18億円を前橋市に寄附していただくスキームであります。以前の報告では、令和４年度は物品寄附を受け入れるものであったと認識しておりますが、上程中の補正予算では現金寄附の５億円の歳入と基金積立ての歳出が提案されております。そこで、改めて
サッカー場整備の進捗状況について伺います。
7 【
未来創造部長（青木一宏）】
サッカー場整備の進捗状況でございます。現在、
株式会社カインズ及び
株式会社ザスパと協議しながら進めておりますが、整備工事につきましては昨今の円安や原材料費の高騰の影響によりまして、建築コストの大幅な増加が見込まれております。このため施工業者の選定に遅れが生じております。着工が遅延していると事業者のほうから伺っているところでございます。予定した物品寄附がこうした状況の中でかなわないことから、昨年度の３億円に続き、本年度も５億円の現金寄附の申出があったところでございます。この寄附金につきましては、
企業版ふるさと納税基金に積立てを行い、令和５年度以降に第七次前橋市総合計画に関連する幅広い事業に活用してまいりたいと考えております。
8 【２３番（
須賀博史議員）】 当初の予定では、
サッカー場整備に係る経費というのは15億円であったと、
株式会社カインズからの物品寄附の受入れを含めて市の持ち出しが発生しない方法で事業を進めると伺っております。しかしながら、建築コストの増加で不足額が発生して、加えて工期の遅延も発生しているという状況を鑑みますと、
事業スキーム自体の見直しが必要であると考えますが、今後の予定について伺います。
9 【
未来創造部長（青木一宏）】 今後の予定についてでございます。本市といたしましては、建築費の不足額の一部に充当することを目的といたしまして、
クラウドファンディング型ふるさと納税を
株式会社カインズ、
株式会社ザスパと連携して取り組む準備を進めているところでございます。しかしながら、不足額全てを
クラウドファンディングなどの寄附で賄うことは難しいと見込んでおりまして、市債を発行して負担金を支出することも想定されることから、建築費の詳細が確定次第、必要に応じまして建設負担金のご審議をお願いすることになると考えております。
10 【２３番（
須賀博史議員）】 ぜひよろしくお願いします。
ザスパクサツ群馬というのは、年度年度で事業を組み立てておりますので、
株式会社ザスパの
事業スキームと計画を照らし合わせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、
民間活力導入における
前橋テルサ活用事業についてお伺いいたします。２月の
市民経済常任委員会で、
前橋テルサ活用事業の
優先交渉権者の辞退について報告がありました。その際の説明では、理由として工事コストの高騰とともに、
フィットネスプールの機能維持に対応することが難しかったと報告されております。そこで、伺いたいのは、事前に多くの問合せがあったと仄聞しておりますが、結果的に２者しか提案に至らなかったその理由についてお伺いいたします。
11 【
産業経済部長（木村理文）】
前橋テルサの活用事業につきましては、昨年夏の
事業提案型公募では複数の事業者から現地見学や問合せがありましたが、結果として２者の応募にとどまり、そしてその
優先交渉権者の辞退により白紙状態となりました。
優先交渉権者の取消し以降、現地見学や問合せのあった事業者に対して応募を見送ったその理由をヒアリングしたところ、主に
フィットネスプールの運営が求められていること、10年以上事業継続しなければならないこと、そして附帯駐車場がないことなどが挙げられました。問合せの状況などからも、
前橋テルサを活用したいと考える事業者は一定程度の数が存在していたと思われますが、実際の応募に向けた具体的な検討を行っていく過程で、これらの理由を含む条件設定が事業者にとって応募を見送る要因になっていたと推察しています。
12 【２３番（
須賀博史議員）】
優先交渉権者が辞退したことによって、新年度から市が直接運営していくことになって、今年度費用面で大きな負担がかかってくると思っております。
前橋テルサについては、
前橋商工会議所から要望があったり、様々な意見があることは承知しておりますが、対応方針を早く決めないと費用だけがかかっていくことになります。そこで、早期に今後の対応策を固めるべきだと思いますが、見解を伺います。
13 【
産業経済部長（木村理文）】
前橋テルサは、指定管理の終了に伴いまして４月から休館状態となりますが、施設の適切な維持管理のために当初予算で6,800万円を計上し、市が管理を行っていく予定でおります。休館状態が長引けば、市民や中心市街地への影響が大きく、
施設管理経費も多額になりますので、早期の活用に向けて現在検討を行っております。今般、
優先交渉権者の辞退を背景としまして、言わば民間事業者の集合体である
前橋商工会議所から、改めて
前橋テルサの在り方を検討するための組織を立ち上げたいとの新たな申出がありました。そして、私たちにもメンバーとして参加するようお誘いがありました。
前橋テルサについては、この検討組織の動きも考慮しながら今後の方針を決めていきたいと考えております。
14 【２３番（
須賀博史議員）】 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の５類移行についてお伺いいたします。
政府は、１月20日に
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、５月８日から
季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定しました。それに先立ちまして、３月13日から
マスク着用の考え方も見直されますが、現在
新規感染者数は全国的には減少しているものの、今後も感染が継続していくことが見込まれていることから、市民への対応や医療機関、
高齢者施設などでの対応はどのように変わるのか見解を伺います。
15 【健康部長（膽熊桂二）】
マスク着用に係る取扱いについてですが、まず市民への対応につきましては、厚生労働省から示されたとおり、３月13日からは行政が一律にルールを求めるものでなく、個人の主体的な選択を尊重し、その判断に委ねることを基本としており、また併せて
マスク着用の効果的な場面なども示されたところであります。また、医療機関や
高齢者施設などにおける対応につきましては、受診時や
重症化リスクの高い方が入院生活する施設訪問時などはマスクの着用が推奨されており、また従事する方も同様にマスクの着用が推奨されております。そうした状況も踏まえ、医療機関や
高齢者施設などにおいては、３月13日以降もその取扱いが大きく変わることはないものと考えております。なお、社会生活上での対応に関しましては、個人の判断を尊重しつつ、職場などでそれぞれの組織においてルールが設けられ、感染対策等が必要な場面においては、マスクの着用を推奨していくことを想定しております。今後も市民の方々が安心して社会活動を行えるよう、分かりやすい情報発信に努めるとともに、問合せなどについても引き続き親切丁寧に対応してまいりたいと考えております。
16 【２３番（
須賀博史議員）】 ご答弁いただいた内容については賛同いたします。しかし、市職員の対応となりますと、全員着用か窓口のみかで意見が分かれている自治体もあると聞いております。加えて、行政とすると年度替わりの非常に忙しい時期でありまして、窓口の混雑が予想されております。そこで、本市において職員へのマスクの着用に係る取扱いについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
17 【総務部長（田村聡史）】 本市職員への
マスク着用に係る対応についてでございますが、国から示された
マスク着用の考え方の見直しに基づきまして、３月13日からは一律にルールとして着用を求めるのではなく、個人の判断に委ねることを基本とする旨を職員に周知したところでございます。しかしながら、窓口等直接市民と接する業務におきましては、高齢者や基礎疾患を有する方など、
重症化リスクの高い方と応対する場合もございますので、市民の安心、安全を確保するためにも、当面の間はマスクを着用していきたいと考えております。
18 【２３番（
須賀博史議員）】 感染拡大時に
高齢者施設等では度々クラスターが発生しましたが、医療機関や
高齢者施設等における感染拡大を防止するためには、引き続き
施設従事者や入院、入所者等に対する検査の実施や対策の手続等の提示など、必要な感染対策は今後も継続していく必要があるかと考えますが、保健所ではどのような対策支援を行っていくのか、見解を伺います。
19 【健康部長（膽熊桂二）】
高齢者施設への感染対策、支援についてですが、現状では集団感染が発生した場合、施設に対して聞き取り調査を行い、感染対策に係る相談や助言を行っております。また、クラスターにつながるおそれがあると保健所が判断し、施設からも要望があれば、
クラスター防止対策チーム、Ｃ─ＭＡＴでございますけれども、の派遣を県に依頼し、保健所職員も同行した上で、現場において直接助言などを行っております。なお、５類移行後の対応につきましては、発生届の届出がなくなり、発生状況を把握することができなくなります。そうした状況も踏まえ、
高齢者施設などにおいては
重症化リスクの高い方々が入所などされていることから、５類への移行後においては市内の
高齢者施設などへの
訪問指導計画等を作成し、計画的な感染対策の強化を図ってまいりたいと考えております。また、昨年から
高齢者施設等の職員に対して、本市の職員が独自で作成した感染対策の研修用動画を配信するなどにより、
感染防止対策にも努めておりますので、引き続きこうしたＩＣＴも活用しながら、情報発信と併せ、感染対策への啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
20 【２３番（
須賀博史議員）】 これまでは、医療機関での検査費や治療費などは
全額公費負担であり、また宿泊療養先が準備されているなど、市民が治療や療養に専念できる環境ではありました。５類移行によって市民生活はどのようになるのか、また保健所の体制はどのようになるのかお伺いいたします。
21 【健康部長（膽熊桂二）】 市民生活への影響についてですが、５類移行後の陽性者などへの対応につきましては、現時点において見直しの方向性については報道などにより情報を得ておりますが、今後国や県から正式に示される方針などに基づき、市民の方々が安全に、そして安心して暮らせるよう、引き続き県や医師会などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。また、保健所の体制につきましては、５類への移行後においても感染の再拡大なども想定しながら、必要な対応が取れる体制を維持してまいりたいと考えております。なお、市民生活における必要な情報につきましては、引き続き市広報やホームページなどにより丁寧に周知してまいりたいと考えております。
22 【２３番（
須賀博史議員）】 幾つか要望させていただきます。今後感染が拡大した場合、国一律の対応を含めて、事前準備をお願いいたします。また、教育現場においては、３年にわたり
マスク着用が求められてきた中での行動変容を求められていることもございます。マスクを外すことへの不安を感じる児童や生徒、保護者への配慮を含めて対応をお願いいたします。市役所においては、市民や保健、医療現場に混乱を生じさせず、市民の生命及び健康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分踏まえてお願いいたします。また、変更がある場合には早期に具体的な方策を示すとともに、万全の対策を講じていただきますようお願い申し上げます。
続いて、県央第二水道の
受水単価引下げについてお伺いいたします。本市の水道の水源については、地下水の自己水と表流水の県央水道の２つを効率的に運用し、配水していると認識しております。特に県央水道においては、県央第一水道と県央第二水道を受水しており、受水単価の価格差が２倍あり、県央第二水道の単価引下げが大きな経営課題となっております。また、こうした状況を踏まえまして、これまで複数回にわたり県知事要望を行い、段階的に単価引下げが行われてきました。そこで、
県央受水単価の推移と経緯についてお伺いいたします。
23 【水道局長（今井信宏）】 県央水の受水単価の推移と経緯についてです。県央第一水道は、平成５年度以降も１立方メートル当たり50円となっており、以前より変更はありません。県央第二水道については、段階的に単価の引下げが行われており、平成26年から平成28年には107円、平成29年から令和元年には102円となり、現在の契約期間である令和２年から令和４年は100円と、単価の引下げが行われてきました。県企業局は、県央第二水道において、本市と受水単価と
受水量増量について令和２年度より協議を重ね、
受水量増量を条件に、受水単価の大幅な引下げを発表し、令和５年度以降は受水単価を１立方メートル当たり80円としたものです。
24 【２３番（
須賀博史議員）】 続いて、具体的に県央第二水道の増量に伴う整備計画についてお伺いいたします。
25 【水道局長（今井信宏）】 県央第二水道の増量計画についてですが、安全で安心な水道水の安定供給のために県央第二水道の増量を検討してきました。増量については、１日当たり7,650立方メートルを計画しており、施設については南橘地区の一部、
富士見地区北西部の安定供給及び老朽化施設の統廃合や水源のバックアップを目的に、県央第二水道の受水施設等を建設するものです。開始年度ですが、令和５年度から既存施設において段階的に増量し、本格的な増量は新たな受水施設等が完成する令和11年度を予定しております。なお、
受水量増量に向けた受水施設等の整備については、令和５年度に基本計画を策定し、事業を推進してまいります。
26 【２３番（
須賀博史議員）】 この質問の最後に、値下げについては企業経営に大きな影響を与えることとなると考えております。そこで、令和４年４月に料金改定を実施しておりますが、今回の県央第二水道の
受水単価引下げに伴う水道料金への影響についてお伺いいたします。
27 【
公営企業管理者（稲垣則行）】 県央第二水道の単価の引下げによる影響についてでございます。県央第二水道の単価の引下げによりまして、本市におきましては年間で１億円を超える運営費の削減が見込まれてございます。しかしその一方で、昨年来からの電気料や原材料単価の上昇によりまして、令和５年度予算におきましては浄水施設や配水施設、その他各施設におきます動力費が大幅に増額となってございます。また、工事単価の上昇によりましてもろもろの工事費についても増額が行われている状況にございます。そのことから、引き下げられました県央第二水道の差額分に合わせまして令和４年度に実施させていただきました料金改定、また令和７年度に予定しております料金改定により得られます財源を有効に活用いたしまして、安定した事業運営を行ってまいりたいと考えてございます。
28 【２３番（
須賀博史議員）】 次に、千代田町
中心拠点地区第一種市街地再開発事業についてお伺いいたします。
まず、その中の図書館の考え方についてお伺いいたします。千代田町
中心拠点地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年６月の
都市計画決定後、準備組合によって事業化に向けた取組が進められているものと思っております。そうした中で、今後は建物の設計作業なども始まり、本地区の西街区については
図書館新本館をはじめ、商業やオフィスなどが計画されており、これらの施設が１つのビルに複合的に整備されるものと思われます。そこで、本事業で整備される建物は複合ビルによって整備されるものと認識しておりますが、具体的にどのような建物の形状を想定しているのかお伺いいたします。
29 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 千代田町
中心拠点地区第一種市街地再開発事業における施設の設計に当たりましては、この３月から６か月程度で基本設計を進めていくことになります。整備される建物につきましては、再開発事業における複合要件を踏まえ、通路などの共有部分を有する１つの建物になることが基本的な考え方となります。
30 【２３番（
須賀博史議員）】 続いて、今回の設計や建築工事等の請負業者の選定についてはどのように行うのかお伺いいたします。
31 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 設計や建築工事等の請負業者の選定についてですが、これまで本事業で行った測量や調査につきましては、市の入札規定に基づく手続ではなく、地元企業であることや事業規模、事業実績等を踏まえ、指名競争入札によって選定を行ってまいりました。これから発注する設計や工事につきましては、再開発制度に基づく様々な選定方法によって、図書館をはじめとする本事業の用途構成の実績等を踏まえながら、再開発組合において検討していくこととなります。
32 【２３番（
須賀博史議員）】 次に、教育文化施設事業者の公募についてお伺いいたします。
本再開発事業では、東街区に教育文化施設を誘致するということで、この２月22日から学校の公募が始まりました。そこで、今回の公募に係る周知方法についてお伺いいたします。
33 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 学校公募に係る周知方法についてですが、この２月22日から前橋市と準備組合のホームページにおいて公募内容を公表し、また私立学校に関係する団体等へも情報提供を行っております。なお、今後も様々な学校から興味を持っていただけるよう、準備組合事務局とともに周知を図ってまいりたいと考えております。
34 【２３番（
須賀博史議員）】 ２月22日より開始されている教育文化施設の公募については、募集期間が５月31日までとされております。事業者の決定が６月中旬ということでありますが、公募の開始から提案書の提出まで３か月程度の期間であるとなると、手を挙げることの判断がなかなか難しいのかと考えております。そこで、公募期間の妥当性についてお伺いいたします。
35 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 公募期間の妥当性についてですが、今回の公募につきましては、事業に参画しやすい床の無償貸借が選択できることや、建物の設計を行うことなどは必要なく、事業の目的や理念、概算での収支計画などに関することを提案趣旨としており、検討や作業に時間を要しないため、公募期間としては妥当であるものと考えております。
36 【２３番（
須賀博史議員）】 この募集要項を拝見しますと、今回提案を求めている施設は学校であり、学校教育法第１条に定められている義務教育課程も含まれております。昨今、少子化の影響等により市内の小中学校は統廃合を余儀なくされており、本事業と同管内においても中央小と桃井小も統合、周辺の小学校も単学級の学校が多くなっております。そこで、義務教育課程を含む学校を誘致した場合の周辺学校とのバランスについてお伺いいたします。
37 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 周辺学校とのバランスについてですが、提案する学校のうち、特に義務教育課程を含む場合につきましては、教育方針や教育課程など、公立学校との違いやすみ分けを明確にすることを提案要件としております。また、選定における審査では、周辺の公立学校に影響が出ないことを重要事項とすることを考えております。
38 【２３番（
須賀博史議員）】 最後に、幾つか要望させていただきます。まず、この教育文化施設事業者の公募についてでありますが、市内の事業者というのでしょうか、学校が単なる移転であると、税金が30億円以上かかると言われておりますので、一番は学校の統廃合をする苦悩を味わった地域に学校を整備するわけですから、多くの市民が納得できる選定をお願いしたいと思っております。また、今回条件がよいということもあります。全国からよい事業者が出てくるような取組も大きく期待しております。
また、この事業全体についてですが、現在のまちのありようというのは大きく変わり、その中心になっているのは民間であるというのは間違いなく、私もそこは評価したいと思っております。しかし、その中で、過日も申し上げましたが、馬場川の民間開発でも、行政の役割は誰からも文句の出ない公共性を担保する制度づくり、それと議会や市民、そういったところの調整機能だと思っております。その上で、民間のスピード感や提案力というのが生かされてくるのだと思っておりますが、どれか１つ欠けてもうまくいかないので大変だと思いますが、そこの調整機能をしっかり持って今後取り組んでいただければと思っております。
加えて、図書館整備というのは、単純に市が保留床を利用するのと違って、本市の大事な機能の一つだと思っております。そこに対する思い入れをたくさん持っている市民が多いと聞いてもおりますので、先ほど申し上げたような市の機能というのは大変重要になるのかと思っております。これまでに在り方検討委員会等で議論が進められてきたこともあります。そういったものが反映できるスキームをぜひ提示していただければと思っております。
最後に、図書館で大事な要素が３つあるそうで、１つは空間、これは施設のことだそうです。もう一つは、人、利用者、職員、そして最後に、資料、本だということなので、その３つがしっかりと融合できた施設を希望いたします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。昨年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、１年が経過しようとしております。プラスチック使用製品を設計、製造する事業者には、国の定めた設計指針の下、設計段階でプラスチックの使用量を削減する取組が求められており、また市町村は廃棄されたプラスチックの使用製品を分別収集、再商品化が円滑に実施されるような措置も盛り込まれております。そこで、本市における容器包装プラスチックの回収の現状についてお伺いします。
39 【環境部長（倉林薫）】 容器包装プラスチックの回収の現状についてございますが、本市では各地区で曜日を定めて、月３回程度の頻度で分別回収を実施しております。回収量は、年間で約2,000トンとなっており、これは群馬県内から排出される量の約45％に相当します。しかしながら、可燃ごみの組成調査の結果からは、依然として容器包装プラスチックが可燃ごみに混入していることが見られることから、分別の促進が図られるよう、引き続き市民周知に努めていきたいと考えております。
40 【２３番（
須賀博史議員）】 積極的に取り組んでいることは理解しました。ＯＥＣＤによりますと、世界のリサイクル率というのは平均で９％、日本のプラスチック循環利用協会というのがあるのですが、そちらが2021年に調べた結果では、日本では87％がリサイクルされているという結果が出ております。そのうちの63％では、本市でも六供清掃工場で発電した余剰電力を市内施設に送電しておる自己託送事業のように、焼却の際の廃熱を利用したエネルギーを利用するサーマルリサイクルであると記載されております。本市では、容器包装プラスチックについては分別収集してリサイクルしている一方、製品プラスチックについては可燃ごみとして回収していると認識しておりますが、製品プラスチックの処理の現状についてお伺いいたします。
41 【環境部長（倉林薫）】 製品プラスチックの処理の現状についてでございますが、回収した製品プラスチックは他の可燃ごみと併せて、現在六供清掃工場で焼却処理を行っております。プラスチック類は、高カロリーであるため、水分量が多い生ごみ等を燃やす際の高温焼却のための利点もございますが、プラスチック資源循環法の趣旨を踏まえると、今後の課題であると認識しております。
42 【２３番（
須賀博史議員）】 プラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえますと、資源循環の促進を図るためには容器包装プラスチックだけでなくて製品プラスチックも併せて一括回収する必要があるとか考えますが、本市におけるプラスチック資源一括回収への対応についての見解を伺います。
43 【環境部長（倉林薫）】 プラスチック資源の一括回収につきましては、現在実施に向けた関係課との協議を進めているところでございます。試算では、現在の回収量からおよそ1,000トンの増加が見込まれ、現行の処理施設では対応できないことから、外部委託の検討もしておりますが、国の財政措置があるものの、容器包装プラスチックの回収と比較すると、その処理費用の負担は大変多くなることが予測されており、重要な課題であると捉えております。しかしながら、プラスチック資源一括回収は温室効果ガスを削減するだけではなく、市民の分かりやすい分別につながる側面もあることから、実施に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。プラごみの削減については、民間事業者による店頭回収の拡大や自社のプラ製品の自主回収の動きもあることから、こういった民間事業者との連携により、資源循環の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
44 【２３番（
須賀博史議員）】 環境部では、令和５年度から環境森林課環境政策係を改称して、環境政策課ＧＸ戦略係とする機構改革があります。さきのプラ新法などの各種環境行政を行う環境部の主要課として、環境行政のスムーズな運営にはコスト面の確保などの財政面の課題がある一方で、どのような役割を果たそうとしているのか、見解を伺います。
45 【環境部長（倉林薫）】 新しい部署の役割についてございますが、令和５年度から環境政策課ＧＸ、グリーントランスフォーメーション戦略係という新しい組織名となります。ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、クリーンエネルギー中心の産業構造、社会構造へ転換させることで、地球温暖化防止など環境保護と、構造転換を契機とした経済発展を両立させていく取組でございます。ゼロカーボンシティの実現に向けて、産業振興、農業振興、文化、観光振興など、様々な分野での経済発展につなげるため、各種企業や団体をはじめ、関係部署との連携を進めてまいりたいと考えているところです。
46 【２３番（
須賀博史議員）】 先ほど申し上げた調査の中で、リサイクル率というのは世界平均では９％だそうです。しかし、ヨーロッパ諸国は軒並み30％を超えておりまして、お隣の韓国は57％のリサイクル率を誇っているそうです。ちなみに、先ほど日本は87％とお話ししたのですが、実際にリサイクルされていると、熱利用ではなくリサイクルされている数字だけ抜き出しますと24％であり、先ほど言ったような世界基準と照らし合わせますと大きく乖離しております。個人的には、温室効果ガス排出の観点から考えて、あるいは燃やすことで発電することがそもそもリサイクルなのかということにちょっと疑念を感じておりますが、新しい課にはこういった打開策を期待しております。
また、加えて、環境保護と経済発展を両立させていく取組を新しい課で行うようでありますが、政府の予測では2030年のサーキュラーエコノミーの市場規模は80兆円と言われているそうです。そういった実感が得られるよう、予算の確保、あるいは民間協力については市長のリーダーシップが必要だと思いますので、期待しております。
続いて、教育行政についてお伺いいたします。学校施設利用では、各学校において教育に支障のない範囲で、青少年の健全育成、地域の文化及びスポーツの振興を図ることを目的に、学校の施設が利用されていると承知しております。施設の鍵の管理と貸出しについては、開放管理者が行っているところですが、地域によってはその成り手が見つからないという課題があります。そこで、その解決方法としてキーボックスによる鍵の管理を考えておりますが、このキーボックスの管理についての見解をお伺いいたします。
47 【指導担当次長（都所幸直）】 学校施設利用におけるキーボックスによる鍵の管理についてでございますが、鍵の管理や貸出しは開放管理者が担う職務の一つと定めており、学校施設の鍵の管理が適切に行われることが学校施設利用を円滑に進める上で大切であると考えております。一方、開放管理者が見つからない場合の鍵の管理については、課題となっていることも承知しております。現在、市内の１つの地域においては、学校の近くにお住まいになる開放管理者を担っていただく方が見つからないため、急遽の対応策としてキーボックスを学校に設置して、鍵の管理、貸出しを行っているところです。キーボックスの活用につきましては、学校施設の安全な運用上、暗証番号の管理の徹底が求められますが、開放管理者が不在となってしまう場合においては、施設利用を止めないために一時的な導入を行っていきたいと考えております。また、鍵の管理や貸出しについては、デジタル化など様々な方法を今後研究してまいりたいと考えております。
48 【２３番（
須賀博史議員）】 ぜひ事例を生かして、速やかな対応を求めておきます。
次に、こういった利用には申請書、報告書の提出を求められておりますが、こういったものについては現在紙の提出を求められております。そこで、こういった利用申請書の提出方法の簡素化についての見解をお伺いいたします。
49 【指導担当次長（都所幸直）】 利用申請書などの提出方法の簡素化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在学校施設利用に必要な書類につきましては、紙による提出をお願いしているところです。学校施設利用は、地域の様々な団体の方にご利用いただいておりますことから、ＩＣＴを活用した提出方法の簡素化については、利用団体や学校施設利用運営委員会にとってのメリット、デメリット、また学校のＩＣＴ環境や学校側の事務量など、様々な角度から今後検討してまいりたいと考えております。
50 【２３番（
須賀博史議員）】 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
（２０番 窪田出議員 登壇）
51 【２０番（窪田出議員）】 順次質問させていただきます。
まず初めに、一般会計予算の歳入について何点かお伺いいたします。初めに、市税収入についてです。令和５年度当初予算案では、市税収入は対前年度2.1％増の543億5,000万円を見込んでいるとのことであります。令和３年度の決算額では534億8,000万円であり、事前説明では令和４年度決算見込額から令和５年度の予算判断をしたとのことでありますが、令和５年度予算額の根拠とした市税収入の令和４年度決算見込額についてまずお伺いいたします。
52 【財務部長（中畝剛）】 市税収入の現時点における令和４年度決算見込額でございますが、総額で約540億円を見込んでおります。この決算見込額は、令和４年度当初予算の市税収入に約７億5,000万円を追加した金額であり、その内訳といたしましては、個人市民税や市たばこ税などほとんどの税目で増額を見込んでおります。法人市民税につきましては、原材料費やエネルギー価格の高騰の影響などから一部の主要法人において減益が見込まれることなどから、減額を見込んでおります。今後の景気の動向等により市税の見込みは変動いたしますが、令和５年度当初予算額といたしましては、現時点での令和４年度決算見込額や経済指標などを参考に見込んだものでございます。
53 【２０番（窪田出議員）】 令和４年度の決算見込額では、予算額に対して7.5億円増収とのことであります。ここで、傾向についてお伺いします。令和３年度決算では、個人市民税について、納税者数は増えているが、納税額が減っているという傾向でありましたが、答弁では全体を含めて増額見込みが２年連続であります。傾向として、市長説明にもありましたように、改善傾向であるようですが、納税義務者数と１人当たりの納税額の令和５年度の見込額についてお伺いします。
54 【財務部長（中畝剛）】 初めに、個人市民税の令和４年度の決算見込みにおける納税義務者数につきましては、現時点では17万2,300人程度と見込んでおり、これは前年度と比べて約400人の増加になると考えております。また、納税義務者１人当たりの納税額につきましても、前年度と比較して調定額ベースで約1,800円増の11万4,000円余りとなる見込みでございます。次に、令和５年度個人市民税の納税義務者数や１人当たりの納税額についての見込みでございますが、コロナ禍からの経済回復などを背景に、給与所得等の各所得が伸びており、所得総額は増額傾向にあることから、納税義務者数、１人当たりの納税額双方とも令和４年度より増加するものと見込んでおります。
55 【２０番（窪田出議員）】 国においても税収増の見込みから、本市への地方交付税も11.8％、約15億円増と見込んだ予算案となっております。市長説明でもありました本市の市税収入の増額の主たる要因について、本市や国、県が実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時交付金などを活用してきたというわけであります。それらの各種施策の展開、この効果がどういう形で市内経済へ反映されたと分析しているのか、産業経済部、財務部の見解をそれぞれ伺います。まず初めに、産業経済部の見解をお伺いします。
56 【
産業経済部長（木村理文）】 国の臨時交付金等を活用した本市の施策といたしましては、市内経済が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のほか、ウクライナ情勢や原油価格の高騰、物価の高騰などの影響を受ける中で、国及び県による経済対策に加えて、原油価格・物価高騰緊急支援金やプレミアム付商品券事業、省エネ機器等更新事業補助金などに取り組むことによりまして、中小企業や小規模事業者を支援してまいりました。このうち、プレミアム付商品券事業では、２月24日の時点で約13億6,000万円の換金請求がありますので、30％のプレミアム分、約３億1,000万円を差し引いても、約10億5,000万円相当の消費喚起効果があったと言うことができます。また、省エネ機器等更新事業補助金は、市内事業者のエネルギー消費量削減と経営力、競争力の強化を目的に実施したものですが、補助率２分の１、補助上限200万円で、補助対象経費の総額は約２億7,600万円となりましたので、この金額相当分が市内事業者による新たな設備投資につながったと捉えることができます。これらの取組が市税の増加に直ちに結びつくものではありませんが、市内事業者の経営の支えとなるとともに、市内経済の循環を促し、消費の低迷に歯止めをかける効果もあったと認識しております。結果として、市税への悪影響を抑制し、市税の増加につながることは望ましい状況であると考えております。
57 【２０番（窪田出議員）】 では次に、財務部長、お願いいたします。
58 【財務部長（中畝剛）】 財務部としての見解でございます。令和２年度から続くコロナ禍におきまして、国、県による施策の展開に加え、本市独自の取組として、国からの地方創生臨時交付金などを活用し、先ほど
産業経済部長が答弁いたしましたとおり、市民と事業者の双方を支援することにより、消費意欲の喚起や市内経済の循環を促すなど、感染拡大防止策とともに様々な地域活性策を実施してまいりました。そうした臨時交付金の有効活用、有機的な活用の結果、市内消費が一定程度改善し、確実に市内経済が循環していると捉えておりまして、それが市税収入や地方消費税交付金など、歳入の増加につながっているものと考えております。
59 【２０番（窪田出議員）】 両部にお伺いしました。行政による施策展開の効果が一定程度あったと、本市においても税収面では好調との判断であります。ですが、本市予算案では法人市民税のみ減収見込みとなっております。新聞などでは、県内各市の予算発表がされてきたわけでありますが、例えば高崎市は7.7％増、伊勢崎市は5.4％増など、本市以外の各市は軒並み法人市民税増となっております。本市については、市長説明でも原材料やエネルギー価格の高騰の影響により、対前年度10.9％減、4.9億円の減額見込みとなっております。他市と本市ではどのような違いにより法人市民税が減額見込みとなったのか、これについても両部の分析と見解を伺います。まず、産業経済部に伺います。
60 【
産業経済部長（木村理文）】 先ほどの答弁の中でも触れましたように、これまで市内経済の循環を促し、中小企業、小規模事業者の経営を支えるための様々な施策に取り組んできました。そして、これらの施策は着実にその効果を上げたものと認識しております。本市におきましては、幅広い分野の産業が比較的バランスよく存在していることが産業構造の特徴であると認識しておりますが、法人市民税につきましては一部の業種の影響が大きいと聞いておりまして、こうした影響から全体では減額になっているものと捉えております。
61 【２０番（窪田出議員）】 では、財務部長、お願いします。
62 【財務部長（中畝剛）】 法人市民税につきましては、社会情勢の変化や景気の動向の影響により企業業績が左右され、税収が大きく変動いたします。また、各都市によって産業の特性、業種、業態の構造が異なり、本市におきましては法人市民税収全体に占める割合で一部の業種の影響が強いため、県内経済の緩やかな回復基調においても、税収の動向に違いが生じている状況でございます。令和４年度決算では、大きく落ち込んだ業種の影響により、令和４年度当初予算より減収となる見込みではございますが、令和５年度予算につきましては、県内の法人景気予測、中間決算状況や業績見通し等を勘案し、令和４年度決算見込みに対して増収を見込んでおります。
63 【２０番（窪田出議員）】 大きく落ち込んだ一部の業種があって、その影響が大きかったということでありました。ただし、全体としては法人市民税も回復傾向ということでしたので、来年度以降の増収に期待させていただきます。
次に、財政調整基金についてお伺いします。財政調整基金は、コロナ禍による国の交付金措置の結果等により、コロナ禍前よりも大幅に増えております。令和３年度決算においても45.9億円から79億円、令和４年度の決算見込額でも78.6億円であります。その財政調整基金を令和４年度で27.6億円、令和５年度予算案では25億円の取崩しとなっております。当局は、一般会計という大きなおけの中に財政調整基金を投げ入れるので、何に使われるかというよりも、積み上げた結果足りない分をというわけであります。税収や地方交付税が増額の見込みの中でさらに財政調整基金を取り崩すことになった要因について、その一部については代表質問でも市長答弁でありましたが、改めてお伺いいたします。
64 【財務部長（中畝剛）】 財政調整基金の取崩しの要因でございます。まず、財政調整基金の残高は健全な財政運営を行う上で非常に重要でありまして、その推移には常には気を配っております。そのため、令和５年度当初予算の編成におきましては、財政調整基金の取崩し額を抑えるように努めてまいりましたが、歳入では、臨時財政対策債の大幅な減額が、また歳出では、扶助費の増加や医療、介護への繰出金の増加に加え、エネルギー価格高騰の影響による光熱費の大幅な増加などの要因がございました。そういった状況下にありましても、引き続き市民生活や企業活動に必要な様々な施策を切れ目なく実施していくため、財政調整基金の取崩しを行ったものでございます。
65 【２０番（窪田出議員）】 財政調整基金の取崩しは、一般的には災害などの有事の際などの個別具体的な事象に対応するというイメージがあります。答弁から察すると、今回はコロナ禍、エネルギー、原材料費価格の高騰など、複合的な要件が重なり合った対応の結果と受け止めさせていただきます。この複合的な要件の一つに光熱費の高騰があります。これに関連して次の質問に移ります。
次の質問は、本市の家庭における省エネルギー対策についてです。まず初めに、昨年10月の専決処分により国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した省エネ家電買換え補助金事業が実施されております。当初は４億7,500万円、さらに１億2,000万円を追加しての事業であり、２月28日の募集締切り期間を待たずに、１月16日をもって予算枠いっぱいとなった、大変市民に好評を得た事業であります。１月の
市民経済常任委員会でも報告がありました。最終的な結果について、対象機器の割合も含めて伺います。
66 【環境部長（倉林薫）】 令和４年度に実施しました省エネ家電買換補助事業につきましては、市民の皆さんからご好評いただき、約１万4,300件の申請がありました。現在、審査支払い事務を進めており、現在までに１万3,800件余りの書類審査が終了しております。審査終了後は、随時補助金の支払い事務を進めており、早期の全件支払いに向け、引き続き鋭意進めていきたいと考えております。また、対象製品の内訳につきましては、エアコンが24.7％、冷蔵庫が24.3％、テレビが25.4％、洗濯機が25.6％でありまして、４品目のいずれもほぼ同じ割合で申請いただいているという状況でございました。
67 【２０番（窪田出議員）】 補助事業の現況と対象機器の割合についてお伺いいたしました。今回この補助事業の対象家電をエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機とされました。
ここでちょっとグラフをご覧いただきたいのですが、これは家庭における１日の電力消費割合であります。円グラフの項目としても、エアコン、冷蔵庫を筆頭に、テレビ、洗濯機もあります。一般財団法人家電製品協会では、10年前の製品と比べますと、エアコンでは約12％、冷蔵庫では約37％から43％の省エネ効果があるとされております。こうした点からも、補助事業の総額を含めて事業効果としては一定程度の効果はあったものと評価できると言えます。画像を消してください。
これを踏まえて次の質問ですが、令和５年度予算案では新エネ・省エネ機器導入補助事業が計上されております。本事業の概要についてまずお伺いいたします。
68 【環境部長（倉林薫）】 令和５年度に予定しております新エネ・省エネ機器導入補助事業の概要でございますが、ご家庭での主に電力供給につながる設備や機器の導入に着眼しまして、令和４年度では燃料電池コージェネレーション、定置用リチウムイオン蓄電池、Ｖ２Ｈを導入した家庭に対して補助を実施している事業でございます。令和５年度では、これらの補助対象機器に加え、新たに太陽光発電の電力を使ってお湯を沸かすヒートポンプ給湯器、いわゆるおひさまエコキュートと外部給電機能付電動車、いわゆるＥＶやＰＨＥＶなどを補助対象として事業を拡充し、市民ニーズを捉えながらさらなる新エネルギー、省エネルギーの普及につながる設備や機器の導入について働きかけていきたいと考えているものでございます。
69 【２０番（窪田出議員）】 事業の概要については分かりました。
次に、予算額600万円となっております。本予算額にてどの程度の普及効果があるのかお伺いします。
70 【環境部長（倉林薫）】 令和４年度における事業予算額500万円で、燃料電池コージェネレーション、定置用リチウムイオン蓄電池、Ｖ２Ｈの各設備、合計112件の補助を実施し、１件当たり上限５万円ほどの補助でありましたが、昨年５月から開始し、11月には予算額に到達しており、市民の皆さんに大変好評でございました。このため、令和５年度では補助対象となる機器を増やすとともに、予算額を100万円でございますが増額し、新エネルギー、省エネルギー普及へのきっかけづくりにつながる取組として、市民ニーズに応えていきたいと考えているものでございます。
71 【２０番（窪田出議員）】 令和５年度に実施される新エネ、省エネ家電機器事業について伺いました。
先ほどの円グラフをもう一度お願いいたします。少し見づらいですけれども、向かって左が夏で、向かって右側が冬の１日の消費額です。ご覧のように家庭におけるエネルギーの使用割合は、エアコン、冷蔵庫、その次は照明と給湯であります。この点から見ても、次年度は給湯分野に関する補助部分をてこ入れしていただく、非常に正しい判断であると思っております。ですが、問題は予算額であります。600万円の予算額では市民の光熱費削減に寄与する省エネ対策としては少々物足りない事業、事業の効果が発揮されないのではと思います。また、円グラフ全体を光熱費と見た場合には、太陽光発電による自家消費や内窓の設置などによる屋内の断熱効果を上げることにより、円グラフ全体を小さくすることができます。今後事業内容に太陽光発電設置や夏場を想定したエアコン設置などを追加し、さらには内窓などの設置には住宅支援補助金なども併用活用し、光熱費高騰に苦慮している市民ニーズに対応した省エネルギー対策として追加補正等を実施すべきと考えますが、その可能性についてお伺いいたします。画像を消してください。
72 【環境部長（倉林薫）】 補助対象や予算額の追加補正の考え方でございますが、昨今の光熱費高騰に対する国の動向や省エネルギー対策への市民ニーズなどを捉えながら、必要に応じた予算措置が図れるよう、積極的な姿勢で今後も取り組んでいきたいと考えております。
73 【２０番（窪田出議員）】 ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。このような省エネ製品、機器に対する補助政策をはじめ、多岐にわたる補助政策が国においても実施されております。こうした本市以外の補助金なども組み合わせれば市民の負担の軽減になると思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまは環境部の答弁を伺いました。都市計画部にてリフォーム補助制度を実施するということであります。その中で、省エネルギー対策の観点では内窓の設置等も補助対象という点では評価させていただきます。さらなる省エネ対策の推進という点では、追加して２世代、３世代が同居することで省エネになるもので、こうした対策も含めていただければと考えております。結果として省エネ対策に資する場合などについて、次年度にやる補助制度の補助額の上乗せなども検討いただけるか、都市計画部の見解をお伺いします。
74 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 リフォーム補助における省エネ対策に資する場合の補助額の上乗せについてでございますが、今年度まで実施しておりました外装改修事業を見直しまして、令和５年度から住宅のリフォーム全般にも拡大する予定でございます。都市計画部といたしましても、市民が光熱費高騰に苦慮していることは理解しており、来年度からの実施状況を踏まえながら、環境部とも調整を図り、より効果的な支援制度となるよう、補助額の上乗せなどを検討してまいりたいと考えております。
75 【２０番（窪田出議員）】 環境部、都市計画部ともに省エネ対策による光熱費削減は、直接的な市民の利益となりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、少し目線を変えてお伺いいたします。先日、デジ田交付金を活用したまえばし暮らしテック推進事業の現状について、我が会派にも説明いただきました。実施していく事業、サービスの中で電力データ活用、イエナカ情報の見える化による地域見守りサービスを実施するとあります。こうした事業の延長線上として、家庭内のエネルギーの見える化を図ることで光熱費削減に寄与するサービスが可能なのではと考えます。本市では、過去にはＨＥＭＳ補助金を交付していた経緯もあります。ＨＥＭＳとは、エネルギーの見える化によってエネルギー消費を抑制しようとするものであります。その効果は10％程度と言われております。また、近年では、クランプメーターを活用し、Ｗi─Ｆiにつなげて見える化によるエネルギー消費抑制を図るサービスも現れております。市民に利益をもたらすこうしたサービスをデジタルを活用し、広く普及させるため、市としても連携、強化に強く取り組むべきと考えます。環境部、未来創造部、それぞれの見解を伺いたいと思いますので、まずは環境部長、お願いいたします。
76 【環境部長（倉林薫）】 まえばし暮らしテック推進事業と連携してのデジタルの活用についてでございますが、デジタルトランスフォーメーションに係る技術革新も日々進んでおります。地球温暖化防止対策やゼロカーボンシティ推進をはじめ、省エネ、再エネに関する日々進歩する技術革新などの情報をキャッチしながら、各種の民間事業者との連携を図りながら、今後研究を進めてまいりたいと考えます。
77 【２０番（窪田出議員）】 次に、
未来創造部長、お願いいたします。
78 【
未来創造部長（青木一宏）】 まえばし暮らしテック推進事業との連携についてでございます。イエナカ情報サービスも含め、各事業が４月から本格実装となる中、まずは利用者増加に向けましてサービスの充実が必要であると考えております。イエナカ情報サービスにつきましても、データ連携基盤を活用したサービスとなることから、技術的な官民連携は可能と考えておりますので、環境課題の解決に向けたサービスについて環境部とも検討していきたいと考えております。
79 【２０番（窪田出議員）】 まえばし暮らしテック推進事業としても市民が選択できるサービスが増えることになりますので、ぜひとも両部併せてご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、省エネルギー対策の啓発活動についてお伺いします。省エネは、光熱費削減、省ＣＯ２に直接的に寄与する取組であります。機器の買換えなどによる取組は効果としては、これも一番直接的な行為でありますが、省エネ効果の高い製品は一般的に高額となりますので、たとえ補助政策の幅を広げても難しい点もございます。また、国においても省エネ、省ＣＯ２の啓発活動は従前より行っておりますが、光熱費が高騰している今現在、自治体においても従前以上の啓発活動を実施すべきと考えます。現在、本市のホームページやＳＮＳ等でも、そうした啓発活動があまり見受けられません。本市が取り組むべき喫緊の課題の一つと考えますが、当局の見解をお伺いします。
80 【環境部長（倉林薫）】 省エネ対策等における啓発活動につきましては、脱炭素につながる行動などを選択するクールチョイスの取組について、コミュニティＦＭを活用した情報発信や夏の暑い時期に涼しさを共有するクールシェアの取組について、ホームページや広報紙などを通じた呼びかけなどに努めてまいりました。今後につきましては、議員からのご指摘を踏まえまして、各種イベントを活用して、イベント参加者への目に留まり、多くの人に見てもらえるような情報発信など、より効果的な手法について工夫し、努力してまいりたいと考えます。
81 【２０番（窪田出議員）】 答弁いただきましたが、現状を考えるとやはり足りないのではと考えております。自治体として率先して省エネ啓発を市民に向けて発信していると伝わるよう、今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一般家庭における光熱費高騰に対応した省エネルギー対策について伺ってまいりました。省エネルギー対策は、地球温暖化対策と同様に砂漠に水をまいて森にするような努力と例えられてきました。ですが、産業部門では成果が出ているわけであります。民生用、とりわけ家庭用においては、機器効率化、住宅性能の向上、ＺＥＨの推進、エネルギーの可視化、脱核家族化、そしてそれを啓発していく活動を一連の動きとしていく必要があります。市民により身近な自治体の役割として、それらを総合的に施策展開していくことが光熱費高騰に対応した、さらには省ＣＯ２に貢献する、まさに今自治体が取り組むべき省エネ対策となりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、加えて申し上げますと、さきに質問させていただきました財政調整基金は、こうした光熱費高騰対策としての補助政策を展開するために取り崩した、こうした説明などが腑に落ちるところでもありますので、付け加えさせていただきます。
次に、市庁舎における省エネルギー対策についてお伺いいたします。12月の総括質問では、市庁舎の光熱費高騰について、太陽光発電設置による自家消費について伺ったところであります。今回は、市長説明にありましたように、令和５年度予算案に債務負担行為の設定がされております。市庁舎ＥＳＣＯ事業について、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、改めて伺います。まず、今回ＥＳＣＯ事業選択に至った経緯について、そもそもＥＳＣＯ事業とは何なのかも含めてお伺いいたします。
82 【財務部長（中畝剛）】 ＥＳＣＯ事業とはも含めて、事業選択に至った経緯をお答えします。市庁舎、市役所の本庁舎ですが、竣工後41年を経過しております。空調等の設備機器の大規模改修がこれまで実施されてこなかったことから、各種設備機器の経年劣化が著しく、特に空調につきましては能力の低下や突然の停止などの事態が発生する状況もあり、市庁舎の健全な運営に影響が出始めております。こうした状況から、一般発注事業による改修ではなく、設計、施工から運転、維持管理まで包括的に委託することができ、省エネルギー改修による光熱費の削減分で費用を賄うことができるＥＳＣＯ事業により改修を行うことができるか否かの検討を行ってまいりました。昨年度、導入可能性調査を実施した結果、スケジュールの短縮、費用の圧縮及び省エネルギー、脱炭素化を図ることが可能であることと確認ができたため、公募によるＥＳＣＯ事業を採用することとしたものでございます。
83 【２０番（窪田出議員）】 選択に至った経緯については分かりました。ここでは、債務負担行為の設定で令和６年度から18年度にかけて、設備更新工事費で約20億円が計上されております。これを見ると、顧客側、つまり市役所側が設備及び工事費を負担するギャランティードセービングス契約と思われます。契約方法には、ＥＳＣＯ事業者側が設備及び工事費を負担してその後の利用料にて回収するシェアードセービングス契約というのもありますが、プロポーザルを実施する前、つまりは事業者提案を受ける前に当局負担による設備及び工事費とした理由について伺います。
あわせて、ＥＳＣＯ事業実施により省エネ、光熱費削減効果について、現時点での見解をお伺いいたします。
84 【財務部長（中畝剛）】 初めに、市庁舎ＥＳＣＯ事業の事業方式についてでございます。ご質問のありましたシェアードセービングス契約により改修工事費を分割して支払っていく方法によりますと、ＥＳＣＯ事業者が資金を調達することとなるため、本市の負担する金利が大きくなることが想定されます。このことから、事業費全体の金額を圧縮することができ、なおかつ交付税措置のある事業債を活用することができるギャランティードセービングス契約を選択いたしました。
次に、省エネルギー、光熱費削減効果についてでございます。現時点は、省エネ率は約20％、光熱費の削減額は年間にいたしまして約1,000万円と試算しております。
85 【２０番（窪田出議員）】 確実に成果が出ることを期待して、この質問の最後ですが、ＥＳＣＯ事業を行える事業者は県内を見ても限られております。市内では１社しか私には浮かびませんが、事業者選定に当たっての考え方と設備更新についての市内事業者に対する配慮も含めた選定について、当局の現段階での考え方についてお伺いいたします。
86 【財務部長（中畝剛）】 選定事業者の考え方についてでございます。今回の市庁舎ＥＳＣＯ事業では、公募の競争性を確保するため、一般競争入札により提案の公募を行います。一方で、選定に当たっては市内事業者の参画に配慮した提案であるか、審査項目として設ける予定でございます。
87 【２０番（窪田出議員）】 ぜひ市内事業者の参画を促せるよう、審査項目についてもよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ推進についてお伺いいたします。ＤＸ推進については、以前にも推進計画に沿う形で質問させていただいております。現在、庁内ＤＸ推進をはじめ、まえばし暮らしテック推進事業などの地域社会ＤＸの推進も行われているわけですが、令和４年度の予算からチャレンジアンドアジャイル枠という予算措置が図られており、令和５年度にも1,000万円の予算が計上されております。このチャレンジアンドアジャイル、特にアジャイルという言葉がちょっと分からなくて調べたのですが、なかなか端的に表現しづらい感じでしたが、私なりには臨機応変、迅速に適応、対応していくという表現がしっくりきております。まず、このチャレンジアンドアジャイル枠の令和４年度の取組状況について、大野副市長にお伺いします。
88 【副市長（大野誠司）】 チャレンジアンドアジャイル枠の本年度の取組状況についてでございます。前橋市ＤＸ推進計画における価値基準の一つであるチャレンジアンドアジャイルとは、変化を恐れず果敢に挑戦し、素早く改善、改良を繰り返すことでございます。令和４年度よりこの価値基準を具現化するための予算枠をつくったところでございます。本年度は、デジタルデバイド解消ワーキンググループが、希望する市民の方々が身近な場所でスマホやＩＣＴ活用の相談や学習を行える環境を構築するという目的の下、２つの事業に予算を活用させていただいております。１つ目は、地域のつなぎ役として、生活上の様々な相談に応じていただいている民生委員の方のＩＣＴスキル向上をサポートする民生委員向けスマホＬＩＮＥ講座の実施でございます。２つ目は、若者、特に学生でございますが、定時、決まった時間、決まった場所にここにいますというような形で、地域の方のデジタルに関する困り事の相談に乗るデジタルよろず相談所の実施でございます。年度途中に事業化のニーズが発生したこれらの事業に関して、次年度予算を待つことなく素早く第一歩を踏み出し、市民の皆さんに対して必要なサービスを提供することができたと考えております。
89 【２０番（窪田出議員）】 令和４年度のチャレンジアンドアジャイル枠について伺いました。文字どおり迅速に対応いただき、このデジタルデバイド対策については、過日の
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員会にてその取組内容を報告いただいたところでもあります。これは、特別委員会の中間提言内容でもありますし、令和５年度は引き続き別予算にて実施される予定とのことでもあります。今後も実行力のある対応をお願いするとともに、令和５年度のチャレンジアンドアジャイル枠の方向性について、現時点でどのような考えをお持ちかお伺いいたします。
90 【副市長（大野誠司）】 令和５年度のチャレンジアンドアジャイル枠の方向性についてでございます。デジタルデバイド解消ワーキンググループが令和４年度にこの予算を活用した上で、令和５年度には当初予算を別途計上したというのが一つの事例であるように、住民の皆さんの福祉の増進に向けた職員の思いややる気を素早く具現化するための予算枠でありたいと考えております。現在は、社会の大きな変革期でございますので、理論や判断に誤りがあってはいけないという行政の無謬性というものは担保しつつも、今行うべき最良の選択を探るため、現状から一歩前に踏み出す、時期を逃さず果敢に挑戦すると、そういった職員の思いを実現して、その実際の効果を測り、改善、改良するための予算として引き続き活用していきたいと考えております。
91 【２０番（窪田出議員）】 行政の無謬性を担保しつつとありましたが、ぜひともこの前橋市から行政も一歩踏み出せるような環境をつくっていただいて、職員のチャレンジ性を尊重し、育てていただければと思いますので、市長も併せてよろしくお願いいたします。
次に、先日の教育福祉常任委員会におきまして、公立保育所の再整備方針の報告がありました。具体的なものとして、第二保育所、第三保育所を統合して、旧第五保育所へ改修後移転統合するとのことであります。就学前児童の減少傾向から見ても、賢明な判断であると考えます。ここでの質問は、移転統合後の跡地の活用についてですが、移転統合の対応と同時並行的に検討していくべきと考えます。現段階での福祉部の見解をまず伺います。
92 【福祉部長（小坂和成）】 第二保育所と第三保育所の統合、移転後の跡地利用についてでございますが、現段階では、利活用は未定であり、今後全庁的な照会などを行いながら、資産利活用推進委員会で方針を決定していくことになると考えております。なお、第三保育所につきましては、屋上に群馬セキスイハイムが設置した太陽光発電パネルがあり、毎年度その売電収益から約100万円の寄附を受けております。この契約が10年間残っておりますので、設置者である群馬セキスイハイムと協議を行いながら、跡地利用について検討してまいりたいと考えております。
93 【２０番（窪田出議員）】 都市計画部に伺います。中心拠点区域内にあるこれら２つの保育所の跡地利用について、都市計画部としても検討すべきと考えますが、跡地利用の方向性について、現段階での考えをお伺いします。
94 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、第二保育所につきましては、現在施工中の二中地区第一土地区画整理事業区域内に位置しており、保育所敷地として既に仮換地が指定されており、また周辺の民地等においても仮換地指定が進んでいることから、事業進捗に当たって必要な土地は充足している状況にあります。
次に、第三保育所につきましては、ＪＲ前橋駅南口に近接した利便性の高さや商業地域であることから高度利用を図ることができるなど、利用価値として高い場所として認識しております。いずれの保育所がある場所も、立地適正化計画における
中心拠点地区内に位置していることから、跡地の利活用に当たっては新たな都市機能の充実に向けた観点などを踏まえながら、関係部署等で横断的に研究していく必要があると考えております。
（１０番 堤波志芽議員 登壇）
95 【１０番（堤波志芽議員）】 まず、小１の壁の改善について質問させていただきます。
国では、この４月よりこども家庭庁が新設され、本市の機構改革の中でもこども未来部が新設されるなど、新年度に向けて子育て環境がより充実していくことと期待しております。そんな中、現在本市職員については、子供が小学校就学までの間、部分休業を取ることができる制度がありますが、小学校に就学してしまうと部分休業を取得できず、いわゆる小１の壁の一つの要因となっていると聞いております。実際に放課後児童クラブの閉所時間に間に合わず、仕事と子育ての両立が困難である職員が少なからずいると聞いております。そこで、職員の労働環境の改善の観点からも、この部分休業の制度を小学校まで延長をすることについて、当局の見解をお伺いいたします。
96 【総務部長（田村聡史）】 本市の育児部分休業制度については、国に準じまして、子が小学校就学までの間、１日２時間を超えない範囲で休業することができることとなっており、多くの職員が制度を利用しております。これらの職員の休暇制度につきましては、基本的には国に準じて定めており、制度の拡大や独自制度の導入には慎重に対応しているところであります。一方で、職員労働組合などからも小学校３年生までの拡大を望む声も上がっており、これまで他市の状況を見ながら検討を進めてきたところでございます。ご質問のとおり、職員が安心して子供を産み育て、仕事を続けられるよう労働環境を改善させていくことは、本市の発展にとりましても大変重要と考えております。制度の導入につきましては、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
97 【１０番（堤波志芽議員）】 既に群馬県においては、平成27年から県独自の制度として、小学校１年生から３年生までの間、同様に２時間を超えない範囲で休業を認める制度を導入しております。本市においても、子育てしやすい環境づくりを率先してつくっていただきますよう、まずは県と同様に小学校１年生から３年生までの間の部分休業を認めていただきますよう、本制度の改正を要望させていただきます。
また、放課後児童クラブについても、開所している時間を延長して、お迎え時間に余裕を持つことで仕事と子育ての両立をしやすくする必要があるのではないかと感じておりますが、市の考え方をお伺いいたします。
98 【福祉部長（小坂和成）】 放課後児童クラブの開所時間の延長についてでございますが、開所時間につきましては、国や市の基準を踏まえてそれぞれの運営者が決定し、おおむね６時半もしくは７時まで延長しているという状況でございます。この開所時間のさらなる延長につきましては、開所時間が長くなることによる在所児童への影響、放課後児童支援員への雇用環境なども考慮する必要があると考えております。今後の対応としましては、他市における開所時間の状況や放課後児童クラブの利用者及び運営者の要望等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
99 【１０番（堤波志芽議員）】 これは、本職員に限った話ではありません。仕事と子育てを両立するためには、働き方に合わせて選択肢を広げることが大切であると感じております。開所時間の延長についても、そういった要望があるのかも含めて、改めてご検討いただきますようお願いいたします。
また、新年度においては、子育て施策として保育所等における使用済おむつの処分について予算計上されております。これに関しては、令和２年12月の総括質問でも要望させていただきました内容でございますが、使用済おむつの持ち帰りがなくなることは保護者や保育現場の負担軽減にもつながり、また衛生面からも望ましいことだと感じております。そこで、市内の保育施設における使用済おむつの処分について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
100 【福祉部長（小坂和成）】 市内の保育所等における使用済おむつの処分についてでございますが、施設での処分を推奨するとの国の事務連絡は、既に市内全ての保育施設に対し周知しております。公立保育所におきましては、現状では保護者の持ち帰りをお願いしている状況ですが、かねてより検討しておりました使用済おむつの処分につきましては、令和５年度より実施する予定です。また、民間保育施設におきましては、現状ではおよそ半数が使用済おむつを園において処分している状況でありますが、令和５年度からその費用の一部を補助することでこうした取組がさらに広がるものと考えております。
101 【１０番（堤波志芽議員）】 こういった取組が子育ての負担軽減につながることと期待しております。
また、新年度においては体育館空調施設実施設計についても予算計上されております。これに関しても昨年９月の総括質問で要望させていただきました内容でございますが、近年の猛暑への熱中症対策として、子供たちの安全と健康を守るために、学校の体育館への空調設置が必要であると感じております。私も12月に桃井小の体育館で開催されました避難生活支援リーダーサポーター研修に参加させていただきました。丸２日間体育館で過ごし、避難者の立場も体験させていただきましたが、とにかく寒かったのを覚えております。新年度予算では実施設計が計上されておりますが、設置に当たっての当局の見解をお伺いいたします。
102 【教育次長（藤井一幸）】 体育館空調についてでございますが、熱中症対策及び避難所の環境整備といたしまして、国の緊急防災・減災事業債を活用して体育館空調の整備を進めていきたいと考えております。来年度におきましては、中学校10校に整備するための実施設計を行う予定です。令和６年度におきましては、実施設計を行った10校に空調を整備する工事を行うとともに、新たに中学校10校分の実施設計を行い、令和７年度にその10校分の整備工事を行うことで、令和５年度から７年度の３か年で中学校20校全てに体育館空調を整備する方針でございます。その後の設置につきましては、緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度までとなっておりますので、終了後の国の動向を見ながら、小学校などに検討していきたいと考えております。
103 【１０番（堤波志芽議員）】 設置に当たりましては、電気料金や点検等にかかるランニングコストが発生することも課題となります。特に電気料金が非常に値上がりしている現状ですので、実施設計におきましてはランニングコストにも十分配慮いただきますようよろしくお願いいたします。
電気料金の値上がりにより、一般家庭だけでなく市有施設についても負担が大きくなっております。そこで、市有施設の中で市庁舎における令和４年度の電気料金の見通しについてお伺いいたします。
104 【財務部長（中畝剛）】 市庁舎における今年度の電気料金の見込みについてでございます。令和３年度の市庁舎と旧議会庁舎を合わせた電気料金につきましては、約4,300万円でございました。今年度、令和４年度につきましては、新議会庁舎が令和４年９月に竣工となり、令和５年１月から使用開始となりましたが、市庁舎と議会庁舎を合わせた電気料金につきましては、長引く国際紛争の影響によるエネルギー価格の高騰など、まだまだ先行き不透明な状況もございまして、昨年度の約２倍近く、8,000万円余りになると見込んでおります。
105 【１０番（堤波志芽議員）】 新年度の電気料金については、国の激変緩和対策による負担軽減が実施される予定でありますが、各電力会社が値上げの申請を行っているという情報もあり、今年度以上に高くなるのではないかと心配しております。昨年の夏には電力会社から電力逼迫注意報が発令されたこともあり、市有施設全体で節電対策を行う必要があるのではないかと感じておりますが、そこで市庁舎における節電対策についてお伺いいたします。
106 【財務部長（中畝剛）】 市庁舎における節電対策についてでございます。これまで照明の一部ＬＥＤ化や間引き点灯などの節電対策を行ってまいりましたが、光熱費が大幅に上昇したこともあり、令和４年10月に、不要な照明の消灯やＯＡ機器のスリープモードの活用、また階段利用の促進などの基本的な取組を促す通知を発出し、職員に節電対策の徹底を周知したところでございます。また、省エネ効果を得ることのできるＥＳＣＯ事業による市庁舎の大規模改修を予定しているところではございますが、引き続き節電対策を徹底していきたいと考えております。
107 【１０番（堤波志芽議員）】 ＳＤＧｓの観点からも、基本的な取組は当たり前の取組としていただいた上で、電力逼迫注意報が発令されるようなことが起こった際は、ノー残業デーにするとかイルミネーションを実施しないといった全庁的なルールづくりをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
電気料金の値上がりは、産業面にも大きな影響を及ぼしております。そこで、新年度における経済対策の中で、まず産業団地の開発についてお伺いいたします。地域の活性化や産業振興のためにも、企業立地の受皿となる産業団地開発は経済対策の要となる事業でありますが、現在は数年置きというスパンで分譲を行っており、十分な産業用地の供給を行うことができない状況と感じております。今月には、ベトナムのイエンバイ省の知事さんや台湾の在日代表団の副代表の方々が相次いで市長を表敬訪問されておりましたが、本市の優位性を海外企業に対してもアピールするよい機会であったかと感じました。そこで、スピード感を持った産業団地開発に向け、今後の計画と展開について考え方をお伺いいたします。
108 【
産業経済部長（木村理文）】 産業団地開発といたしまして、現在進行しております駒寄スマートインターチェンジ産業団地では、今定例会に用地取得の議案を提出しておりますように、順次用地買収を進めています。また、これに続く候補地であります大前田樋越地区におきましても、開発可能性調査や市場調査を行うなど、新たな開発に向け段階的に取組を進めているところです。企業立地意欲に的確に応える必要がある中で、直近で分譲した西善中内産業用地が実質的に完売状態となり、現在市内に企業立地の受皿となる産業用地の在庫がない状態になっております。このため、今手がけている２つの産業団地を含め、市内に新たな産業団地をできるだけ早急に確保できるよう、取り組んでいきたいと考えています。
109 【１０番（堤波志芽議員）】 地震等の災害が少なく、水や電気といったインフラ整備が進んでいる本市の優位性を生かせると感じております。また、民間企業との共同による産業用地の開発のようなスピード感のある開発手法についても検討を行っていただき、具体化に向けた動きを加速していただきますよう要望させていただきます。
新年度においては、電子地域通貨の導入についても予算計上されております。近年、コロナ禍で県内の市町村でも導入が進んでいる電子地域通貨ですが、本市ではまだ導入されておりません。今回、本市でも導入を進めるということですが、その目的と概要についてお伺いいたします。
110 【
産業経済部長（木村理文）】 電子地域通貨につきましては、地域に限定した利用効果が期待できるほか、コロナ禍で広まった非接触、キャッシュレス決済にも対応して、ウィズコロナ、アフターコロナの社会環境に適応した地域経済の活性化施策を推進するために導入を進めようとするものです。電子地域通貨を活用した具体的な事業内容は、これから検討を進めていくことになりますが、電子地域通貨は例えば市内での消費を喚起する商業振興施策をはじめ、市からの公的な給付などにも活用できるものと考えています。
111 【１０番（堤波志芽議員）】 今後、公共交通と商業との連携による地域活性化事業の検討もされていると聞いております。事業やシステムが複数存在すると、市民にとっては分かりづらくなるので、できるだけ統一した分かりやすい運用となるよう、お願い申し上げます。また、導入に当たりましては、本市が進めるめぶくＩＤとの連携や事業拡張の可能性なども視野に入れ、より実効性のある通貨となるよう要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が収束に近づく中で、マスクの着用が今月13日から個人の判断に委ねられるように変わり、５月には２類から５類に引き下げられるなど、社会全体の活動が
新型コロナウイルス感染症前に戻りつつあると感じております。そこで、新年度においては本市の４大イベントについても
新型コロナウイルス感染症前の状況に戻るのか、令和４年度と新年度予算とを比較した上でお伺いいたします。
112 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 今後の４大イベントの実施に当たりましては、単純に
新型コロナウイルス感染症前に戻すということではなく、コロナ禍での各イベントの実施を通して創意工夫を凝らして得られた新たな知見なども生かしながら、各実施委員会で検討していくものと考えております。その結果、以前と同様の形で実施されるものもあれば、コロナ禍での知見を生かして変更や発展していくものもあるのだろうと考えてございます。なお、令和５年度の４大イベントの予算案でございますけれども、前橋まつりへの補助金については112万円の増額となります。そのほかの、七夕まつり、花火大会、初市まつりにつきましては、前年度と同額となっております。各イベントともさらなる創意工夫による効率的な運営ですとか、あるいは補助金以外の歳入の確保など、引き続き検討されているところでございます。
113 【１０番（堤波志芽議員）】 前橋まつりの予算は、コロナ禍前である令和元年度が約2,959万円、新年度であります令和５年度が約2,000万円と、コロナ禍と比較して約1,000万円の減。また、花火大会においては、令和元年度が約1,440万円、新年度が約938万円と、約500万円の減。七夕まつりにおいても、令和元年度が約1,340万円、新年度が約880万円と、460万円の減。いずれもコロナ禍前と比較すると、新年度は３分の２程度の予算となっております。イベントに限ったことではありませんが、この３年間は
新型コロナウイルス感染症が流行しているからという理由で市民に納得していただいたところもあります。今後このような説明は通用しなくなってくると感じておりますが、この先の感染状況にもよりますが、この予算額で妥当であるのか、しっかりと検討いただきますよう要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、３月21日に開業する道の駅まえばし赤城にも市内外から多くの方が来場すると想定されます。施設内には農畜産物直売所も設置されるため、本市の農畜産物を知ってもらう場としても重要であると考えますが、そこで今後道の駅まえばし赤城を活用した前橋産農畜産物の販促ＰＲ業務にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
114 【農政部長（田部井誠）】 道の駅まえばし赤城を活用しました前橋産農畜産物の販促、ＰＲ業務についてでございますが、施設内には農畜産物直売所も設置されることから、生産者にとっては新たな販路の一つとなるだけではなく、多くの来場者に前橋産農畜産物のよさを知ってもらうチャンスになると捉えております。施設を利用して開催する旬の果物や野菜の販売会、また年４回ほど計画している赤城の恵ブランド認証品の販売会など、生産者にも参加していただき、来場者と対面して前橋産農畜産物のおいしさを直接ＰＲすることなどにも取り組んでまいりたいと考えております。また、施設内の飲食店やバーベキュー施設との連携も検討し、前橋産農畜産物の新しい魅力発信も進めてまいります。
115 【１０番（堤波志芽議員）】 先日、赤城青少年交流の家で開催されました自伐型林業就労支援事業のトークセッションにパネリストとして参加させていただきました。大学生から出た幾つかのお題の中で、赤城の飲食についてとの質問がありました。赤城にしかない農畜産物を探すのは非常に難しいのですが、そこでしか食べられないもの、例えば檀原さんのおにぎりとか、また初雪堂のかき氷とか、そばだったり、先日市長答弁にもありましたトウモロコシもまさに赤城の飲食であると感じております。ご答弁いただきました新しい魅力発信といったところですが、来場者を待つのでなく、この道の駅でしか食べられない商品、そういったＰＲにもぜひ取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
さて、新年度においては住宅支援事業補助金についても予算計上されております。電気料金の値上がりだけでなく、
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴い、建築資材や住宅設備などの建築コストも上昇しております。これによって、市内の建設業者や個人事業者は価格の面でも大手企業のように吸収できないことから、仕事や利益も減少し、その影響をかなり受けている現状でございます。本市の住宅政策は、今年度まで空き家対策に重点を置いた支援事業を行ってきましたが、令和５年度当初予算には新規事業として住宅支援事業補助金が計上されています。この事業の内容についてお伺いいたします。
116 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 住宅支援事業の内容についてでございますが、今年度まで実施しておりました外装改修事業を見直し、令和５年度から住宅の内部を改修する工事にも拡大することといたしました。対象となる住宅は、市内にある築20年以上の自己住居用の住宅とし、申請できる方は改修する住宅に２年以上居住している所有者またはその配偶者といたします。対象となる工事は、市内業者を利用して行う税抜10万円以上の住宅部分の改修や修繕工事になります。補助額につきましては、対象工事費用の３分の１以内で、上限８万円といたします。
117 【１０番（堤波志芽議員）】 この事業は、住宅の内部のリフォームに拡大することなので、居住者の生活環境の向上と併せて、地域経済の活性化にもつながると考えております。ただ、今年度の補助金事業の状況を見ると、申込み開始後すぐに予算に達してしまい、十分に行き届かない事業も見られましたが、事業の申込み方法と予定件数についてお伺いいたします。
118 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 初めに、住宅支援事業の申込み方法でございますが、４月１日から５月末までの２か月間、広報まえばしや市のホームページなどで周知を行い、６月１日から30日まで申込みを受け付けます。次に、予定件数でございますが、現在600件強の対象を想定しておりますが、申込み状況に応じて拡大する対応も図ってまいりたいと考えております。なお、対象の可否につきましては７月上旬から順次郵送でお知らせする予定でございます。
119 【１０番（堤波志芽議員）】 申込み状況を見ながら補正予算等を柔軟に対応いただきますようお願い申し上げます。
先日、前橋東部商工会で実施しているまえばし安心リフォーム工房のチラシを拝見いたしました。こういった地元の団体とも連携しながら、市内事業者の後押しにつながることと期待しております。高齢化、そして人口減少時代に突入し、社会全体の構造が著しい転換期を迎えている中、空き家の発生は大きな問題となっております。こういった事業の中で少しでも空き家を減らしていければと感じておりますが、本市においても空き家の増加による犯罪、衛生、景観等、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれもあるほか、火災発生の危険性も高まり、市民の方々から不安視する声が寄せられています。そこで、本市における空き家火災の発生状況とその対策についてお伺いいたします。
120 【消防局長（清水征己）】 初めに、空き家火災の発生状況についてでございますが、直近２年間の統計ですと、令和３年では２件、令和４年では４件となっております。
次に、その対策についてでございますが、空き家火災の発生傾向を見ますと、放火が疑われる事案が多いため、未然防止対策として、前橋市火災予防条例に基づき所有者等に対する適正な維持管理を呼びかけております。また、空き家からの放火が疑われる火災が連続で発生した際には、消防車両での巡回警戒、地域住民の方々への回覧版による注意喚起、さらには関係課と連携し、所有者へ注意喚起文書の通知を連名で行うなど、ハード、ソフト面の両面で事案の状況に応じたタイムリーかつ効果的な対策を講じられるよう、心がけているところでございます。
121 【１０番（堤波志芽議員）】 注意喚起文書の通知で所有者が対応してくれればよいのですが、対応しない所有者がいるとも聞いております。こういった所有者への対応方法も関係課と研究していただきながら、引き続きよろしくお願い申し上げます。
また、高齢化が進む現在において、救急要請の需要も今後も増加することが予想されます。このような状況から、救急隊や消防隊の業務負担について懸念されるところであり、救急車の適正利用の推進が求められると痛感しております。現在では、
新型コロナウイルス感染症により発熱した際に医療機関へ受診しようか悩む市民が受診・相談センターへ問い合わせるケースも多くあると思いますが、今後
新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更され、政府の対応も変化していく中で、市民が救急車の要請に迷った際の電話相談窓口があれば、市民に安心感を与えるだけでなく、救急車の適正利用にも効果があると期待しております。そこで、現在、全国でも既に18地域で導入されております救急要請に迷った際の電話相談窓口、いわゆる♯7119について、導入状況と必要性をお伺いいたします。
122 【消防局長（清水征己）】 ♯7119につきましては、これまで群馬県が主体となり、導入が検討されてきましたが、他県の事例との比較や本県の救急搬送における軽症者の割合を鑑みて、効果が見込まれないとされ、導入が見送られてきた経緯がございます。しかしながら、現在の
新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式の実施や増加傾向にある救急件数に対応するため、救急要請前の電話相談窓口である♯7119の制度につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、市民の安心感、救急車の適正利用、そして救急医療機関の受診の適正化の観点からも効果が期待される有効な制度であると認識しております。
123 【１０番（堤波志芽議員）】 医師や看護師の協力が必要になってくることから、簡単なことではないと承知しておりますが、今後も救急要請が増えることが予想される中で、こういった問合せ窓口の新設もご検討いただければと思います。
続きまして、朝日町にある消防団第３分団１部車庫詰所の新築移転についてお伺いいたします。これに関しては、令和３年12月の総括質問でも要望させていただきましたが、現在の車庫詰所の施設の老朽化や参集した団員の駐車場不足により、以前から移転要望の声が上がっております。隣接する旧日赤病院跡地には、ココルンシティまえばしが完成し、交通量の増加や周辺の環境も変化する中で、第３分団１部車庫詰所の今後の新築移転計画についてお伺いいたします。
124 【消防局長（清水征己）】 消防団第３分団１部車庫詰所の新築移転計画についてでございます。第３分団１部車庫詰所は、昭和58年に建築され、築40年が経過し、議員さんのご指摘のとおり、団活動を行っていく上で支障が出ていることから移転先を検討してきたところ、同じ朝日町内に候補地として市有地を確保することができました。現在の車庫詰所と比較し敷地が広く、また消防団員の駐車場が確保でき、敷地に面した道路幅員も広いためスムーズな出動が可能となるなど、利便性の向上が期待されるところでございます。
125 【１０番（堤波志芽議員）】 候補地が決まり、団員の駐車スペースも確保できたとのことで感謝申し上げます。引き続き、周辺住民との調整、そして建設までよろしくお願い申し上げます。
また、新年度においては、消防団員の出動報酬についても予算計上されております。出動報酬につきましては、消防団員の処遇改善及び団員確保を目的とし、令和５年度からの導入に向け、条例改正等の所要手続を進めてきていただきましたが、改正に至るまでの経緯と消防団員確保へどのような効果が見込まれるのかお伺いいたします。
126 【消防局長（清水征己）】 消防団員の出動報酬についてでございます。改正までの経緯ですが、全国的な消防団員数減少化に歯止めをかけるため、消防庁通知により非常勤消防団員の報酬等の基準が定められ、本市においても消防団員の減少傾向が続いていることから、さらなる処遇改善を図るため、出動報酬を改正するものでございます。出動報酬の単価として、災害に係る支給額を出動１回当たり3,500円から4,000円へ引き上げるとともに、大規模災害等の長時間活動の際には、活動時間に応じた支給ができるよう改正手続を進めております。出動報酬とすることで消防団員のモチベーションが向上し、消防団の活性化、消防団員確保へとつながっていくものと考えております。
127 【１０番（堤波志芽議員）】 ありがとうございました。
128 ◎ 休 憩
【議長（
阿部忠幸議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４７分）
129 ◎ 再 開
（午後０時４７分）
【副議長（窪田出議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１６番 近藤好枝議員 登壇）
130 【１６番（近藤好枝議員）】 深刻な農業危機に対応する支援策についてお伺いいたします。
最初に、飼料、肥料、資材高騰などの現状と課題についてです。コロナ禍による需要の減少、ロシアのウクライナ侵略や円安による資材の高騰で、農業の現場では生産すればするほど赤字が膨らむ深刻な事態となっています。特に酪農や畜産は大きな打撃を受けています。さらに、高齢化や慢性的な担い手不足が拍車をかけており、食料自給率は低迷したままです。農家の所得向上につながる抜本的な対策が必要です。今農業を基幹産業と位置づけている本市の農業をどのように支援していくのかが問われています。本市の農家戸数は、2005年の8,435戸から2020年には5,713戸へと既に2,722戸も減少しており、就業人口も２万1,933人から１万4,758人、7,175人も減り続けています。そこで伺います。肥料も飼料も２年前よりも５割アップ、さらには倍になったという状況で、今後も価格が下がる見通しはなく、むしろ上がる可能性が高いと指摘されています。植物を育てる化学肥料、そして畜産のトウモロコシなどは輸入に頼らざるを得ず、価格の上昇は死活問題になっています。農業資機材もどこまで価格上昇があるのかも見通せません。このような実態を本市としてどのように把握しているのでしょうか。本市として詳細に価格高騰の実態や経営に対応する影響など個々の農家の実態を把握して、具体的な支援に対する課題を明確にする必要があると考えます。課題をどのように捉えているのか、答弁を求めます。
131 【農政部長（田部井誠）】 飼料、肥料、資材高騰の現状と課題についてでございますが、不安定な世界情勢や円安の影響によって、燃油をはじめ、原材料の多くを輸入に頼る配合飼料、肥料価格は上昇傾向にあると考えております。こうした中で、生産コストを農畜産物の価格になかなか反映できない場合もあるなど、農業者にとっては大変厳しい状況であると認識しております。
132 【１６番（近藤好枝議員）】 大変厳しい状況であると認識しているということですが、そこで酪農、畜産への支援についてお伺いいたします。酪農や畜産の深刻な状況が大きな問題となっています。最初に、本市の農業産出額と畜産が占める割合について伺うとともに、今とりわけ酪農は乳価が上がらず、市内のある酪農家は、赤字で１万円札をつけて出荷している状況だ。半年間で既に4,000万円の赤字でどうしたらよいか分からない。これまで牛を増やせと言ってきた政府が、生乳が過剰だとして牛を減らしたら補助金を出すと言っている。他方で、乳製品の輸入には一切手をつけない。乳量を増やすために一生懸命研究してきた牛を育ててきたのに、搾乳するな、生乳を廃棄しろ、さらには牛を１頭を殺せば15万円の補助金を出す、これでは農家は生き残れないと訴えています。廃業しろということではないでしょうか。また、酪農家が乳製品の在庫処理で340億円も拠出する一方で、カレントアクセスで乳製品が輸入される不合理な状況がずっと続いています。乳価を上げると消費が落ち込むというが、ぜひ消費者にも理解していただき、酪農の現場を下支えしていただきたい、政府にもこうした要請をしています。また、養豚農家も先行きが見えないと苦悩を抱えています。このような事態に対してどのような支援をしてきたのかお伺いいたします。
133 【農政部長（田部井誠）】 本市の農業産出額に占める畜産の割合についてでございますが、令和２年度の市町村別農業産出額の推計として、本市全体の357億4,000万円に対して、肉用牛と乳用牛を合わせた牛が111億2,000万円、豚が81億3,000万円、鶏卵とブロイラーを合わせた鶏が37億5,000万円、その他の畜産物と合わせた合計は234億7,000万円で、全体の約３分の２を占めております。
次に、これまでの支援状況についてですが、世界的な飼料価格高騰が続いている中、その影響を受けている畜産農家を支援するため、３月補正にて飼料価格高騰対策事業として、家畜飼料のうち全ての畜種で利用されている配合飼料を対象として、４月から12月に購入した配合飼料の購入経費の２％を補助する支援事業を実施いたしました。これによって、対象となる約250件の畜産農家のうち、酪農家を含めた196件の申請があり、約9,120万円の支援を行う見込みとなっております。
134 【１６番（近藤好枝議員）】 大変重要な支援だと思いますが、しかしそもそも根本的な経営への支援が行われていない点でも先行きは全く見えない状況です。本市は、農業産出額でも畜産が占める割合が３分の２という農業の中軸を担ってきました。この畜産業が衰退してしまえば、地域の農業はもとより、経済に与える影響は大変大きなものがあります。当然新年度予算で今までの事業経営を継続できるような支援をするとともに、経営に対する直接支援も含めて国、県に求めるとともに、本市独自でも予算化すべきと考えますが、答弁を求めます。
135 【農政部長（田部井誠）】 今後の対策についてでございますが、今年度に取り組んだ事業の効果について検証するとともに、畜産を取り巻く経営環境の変化や今後の国や県の支援策の状況を注視していきたいと考えております。本市といたしましても、畜産農家の事業推進に向けて、生産者やＪＡ前橋市などの生産者団体の声を聞きながら、効果的な支援について検討してまいります。
136 【１６番（近藤好枝議員）】 深刻な畜産経営、特に酪農に対する経営支援の答弁としては、直ちに具体化すべきだと考えますけれども、明確な答弁は残念ながらありませんでした。この点では、直ちに実施すべきです。
次に、ハウス栽培への支援についてお伺いします。本市は、キュウリ、トマト、ナス、花などハウス栽培が盛んですが、こうした農家に対しても影響は深刻です。例えばキュウリ農家は、ハウス内の温度を一定に保つために、冬はハウスを温めて、夏は冷やすなど、燃油の使用が不可欠で、そのため値段が経費に大きく作用します。また、関連資材も高騰しているので、経費がさらにかさんでいます。こうした中で、キュウリ農家のＡさんは、キュウリは食卓に欠かせないものでもなく、主食でもないので、経費がかさむといっても価格に転嫁できない。価格が上がらなければ赤字が続いてしまう。このまま生産していても赤字がかさむばかりだと苦悩を語っていました。赤城の恵ブランドは、付加価値をつける重要な施策ではありますが、なかなか成功していないのではないでしょうか。こうした中で、ハウス栽培農家への支援をこの間どのように実施してきたのかお伺いいたします。
137 【農政部長（田部井誠）】 本市におけるハウス栽培農家への支援の現状についてでございますが、まず燃料費につきましては、令和３年度から施設園芸燃油価格高騰対策緊急支援事業を実施し、ハウス栽培農家が購入した燃油が一定の基準を超えた場合に購入費の一部を支援しております。令和３年度は178件の申請があり、補助額は約1,500万円でしたが、本年度も同程度の申請を見込んでおります。また、燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を促進するため、今年度、施設園芸省エネ促進事業を創設し、ハウスに省エネ機器等を導入する費用を一部支援しており、申請数は９件、補助額は1,500万円程度となる見込みでございます。ハウスのビニールなどを張り替えるための費用につきましても、令和２年度から実施している園芸施設被覆材等張替支援事業によって支援を行っており、今年度の申請数は79件、補助額は6,200万円程度を見込んでおります。
138 【１６番（近藤好枝議員）】 答弁にありましたハウス栽培の農家に対してのビニールハウスの張り替え支援とか、あるいは省エネ機器導入補助などを実施しており、それも重要なことと考えます。また、燃油高騰対策は経営への直接支援としても重要です。新年度も燃油高騰対策支援、さらに踏み込んで価格補償や所得保障に匹敵するような経営に対する支援が必要だと考えます。営農が継続できるかどうかの瀬戸際に立っているハウス農家を抜本的に支援する施策を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
139 【農政部長（田部井誠）】 今後のハウス栽培農家への支援についてでございますが、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進める必要があることから、令和５年度においても引き続きヒートポンプなどの省エネ機器や保温性を高める内張り被覆材の補助を実施する予定でございます。また、園芸施設の機能維持のための被覆材等張り替え費用の支援も継続して実施してまいります。こうした支援によってハウス栽培農家の経営の安定を図るとともに、農業都市である本市の継続的な農業振興を図ってまいります。
140 【１６番（近藤好枝議員）】 市長にお聞きいたします。農政部長に答えていただきましたが、今年度は臨時交付金での支援が実施されましたが、新年度は国も県も予算化がなかなか具体化されておりません。本市の農業が今崖っ縁に立たされています。過去においては、牛海綿状脳症、ＢＳＥのときに大きな打撃を受けたこともありました。また、大雪被害のときにハウス農家が大打撃を受けました。その影響もいまだ払拭されていません。豚熱や鳥インフルエンザも困難な課題です。さらに、今農業は歴史的な岐路に立たされていると言えます。そもそも食料は足りなければ外国から輸入すればよいという時代は終わりました。食料の安全保障が問われ、諸外国ではいかに食料を増産するか、そのための価格補償や所得補償を行っています。一方、日本の食料自給率は37％という点でも待ったなしと言えるのではないでしょうか。食料を増産すべきときに、農業を国の基幹産業に位置づける方針があまりにも政府として弱過ぎます。こうした中で、本市の農業が産業として継続していけるのかという深刻な問題であります。新年度の予算に当たって、本市はこうした重大な認識を持ち、飼料、肥料、燃油などの価格高騰前との差額を国、県に強力に要請するとともに、本市独自でも所得補償、価格補償に匹敵するような抜本的な財政支援を直ちに具体化すべきと考えますが、答弁を求めます。
141 【市長（山本龍）】 議員さんのおっしゃることは、もっともだと思っております。それに対応するために、農政部長を中心に様々な政策に取り組み、また国からの交付金事業も活用しながら、前橋市の農業生産の基盤を支えるような取組を今まで続けてきたわけでございますが、それらも吹っ飛ぶような今回のウクライナへのロシアからの侵略による燃油高騰、大きな経営負担を農家の方々がお持ちになっているだろうと考えております。新たなステージで支援ができますように、新たなエネルギーをつくったり、新たな粗飼料を畜産農家にご提供できるよう、知恵を絞りながら組み立ててまいりたいと思います。
142 【１６番（近藤好枝議員）】 道の駅まえばし赤城の開設が直前となっていますが、本市の農業が衰退したのでは130億円も投資する意味がなくなるのではないでしょうか。何のために整備したのかが問われています。むしろ農業に直接支援したほうがよかったのではないか、こういう声も聞かれています。本市の農業を継続できるかどうか、こうした瀬戸際の中、農家の皆さんの声をつぶさに聞いて、本市ができることに対して直ちに行動することです。前橋の酪農、畜産、ハウス農家、家族経営している全ての農家が営農を続けられるように、農産物の生産販売を持続的に拡大させ、農業者の所得向上を図れるようにしっかりと支えていただくよう強く求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、住宅改修支援事業についてお伺いします。新年度予算で住宅改修支援事業が新規事業として予算化されました。私たち日本共産党前橋市議団は、長い間、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。この事業は、同趣旨の事業であり、評価するところです。今コロナ禍や景気の低迷、資材の高騰で建設業者は苦境にあえいでいます。先日も従業員を３人雇用している事業者の方に伺いましたが、新築の依頼はこの５年間で一件もない。国が子育て支援リフォーム事業を実施しているので、小さい仕事が何件か受注できていて助かっている。前橋市も他自治体で行っている住宅リフォーム事業を始めてほしいと要望されたばかりです。本市は、この間、空き家対策事業として、60歳以上の方が居住していて、築25年以上の戸建住宅を対象に外装改修事業を実施してきました。外装に限定したとはいえ、2021年度は1,384万円、146件を補助し、経済波及効果は約１億4,600万円、10倍以上あったと答弁されています。今回の事業は、さらに事業内容や予算も拡大しており、地域経済への波及効果としても、建設業者の仕事起こしとしても、市民のリフォームを実施したいという要望にも応えられる事業と考えますが、今回の事業の目的をお伺いいたします。
143 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 住宅改修支援事業の目的についてでございますが、今年度まで実施しておりました外装改修事業を見直し、令和５年度から内部を含めた住宅のリフォーム全般にも拡大することにより、居住者の定住促進と中小企業者の育成や地域経済の活性化を目的としております。
144 【１６番（近藤好枝議員）】 先ほどの議員への答弁にもありましたけれども、本事業は個人住宅に居住の方で、申請者に所得制限がなく、対象工事は外装、内装を問わず汎用性のあるもので、工事総額の３分の１、上限８万円の補助ということです。そこで、お聞きいたしますが、住宅リフォーム工事を実施する場合の費用としては、浴室やキッチンの改修には少なくとも50万円くらいはかかるのではないでしょうか。まして外装塗装などは100万円以上かかる可能性があります。築20年以上であれば老朽化もしており、リフォーム料金も高くなります。こうしたことも勘案して、高崎市のように総工事費の例えば３分の１、上限金額を20万円に引き上げて、予算総額も１億円に見直す検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、他のリフォーム制度、介護のリフォーム事業など、同じ改修箇所でなければ併用することができるようにすべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
145 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 初めに、補助金の上限額についてでございますが、所得制限を設けないなど、限られた財源の中でより多くの市民にご利用いただけるような支援制度としております。また、補助金の予算総額につきましては、申込み状況を踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、他の補助金との重複についてでございますが、国や本市で行っている住宅改修の補助金をもらっている対象箇所以外であれば、補助対象になります。
146 【１６番（近藤好枝議員）】 ぜひ事業の拡大、対象などを検討していただきたいと思います。また、他の事業の併用も箇所が重ならなければ実施できるということですので、これは大変市民の皆さんに喜ばれ、また応募も多数になるのではないかと思います。今回の新規事業である住宅改修事業は、市民に大いに歓迎され、住環境の改善につながり、地域経済の活性化策として建築関連事業者に歓迎されると考えます。こうした事業をぜひ今後も大いに実施されると同時に、商店リフォーム助成制度なども今後はこうした事業を効果的に実施するためにもさらに進めていただきたいと思います。そして、今後の動向を注視して予算総額を抜本的に拡大していただくように強く求めて、私の質問を終わります。
（３２番 石塚武議員 登壇）
147 【３２番（石塚武議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
質問の第１は、群馬総社駅
西口開設整備事業についてであります。群馬総社駅
西口開設については、これまでも本会議の総括質問等で取り上げてきましたが、長い間多くの方々のご尽力によって進められてまいりました。西口が開設され、東西自由通路が新設されると利用者の利便性が向上し、総社地区はもとより、清里地区、吉岡町、榛東村などの方々からの利用者増加が期待されます。また、そのほかにも駅周辺の活性化等、総社地区の今後のまちづくりにも寄与するものと考えます。まずは、これまでの経緯についてお伺いいたします。群馬総社駅では、朝、夕を中心とした駅前広場や周辺道路の慢性的な混雑を解消することを目的に駅整備の検討を進めており、本年１月には地元説明会も開催されました。そこで、まずは群馬総社駅整備に関わるこれまでの経緯についてお伺いいたします。
148 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 群馬総社駅
西口開設整備事業のこれまでの経緯についてでございますが、平成22年度及び平成23年度に
西口開設に関する地元要望をいただき、これを受けまして地元勉強会や地権者説明会の開催、さらには駅舎及び自由通路の基礎調査を行いました。その後、具体的な整備案の検討、現地測量及び土木調査、西口駅前広場及び群馬総社駅西口線の平面測量などを行ってまいりました。これらを踏まえ、令和２年２月に地元説明会を開催するとともに、令和３年度にはまちづくり調査業務を実施し、地域の皆様と総社地区の魅力や将来像などについて意見交換を行いました。あわせまして、ＪＲ東日本高崎支社と駅整備に向けた協議も定期的に行いながら、本年１月には再度地元説明会を開催させていただき、事業の進捗状況についてご報告させていただいております。
149 【３２番（石塚武議員）】 これまでの経緯については分かりました。
次に、群馬総社駅
西口開設に向けて現在の取組内容についてお伺いいたします。
150 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 群馬総社駅
西口開設に向けての現在の取組についてでございますが、駅舎改築及び東西自由通路整備については、本年７月頃にＪＲ東日本と基本協定を締結するための協議を進めております。また、基本協定の締結後は、ＪＲ東日本高崎支社と駅舎及び自由通路の基本設計に着手する予定となっております。この中で地元説明会等でいただきました駅舎や自由通路に関するご意見やご要望についても検討してまいりたいと考えております。
151 【３２番（石塚武議員）】 現在の取組については理解いたしました。１月に開催された地元説明会には私も出席しましたが、駅周辺整備に対する多くの期待の表れなのか、長時間にわたる活発な質疑応答がありました。皆さんのご意見を伺いながら事業を進めたいとの回答のとおり、駅を単なる鉄道乗降施設ではなく、地域の拠点とするためには今後も活発な意見交換の場が必要と考えます。そこで、どのように意見を集め、事業を進めていくのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
152 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 今後のスケジュールについてですが、駅舎及び自由通路の基本設計と並行し、駅前広場についても基本設計業務を行います。この業務の中で、群馬総社駅が地域の拠点として親しんでいただける場所となるように、ワークショップなどを開催し、利用者や地域にお住まいの方々の意見を伺い、設計に反映させていきたいと考えております。
153 【３２番（石塚武議員）】 先ほどもお話がありました地元説明会ですが、ＪＲとの協議の関係で前回の説明会から間が空いてしまいました。そのためか、参加された住民の中には、当初の基本的な事項についての確認などの質疑もありました。今後ＪＲとの基本協定が締結されて、改めて事業が進んでいくものと思います。答弁にもありましたが、この群馬総社駅が地域の拠点として親しんでいただける場所となるように、地域住民等の意見を伺い、設計に反映させていきたいとのことでありました。そして、例えば他都市の取組でのよい事例や専門家の意見等も取り入れながら進めていただき、また住民の意見、要望や地権者の方々に対しては、これまでと同様、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
質問の第２は、歴史まちづくり推進事業についてであります。歴史的価値の高い建造物や歴史や伝統を反映した人々の生活は、維持管理に多くの費用と手間がかかることや、高齢化や人口減少により担い手が不足していることなどにより失われつつあり、こうした良好な市街地の環境、歴史的風致を維持、向上させ、後世に継承するために、平成20年11月に歴史まちづくり法が施行されました。前橋市の歴史まちづくり計画では、これまで官民が手を取り合い、県都、生糸のまち、水と緑と詩のまちとして発展してきた本市の誇りある歴史を顕彰し、それらを維持、向上させるために策定されました。そして、本市の歴史まちづくり計画については、昨年12月に文部科学省、農林水産省、国土交通省の３省から認定を受け、いよいよ本格的な歴史まちづくりがスタートすることとなります。そこで、今後どのようなまちづくりが進むのか、多くの市民が期待を寄せていることと思いますが、まずは前橋市の歴史まちづくり計画がどのような手順で認定に至ったのか、これまでの経緯についてお伺いいたします。
154 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 歴史まちづくり計画の認定の経緯につきましては、令和２年４月から庁内の関係各課で構成する歴史まちづくり推進委員会にて計画案づくりに着手いたしました。その中で、歴史まちづくり法の規定に基づく外部協議会である歴史的風致維持向上協議会から、様々なご意見、ご指摘をいただきながら策定を進めてまいりました。策定に当たっては、市議会議員の皆様への経過報告や関係する自治会の役員会に出向いての説明、計画案に対するパブリックコメントの募集、市民向けの報告会などを経て、昨年12月に認定を受けることができました。本市の歴史まちづくり計画は、他都市の計画書のコピーなどではなく、前橋らしさを表現できたのではないかと考えております。
155 【３２番（石塚武議員）】 次に、総社地区の歴史的風致についてお聞きします。このたび策定された歴史まちづくり計画では、街なか、元総社・総社、赤城山と南麓集落というくくりで、市内の３つの地域が歴史的風致の区域に設定されています。前橋市で歴史といえば、総社地区が最も象徴的であると考えます。多くの史跡や文化財など歴史資産が集積している地域であります。そこで、本市の歴史まちづくり計画において、総社地区がどのような位置づけになっているのかお伺いいたします。
156 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 総社地区を含む元総社・総社エリアにつきましては、古墳時代からの様々な歴史的資源が今も多く集積するという特徴を捉え、1500年都市 元総社・総社にみる歴史的風致として整理しております。その中でも総社神社の周辺と旧総社城下の周辺、総社町山王の養蚕集落については、法に規定される歴史的風致の要件を満たしておりますので、それぞれ個別の歴史的風致を設定しております。なお、旧総社城下周辺から総社町山王にかけては、歴史まちづくりを重点的に進めていく重点区域、総社及び総社山王地区に指定しまして、具体的な取組を進めてまいります。
157 【３２番（石塚武議員）】 次に、今後の取組についてお伺いいたします。元総社・総社エリアの歴史的風致を表す1,500年都市という表現は、非常に象徴的で、この地域の特徴をよく捉えており、今後の歴史まちづくりに大いに期待が持てるものと感じます。そこで、その中でも総社及び総社山王地区が重点区域ということでありますが、将来的にどのような町並みとなっていくのか、その展望についてお伺いいたします。
158 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 重点区域、総社及び総社山王地区の展望につきましては、古墳時代から近代までの歴史的資源が集積する特徴を捉え、歴史の宝庫にふさわしいまちづくりを進めてまいります。具体的な事業といたしましては、道路の美装化、高質化や法に規定される歴史的風致形成建造物の指定、養蚕農家群の面的な保全などを位置づけております。例えば歴史的風致形成建造物のように対象が明らかなものについては、速やかに事業化してまいりますが、具体的な実施箇所や整備手法などを定めていないものについては、今後地域の皆様と協議しながら詳細を詰めてまいりたいと考えております。
159 【３２番（石塚武議員）】 今年の１月に公明党市議団では、滋賀県彦根市の歴史的風致維持向上計画について会派視察を行いました。国から第２期の認定がされる中で、国宝彦根城を核として、周辺の旧城下町やそこに息づく大名文化や城下町の伝統行事、伝統工芸の活動など、先進的な取組でありました。そして、広報まえばし２月号には、歴史まちづくり計画の重点区域の一つとして総社地区の計画が紹介されていました。国指定史跡宝塔山古墳の周辺道路を美装化したイメージや総社地区の象徴的なイベント、総社秋元公歴史まつり、昨年はコロナ禍にもかかわらず武者行列も行われ、多くの来場者がありましたが、そのさらなる充実にも取り組んでいくとの掲載がありました。今後のより一層の取組に期待させていただきます。
質問の第３は、基金の運用について。まずは、これまでの取組であります。令和５年度の予算編成に対する要望として、健全な財政運営と行政サービスの向上、ＤＸ推進計画の着実な推進、安全、安心の教育環境の充実など、暮らしやすく魅力あるまちづくりに向けた予算編成を求めてきましたが、本市の財政状況や今後の見通しが厳しい中で、自主財源の確保にはしっかりと取り組む必要があると考えます。公明党市議団では、過去の議会質問を通じ、財源確保の手段の一つとして基金の運用を提案してきました。現在前橋市には、積立て基金として19の基金が設置されており、その運用は会計室において公金管理ポリシーを策定し、取り組んでいるものと理解していますが、これまでの取組状況についてお伺いいたします。
160 【会計管理者（喜楽正一）】 基金の運用については、本市の公金管理の原則及び運用方法を定めた公金管理ポリシーに基づいており、歳計現金の資金不足時には基金から歳計現金へ一時的に資金を繰り替えて運用するとともに、安全性と流動性を十分に確保した上で、積立金としての収益性に配慮した効率的な運用に努めております。収益確保のための運用方法ですが、それぞれの基金に属する現金は公金管理ポリシーに基づき一元的に運用し、その運用益は各基金の残高に応じて案分を行いまして、年度末に配分しております。運用の形態については、大口定期預金や譲渡性預金といった定期性預金のほか、令和元年度からは預金よりも利率の高い債券での運用も行っており、令和３年度の運用実績は預金と債券の合計で約426万円となりました。低金利の状況下にありますが、預金に加えて、債券での運用を開始したことにより、比較的安定した運用益を得ております。
161 【３２番（石塚武議員）】 次に、今後の取組についてお伺いします。
令和５年度当初予算内示資料に掲載された基金残高の状況を見ますと、令和４年度末及び令和５年度末には、基金残高の段階的な減少が見込まれています。また、低金利が続く中、運用で多くの利益を得ることは難しいと思われますが、今後より効率的に運用を行っていくための取組についてお伺いいたします。
162 【会計管理者（喜楽正一）】 収益の確保に向けた基金の効率的な運用ですが、まず預金での運用については、大口定期預金の預け入れ期間をより長く設定し、高い利率での運用ができるよう努めてまいります。なお、先ほども申し上げましたとおり、歳計現金が不足した場合には基金から歳計現金への繰替え運用を行うことを念頭に置きながら進める必要がありますので、各部署の正確な収支予定を把握して歳計現金の増減を勘案し、より効率的な資金運用計画を策定してまいります。また、債券での運用については、その債券を満期まで保有することが原則ではありますが、金融情勢や金利の動向を十分に見極め、保有する債券の途中売却や買換えが有利と判断される場合にはそれらも視野に入れた運用を行います。いずれにしても、基金の運用に当たっては、本市の財政状況と基金残高の状況にも配慮しながら、安全性の確保を最優先とした上で、より効率的な運用に努めてまいります。
163 【３２番（石塚武議員）】 基金の運用について、これまでの取組や今後の取組について理解いたしました。厳しい経済状況の中での運用については、大変難しいものと思いますが、引き続いての取組をお願いいたします。
質問の第４は、まえばし暮らしテック推進事業についてであります。昨年12月議会の総括質問でも取り上げさせていただきましたが、今年度実施しているまえばし暮らしテック推進事業について、その後のサービスの実装の状況をお伺いいたします。まずは、先端的サービスの一つである親子健康手帳アプリについて、既存サービスの目的や概要、当該アプリの現状の機能と利用者の声、さらには今年度事業によってどのような利便性向上が図られたのか、併せてお伺いいたします。
164 【
未来創造部長（青木一宏）】 まえばし暮らしテック推進事業の先端的サービスの一つ、親子健康情報サービス、オヤコプラスについてでございます。既存サービスの概要及び機能でございますが、子育て中の家族に対しまして本市から役立つ関連情報を配信するとともに、写真日記や育児スタンプなど、家族が楽しみながら利用できる機能を搭載しているところでございます。また、マイナンバーカードと連携することで本市が保管するお子様の定期健診や予防接種記録が自動連携される機能を備えておりまして、必要なときにいつでも正確なデータを確認することができる仕組みとして提供し、利便性向上を図っているところでございます。この点についての利用者への聞き取り調査では、市から提供される記録がいつでも見られて便利で安心であるとの声や、自分で入力する手間やミスが省けて便利といった声が寄せられているところでございます。また、令和４年度事業によりまして、オヤコプラスに子育て相談用のチャット機能が追加されました。めぶくＩＤ連携を行ったアプリ利用者を対象にいたしまして、スマホによるチャット機能を用いた子育て相談を実装したところでございます。これによりまして、子育て中の家族がおやこサポーターという専門スタッフに気軽に安心してデジタル上で相談できる体制を構築、実施しておるところでございます。
165 【３２番（石塚武議員）】 次に、対面遠隔デジタル窓口についてお伺いいたします。
先端的サービスである対面遠隔デジタル窓口については、遠隔相談端末により実際の窓口と近い形で相談できるデジタル窓口として、昨年12月議会において、10月から一部サービスを開始した旨のご答弁をいただいていますが、その後の事業の実施状況についてお聞きいたします。
166 【
未来創造部長（青木一宏）】 対面遠隔デジタル窓口、ツナグすぽっと事業の実施状況についてでございます。昨年10月、テレビ型相談端末を前橋プラザ元気21の１階に設置いたしまして、一部サービスを開始いたしましたが、その後今年１月20日にはアクエル前橋１階に２台目の相談端末を設置、稼働いたしたところでございます。この相談端末を介しまして、サービス事業者に所属する管理栄養士や健康運動指導士によりまして、健康や美容に関する相談を継続しているほか、２か所の相談端末、都内のオペレーションセンター及び前橋市役所を連結するために、未来政策課内に簡易端末を配置いたしまして、３月下旬からの国のマイナポイント業務に関する相談対応を開始するなど、スポットとしての機能拡充を行う予定でございます。
167 【３２番（石塚武議員）】 次に、緑化、生態系の可視化による環境意識の醸成について伺います。
緑化、生態系の可視化による環境意識の醸成の取組において、昨年10月末にまえばし緑と生き物調査隊のイベントが実施されましたが、この取組の目的や概要についてお伺いいたします。
168 【
未来創造部長（青木一宏）】 緑化、生態系の可視化による環境意識の醸成の取組についてでございます。まず、この事業の目的としましては、緑の生態系を可視化できるユーグリーンウオークまえばしと生態系の調査を行いますワンダーウオッチというアプリケーションを構築し、これらを活用しながら、樹木の都市環境改善効果や身の回りの生き物を知ることによる様々な学び、気づき、感動等を通じまして、地域の生態系保全、環境問題への意識の醸成をしようとするものでございます。具体的には、アプリを個人が自ら活用することとあわせまして、主に小学生を対象に、前橋市全域をフィールドとした環境教育プログラム等を実施いたしまして、気づきの連続で五感を刺激し、感性を磨くことで創造力、課題発見力、コミュニケーション力等を育みながら、学ぶ機会を提供する事業となっております。
169 【３２番（石塚武議員）】 昨年12月議会の総括質問でも取り上げさせていただきましたまえばし暮らしテック推進事業の各先端的サービスの具体的な取組が動き出していることが分かりました。今後も様々なサービスが推進されるものと思いますが、市民に身近に興味を持っていただきながら、市民の暮らしや利便性が向上し、より豊かなものとなることを期待いたします。
以上で質問を終わります。
（８番 市村均光議員 登壇）
170 【８番（市村均光議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、教育行政について伺います。まず、後援申請について、教育委員会に伺います。後援とは、市民団体等が主催する事業等に対して、教育委員会がその趣旨に賛同し、支援することであると認識しております。そして、後援申請を受けた活動は公益的な活動であり、教育委員会にとっても手が届かない部分に取り組んでいただける意義のある活動ではないかと感じます。そこでまず、教育委員会における令和４年度の後援申請の実績について伺います。以下、質問席にて伺います。
171 【教育次長（藤井一幸）】 後援申請の実績についてでございますが、令和４年度の後援申請の受付件数は、３月３日時点となりますが、教育委員会事務局全体で205件ございました。そのうち本市域外で開催されます事業で不承諾とした申請は２件ございました。この２件につきましては、本市域外で開催される事業であったこと、オンライン開催であることから、多くの前橋市民が参加するかが不明であり、広く市民生活に有益であることが確約できないことから、前橋市教育委員会共催・後援等に関する要綱やその運用基準に基づき、不承諾といたしたものでございます。
172 【８番（市村均光議員）】 教育委員会に後援されることは、市民団体等にとって実施する事業への社会的信用の増加や活動の公共性をアピールできる点において重要であると考えられますが、後援申請によって具体的にどんなことが可能になるのか伺います。
173 【教育次長（藤井一幸）】 後援申請が承認されたことによりできることといたしましては、主催者の広報物に前橋市教育委員会が後援していることが表示できること、また後援が承認されたもので児童生徒に広報物を配布する合理性があると判断できるものは、児童生徒の端末に広報物の電子データを送信できることになります。これにより主催者にとりましても印刷する手間や経費が削減できると考えております。
174 【８番（市村均光議員）】 子供に直接リーチできる広報物の配布は、活動を実施する団体にとって大変ありがたい取組であると感じております。しかし、電子データよりも以前のように紙配布のほうが効果があったと感じる方もいらっしゃるようです。電子データは、子供に届くまで時間かかっていたりとか、あるいは子供が使用するタブレットに送信されるため、あまり見られていないなどの声がありました。保護者の方からも、例えば紙で来ると目には留まりますけれども、電子だとなかなか、のぞきに行かなくてはいけないという課題があるようです。チラシ配布の目的が広報であることを考えれば、情報が届かなければ意味がないのかと思います。紙と比べ電子データは、その役割を十分に果たしていないのではないかと感じましたが、教育委員会の考え方について伺います。
175 【教育次長（藤井一幸）】 電子データの問題といたしまして、子供に届くまでに時間がかかること、あまり見られていない等のご指摘をいただきましたが、教育委員会としましては、紙のほうがよろしいという意見等も一部では聞いておりますが、全体といたしましては決してそのようには考えておりません。これまでは、後援を承認し、合理性があると判断された場合、紙媒体のチラシの配布の依頼でございましたが、１人１台端末の導入によりまして電子データの配布が可能になったことで、スピーディーに着実に見ていただける環境が整い、子供と同じアカウントを保護者のスマホやタブレット等に設定していただければ、保護者にも同時にご覧いただけることになります。さらには、ペーパーレスとなり、紙のチラシを配布する教職員の多忙化解消、負担軽減につながっており、その分教職員が子供たちと向き合う時間も増えてきております。今後、児童生徒にチラシの配布依頼があった際には、事業の目的、内容が明確で、児童生徒や保護者に見やすい広報物の作成につきまして働きかけてまいりたいと考えております。
176 【８番（市村均光議員）】 私も個人的には現在は紙から電子データの過渡期であると考えておりまして、もちろん電子データはタブレットがある以上、推進するべきではないかと思っております。ただ、せっかく多くの市民団体が子供のために実施する市民活動があるとすれば、それを広く周知されるのが望ましいのかとも思っております。現在、例えば電子データの件なのですけれども、学校経由で子供へ電子データの配布を行っていると聞いているのですけれども、先生方も忙しいですし、教育委員会から直接送ることができればもっと早く情報が届くのかと思っております。いろいろ問題があると思うのですけれども、ぜひより効率的、効果的な方法について考えていただければありがたいと思います。
次に、教育委員会の職員配置について伺います。市内に多くの小中学校を抱えるほか、幼稚園や特別支援学校、市立高校も設置されている本市において、現在教育委員会には小中学校の先生が割愛採用されていると思います。そこで、現在の教育委員会において割愛採用されている職員の人数を伺います。
177 【指導担当次長（都所幸直）】 教育委員会における割愛採用されている職員ですが、現在44名の割愛採用されている職員がおります。その全員が小学校または中学校の教諭経験者でございます。
178 【８番（市村均光議員）】 教育委員会に割愛採用されている職員44名全員が小中学校の先生であるとのことですけれども、市立前橋高校がある本市にとって高校の勤務経験がある先生を職員として配置していない状況には少し違和感を感じます。そこで、高校から割愛採用される職員の配置について、教育委員会の考え方を伺います。
179 【指導担当次長（都所幸直）】 高校から割愛採用される職員の配置についてでございますが、現在学校教育課の指導主事はそれぞれ担当校を持ち、市立前橋高校についても担当する指導主事が学校を訪問し、支援しております。また、生徒指導上の相談や学校運営の相談など、青少年支援センターや特別支援教育室などが対応しており、高校をサポートしているところでございます。高校から割愛採用される職員の配置につきましては、県教育委員会との協議が不可欠であることから、配置の必要性について高校からの意見聴取や教育委員会事務局の配置についての研究が必要であると考えております。
180 【８番（市村均光議員）】 学校といっても、小中高で先生方が抱える課題は異なるのかと思います。教育委員会に同じ経験を持った方がいらっしゃれば、学校側と同じ目線に立つことができ、より効果的な支援につながると感じますので、ぜひ県教委と協議していただきたいと思います。
次に、家庭訪問について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、学校ではこの３年間、教育活動を見直し、行事を精選するなど、試行錯誤しながら子供たちの安全と学びを保障してきました。その中でも担任の先生が一定期間に全ての家庭を訪問する機会は、
新型コロナウイルス感染症対策や教員の働き方改革の観点からも、ほとんど行うことができなかったと聞いております。しかし、家庭訪問は子供の育っている環境を知ることができる機会であり、今話題のヤングケアラーやネグレクトなどの早期発見につながることも期待でき、子供にとって必要なものではないかと考えます。そこで、今後の家庭訪問の在り方について、教育委員会の見解を伺います。
181 【指導担当次長（都所幸直）】 今後の家庭訪問の在り方についてでございますが、まず家庭訪問につきましては、実施時期も含め、各学校の実情や必要に応じて校長の判断で実施しております。コロナ禍においては、短時間での家庭訪問や学校での面談など様々な工夫をしながら、保護者との関係づくりや児童生徒理解に努めたと伺っております。議員さんのご指摘のように、家庭訪問の狙いの一つには家庭環境を把握することが挙げられます。そのほかにも、家庭での児童生徒の様子を知ることや担任が通学路や地域を知ることなどにも結びつくものと考えております。一方、教員の働き方改革の観点から、家庭訪問の在り方を見直す動きがあることも承知しております。市教育委員会といたしましては、児童生徒の指導に当たっては家庭環境や家庭での様子を把握することが必要であると考えておりますが、把握の方法につきましては家庭訪問に限らず様々な方法で対応していくことも可能であると考えております。
182 【８番（市村均光議員）】 家庭訪問は、教師や保護者にとってはすごく負担が大きいものであると思います。しかし、子供を守るためには、繰り返しになりますけれども、必要な取組なのではないかと思っております。なぜなら、子供自身は今いる家庭環境が全てで、自分自身が育つ家庭環境が正常かどうか自分自身で気づくことができないと思っております。そんなＳＯＳを出すことができない子供たちの声なき声に気づくためには、家庭訪問は重要な取組ではないかと個人的には思っております。ただ、必ずしも先生が行う必要はないのかと思っておりますので、その視点を含めて今後の在り方を慎重に検討いただくことを要望いたします。
次に、不登校支援について伺います。令和５年度予算では、不登校対策事業としてこれまでとほぼ同様の内容が示されております。しかし、不登校児童生徒の大幅な増加、あるいは要因の多様化が進んでいる現状を踏まえますと、既存事業の継続あるいは拡充だけではなく、民間との連携を含めた新たな事業を検討する必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。
183 【指導担当次長（都所幸直）】 不登校対策における新たな事業の検討についてのご質問でございますが、不登校支援においては個々の状況に応じてきめ細かく対応することが基本であります。そのため、現在のスクールアシスタント、オープンドアサポートの各事業を継続し、一人一人の思いや願いに寄り添った支援を充実させるとともに、４つの教育支援教室の個性化を図り、体験活動や創作活動など、特色ある教室運営を進めていきたいと考えております。また、不登校の未然防止に向けた取組として、不登校を担当する教職員への研修会の充実と研修資料の改訂を進め、心理的安全性の高い学級づくりと多角的、多面的な児童生徒理解を可能にする教育相談体制を推進してまいります。加えて、学校外の施設を利用する児童生徒に対する経済的な補助制度の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。これらの施策を通して、個に応じたきめ細かな支援の充実を図ってまいります。
184 【８番（市村均光議員）】 群馬県においても、令和５年度から新たな不登校支援対策としてフリースクール等を支援する取組が開始されるようでございます。ぜひ今検討いただいているもの、令和５年度中に結果をまとめていただきまして、令和６年度事業に反映いただくことを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、こども基本法について伺います。子供それぞれの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう社会全体で子供施策に取り組むことのできる社会を目指し、令和４年６月に成立しましたこども基本法におきましては、第11条で国や地方公共団体が子供施策の策定等を行う際は、子供の意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられましたが、今後どのように子供の意見を吸い上げ、課題解決に向けた施策に反映させていくのかを伺います。
185 【福祉部長（小坂和成）】 これまでも市の施策の策定等に当たっては、市議会をはじめ、関係機関や市民等から寄せられる意見、要望などを踏まえた上で原案を作成し、関係する審議会での意見聴取、さらにはパブリックコメントを実施し、広く市民に対して意見を募集し、その意見の反映を行うように努めてまいりました。こども基本法に規定された子供等の意見聴取とその反映につきましては、新たな取組となることから、現在国において国内の先行事例や諸外国の取組の情報収集、有識者からのヒアリングを行い、その手法に関する検討を行っている状況でございます。今後その検討結果を踏まえ、実施の手引となるものを地方自治体に示すと伺っておりますので、それらを参考にしながら、本市においても具体的な実施方法や手続等について検討してまいりたいと考えております。
186 【８番（市村均光議員）】 先ほど質問した不登校支援にも当てはまるのですけれども、ぜひ当事者の声を聞く機会を市として積極的につくっていただきたいと思います。本当につらい思いしている子供、市内にもたくさんおります。そして、そんな課題を持つ子供を支える市民活動が広がっております。つまり広がっているということはそれだけ課題を抱えている子供たちが増えているということだと思います。市長説明におきましても、子供施策の充実を図っていくとの言葉がございました。こども未来部も新設されるとのことです。ぜひ教育と福祉部門が連携して、子供の意見を丁寧に吸い上げていただきまして、誰一人取り残さないために子供施策の充実を図っていただくことを要望いたします。よろしくお願いします。
次に、前橋総合運動公園整備事業について伺います。今年度は、第２球場周辺の電気設備工事、給水設備工事、雨水排水工事を実施し、第２球場のバックネット裏の観客席を含めた審判控室棟の設計業務を行い、工事発注すると伺っておりましたが、今年度の進捗状況について教えてください。
187 【建設部長（吉澤輝男）】 前橋総合運動公園整備事業の進捗でございますが、現在第２球場周辺の電気設備工事、給水設備工事、園路広場工事などを実施しております。電気設備工事につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により資材の納期に不測の日数を要したため、令和５年度に繰り越し、引き続き工事を行うこととなっております。また、観客席を兼ねた審判控室棟につきましては、設計業務が完了し、工事発注の準備を進めており、今年度末の工事着手の予定となっております。
188 【８番（市村均光議員）】 第２球場においては、大規模な大会誘致のため、早期の完成が期待されております。また、本公園は災害時に防災拠点として位置づけられており、第２球場周辺は救済活動の前線基地、復旧のための資機材や生活物資の中継基地になると伺っております。そこで、令和５年度の整備計画について伺います。
189 【建設部長（吉澤輝男）】 令和５年度の整備計画でございますが、第２球場の芝張りを含めたグラウンド整備、周辺園路の整備などを予定しております。議員さんのおっしゃるとおり、本公園は地域防災拠点として位置づけられており、国の防災・安全交付金を活用して事業を進めております。補助金の交付状況にもよりますが、引き続き国の交付金を活用し、早期に供用開始できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
190 【８番（市村均光議員）】 よろしく願います。
次に、ふるさと納税について伺います。昨今のコロナ禍による巣籠もり需要の影響で、ふるさと納税の寄附金が全国的に増加傾向にあると聞いております。ふるさと納税制度は、前橋市の施策としても有効な制度である一方で、市民が他市にふるさと納税した場合には住民税を控除する、前橋市の税収は減ることにつながると思いますが、前橋市の寄附額と収支の状況について教えてください。
191 【
未来創造部長（青木一宏）】 ふるさと納税の実績についてでございます。令和３年度の寄附は１万900件で、２億2,796万円を受け入れさせていただきました。令和４年度の寄附につきましては、令和５年２月末時点で１万2,369件、２億5,978万円を受け入れ、昨年度と比べ増加している状況でございます。また、市民が他市にふるさと納税したことによる税金の減収額については、令和３年度実績における個人市民税の減収額が８億638万円でありまして、寄附金額との差は５億7,838万円のマイナスでございます。減収額のうち75％は、交付税により国から補填されることとなりますが、返礼品等購入経費等を差し引いた最終的な収支といたしましても7,776万円のマイナスという状況でございます。
192 【８番（市村均光議員）】 市民が他市に寄附したことにより収支がマイナスになっていることは理解しました。現在、全国的には自治体がふるさと納税制度を活用して、社会課題の解決に取り組むＮＰＯ法人を支援する事例が多くございます。例えば福岡県八女市では、多様化する、複雑化する課題解決や施策実現の推進に向け、ＮＰＯ法人を市内から公募しまして、ふるさと納税を活用して八女市内のＮＰＯ法人が行う非営利活動を支援しているようです。こうした取組を推進していくことは、寄附促進に向けた新しい切り口になるのではないかと個人的に思っております。前橋市においても、保健所が収容した犬や猫を受け入れ、新しい飼い主に譲渡する動物愛護団体をクラウドファンティング型ふるさと納税制度を活用して支援する取組を実施しておりますが、こうした社会活動支援に係る寄附実績を教えてください。
193 【
未来創造部長（青木一宏）】 社会活動支援に係る寄附実績についてでございます。今年度は、動物愛護団体支援を目的といたしました
クラウドファンディング型ふるさと納税を２回行いました。合計で4,797万円の寄附をいただいておるところでございます。また、プロスポーツなどの団体支援にもふるさと納税を活用しておりまして、今年度は令和５年２月末時点でございますが、2,520万円の寄附が集まっているところでございます。新聞記事などのメディアでは、ふるさと納税の寄附者の関心が特産品などのモノ中心の返礼品から、社会活動支援などのコトへの共感に広がりつつあるといった報道もございます。動物愛護や地域貢献といった共感できる活動を前面に出した寄附促進のＰＲによりまして、社会活動支援につながるよう取り組みたいと考えております。
194 【８番（市村均光議員）】 ＮＰＯ等は、公益的な活動をしているものの、財政的に厳しい組織が多くございます。ＮＰＯの方々が善意で活動していただけることは大変ありがたいことではございますが、なかなか持続的な活動にはつながりづらい状況です。そこで、要望になりますけれども、前橋市も福岡県八女市のようにふるさと納税を活用し、ＮＰＯを財源面からサポートする取組をお願いしたいと考えております。前橋市は、ＳＤＧｓも推進しておりますし、何よりＭサポがございます。前橋市がＮＰＯをサポートすることは、市民サービスの向上はもちろんのこと、その活動の担い手を育てることにもつながります。今の時代に合っている取組ではないかと思いますので、まずは政策推進課と生活課で協議していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。次に、未来先行投資枠事業について伺います。令和５年度当初予算案において、新たに未来先行投資枠事業として次世代への投資という視点による事業が優先的に予算計上されたと聞いておりますが、未来先行投資枠事業の導入の経緯と目的、その効果について伺います。
195 【財務部長（中畝剛）】 新年度に新たに導入を予定しております未来先行投資枠事業についてでございます。令和５年度当初予算を編成するに当たり、財源不足を解消していく上で事業の見直しや優先度を判断するなど経費の縮減を図ってきたところですが、また一方で、厳しい社会情勢を鑑み、単に事業費を削減するだけではなく、未来につながる事業への思い切った先行投資も必要であるとの考えに立ち、住民福祉の向上はもとより、行財政改革や働き方改革につながることなどを目的としまして、関係課を横断したプロジェクトチームによる検討を進めてまいりました。その検討を踏まえまして、デジタルを手段とし、結果的に人的負担や財政負担を減らし、新たな事業に取り組む時間と人員等を生み出す効果が見込まれる事業を未来先行投資枠と位置づけ、予算計上したものでございます。
196 【８番（市村均光議員）】 今回、関係課を横断したプロジェクトチームにより対象となる事業について検討し、その結果、予算計上することに至った事業は４事業と聞いております。そこで、予算計上されている４事業の概要について教えてください。
197 【財務部長（中畝剛）】 今回予算計上しました４事業の概要についてでございます。まず１つ目は、福祉部において実施する高齢者フレイル予防モデル事業でございまして、高齢者のフレイル対策として、歩行姿勢測定システムを使用したデータに基づく効果的なフレイル予防のモデル事業を創出するものでございます。また、２つ目は、未来創造部や教育委員会などが協力して実施する貸し館予約システムの導入でございますが、市有施設の利用に際して、いつでも、どこからでも予約可能で、キャッシュレス、キーレスを段階的に実施する新たな利用予約システムを導入するものでございます。３つ目は、財務部において実施するウェブ口座振替の導入でございます。ウェブ上でいつでも、どこからでも、市税や保険料等々の口座振替の申込みができる仕組みを実装していくものでございます。最後に、４つ目でございますが、建設部において実施する橋梁メンテナンス・マネジメントＤＸ推進事業ですが、ドローンの遠隔操作やＡＩを用いた画像診断により、見えないところや手の届かないところまで職員による、より効率的な点検が可能となるものでございます。
198 【８番（市村均光議員）】 最後に、民生委員、児童委員について伺います。民生委員、児童委員は、地域と福祉の橋渡し役として、地域住民からの相談対応、高齢者、障害者世帯等の訪問や見守り、子供たちの安全を守るための活動、行政からの要請に基づく調査協力など、求められる役割は多岐にわたると考えられますが、本市が民生委員、児童委員に期待している役割について伺います。
199 【福祉部長（小坂和成）】 民生委員、児童委員に期待している役割ですが、民生委員、児童委員は議員さんの言ったとおり、様々な住民の立場に立って相談に応じる必要があります。また、適正な支援やサービス等を受けられるように、行政や関係機関とのつなぎ役として活躍していただけることを期待しております。
200 【８番（市村均光議員）】 ２月26日の上毛新聞の１面に、民生委員、児童委員の成り手不足が記事になっており、本市は23人の欠員があると書かれておりました。現在、徐々に欠員が埋まってきていると聞いておりますが、いまだ定員割れとなっている地区があるようです。つなぎ役と期待されている民生委員、児童委員が定員割れとなっている状況下において、本市にとってどのような影響や課題があるのか伺います。また、定員割れを解消するためにどのような対策をしているのか併せて伺います。
201 【福祉部長（小坂和成）】 民生委員、児童委員の定員割れのまず影響についてですが、定員割れの地域では地域で困っている人が必要なサービスを受けづらくなったり、定員割れの地域をカバーするために、自治会やほかの民生委員、児童委員に負担がかかるなどの影響が出ていると伺っております。また、課題といたしましては、民生委員、児童委員の高齢化等に伴い、若い世代を含む幅広い層からの相談や困り事などに十分対応できていない状況があるとも伺っております。定員割れを解消するための対策についてですが、今回12月の改選において始めさせていただきましたが、関係機関と連携しながら、自治会に直接出向いて候補者の依頼や選出に協力していただく取組を引き続き進めるとともに、ホームページや広報まえばし等で若い世代を含む幅広い世代に対し、民生委員、児童委員の活動や取組が伝わるよう、前橋市地区民生委員児童委員協議会をはじめ、前橋市社会福祉協議会と連携、協力しながら周知してまいりたいと考えております。
202 【８番（市村均光議員）】 民生委員、児童委員は、報酬や時間の問題、あるいはつなぎとしての役割から、地域の高齢者が担うことが多いと思いますが、子供や若い世代の悩みを聞き、寄り添える存在になっているのかは少し疑問を感じております。やはりある程度年齢が近い世代の方が相談しやすいのかと思います。こうした現状だったり、あるいは民生委員、児童委員の成り手不足と併せて、現在国では若者版民生委員、児童委員と呼ばれております子ども・若者サポーター創設の動きがございますが、本市はどのように捉えているのか伺います。
203 【福祉部長（小坂和成）】 民生委員、児童委員に対して、子供たちの悩みを相談できる場所として、子育て支援課内の家庭児童相談室や総合教育プラザ内のプラザ相談室などがあることを周知しているところですが、それらの相談室についても子供たち自身からの相談は少ない状況であり、民生委員、児童委員は子供たちの悩みに十分対応できていないと感じております。孤独感を持つ若い世代が同じ世代同士で悩みを打ち明けるという子ども・若者サポーターとしての意義の部分ですが、この場所については民間の支援団体による相談場所が開設されているところではございますが、本市といたしましても子ども・若者サポーターの必要性を感じておりますので、子供たちが健やかに育成されるよう、これまで取り組んできた主任児童委員やサポーター会議などの取組を続けながら、国の動向を注視し、若い世代の悩みや相談等に対応できる体制について、関係部課を交えながら関係機関や関係団体等と検討してまいりたいと考えております。
204 【８番（市村均光議員）】 子供の命や健康を守っていくためには、子供が相談しやすい環境をつくってあげることが何より大切だと思いますので、ぜひご検討ください。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（３５番 金井清一議員 登壇）
205 【３５番（金井清一議員）】 通告に従い、質問します。
まず初めに、財政運営について伺います。令和５年度一般会計当初予算案では、予算規模が対前年度約62億7,000万円の減、率にして4.1％の減となったものの、コロナ禍の影響の大きかった令和３年度、令和４年度を除くと過去２番目の規模とのことでありますが、高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増加など、厳しい財政状況が続くものと考えます。そこで、重要な財源の一つである地方交付税の当初予算案について、今回は前年度を15億円上回る142億円と見込んでいますが、その中で、普通交付税の見込みの考え方と今後の見通しについて伺います。
206 【財務部長（中畝剛）】 普通交付税の見込み、その基本的な考え方でございますが、国が示す令和５年度の地方財政計画やこれまでの交付実績などを基に、市税収入の増加が見込まれるものの、臨時財政対策債の減少による影響などを踏まえて見込んだものであります。また、今後の見通しにつきましては、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進んでいることから、国におきましては原資となる国税の増収を見込んでおりますが、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、国際紛争の影響による社会情勢をも鑑み、今後国税収入の確保が難しくなった場合には普通交付税から臨時財政対策債への振替が大きくなる可能性もあるものと考えております。
207 【３５番（金井清一議員）】 次に、同じく重要な財源の一つである市債について、今回その発行額は過去最少の約73億円であり、前年度から約57億4,000万円の大幅な減額となりました。市債は、今後も本市のまちづくりのための一つの財源であると認識していますが、一方で、後年度の公債費の増加につながることから、将来の負担として考慮すべきものと思います。そこで、起債発行についての考え方と今後の見通しについて伺います。
208 【財務部長（中畝剛）】 市債発行についての基本的な考え方ですが、建設的な市債、いわゆる通常債につきましても、元金償還を上回らない新規発行という考え方に基づき、着実に通常債の残高減少に努めることが健全な財政運営につながるものと考えております。また、後年度交付税措置のある有利な市債を可能な限り活用することで一般財源の負担を抑制するという観点も重視しているところでございます。
次に、今後の見通しでございます。令和５年度当初予算案において、その発行額は過去最少となりましたが、今後中心市街地再開発事業や市庁舎ＥＳＣＯ事業など、市債を財源の一部と見込む大型事業が控えております。現時点で向こう５年間の通常債の元金償還額は90億円前後で推移する見通しであることを踏まえ、新規発行額はこれより抑えることを目標として、対象事業の厳選や事業費の平準化に努めてまいりたいと考えております。
209 【３５番（金井清一議員）】 次に、重要な財源である地方交付税と市債発行の見通しなどについてお聞きしましたが、依然として財源の確保や将来負担などに課題が残ることが分かり、厳しい財政状況が続くと思います。そうした状況の中、経常収支比率については、令和３年度決算において改善しましたが、依然高い数値が続いており、このことからも改めて財政状況が心配となります。これまでの経常収支比率の状況を踏まえた今後の財政運営の方向性について、考え方を伺います。
210 【財務部長（中畝剛）】 財政運営の方向性についてでございます。まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和３年度決算において89.3％と、前年度から7.8ポイント改善したものの、これは地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増加の影響が強いものと捉えており、再度悪化に転じることも懸念しております。今後、財政運営の自由度や弾力性を高めるために、引き続き経常収支比率の改善に留意しながら、デジタルの力を活用した事務の効率化や省力化を進めるとともに、公債費負担の増加は経常収支比率悪化の大きな要因となり得るため、引き続きプライマリーバランスにも留意した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
211 【３５番（金井清一議員）】 次に、公共施設等総合管理計画について伺います。
全国的に厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化や高度経済成長期に建設された施設等が一斉に更新時期を迎えるなど、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。総務省が平成26年度に公共施設等総合管理計画の策定についての指針を示し、本市では平成27年度に前橋市公共施設等総合管理計画を策定しました。これまで計画に基づき、施設の長寿命化や利活用、未利用施設の売却など、様々な施策を展開してきましたが、一定程度の財政負担の軽減に寄与してきたものと思います。この公共施設等総合管理計画が昨年12月、およそ７年経過して改定されましたが、その改定の経緯について伺います。
212 【財務部長（中畝剛）】 本市の公共施設等総合計画の改定の経緯でございます。長期的な視点に立った取組が必要なことから、本市では計画期間を40年間としましたが、令和４年に出された総務省の指針により、令和５年度末までに見直しを完了させることとの留意事項が示されました。この指針に基づき、道路橋梁や上下水道のインフラ資産を含めた公共施設等の現状を把握し、財政負担の平準化、軽減化を図っていくとともに、あわせまして適正な行政サービスの提供と公共施設等の適正配置を実現することを目指すため、本計画の改定を行いました。
213 【３５番（金井清一議員）】 今回の計画改定に当たっては、時点修正のほか、これまでの計画とどのような点が異なるのか、主な改定点について伺います。
214 【財務部長（中畝剛）】 主な改定点についてですが、まず基本的事項といたしまして、施設の保有量や有形固定資産減価償却率の推移、施設の経過年数の状況を追加いたしました。また、本市がこれまでに積極的に取り組んできた施策や資産利活用推進の基本的な方針として、施設の点検や保全工事の着実な実施、統合、廃止の考え方、そしてユニバーサルデザインや脱炭素化の推進などを追加いたしました。
215 【３５番（金井清一議員）】 本市の公共建築物の施設数は436施設あり、学校教育系施設と公営住宅が多く、延べ床面積全体の６割以上を占めています。また、築20年から49年経過している施設が多く、築30年以上経過している施設は全体の６割を占めています。地方公共団体資産の老朽化を示す指標、有形固定資産減価償却率は68.1％であり、中核市平均の61.8％より高くなっている状況です。本市では、人口の伸びに合わせて昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多くの公共施設を整備された結果だと思います。今回の計画改定に伴い、どのような利点があるのか伺います。
216 【財務部長（中畝剛）】 改定による利点といたしましては、特に財政措置において、公共施設等適正管理推進事業債を活用していく上で当該計画の見直しが必要なこととされておりますので、改定後の公共施設等の整備事業においては、交付税措置のある有利な事業債の活用が見込めるという大きな財政的利点があるものと理解しております。
217 【３５番（金井清一議員）】 今後の考察では、人口減少社会の到来は市民の暮らしや公共に対する考え方を大きく変化させるもので、公共施設等の在り方自体が一つの分岐点に差しかかろうとしていますとあります。コロナ禍を経験したことにより、構造的な問題点が浮き彫りになり、これからは過去に戻るべき面もあれば、この経験をきっかけとしてよりよい方向に転換すべき面もあると考えます。公共施設等総合管理計画は、市民の暮らし、地域の在り方に直結していますので、自治体の姿勢が問われるものと思います。計画の対象期間は、令和36年度までですが、公共施設等適正管理推進事業債を有効利用していただき、おおむね５年間程度の見直しに向けて、審議、調査、改善提案をお願いします。
次に、ワクチン接種について伺います。初めに、子宮頸がんワクチンについてです。子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、昨年４月から積極的勧奨が再開され、キャッチアップ接種も実施しており、受診者が増えているとお聞きしています。現在実施されている２価と４価のワクチンに加え、今年の４月からは９価のワクチンも定期予防接種に認められるとのことで、前回定例会においては周知手法などを検討していくとお聞きしたところですが、４月から始まる９価ワクチンの定期接種化に伴い、接種対象者への周知については具体的にどのように実施するのか伺います。
218 【健康部長（膽熊桂二）】 ９価ワクチンの定期接種化に伴う周知についてでございますが、標準的な接種期間に該当する中学１年生に加え、中学２年生から高校１年生相当である16歳までの４学年の未接種者に対し、３月下旬から４月にかけて接種の案内と予診票を個別に郵送する予定であります。また、キャッチアップ接種の対象者につきましても、９価ワクチンの定期接種化について、はがきで個別に周知を行う予定であります。なお、全体的な周知につきましては、市広報やホームページなど様々な広報媒体により、ＨＰＶワクチンに関する正確な情報を引き続き発信してまいりたいと考えております。
219 【３５番（金井清一議員）】 ９価のＨＰＶワクチンについては、現在３回接種とされている回数を２回でも可能とすることが厚生労働省の専門家による部会では了承されているようです。こうした状況を踏まえ、９価ＨＰＶワクチンの接種回数は４月以降どのようになるのか伺います。
220 【健康部長（膽熊桂二）】 ９価ワクチンの接種回数についてでございますが、現時点では３回の接種が既定の接種回数とされておりますが、先日３月７日に開催されました第45回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、９価ワクチンの定期接種化に合わせて、令和５年４月から２回接種の導入についても了承されたところであります。今後、国から正式な通知などを受けまして、円滑に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
221 【３５番（金井清一議員）】 本市のＨＰＶワクチン接種件数ですが、昨年度延べ1,074件であったのが、今年度は定期接種とキャッチアップ接種を合わせて昨年度の約３倍となる延べ3,000件程度の見込みとお聞きしました。過去本市においては、ＨＰＶワクチンの接種後の副反応や健康被害などで大変な思いをしていらっしゃる方もいると認識していますが、昨年からの積極的勧奨以降、接種後の副反応症状などでの相談対応の状況について伺います。
222 【健康部長（膽熊桂二）】 ＨＰＶワクチン接種後の副反応症状による相談状況についてでございますが、昨年４月から定期接種として積極的勧奨が再開され、これまで1,000人を超える方が接種を受けられておりますが、副反応症状による保健所への相談は特にございませんでした。なお、本市では予防接種後において副反応への不安や症状が生じた際には、状況を細かく聞き取り、対応していく体制を常に整えておりますので、引き続き丁寧な対応に取り組んでまいります。また、国や県などの関係機関はもちろん、医師会とさらなる連携を深め、相談体制の強化も図ってまいりたいと考えております。
223 【３５番（金井清一議員）】 積極的勧奨再開後、1,000人を超える方が接種を受けられていますが、今のところ副反応症状による相談はないということで安心しました。引き続き接種希望の方には丁寧な説明をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に生じる副反応に関して、接種開始当初から個人差はあるものの、副反応が生じたという話をお聞きします。一部には、新型コロナウイルスワクチン接種後に体調を崩して入院され、仕事を休まなければならないという話もお聞きしますが、こうした副反応に対する問合せや相談に対する対応について伺います。
224 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルスワクチン接種に係る副反応に関する市民の方からの相談につきましては、令和３年４月に新型コロナウイルスワクチン接種が開始されて以降、月に数件程度であります。また、その相談に係る対応につきましては、現在の状況を丁寧に聞き取りながら、その内容を踏まえて、県が開設している医学的知見による専門相談窓口への案内、あるいは接種医やかかりつけ医への相談などにつなげているところであります。なお、必要に応じて医療費や医療手当等の給付のための予防接種法に基づく健康被害救済制度の案内も行っております。
225 【３５番（金井清一議員）】 副反応に関する相談を受ける中で、必要に応じて健康被害救済制度について案内しているとのことですが、本市ではこれまでも予防接種健康被害救済制度に関する周知が広く行われてきたと認識しています。こうした周知により制度を知ったという市民もいらっしゃると思いますが、現在までの健康被害救済制度の運用状況と本市における健康被害救済制度の申請状況を伺います。
226 【健康部長（膽熊桂二）】 健康被害救済制度の運用状況についてでございますが、給付請求の申請があった際には、医師及び保健所長の５人で構成する前橋市予防接種健康被害調査委員会を開催し、請求に必要な情報が整っているかなどを医学的見地から調査、判断した上で、速やかに国へ進達を行っております。なお、新型コロナウイルスワクチン接種開始から現時点までの健康被害救済制度の請求状況についてですが、令和３年度が10件、令和４年度が９件となっており、全て国へ進達済みとなっております。また、このうち４件につきましては、国によって既に給付が決定されたところであります。
227 【３５番（金井清一議員）】 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に生ずる副反応に関しては、今後も相談があると思いますので、引き続いて丁寧な対応や制度の説明をお願いいたします。
次に、歴史まちづくりについて伺います。昨年末の12月20日、前橋市の歴史まちづくり計画、前橋市歴史的風致維持向上計画が認定されました。計画に基づく建物の補修や景観改善の事業に国が補助するなど、地域の歴史や文化に目を向けたまちづくりを支援する計画です。今年２月時点では、全国で90の市や町で認定されており、群馬県内では甘楽町、桐生市に続く３例目の認定になりました。そして、先月２月26日には群馬会館２階ホールで第４回歴史まちづくりシンポジウムが開かれ、計画の概要説明や基調講演、パネルディスカッションが行われました。本市の歴史まちづくり計画では、大きく３つの歴史的風致を定めています。街なか、元総社・総社、赤城山と南麓集落の３つですが、市内ではほかの地域にも歴史的建造物が数多く点在しており、また伝統行事についても各地域で行われていると思います。計画の歴史的風致がこの３つとなったそのいきさつについて伺います。
228 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 歴史まちづくり計画において、３つの歴史的風致となったいきさつにつきましては、まず歴史まちづくり法第１条では、歴史的風致の要件として、歴史的な建造物の周辺で地域固有の歴史と伝統を反映した活動が行われている必要があると規定されております。また、そうした歴史的な建造物と地域固有の活動が相まって、周辺の市街地環境が広く形成されて初めて歴史的風致の地域として認められることになります。市内には、広い範囲に歴史的建造物が存在し、伝統行事も各地域で行われておりますが、歴史的風致を設定するには法の規定と整合している必要があり、今回計画書に掲載した地域が要件に合致しているため、この３つの歴史的風致とさせていただきました。
229 【３５番（金井清一議員）】 歴史的風致の一つの赤城山信仰と南麓集落にみる歴史的風致の中に、剣聖上泉伊勢守の顕彰活動に関する記述があります。上泉信綱公の生誕の地である上泉町では、昭和30年代に始まった顕彰活動を契機に、剣聖のふるさとづくりが進められていると説明があります。古くから継続している文化活動もあり、最近の顕彰活動では銅像や記念碑の建立もあり、市内外から訪れる方も多くなりましたが、桂萱地区の上泉地区の歴史まちづくりについてどのように考えているのか、見解を伺います。
230 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 上泉地区の歴史まちづくりについてですが、歴史まちづくり法の規定では具体的な取組は重点区域で実施することとされております。重点区域に指定するためには、歴史的風致として設定したエリア内に国指定の文化財が存在することが必須と定められております。このため、上泉地区につきましては今回の計画では重点区域に含めることはできませんでしたが、地域住民による顕彰活動や各種伝統行事は長い歴史があり、計画に位置づけることで広く周知が図られ、歴史文化遺産の活用や観光政策の立案に弾みがつくものと考えております。
231 【３５番（金井清一議員）】 この前橋市歴史的風致維持向上計画は、行政が歴史を大切に思い、次世代につなげていくとの決意の表れである計画だと思います。歴史まちづくりがハード、ソフト両面でコロナ禍後の一翼を担うよう願っています。
次に、歴史文化遺産活用推進事業について伺います。本市では、平成25年度から２期４年にわたり、歴史文化遺産活用委員会を設立し、地域に眠る本市固有の貴重な歴史文化遺産の掘り起こしを行いました。当時掘り起こされた宝は、今日においても市内各地で開催されている歴史文化イベントや前橋学ブックレットへ生かされているものと理解しています。剣聖上泉伊勢守の活用による発信力強化の可能性は、同委員会の活動当初から着目されていましたが、これを受け平成28年度にスタートした新陰流流祖祭は、伊勢守が大成した兵法新陰流を今に伝える柳生宗家を迎える格式ある行事として、今後の広がりが期待されているものと思います。同イベントは、コロナ禍以降開催されていない状況ですが、今後の開催について当局の考えを伺います。
232 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 新陰流流祖祭でございますけれども、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度から２年連続で延期となっておりました。
新型コロナウイルス感染症は、ご案内のとおり本年５月に感染症法上の位置づけが変更される見込みでございます。そのため、基本的な感染対策を遵守しつつ、来場者にはなるべく制約のない形で楽しんでいただけるイベントとなるように、４年ぶり４回目となりますけれども、新陰流流祖祭の開催に向けて準備を進めているところでございます。具体的な開催内容などにつきましては、今後開催されます実行委員会において議論し、決定していくこととなりますけれども、新陰流流祖生誕の地、剣聖の里である本市上泉地区の歴史的な魅力を市内外へＰＲする機会となりますように、引き続き行政といたしましてもバックアップしていく所存でございます。
233 【３５番（金井清一議員）】 次に、水路整備事業について伺います。
上泉町のベイシア北側にある農業用水路の水路整備事業ですが、大型商業施設ほかが開店して以来、交通量が増えている生活道路です。町を横断して利用されている用水路ですが、下沖町側は整備が完了しておりますが、上泉町側については未整備の状況でした。桂萱地区が地元の小渕議員とともに整備要望させていただいておりますが、今後の整備方針について伺います。
234 【農政部長（田部井誠）】 上泉町のベイシア北側にある農業用水路の整備方針についてでございますが、令和３年度に上泉町自治会から水路改修についての要望書が提出されましたので、群馬県に県単独補助事業の交付申請を行い、令和５年度に水路整備事業が実施できるよう準備を進めておるところでございます。群馬県の補助金が交付決定になりましたら、稲刈り後に水路整備事業に着手したいと考えております。
235 【３５番（金井清一議員）】 新しく整備された泉橋南の丁字路については、道路と水路とでかなり高低差があり、水路の改修工事だけでは対処し切れないことから、建設部と協議しながら水路の改修を進めていく必要があると思います。泉橋通線の整備が進んでいますが、泉橋南の丁字路の整備については農政部と建設部で協議していただき、整備の検討を要望させていただきます。
次に、前橋高等職業訓練校について伺います。前橋高等職業訓練校は、職業訓練法人前橋職業訓練協会が設置、運営しており桂萱地区の石関町にあります。地域の事業主の方たちが力を出し合い、多くの優秀な技能者を輩出し、伝統のある貴重な役割を果たしている訓練校です。改めて訓練校のこれまでの経緯について伺います。
236 【
産業経済部長（木村理文）】 前橋高等職業訓練校につきましては、ご質問の中にもありましたように、現在は石関町にある市有施設を職業訓練法人前橋職業訓練協会に無償貸与しまして、この職業訓練協会が訓練校を設置、運営しております。建築業や造園業などの事業所から派遣された従業員を対象に、技能、知識の習得を目的として、職業能力開発促進法に基づいて、群馬県知事の認定を受け、同法に基づく認定職業訓練を行っています。訓練校は、高度経済成長期に優れた技術を持つ人材の育成が求められ、労働者の技術習得の場として市有施設を使った共同職業訓練所が江田町に昭和39年に設立され、運営は前橋共同職業訓練協会が担いました。その後、昭和45年に前橋地区高等職業訓練校に名称を変更し、現在の職業訓練法人が設置、運営することとなりまして、平成９年に現在地の石関町に移転しました。現在、木造建築科や造園科の普通課程のほか、４つの短期課程に毎年延べ50人余りが訓練生として学んでおります。実社会が必要とする技能を習得し、優秀な技能者の育成、輩出につながっています。
237 【３５番（金井清一議員）】 前橋高等職業訓練校は、旧永明公民館に移転することになります。移転スケジュールと移転後の訓練校跡地の活用について伺います。
238 【
産業経済部長（木村理文）】 移転のスケジュールにつきましては、現在移転先であります旧永明公民館の改修を行っているところでありまして、改修工事終了後、令和５年９月に現在の石関町から移転する予定です。移転後の訓練校跡地につきましては、ファシリティーマネジメントにおける保有総量の縮減の観点から土地と建物を売却する予定でありまして、令和４年８月に
事業提案型公募を実施し、11月に
優先交渉権者として学校法人未来学園が決定しております。訓練校が旧永明公民館に移転した後、令和５年10月を目安に土地建物売買仮契約を締結し、12月議会での議決を経て、令和６年２月頃には学校法人未来学園に引渡ししたいと考えております。学校法人未来学園は、訓練校跡地の土地建物を前橋医療福祉専門学校の学生が利用する駐車場並びに教育用施設として授業内外で活用したいとしています。
239 【３５番（金井清一議員）】 以上で終わります。ありがとうございました。
240 ◎ 休 憩
【副議長（窪田出議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
241 ◎ 再 開
（午後３時１１分）
【議長（
阿部忠幸議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１３番 宮崎裕紀子議員 登壇）
242 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 通告に従い、順次質問します。
初めに、さーちずまえばしについてお伺いします。さーちずまえばしは、様々な情報を地図から得られる便利な市民公開型の地図情報システムです。日常的に利用する市民は多いと思いますが、各種マップの中には既に移転した前橋赤十字病院が朝日町にあったり、大手町に移転した前橋税務署が元の表町にあったり、廃校となった第二中学校が載っているなど、古い地図を使用しているものが多数見受けられます。利用者が戸惑いを感じることもあると思いますが、さーちずまえばしの地図情報の更新や管理はどのように行っているのかお伺いします。
243 【
未来創造部長（青木一宏）】 さーちずまえばしの地図情報の更新につきましては、それぞれ地図情報を所管する各関係所属によって行っているところでございます。更新の頻度についてですが、公共施設等の地点情報などは年度ごとにデータ更新するものや、都市計画図など数年に１度更新するものがありまして、地図情報によって更新頻度が異なるという状況にございます。地図情報によって時点に差はございますが、行政が有する地図情報は可能な限り最新のものを反映することが望ましいと考えておりますので、今後も適切な地図情報の管理、更新に努めてまいりたいと考えております。
244 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 さーちずまえばしは、スマホからも見ることができ、非常に便利ですので、多く利用されていますが、地図が古ければ情報が正しいかどうか不安になってしまう利用者もいるのではないでしょうか。数年に１度しか更新しない地図もあり、更新頻度が異なるとのご説明もありましたが、更新された最新の地図が市のホームページに載っているのに、さーちずまえばしには反映されていないケースも見受けられます。各地図の担当課に対し、地図の更新があった場合は速やかに反映させるよう、取りまとめの部署から適宜促していただきたいと申し上げます。
次に、選挙管理委員会の使用地図についてお伺いします。選挙の際に選挙管理委員会から各陣営にポスター掲示場所である公営掲示板の案内地図が交付されますが、前橋市の地図は非常に分かりにくいという指摘が多くの関係者から聞こえてきます。国政選挙に何度も関わったある方から話を聞いたところ、ポスター掲示場所の地図は市町村によって全く形式が違う。分かりやすい地図を使っている自治体の場合、原本をそのままコピーしてボランティアの方に渡せば済むのだが、前橋市の地図はとりわけ分かりにくいので、事務所のスタッフが住宅地図などに地図落とししないととてもポスター掲示板にたどり着けない。ただでさえ忙しい告示直前の時期に、地図づくりまでやるのは二度手間で大変だとぼやいていました。本市から提供される地図は、小さくて表示範囲が狭く、何年も前に閉店したコンビニが目印のように載っていたり、文字が小さくて欠けていたり、畑の中にある道だけの表示で目印がなかったりする場合もあり、それだけでは公営掲示板の場所を特定するのは困難です。告示日の選挙ポスター貼りをボランティアの方にお願いしたが、一部の掲示板を見つけられず、貼らずに飛ばして帰ってきてしまったなどという話もしばしば耳にします。前橋市の地図には独特の分かりにくさがあるので、本日ご臨席の市長さんや議員の方々の中にも似たようなトラブルを経験した方がいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、ポスター掲示板の設置場所一覧表に使用されている地図の改善に取り組む考えがあるのかどうかについてお伺いします。
245 【総務部長（田村聡史）】 ポスター掲示場の設置場所一覧表に使用されている地図についてですが、選挙時において候補者が選挙運動用ポスターを掲示するために活用していただく資料として、投票区別ポスター掲示場一覧表を配付しております。ご指摘のとおり、設置場所を示す地図の中には画像が粗く、設置場所が分かりにくいところがございました。選挙管理委員会といたしましても、このような状況を鑑み、一覧表に記してある案内地図の改善を進めてきたところでございまして、具体的には地図の更新及び画像の鮮明化、周辺のランドマークの表示を改善するなどの対応を行っております。引き続き改善に向けての研究を進め、ポスターを掲示する際の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
246 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 改善も考えているというご答弁に少し安心しました。本市には、700か所近い公営掲示板が設けられるのが通例で、これを告示日に貼り終えるだけでも大変なことです。さらに、地図が分かりにくく、１週間や10日といった短期間でポスター掲示場を記した地図をつくり直さなければならないとなると、経験豊富なベテランはまだしも、初めて選挙に挑む新人候補には高いハードルになってしまいます。選挙は、民主主義の根幹であり、新人が選挙に挑戦しやすくなれば立候補者が増えて選挙が活性化し、市民の関心が高まり、投票率アップにもつながると考えます。分かりやすい地図を提供するとともに、掲示板の位置をスマホからグーグルマップなどで確認できるような工夫も今後検討していただきますよう申し上げます。
次に、
前橋テルサについてお伺いします。
前橋テルサは、３月末で指定管理が終了し、４月からは休館状態になります。様々な会議室や手頃な大きさのホールがあり、地域住民にとって公民館的な要素も担っていた便利な施設ですが、使い道も決まらず休館になってしまうため、幽霊ビルにならないか、真っ暗な状態が続けばまちのイメージが悪くなると心配する声も上がっています。休館中の施設の維持管理をどのように行うのかお伺いします。
247 【
産業経済部長（木村理文）】
前橋テルサは３月末をもって休館しますが、休館し営業していない状態となっても、施設を適正に管理するためには機械警備や消防設備の稼働は継続する必要があります。また、防災センターによる設備の運転管理や必要最低限の保守点検を行うことにより、設備の劣化を極力防ぐ必要もあります。
前橋テルサは、中心市街地の西の入り口に位置することから、地域住民にとっても身近な存在でありますので、こうした最低限必要となる適正な維持管理に加え、夜間は一定の時間帯で街路灯を点灯するなど、対応を検討していきたいと考えています。
248 【１３番（宮崎裕紀子議員）】
前橋テルサでは、日頃からロビーコンサートや歌声喫茶などが行われ、多くの市民がそこに参加するとともに、行き帰りには商店街に立ち寄ったりしてにぎわいを創出していました。その
前橋テルサが先の見えない状況で休館し、いつ再開されるかも分からないということで、地元商店街の方々からは憤りの声も上がっています。休館は、
優先交渉権者との交渉がまとまることを前提に決まったものですが、それが破談となり、新たな活用の見通しもない状況ですので、今後の方向が固まるまでの間、ロビーコンサートを行うなど、一部だけ、あるいは一時的にでも利用を再開できないでしょうか。お伺いします。
249 【
産業経済部長（木村理文）】
前橋テルサについては、令和４年２月に民間活力を導入する方針を決定いたしました。現在の指定管理者とは、非公募により指定管理契約を１年単位で締結していますが、
民間活力導入方針が決定したことによりまして、１年ごとに更新していた指定管理契約を令和４年度末までとしたことで、事実上令和５年４月から休館となることが決定しました。これに伴いまして、現在の指定管理者は令和５年４月からは
前橋テルサの運営に関わらない前提で、職員の配置転換など人員体制を改編し、既に完了していると聞いております。また、前橋市としては令和５年４月から休館となることを踏まえて、新たな指定管理の手続を全く行っていませんし、直営で運営できるだけの職員体制も整えておりません。このため、利用再開はできないのが実情であります。また、一時利用につきましては、休館中の施設の維持管理は必要最低限の対応を予定しておりまして、空調設備も稼働を停止するなど、一時的にでも市民の利用に供することができるだけの環境にありません。防災センターを除き施設に常駐する職員もおりませんので、施設の警備や入館者の安全管理上も立入りを制限する必要があります。加えて、今後仮に市民が何らかの形で一時的にでも利用する場合には、利用者自身が館内での事故等の責任を負わざるを得なくなる状況もございます。こうした事情から、一時的であっても利用に供することは適切ではないと考えております。
前橋テルサの休館により街なかのにぎわいがなくなってしまうことについては、大変危惧しておりますので、できるだけ早期の活用を目指しているところです。
250 【１３番（宮崎裕紀子議員）】
優先交渉権者との交渉成立が困難であると分かった段階で一時的な利用再開の検討を始めるなど、より上手なやり方もあったのではないでしょうか。そして、地域のことを最も理解している地元の方々と丁寧に意見交換し、その意見を当初から反映して進めていれば違う展開もあり得たのではないかと残念に思います。休館を急ぎ過ぎた感は否めません。
優先交渉権者との契約が本当にまとまるのか、以前の
市民経済常任委員会でも複数の議員から不安視する声が上がっていました。
前橋商工会議所からも、
前橋テルサの在り方検討の申出があったと伺っています。このような状況に陥ったことを重く受け止めていただきたいと思います。これまでの
前橋テルサの
民間活力導入の進め方を振り返ると、千代田町
中心拠点地区の再開発とは切り離して考えてこられたものと捉えております。地元地域の方々からは、市からは決定や結果を伝えられるだけで、途中の段階では自分たちの意見を伝える場もろくにないと不安の声も伺っています。今回公募結果が白紙になったことを契機に、いま一度地域住民の声を聞き、
中心拠点地区再開発との相乗効果が出るよう一体的な検討を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
251 【市長（山本龍）】 おっしゃられるとおりだと思います。今木村部長さんが答えられましたけれども、我々としてはもう一歩前に想定ができていたはずでございますから、
優先交渉権者の方々との最後の詰めのほうの段階でもう少し早めに結論をつけてあげれば、閉鎖期間に何かにぎわいを取り戻す一手が打てたのかもしれません。開発との連携を考えていないかといえば、そんなことはなく考えておりまして、再開発の中で大きなにぎわいが生まれる、その中で我々の役割は
前橋テルサにおいては何なのだろう、この原資として２億5,000万円の我々が拠出している負担金を再開発のにぎわいに集中してあげるのもまちのためなのかとか、様々なやっぱり思いがあったのだろうと思います。そんな中で今改めてこの事態に至ったわけです。この事態に至ったことを恐れるのではなくて、僕たちはここからアジャイルで何ができるのか、市民の意見をもっともっと、そのとおりだと思います。議員が今お話しになっている声こそ市民の一部を代弁しておる声ですし、また様々なご意見があるのかもしれません。また、商工会議所からのご意見もいただきながらアジャイルに努めて、できる限り、私は一部でもにぎわいの空間を中心市街地に提供し得ることは可能なのだとは思っております。それも含めて、今部長とちょっと意見が違っておりますけれども、それも含めてアジャイルしていけば次の一手は必ず打てる、僕はそう信じております。皆さんと一緒にまたこの困難をチャンスにしてまいりましょう。よろしくお願いします。
252 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 市長、ありがとうございます。まちを一番よく知っているのは、そこに住んでいたり、営業したりしている方々であり、地域の声を酌み取っていただくことは大切だと考えます。今後の
前橋テルサの在り方について、改めて地域の方々の意見を聞いていただきますよう申し上げます。
次に、千代田町
中心拠点地区第一種市街地再開発事業についてお伺いします。デジタル資料をお願いします。こちらは、再開発事業の区域図になります。本事業については、当初の基本構想では市立
図書館新本館が東街区に配置される計画となっていましたが、現在では西街区での整備に変更となったと聞いております。図書館は、施設の規模が大きく、それが東街区から西街区に移動するとなれば、各街区における建設面積や床面積等が増減するはずです。東街区の集合住宅を増やすか、西街区のオフィスや商業施設を減らすか、何らかの形で都市計画に大幅な変更が生じざるを得ないと思われます。図書館の配置が変更となることで都市計画に影響はないのか、また配置が変更となった理由についてお伺いします。
253 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、図書館の配置変更に伴う都市計画への影響についてですが、本事業で計画する各施設は
都市計画決定した内容に基づいて敷地や床面積等の検討、調整を行っているため、都市計画を変更するなどの影響はございません。
次に、図書館の配置が変更となった理由ですが、準備組合が事業全体の施設配置について改めて検討を行い、市に対して西街区への変更について提案がございました。この提案を受け、市としても
図書館新本館基本構想策定に係る市民アンケートの要望や意見などを踏まえながら、東と西のメリットとデメリットについて総合的に検証を行いました。その結果、西街区のほうが幹線道路とのアクセス性や駐車場との位置関係、本事業に合わせて立川町通りに整備されるバス停への利便性、商業施設との連携による相乗効果などのメリットがあることから、西街区に配置することとなったものです。
254 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 準備組合から変更の提案があったとのことですが、土地の権利の大半を市が持っている中、組合員のどなたからどのようなご意見があったのか、関心を持つ市民も少なくないのではないでしょうか。また、昨年６月の
都市計画決定の告示では、延べ面積は西街区がおおむね３万1,300平米、東街区がおおむね１万7,800平米とされていました。これまでのご説明によると、図書館は約8,000平米で、これは東街区の延べ面積の45％に相当する計算です。これほど大きな施設が西街区に変更されたのに計画変更の必要なしというのは、にわかに理解し難いところです。新しい図書館が当初の計画どおりまちの真ん中の東街区で整備されるなら、地下駐車場のある西街区から人の流れが生まれ、商店街などへの回遊が創出されるだろうと期待していました。しかし、地下駐車場と同じ西街区に変更されたことで人の動きが図書館だけで完結してしまい、街なかに立ち寄る人は少なくなるのではないかと危惧せざるを得ません。図書館の位置が変わったことで東街区は学校と集合住宅だけになりました。学校や住宅は、通勤、通学時間帯こそ人の出入りがあるものの、日中の人流は限られることから、再開発の効果が薄まるのではないかと懸念しております。そこで、図書館の配置変更に伴うまちの回遊性について、市長の見解をお伺いします。
255 【市長（山本龍）】 基本的に我々も地権者ではございますけれども、三十数名の地権者の中でいろいろな意見があって、その中で立地を組み合わせていくものなのだろうと思います。スズランさんのほうが私どもよりも少し大きいのかな。そのサイズ感の中で、やはり商業設計の技術者たちが考えられている回遊のシステムをおつくりになっておられるのだろうと私は思っております。そういう意味で、議会と同様に三十数名の地権者組合員との中で決まったことではあると、それだけは私も明言はできるものだろうと思います。その先の図書館の配置変更によりますいろいろな回遊の移動、人流の形というのは、私がここですべからくお答えはできませんけれども、プロたちがそのようにお決めになったことを我々も追認しているということなのだろうとは思っております。
256 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 図書館の配置変更は、とても大きな変更だと考えます。その割には変更理由に納得できる決め手がなく、理由も計画当初から分かっていることばかりです。であれば、なぜ最初から西街区に配置せず東街区に配置したのか疑問が残ります。そもそも当初の案で図書館を東街区に配置した理由の一つは、街なかの回遊性を高めることだったのではないでしょうか。市長は、先日の代表質問のご答弁の中で、透明感ある市政が大切だと強調しておられました。再開発をめぐっては、ぜひ透明感ある説明と透明感ある市民との意見交換を行っていただきますようお願いいたします。
次に、朝日町地内の道路整備についてお伺いします。デジタル資料をお願いします。朝日町二丁目地内を通行していたところ、国道50号から南へ続くスギ薬局の南の宅地の前が大きく拡幅されているのに気づきました。地図上では左側赤線で表示されている箇所になります。この道路は幅が狭く、よく渋滞しているので、拡幅されることと思いますが、この事業の概要についてお伺いします。
また、この東に平行して走る国道50号と前橋赤十字病院をつなぐ道路も朝日町付近で幅員が狭く、日常的に渋滞しています。その道路は、地図上の右側赤線で表示されている箇所になります。これらの道路の整備についてどのような考えをお持ちか、整備計画についても併せてお伺いします。
257 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 朝日町地内の都市計画道路、朝日町下阿内線及び城東朝倉線の未整備区間の整備計画についてですが、ご質問のスギ薬局南の宅地については、将来の朝日町下阿内線の本格的な道路整備に先立って地権者の協力をいただき、用地を取得させていただきましたことから、今後暫定的に仮舗装を行い、歩行者や自転車が通行できるよう整備する予定でございます。
次に、両路線の整備計画についてですが、２路線とも新町地区という土地区画整理事業予定区域に路線の一部が含まれているため、事業実施に当たっては整備手法の整理が必要となっております。今後、群馬県等の関係機関とも相談しながら、都市計画道路を含む区域一帯の整備手法について、早期に方向性を定め、事業の実施につなげてまいりたいと考えております。
258 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 朝日町一帯は、新町地区の土地区画整理事業予定区域のため、道路整備に時間がかかると認識しておりましたので、一部整備は大きな前進だと感じております。早期に方向性を定め、道路の拡幅に取り組んでいただくことを期待しております。
この朝日町の区域に通行できない橋があるので、お伺いしたいと思います。デジタル資料をお願いします。橋があるのは、航空地図の赤い印の箇所です。国道50号の南側、広瀬川を挟んで東側の天川大島町に新東橋公園があり、西側の朝日町に市営朝日町団地があります。その両者をつなぐように広瀬川に小さな橋が架かっています。こちらの写真をご覧ください。橋自体は立派なのですが、フェンスで塞がれて通行止めになっており、渡ることができません。まるで一休さんのこのはし渡るべからずのような、あるいはテレビ番組の珍百景にでも出てきそうな状況です。近隣の方々から、なぜ渡れないのか、いつになったら渡れるのかとお問合せをいただいておりました。この橋が通行できない理由と今後活用されるのかについてお伺いします。
259 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 ご質問の未供用の橋梁につきましては、昭和52年に換地処分となった東部土地区画整理事業の際、広瀬川を挟んで隣接となる新町地区の土地区画整理事業の施行を見越して架けられたものと思われますが、現状は新町地区側の土地が民有地であるため、未供用となっております。したがいまして、開通の見通しについてですが、先ほど答弁いたしました新町地区の土地区画整理事業予定区域の整備手法を整理する中で検討してまいりたいと考えております。
260 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 先に橋を建設したものの、区画整理に時間がかかり、西側の土地が取得できず道路ができないために、昭和52年の区画整理以来、既に半世紀近くも橋は封鎖されたままということでした。経年劣化が進んでおり、この橋は一度も使われることなく撤去されてしまうかもしれません。造った当時の状況はよく分かりませんが、税金で建設された立派な橋が一度も使われずに寿命を迎えるのなら、とても残念なことです。昔のことではありますが、今後は同じ過ちを繰り返さないよう気をつけ、できれば活用の方策も検討していただきますよう申し上げます。
続いて、交差点改良についてお伺いします。右折レーンがないため、対向車の通過待ちで止まった右折車に車線を塞がれ、後続の直進車や左折車までが立ち往生してしまう交差点が本市内にも少なからず存在しています。前議会でも他の議員が文京町の交差点について質問されていました。その交差点の北側は、区画整理が進んでおり、市が付近の土地を取得していますが、いまだに右折レーンが設置されておらず、しばしば渋滞が起きています。せめて用地取得ができた交差点北側だけでも先に右折レーンを設けて、渋滞を緩和していただくよう要望いたします。市内には、ほかにも右折レーンがないため、右折車を先頭に渋滞が起きてしまう交差点が複数見られます。道路全体を拡幅するには、用地取得などでお金と時間がかかるため、交差点改良を優先して右折レーンを設ける自治体が最近は全国的にも増えていると聞いております。そこで、交差点改良を含めた渋滞緩和の対策について、本市の考えを伺います。
261 【建設部長（吉澤輝男）】 道路の渋滞緩和の対策についてでございますが、第七次前橋市総合計画に基づき、バイパス整備などの道路事業を計画的に進め、道路ネットワークの整備による円滑な交通の確保に取り組んでおります。また、局所的な対応といたしまして、地域の要望などを踏まえ、交差点改良にも取り組んでいるところでございます。交差点改良事業では、形状変更を伴う地元調整や用地の取得、財源の確保など多くの課題がございますので、道路の渋滞箇所の現状をよく把握しながら、道路事業と併せて総合的な検討を行い、円滑な道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
262 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 渋滞を緩和するよう、可能な部分から交差点改良を進めていただきますよう申し上げます。
次に、老人福祉センターについてお伺いします。高齢者が無料で利用できるひろせ老人福祉センターの風呂について、昨年度から女子風呂の利用が制限され、令和４年12月からは男女ともに利用できない状態だと聞いていますが、現状についてお伺いします。
263 【福祉部長（小坂和成）】 ひろせ老人福祉センターの風呂につきましては、女子浴槽において漏水を確認したため、令和４年２月に修繕を実施いたしましたが、既存仕上げ面と修繕防水層の間に水が浸入し、歩行時に危険な状況となったことから、令和４年４月に利用を中止いたしました。女子風呂の利用中止後は、男子風呂を男女が１日交代で利用してまいりましたが、男子浴槽においても同様の事例が発生したため、令和４年12月からは男女とも風呂の利用を中止しております。利用中止に当たりましては、ひろせ老人福祉センターの風呂を利用されている方からの要望がありましたので、ひろせ老人福祉センターの巡回送迎バスを活用し、ほかの老人福祉センターへの送迎バスを事前申込み制で運行することとし、火曜日におおとも老人福祉センター、木曜日にしきしま老人福祉センターへの送迎を令和５年１月から実施しているところです。
264 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 週に２回、入浴希望者をバスでほかの老人福祉センターに送り届けるのは大変な手間だと思いますし、入浴する側にとっても時間がかかって面倒なことでしょう。ひろせ老人福祉センターの風呂の利用再開を望む高齢者は多く、いつになったら入れるようになるのかというお問合せもいただいております。そこで、今後の見通しについてお伺いします。
265 【福祉部長（小坂和成）】 ひろせ老人福祉センターの浴槽で漏水が発生した原因の特定が困難であったため、長期にわたり利用を制限する状況となってしまいましたが、令和４年10月に改修設計業務を発注し、今年度内には完了する予定となっております。改修設計業務により漏水の原因が特定されるとともに、具体的な改修方法や必要な予算等が判明しますので、改修設計業務の結果が出ましたら速やかに関係部課と改修に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
266 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 コロナ禍が明ければ、人出が増えてくることが予想されます。その頃になっても利用制限が続いていたら混乱が生じると思いますので、お風呂の早期再開を要望いたします。
次に、環境政策についてお伺いします。鹿児島市には、環境学習、環境保全活動の拠点施設としてかごしま環境未来館という施設があります。曲線カーブになっている屋根部分が芝生で覆われた象徴的な建物です。その施設があることにより、市民がより環境問題に対して積極的に取り組んでいるとご担当者から伺いました。本市においては、六供清掃工場とその余熱を利用した六供温水プールが環境への取組をアピールするシンボル的施設となってきたのではないかと思います。しかし、温水プールは老朽化に伴って解体される予定であり、本市の環境政策への姿勢をアピールしていくためにも、新たな施策に取り組んでいく必要があると考えます。前議会の総括質問でも他の議員が六供清掃工場のプール解体後の余熱利用について質問されていましたが、今以上の発電量の増につながるというものではないというご答弁でした。では、現在清掃工場の余熱で生み出している蒸気量は、発電機をフル稼働させるのに必要な量をどれぐらい上回っていますか。また、将来的に蒸気量はどのように推移するのか、見通しをお伺いします。
267 【環境部長（倉林薫）】 六供清掃工場では、工場の稼働状況にもよりますが、１時間当たり約36トンの蒸気をつくっており、蒸気タービンによる発電や場内利用のほか、温水プールの熱源などに利用しております。蒸気タービン発電機をフル稼働するのに必要な蒸気量につきましては、１時間当たり約24トンの蒸気が必要となりますので、数字的には残り約12トンが必要量を上回っております。残った蒸気12トンにつきましては、稼働に必要な設備機器などの場内利用に約８トン、温水プールへは約１トンを使用しておりまして、さらに残った約３トンはまた蒸気へと循環利用しております。
次に、将来的な蒸気量の推移についてですが、蒸気量はごみの供給量や種類によって変動するため、今後もごみの資源化や減量化の推進や、プラスチック資源循環促進法が施行されたことにより可燃ごみの排出量の減少を目指しておりますので、これに伴いまして蒸気量は減少に推移していくものと考えております。
268 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 前議会では、六供温水プール解体後の清掃工場の余熱活用について、先進事例を研究していくという答弁がありました。現在、余熱活用の分野では、ハウス栽培などの農業利用や熱をコンテナにためて貨物車で運ぶ蓄熱輸送など、新しい利用法が出てきていると承知しています。本市の環境への取組をアピールする上でも、新しい余熱活用の実験的施設や環境教育面での活用などが期待されますが、どのような考え方で研究されているのでしょうか。
269 【環境部長（倉林薫）】 余熱利用の先進事例につきましては、ご指摘の農業分野における施設園芸やビニールハウスなどの熱源、さらに寒冷地における構内道路のロードヒーティングなどの利用もされていることは承知しておるところでございます。また、事例としては少ないものの、民間施設では蓄電技術の進歩によりますタンクローリー車で熱を輸送する事例もあるようでございます。先進地事例の研究につきましては、ご指摘の点も踏まえまして、実現には民間との連携というものは不可欠でございますので、引き続き可能性について研究してまいりたいと考えております。
270 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 市内には、農業高校や農業専門学校などがありますので、これらと連携を図り、余熱を活用した農業を研究したり、将来的に町社協などでハウス栽培をして地域おこしに役立てたりすることはできないでしょうか。六供清掃工場は、令和16年度まで稼働できるように延命措置をし、さらに令和26年度までを目指しているということですから、温水プールが解体された後も約20年間は稼働し続ける見通しです。本市の環境政策を対外的にアピールする上でも、プールに代わってシンボルになり得るインパクトある余熱活用の導入が望ましいと考えますので、ぜひ前向きに検討していただきますよう申し上げ、全ての質問を終わりにします。
（３番 大澤智之議員 登壇）
271 【３番（大澤智之議員）】 それでは、通告に従い、順次質問いたします。
初めに、デジタル地域通貨について伺います。まず、全国的に取り組んでいるデジタル田園都市国家構想とは、地方の魅力を維持しながら、都市と変わらない利便性や仕事、教育の機会の充実を目指し、心豊かな暮らしであるウエルビーイングと持続可能な環境、社会、経済の両立がコンセプトとなっており、本市においても国の採択を受け、現在まえばし暮らしテック推進事業を実施しているところです。県内の他自治体においても電子地域通貨を導入しており、コロナ禍においてキャッシュレス決済の使用が伸びていると聞いております。一方で、高齢者をはじめとした多くの方が利用しやすいものは、プレミアムつき商品券のような紙ベースのものであると思います。前橋市もデジタル地域通貨に取り組んでいくと聞いておりますが、今後デジタル地域通貨を導入することにより、市民にとってどのようなコスト削減が図れるのか伺います。
以下質問席にて伺います。
272 【
産業経済部長（木村理文）】 デジタル地域通貨、電子地域通貨につきましては、これを活用して行おうとする施策が決定しているものではありませんが、例えば今回紙で発行したプレミアムつき商品券を電子化した場合にはスマートフォン上の操作で購入することができ、紙の商品券のように購入するために販売所に出向く必要がなくなるメリットが考えられます。また、発行する側の前橋市の事務作業も、商品券の印刷ですとか保管などが軽減され、事業者も商品券の換金に金融機関に出向く必要がなくなるなど、事務負担の軽減と効率化も期待できると考えています。めぶくＩＤとの連携を視野に入れまして、市民にとってのメリットが高まるよう、庁内関係部課と協議していきたいと考えています。
273 【３番（大澤智之議員）】 デジタル地域通貨は、サービスを提供する側、される側と双方にメリットがあり、さらには業務負担の軽減など多くのメリットを感じます。また、一番のメリットは地域経済やコミュニティーの活性化が図れることだと考えます。流通量が多いほど地域は活性化しますし、ボランティアなどのお礼を地域通貨にすることによって、コミュニケーションの多様化や相互扶助の仕組みの推進にもつながります。まためぶくＩＤとの連携を視野に入れ協議していくとありましたので、デジタル共助ポイントなどとうまく連携ができれば非常に面白いと思いますので、引き続きの取組をお願いいたします。
次に、納税のキャッシュレス化について伺います。本市は、国税や地方税のキャッシュレス納付を推進するため、県内33団体が連携して群馬県キャッシュレス納付共同推進宣言を令和５年１月に表明されました。群馬県における国税の納付のうち、口座振替などのキャッシュレス納付は３割弱にとどまっており、大半が窓口で納付されているのが現状です。市税も同様の状況だと思いますが、本市におけるキャッシュレス納付の割合を伺います。
274 【財務部長（中畝剛）】 本市における市税キャッシュレス納付の割合についてでございます。個人が納める市県民税の普通徴収、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国保税において、令和３年度の実績は約47％となっております。この内訳でございますが、口座振替が約39％、スマートフォン決済アプリは約２％、クレジットカード及びペイジーでの納付は約６％となっております。
275 【３番（大澤智之議員）】 キャッシュレス納付の内訳としましては、口座振替が約39％、スマートフォン決済は約２％、クレジットカード及びペイジーでの納付は約６％とのことですが、具体的にキャッシュレス納付することで納税者にとってどのようなメリットがあるのか伺います。
276 【財務部長（中畝剛）】 キャッシュレス納付のメリットについてでございます。窓口での納付においては、納税者に移動や手続の待ち時間がかかることがあり、市役所や金融機関にとっても人員配置等のコストがかかります。キャッシュレス納付におきましては、口座振替であれば一度登録しておけば納期限の日に自動的に引き落としがされ、スマートフォンやクレジットカード、ペイジー等のキャッシュレス納付であれば、自宅等でいつでも納付の手続をすることができるため、納税者の利便性が大幅に向上し、また税務行政の効率化も期待するところでございます。今後も引き続きキャッシュレス納付の利用拡大に向け、ホームページへの掲載や窓口でのチラシの設置等々を行い、積極的に利用の促進をしてまいりたいと考えております。
277 【３番（大澤智之議員）】 市民の約半数がキャッシュレス納税を行っているわけですが、キャッシュレス納税が進まない理由があると考えます。その要因としては、内容が分かりづらかったり、入力の工程がたくさんあったりと、キャッシュレス納税が進まない部分であると思います。聞いたところ、各市町村で別々のプラットフォームを使用しているとのことですので、他市にはもっと使いやすいプラットフォームがあるかもしれません。納税は、毎年のことなので、他市のシステムなども参考にしながら、簡素化に努めていただきたいと要望いたします。
次に、本市の住宅政策について伺います。現代の社会問題になっている空き家対策について、国は壊すべきものは除却し、利用可能なものは活用するとの考え方の下、地域のまちづくり、住まいづくりとしての取組を支援するとともに、既存住宅流通市場の活性化の一環として支援することとしております。この空き家問題について、本市における現状と課題について伺います。
278 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 初めに、本市における空き家の現状についてでございますが、市内にはおよそ6,000軒の空き家がございます。その中でも管理が行き届いていない危険な空き家に対しては、条例に基づき、所有者に文書指導を行っております。
次に、課題といたしましては、老朽化した危険な空き家は倒壊や生活環境の悪化につながることから、所有者へ早急に指導を行う必要がありますが、相続問題等により空き家の所有者を特定することに多大な時間と労力を必要としていることです。
279 【３番（大澤智之議員）】 次に、市営住宅の有効活用について伺います。市営住宅の管理戸数5,390戸に対し、現在約70％の入居率と聞いております。今後、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した団地の建て替えに伴い、住戸の集約化を行っていく中で、高齢者と若者の交流を促すように市営住宅を有効活用していく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
280 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 今後市営住宅を集約化していく中で、地域のコミュニティーの再生やまちづくりへの貢献など、市営住宅を拠点とした有効活用ができるよう、地元自治会や地域住民、学生などの意見を取り入れたいと考えております。一例といたしまして、広瀬団地の公社住宅に前橋工科大学の学生が実際に入居し、高齢者と学生が交流しながら団地の課題を研究しております。こういった活動を参考に、様々な意見を取り入れながら住宅政策に取り組んでまいりたいと考えております。
281 【３番（大澤智之議員）】 市営住宅の有効活用は、地域を活性化させる一つの起爆剤だと捉えております。近年では、挨拶をしない、隣に誰がいるのか分からないなど、コミュニティーが崩壊しつつある状況ですが、学生やそこに住まう住民がつながり、交流していくことで、地域の課題解決をしていく取組を継続していただきたいと思います。
次に、今後の住宅政策について伺います。現在の社会構造では、今後の人口減少や少子高齢化が進み、本市でも例外なく空き家が増加していくと懸念されております。そこで、本市において今後どのような住宅政策を行っていくのか伺います。
282 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 今後の住宅政策についてでございますが、空き家に関しましては、解体を促進するための補助や空き家を利活用するための補助を行うなど、効果的な空き家対策になるような制度をさらに充実させるとともに、来年度から居住中の住宅のリフォーム全般にも補助を行い、長く住んでいただけるような施策を展開してまいりたいと考えております。また、所有者不明の土地をなくすため、令和３年４月に所有者不明土地法が公布され、併せて関連する民事基本法制の一部が改正されました。これにより令和６年４月１日から相続登記が義務化になることから、所有者の特定が迅速に行われ、適切な管理や利活用につながることを期待しております。
283 【３番（大澤智之議員）】 空き家対策は、移住、定住、観光振興、福祉、中心市街地活性化、密集市街地対策、産業振興などの施策分野とも関わりが深く、実効性を上げるためにはこれらの施策分野を含めた総合的な対応が求められております。また、来年の４月１日から相続登記が義務化になることで、不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。この相続登記の義務化によって空き家対策がスピード化されると思いますが、一方で誰が相続人になるのかなど、生前にできることの準備を周知していかなくてはならないと感じます。もう１年後に迫っている相続登記を市民の方に知っていただけるよう、より一層の周知をお願いしたいと要望しておきます。
次に、前橋市立
図書館新本館の基本構想について伺います。前橋市立図書館は、1916年、大正５年に開館してから現在まで107年という歴史ある図書館であります。市民に親しまれた図書館ではありますが、老朽化も進み、雨漏りの報告も聞いております。そんな中、昨年令和４年４月に
図書館新本館基本構想が策定されましたが、この基本構想ではどのような図書館を目指しているのか、本市の考えを伺います。
284 【教育次長（藤井一幸）】
図書館新本館基本構想では、新本館ビジョンといたしまして、対話による多様な学びがある知のひろばを掲げており、対話によって開かれる滞在型図書館を目指しております。現在は、このビジョンを実現するための
図書館新本館基本計画の作成に取り組んでおりますが、この中ではこれまでと同様に地域文化の集積である図書資料を継承し、いつの時代でも新しい知識を得られる知の拠点であることに加えて、本との対話、自己との対話、他者との対話により学びを得られる新しい時代の図書館となるよう、計画作成を進めているところでございます。
285 【３番（大澤智之議員）】 新しい時代の図書館の計画作成を進めているとのご答弁がございました。今年２月に、令和３年９月に開館した大阪府泉大津市立図書館シープラの視察を行いました。このシープラは、自由度が高く、開放的な図書館でして、運営に関してはほぼ直営で行っており、１日の利用者数は約1,000人と、駅に近い立地条件も重なり、活気ある図書館だと感じました。館内は、その土地の歴史や産業を年表にして壁一面に大きく貼り出し、郷土に愛着が湧くような仕掛けや図書館主導で１日１回のイベントを開催したり、学校図書館とシステムを同じにし、学芸員と図書館員の連携をすることで学校が分館のようになっておりまして、お勧めの本のアドバイスや教職員支援のための授業に使う資料を送ったり、議会図書室の支援や行政支援などＩＴを使ったオートメーション化をすることによってお客様と向き合う時間をつくると館長がおっしゃっておりました。また、ビジネス支援や医療、子育て問題の解決にも力を入れており、課題解決としてレファレンスサービスの資格を図書館員が取得し、利用者が必要としている情報の提供や回答も行っておりました。本市の新図書館構想に当たり、他市の図書館の動向などをどのように捉えているのか、本市の考えを伺います。
286 【教育次長（藤井一幸）】 近年建てられた日本の大型図書館の多くは、世界の公共図書館をリードする北欧の図書館のように、読書や館内イベントなどを楽しみ、多様な年代の利用者が館内で長時間過ごすことができる滞在型図書館となってきております。本市の
図書館新本館におきましても、対話によって開かれる滞在型図書館を目指しておりますので、先駆的な取組を行っております他市の図書館の現状を引き続き研究し、先進地視察も行いたいと考えております。その中で、人材育成やマネジメント、最新技術の導入、建物設備の面など、先進事例から得られる知見を人と設備の両面から新本館整備に生かしてまいりたいと考えております。
287 【３番（大澤智之議員）】 対話によって開かれる滞在型の図書館を目指しているとのご答弁がございました。視察した大阪府泉大津市立図書館シープラは、非常に付加価値の高い図書館だと感じましたので、交流と情報の場としての新図書館構想の一つとして取り入れていただきたいと要望いたします。また、ネットで見ているだけではこの場所の熱量というのは伝わりませんので、よい図書館にするためにもぜひ現地に視察に行っていただきたいと思います。
次に、感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症の相談については、現在も丁寧に聞き取りをしながら医療機関などへの受診につなげるなどの対応を行っていると思いますが、中には長期にわたって疲労感、倦怠感、息切れ、ブレーンフォグと言われる思考力の低下や集中力の低下に苦しんだり、場合によっては幾つもの医療機関を受診している方もいると聞くことがあります。そういった後遺症で悩む人への対応について、本市の見解を伺います。
288 【健康部長（膽熊桂二）】 後遺症で悩む人への対応についてでございますが、現在は医師会などとの連携の中で、かかりつけ医や
新型コロナウイルス感染症診断を受けた医療機関などへの受診を勧め、医療につなげる対応を行っております。また、医療機関による対症療法などでも症状が改善しないといった場合には、国が医療機関へ示している診療の手引により、診療医療機関から症状に応じた専門医へ紹介するという道筋も示されております。なお、国からは
新型コロナウイルス感染症罹患後の症状に対応できる医療機関について、ウェブサイトなどによりリストの公表を進めるよう通知がされておりますので、今後都道府県単位で取りまとめられて公表される見通しであります。そうした情報が公表された場合には、本市ホームページなどにより速やかに、そして分かりやすく情報発信を行うとともに、引き続き相談者への対応をより丁寧に努めてまいりたいと考えております。
289 【３番（大澤智之議員）】 現在も日々続いている状況の
新型コロナウイルス感染症ですが、私の知り合いの方で、数人ですが、罹患後の後遺症と思われる方もいらっしゃいます。本市でも今後、
新型コロナウイルス感染症罹患後の症状に対応できる医療機関についてリストが公表される見通しとのご答弁がございました。情報が公表されましたら速やかな情報発信をお願いいたします。
また、感染症対策で言えば鳥インフルエンザも脅威になります。人への感染はゼロではありません。人への感染は、主に感染した動物やウイルスで汚染された環境と直接接触することで起こるとのことです。鳥インフルエンザは、結核や
新型コロナウイルス感染症と同じ２類感染症となっており、危険な感染症であることは間違いありません。現状では、人から人への感染はないとのことですが、
新型コロナウイルス感染症のように突然変異を起こし、パンデミックになる可能性もありますので、引き続き本市としても注意を払っていただきたいとお願いいたします。
次に、本市の障害者就労について伺います。静岡県富士市では、障害があったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたくても働くことができない状態にある方でも、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方をつくり出し、社会を構成する一員として自らの意思により社会経済活動に参加することを目的としたユニバーサル就労の推進に関する条例が議員提案により成立しております。この働きたくても働けない人のうち、特に障害者については就労に向けた積極的な取組が必要であると考えます。障害児を持つ親御さんにとっても、親亡き後の不安という大きな問題があり、その不安を払拭するためにも、富士市のようなユニバーサル就労の推進などを行っていく必要があると思いますが、障害者就労における本市の現状と課題について伺います。
290 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、障害者就労における本市の現状ですが、障害者の就労を支援するため、障害者相談支援事業所、ハローワーク、障害者職業センター、学校、行政など様々なメンバーによる自立支援協議会就労支援部会を組織し、就労機会の創出や就労に結びつく支援のための取組を進めております。
次に、障害者就労における課題ですが、雇用する側に障害者の就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法が確立されていないため現場判断に任されていることや、就労を支える人材の質や量が限られていることなどが挙げられます。今後とも障害者が自分に適した就労に結びつくよう、これらの課題解決のための継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
291 【３番（大澤智之議員）】 静岡県富士市がユニバーサル就労の推進に関する条例を施行したように、働きづらさを抱えた方を対象に、その方に合ったオーダーメード型の就労支援を行い、相談から支援までワンストップで行えるような支援体制を確立していただきたいと要望しておきます。
次に、ナラ枯れについて伺います。昨今、ナラの木の樹幹にカシノナガキクイムシが侵入して起こる伝染病のナラ枯れの被害が全国的に報告されております。本州の日本海側を中心に広がりを見せていましたが、令和２年度には各地で被害が拡大し、42都府県に及んでおります。本県では、平成22年８月、利根郡みなかみ町においてナラ枯れが確認されました。その後、拡大することなく一旦収束しましたが、平成29年からは被害が増加傾向にあり、令和２年に急激に増加、令和３年には館林市にも被害が発生いたしました。ミズナラやコナラなどが集団で枯れていくこのナラ枯れは、第２の松くい虫とも言われるほど大きな被害を森林にもたらし、松枯れ同様、ナラ枯れも激害化すると防除は非常に難しいので、もし発生した場合は被害状況を迅速に把握し、初期段階での防除を行うことが大切です。ナラ枯れにおける本市の現状及び発生時の対策について伺います。
292 【環境部長（倉林薫）】 ナラ枯れについてでございますが、議員ご指摘のとおり、県内では平成22年にみなかみ町で確認されて以来、現在は館林市、太田市、邑楽町で被害が確認されたとのことでございます。本市では、これまでナラ枯れの被害は確認されていませんが、県が群馬県ナラ枯れ被害対策会議を設置し、県内各地で発生状況、駆除、防除対策について情報共有などを行っておりますので、万が一本市で発生が確認された場合は、これらの関係機関と連携しながら、森林病害虫等防除法に基づき適切な措置を講じていきたいと考えております。
293 【３番（大澤智之議員）】 本市においては、発生の確認はない、発生した場合は適切な措置を講じていくとのご答弁がございました。初夏から秋にかけて、いわゆるナラ枯れによって立ち枯れした木や倒木の近くに発生するのがカエンタケになります。カエンタケは、その名のとおり真っ赤に燃えるような見た目をしており、猛毒として知られているキノコですが、千葉県など各地の公園や住宅街で相次いで発見されております。県内でも2000年に死亡事故が確認されており、空気中を漂う胞子の中にも毒成分が含まれているため、皮膚や粘膜が敏感な人は近づくだけで症状が出る可能性があるとされております。子供が通う学校や公園など、老木が多く見られますので、こちらも併せて周知と対策をお願いいたします。
最後に、大雪時の市道における除雪対応について伺います。今から９年前の2014年２月に降った大雪では、市内の交通に大きな支障を来し、市民生活や経済活動などに多大な影響を与えました。本市においては、これからも大雪が降り、市民活動に大きな影響を与える事態が発生することが十分に考えられます。そこで、大雪時の市道における除雪対応について伺います。
294 【建設部長（吉澤輝男）】 大雪時の市道における除雪対応についてでございますが、平成26年２月の大雪により交通に大きな支障を来した教訓を踏まえ、同年12月に道路除雪実施計画を作成しております。この計画では、緊急輸送道路へ接続する道路や災害拠点病院などに通じる道路、交通量の多い道路などを優先除雪区間とし、除雪を行っていくこととしております。現在、市内土木業者を中心に、除雪、凍結防止業務に係る委託契約を101社と結んでおり、降雪時には各社と連絡を取りながら速やかに除雪作業に当たり、市民生活の安全、安心と交通の円滑化を図っております。
295 【３番（大澤智之議員）】 2014年の大雪時には、除雪作業を行うに当たり大変苦労したことに加え、降り積もった雪の雪捨場の確保についても大きな課題として浮き彫りになったことと思われます。そこで、前橋市の雪捨場の現状について伺います。
296 【建設部長（吉澤輝男）】 本市の雪捨場についてでございますが、道路除雪実施計画の中で、利根川河川敷駐車場など市内12か所、約４万4,200平方メートルの雪捨場を確保しております。大雪時には、これらの施設管理者などと連携を図り、排雪対応を行っておるところでございます。
（２５番 新井美加議員 登壇）
297 【２５番（新井美加議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
歴史的風致維持向上計画について、計画の認定についてお聞きしますが、他の議員さんからもこの項目質問ございました。重複する部分がございましたらご容赦願いたいと思います。
まず、国の歴史まちづくり法についてですが、正式名称を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律としています。我が国のまちには、城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造販売や祭礼行事など歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、そしてたたずまいを醸し出しております。しかし、その維持管理には多くの費用と手間がかかること、高齢化や人口減少により担い手が不足していることにより、歴史的価値の高い建造物や歴史や伝統を反映した人々の生活が失われつつあります。歴史まちづくり法は、このような良好な市街地の環境、この環境を歴史的風致と称しておりますけれども、維持向上させ、後世に継承するために、平成20年11月４日に施行されました。歴史まちづくり法の概要として、市町村は国が策定する基本方針に基づき歴史的風致維持向上計画を策定し、認定を申請して認定されると、計画に基づく事業を国から支援してもらうことができるようになります。そして、昨年12月に前橋市の歴史的風致維持向上計画が国から認定されました。以前の総括質問でも、歴史都市まえばしと位置づけ、何度か質問いたしましたが、具体的には本市の歴史という宝が国から支援を受け、その風情、情緒、たたずまいを守ることができるようになりました。今後これまで以上に本市の歴史的環境整備が勢いづくことが期待されますが、計画を策定したことでスタートラインに立ったとも言えると思います。そこで、改めて歴史まちづくり計画の策定の狙いと策定による効果について伺います。あとは質問席にて伺います。
298 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、歴史まちづくり計画の策定の狙いについてですが、これまで取り組んでまいりました歴史文化遺産の活用の集大成として計画を策定することで、本市が歴史都市であることを市民に実感していただくことにあります。また、計画に位置づけた各種事業の推進を通じて先人たちの歩みを再認識し、後世に伝えていくことも計画策定の狙いであると言えます。
次に、計画策定による効果につきましては、認定を受けたことで国からの財政的な支援を受けやすくなりますので、歴史的景観を向上させる取組や歴史的資源の保全などがより効果的に実施できるようになります。さらに、この計画書は主要な文化財や歴史の流れを網羅しているため、歴史教育や生涯学習にも利用できる内容となっており、市民の歴史に対する意識の向上に資するものと考えております。
299 【２５番（新井美加議員）】 そこで、経済的な支援も含めて具体的な本市事業計画をお聞きしたいと思います。歴史まちづくり計画では、市内の３つの地域を歴史的風致の区域に設定し、さらに重点的に歴史的風致の維持向上に取り組む重点区域として、街なかの厩橋地区、総社及び総社山王地区の２地区を設定しておりますけれども、歴史まちづくり計画では主に重点区域で実施される事業を位置づけていると思われますが、その概要について伺っておきます。
300 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 歴史まちづくり計画の事業につきましては、歴史的風致の維持向上に資するもので、かつ市全体の活力や魅力の向上に寄与する各種の取組を位置づけており、今後10年間で順次事業化を進めていく予定です。重点区域で実施される事業の概要についてですが、まず厩橋地区につきましては、歴史的なものと都市的なものが共存する町並みを生かして、さらなる前橋らしさを創出するため、ヒストリークロスアーバンを基本方針とした事業を展開してまいります。具体的には、民間の再開発事業の際に発見されました前橋城大手門の石垣を可視化するための事業や、前橋駅周辺の歴史的景観を向上させる事業などが挙げられます。また、総社及び総社山王地区では、各時代の歴史的資源が集積する歴史の宝庫としての特徴をさらに高めるという観点から、武者行列ルートなどの道路美装化、高質化や総社山王地区の養蚕農家群の面的な保全を進めてまいります。
301 【２５番（新井美加議員）】 前橋市の重点区域における施策事業概要の中には、地元の元総社の総社神社の祭礼に見る歴史的風致として、江戸時代から続く獅子舞と明治時代から行われていた成人の盆踊りが入っております。重点区域で実施される事業については、歴史まちづくり計画の計画期間である10年間で取り組んでいくとのことであります。それでは、まずスタートとなる令和５年度についてはどのような事業を実施していくのか伺いたいと思います。
302 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 令和５年度の事業につきましては、まず総社山王地区の養蚕農家群の保全を進める事業を実施してまいります。具体的には、歴史的風致を形成する養蚕農家に対し改修費の補助を行うとともに、有形文化財への登録を希望する方に対し、調査費の支援を行うこととしております。こうした取組を通じ、集落景観に対する地域全体としての意識の向上を図り、面的な保全の足がかりとしてまいりたいと考えております。
303 【２５番（新井美加議員）】 先日の前橋市の歴史まちづくりシンポジウムに参加いたしました。本市の都市計画課から前橋市の歴史まちづくり計画についての説明があり、国土交通省の脇坂隆一氏の歴史まちづくりの取組についてと題しての基調講演がありました。ＮＨＫのブラタモリで前橋市が取り上げられたばかりということもあり、大変盛り上がったと思います。城下町としての前橋も頭の中で想像できる番組構成で、テレビの力はすごいと実感いたしました。今度の取組として、このシンポジウムが一つの着地点になったのではないでしょうか。もともとの前橋らしさを磨き、歴史のまち前橋としての誇りを取り戻すときだと思います。シンポジウムの中で、高崎は何だか疲れる、前橋はほっとするというようなお話があり、こんな時代の中、安らげる場所であるというのもまちとしての魅力ではないでしょうか。歴史散策と観光、そして都内からの地の利を生かしての今話題のリトリートなど、都内から歴史好きの歴女が女子会で赤城のスローシティを楽しんで市内で１泊していただく、何度か要望してきたことではありますが、ブラタモリでは古墳も多く出てきていましたので、文化財保護課と連携を取り、担当の窓口を広げて、人材確保も今後は検討材料となると考えます。もちろん後世を生きる子供たちのために、歴史教育や市民のための生涯学習にも利用して、市民の歴史に対する意識の向上を促していってほしいと思います。ぜひこのチャンスを生かしてください。
次に、本市の女性活躍推進計画についてです。前橋市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法を受け、平成29年４月にまえばし女性活躍推進計画を制定しましたが、本市の女性が能力を発揮し、社会で活躍するための取組について伺いたいと思います。
304 【
産業経済部長（木村理文）】 平成29年４月に策定したまえばし女性活躍推進計画では、２つのテーマ、１つは女性の職業生活での活躍推進、そしてもう一つが仕事と家庭の両立のための環境整備、この２つに取り組むこととしています。女性の職業生活における活躍を推進する支援の具体的な取組としては、ジョブセンターまえばしにおいて、カウンセリングや就職面接会、就職後の定着支援、企業と求職者との交流会などを行っているほか、女性管理職養成セミナーなど女性向けの様々なセミナーを開催しています。また、仕事と家庭の両立のための環境整備に向けた取組といたしましては、仕事・子育て両立支援奨励金を企業に交付するとともに、サテライトオフィス開設に補助を行うなど、働きやすい職場環境の整備を進めております。
305 【２５番（新井美加議員）】 ジョブセンターでは、常に女性向けの多種多様なイベントを開催し、参加者も多いと聞いております。今後も開催の企画をお願いしておきたいと思います。
本市では、令和４年度からまえばしＷｉｎｄプラン・第５次前橋市男女共同参画基本計画がスタートし、計画に位置づけた推進施策に取り組んでおりますけれども、女性が活躍していくために、家庭、職場、地域において女性の意見がしっかりと反映されることが必要であります。そこで、女性が活躍する社会づくりに向けて、男女共同参画の観点からどのような取組を行っているのか伺います。
306 【市民部長（木村由美）】 取組についてでございますが、まえばしＷｉｎｄプランのあらゆる分野における女性の参画拡大という基本方針の下、政策や方針決定の場への女性の参画推進、男女が生き生きと働ける環境の向上を重点テーマとして、再就職に向けた支援、女性活躍を推進するための支援、仕事と家庭の両立のための環境整備など、様々な施策に取り組んでおります。このまえばしＷｉｎｄプランに基づく施策を着実に進めるため、23の所属で組織する男女共同参画庁内推進会議ネットワーク会議により全庁的に連携し、一体となって取り組んでおります。また、学識経験者、関係団体、公募の市民で構成する男女共同参画審議会で施策の実施状況に関する審議や提言をいただいております。今後も引き続き女性活躍の裾野を広げ、幅広い分野で女性の意見が反映される社会の実現に向けて、広く市民や市内の企業などに対して男女共同参画の理解を深める施策に取り組み、女性の活躍のために力を尽くしてまいりたいと思います。
307 【２５番（新井美加議員）】 本市の女性活躍推進に当たっては、県との連携を図っていただきながら進めてほしいと思っております。
次に、ヤングケアラー担当について伺います。先日の新聞で、兄弟や家族を世話する18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、県は小中高生ら計４万9,000人の個人、団体を対象に初めて行った実態調査の結果、速報を発表しました。世話をしている家族がいると回答した割合は、小学６年生が5.7％、中学２年生が3.7％、高校２年生が2.9％で、いずれも国が調査した全国の状況は下回りました。前橋市でもヤングケアラーの周知や実態把握を目的に、令和３年９月に小中学生を対象にアンケートを実施しており、アンケートの結果によれば、世話をしている家族がいると答えた児童生徒について、本市の状況は、小学生で3.2％、中学生2.1％でした。これは、厚生労働省が発表した全国数値の小学生6.5％、中学生5.7％と比べていずれも低い状況が確認できますが、今年度も実情に近い数字が出るように徹底したアンケート調査をしたいとのお話も伺っております。子供施策の強化を図るため、子供支援に特化したこども未来部新設の目玉の一つとなるヤングケアラー支援事業について、新年度からこども未来部と教育委員会事務局それぞれにヤングケアラー担当が配置されることになり、さらなる支援への取組強化を図っていくことが期待されております。そこで、令和５年度当初予算において、こども未来部と教育委員会事務局、それぞれの所属にヤングケアラー支援に関する事業費が100万円ずつ予算計上されております。某新聞紙上では、前橋市機構改革、ヤングケアラー支援強化など活字が躍って、まるで当初予算の大きな目玉の施策のように位置づけされておりますが、そもそもこの予算で足りるのでしょうか。その点も踏まえ、予算の内容について福祉部長と指導担当次長とそれぞれに伺いたいと思います。
308 【福祉部長（小坂和成）】 ヤングケアラーの支援の部分、ヤングケアラーに限らないのですけれども、福祉の部分というのは人的な部分が必要となってくると考えています。事業費そのものは、主に人件費と捉えている部分もございます。今の考え方としましては、そういう中、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校教職員へのヤングケアラーに関する共通理解を図ることが重要と捉えています。令和４年度、今年度は、青少年支援センターと連携し、オンラインによる養護教諭研修会や生徒指導主任会議の中でヤングケアラーに関する研修を行いました。令和５年度におきましては、これまでと同様にヤングケアラーの早期発見と把握、支援策の推進、社会認知度の向上を柱とした支援策を進めてまいります。具体的には、学校教職員をはじめとする関係機関や専門職の方を対象に、市内各中学校においてヤングケアラーの早期発見と把握のポイント、実際の支援につなぐための方法などを説明する対面式の研修会の開催を予定しております。また、児童生徒向けには、ヤングケアラーに関する理解促進を図るための啓発資料の配布を検討しております。当初予算につきましては、研修で使用する教材や周辺機器の購入費用、児童生徒に配布する啓発資料の作成費用を予定しております。
309 【指導担当次長（都所幸直）】 教育委員会事務局におけるヤングケアラー支援事業の内容についてでございます。学校におけるヤングケアラーを発見、把握する際の問題点といたしまして、児童生徒自身やそのご家族が困難な状況と認識されていない、もしくは介入を拒むケースがございます。深刻な状況が表面化しないことなどが挙げられております。そのため、児童生徒及び教職員を対象にしたヤングケアラー実態調査を複数回実施し、潜在化しているヤングケアラーの状況を正確に把握するとともに、継続的な実施により児童生徒の意識や環境の変化を捉え、ニーズに応じた支援策を検討してまいります。また、教職員の調査を通して、ヤングケアラーの理解促進と多面的、組織的な見取り方について啓発を図り、支援が届きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。当初予算につきましては、より正確なデータ収集と効果的な支援策につなげる分析とするため、専門業者による委託調査費用となっております。
310 【２５番（新井美加議員）】 予算について、福祉部長と指導担当次長にお聞きしました。今後の取組に期待するところですけれども、新たに設置されるそれぞれのヤングケアラー担当間の密な連携については、こども未来部と教育委員会事務局とのこれまで以上の連携強化が求められて、両方の部署においてその認識が必要と判断されます。そこで、両担当が行うヤングケアラー発見後の具体的な対応や支援の取組について、まず福祉部長に伺います。
311 【福祉部長（小坂和成）】 ヤングケアラーについては、ケアが必要な家庭の複合的な問題であり、組織横断的な対応が求められるため、福祉部局と教育委員会事務局とで連携し、福祉部もそうですし、今度新しくできるこども未来部、教育委員会、今度は２部１局で連携して、福祉、介護、医療、教育など関係機関とスムーズな連携ができるような体制づくりと情報共有を図り、早期対応を行う必要があると考えています。ヤングケアラーの発見に当たりましては、児童生徒が置かれている生活実態を把握する必要があります。そのためには、ヤングケアラー実態調査を分析、活用し、支援が必要なヤングケアラーの可能性がある児童生徒の把握に努めるとともに、発見後は個別支援など、よりよい支援の在り方について検討を行ってまいります。また、個別支援に当たっては、ヤングケアラー担当を中心に、学校や関係機関と連携しながら、児童生徒一人一人に見合った支援やアプローチの方法などを協議し、児童生徒の気持ちに丁寧に寄り添う対応を行ってまいります。本市といたしましては、引き続き児童生徒に関わる機関で構成される要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、地域における児童生徒の見守り体制を構築し、児童生徒がヤングケアラー状態にあることを近くにいる大人に気軽に話せるような環境づくり、雰囲気づくりを目指してまいります。
312 【２５番（新井美加議員）】 自分がヤングケアラーではないかと悩んでいる児童生徒が大人に気軽に相談できるような環境づくりを要望しておきます。学校で見つけてもらうことが重要となってきておりますけれども、支援が必要なヤングケアラーの可能性がある児童生徒の把握やその支援の対応によって教職員の負担がまた増えていくのではないかと考えますが、その点について教育長に伺いたいと思います。
313 【教育長（吉川真由美）】 学校における対応が増加するのではないかというご心配をいただいておりますが、現在本市では、福祉、保健、医療、教育などの関係機関で構成されます要保護児童対策地域協議会を中心として、児童生徒を見守り、そして支援する体制が構築されております。さらに、来年度、教育委員会にもヤングケアラー担当を配置することになりました。今まで以上に必要な情報を共有することが可能になります。これまでも学校現場では、ヤングケアラーという言葉がポピュラーになる前から、この子はいわゆるヤングケアラーの可能性があるのではないかという子に対して対応し、また教育委員会としてもサポートしてきておりますけれども、今後ヤングケアラー担当ができたことで、福祉部局あるいは関係機関との連携の調整役を果たし、支援に必要な見立てや状況に応じた個別支援にヤングケアラー担当がつなげていきたいと考えております。そして、この取組によって子供たちの支援をよりしっかりと迅速に行うとともに、教職員の負担軽減にもなると私は考えております。
314 【２５番（新井美加議員）】 横の連携を取っていただいて、具体的支援策で子供たちの未来の手助けをお願いしたいと思います。
次に、地域の諸課題に移ります。新前橋駅について質問いたします。新前橋駅周辺は、地方拠点法に基づく前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画において、都市機能を維持するとともに、民間が主導する商業、業務機能のコンパクトで効率のよい集積を図る地区とされ、駅東口では上毛新聞社等の複合施設の優良建築物等整備事業に着手しているほか、市営駐車場を中心としたマンションと立体駐車場等の市街地再開発事業が検討されております。一方、駅西口については、新たな再開発等の予定は見られておりませんけれども、本市西部の要衝に位置すると認識しています。先ほども述べたとおり、新前橋駅は前橋、高崎を結ぶ要となり、また群馬総社駅の開発が始まれば本市西部の要衝、前橋の北玄関ともつながってまいります。新前橋駅西口周辺の住宅地は、高齢化が進み、買物も不便であります。若者は、西口から開発された東口に徒歩でロータリーの居酒屋さんなどに行く姿が見られますけれども、高齢者にとってはなかなか遠い道のりで、途中の線路を渡る陸橋、橋ですけれども、屋根もありません。私も雨の日は不便を感じております。西口にはタクシー会社があり、この地区の特に女性は積極的にマイタクを利用してくださっているようですが、もう少し住民の利便性を考えていくべきかと考えております。こういった状況を踏まえての今後のまちづくりの見解を伺いたいと思います。
315 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 新前橋駅西口の今後のまちづくりについてでございますが、東口と同様に西口周辺も鉄道利用者の利便性が高く、道路網においても国道17号に接続し、前橋インターチェンジへの交通アクセスもよい地域であると認識しております。また、近接地区においては、西部第一落合土地区画整理事業や元総社蒼海土地区画整理事業が施工中であり、都市計画道路西部環状線も整備されることとなっております。こうしたことから、西口周辺につきましても本市西部の中心的役割を担う地域核として、交通結節点の立地を生かした利便性の高い、便利で住みよいまちづくりを目指すものと考えております。
316 【２５番（新井美加議員）】 前橋全体のまちづくりの要として開発を検討していただきたいと思います。
続きまして、西部環状線について、元総社蒼海及び西部第一落合の両土地区画整理事業により現在整備が進められております。一方では、県道足門前橋線から主要地方道前橋安中富岡線までの区間は、一部に歩道が設置されているものの、都市計画道路として決定されてから60年以上未整備の状態になっております。地元の方々には、総社神社の西側の道、元総社小学校と赤鳥居前の道というほうが分かりやすいかもしれません。この道は、神社をよけて走るくねった危険な道ということはもちろんですが、長年雨が降るといつも水があふれて、近隣にお住まいの方々の困り事になっております。さて、そしていよいよ西部環状線が新規事業化路線として動き出すとのことで、３月２日には地元説明会が開催され、令和５年度には測量業務を実施したいとの説明に対し、出席された皆さんから多くの質問やご意見が出されていました。そこで、地元の反応について当局の認識を伺いたいと思います。
317 【
都市計画部長（飯塚佳雄）】 西部環状線の説明会では、出席者の皆様から道路拡幅のための用地買収範囲についてのご質問や現況水路の排水不良に関するご意見をいただきました。具体的なご意見については、今後の測量調査、詳細設計により対応していくことになりますが、おおむね事業の実施についてのご理解はいただけたものと考えております。
318 【２５番（新井美加議員）】 西部環状線を優先的に整備することで、元総社蒼海及び西部第一落合の両土地区画整理事業によい刺激になると期待しております。
次に、区画整理について。西部第一落合地区については、国道17号に隣接し、恵まれた立地条件でありながら、狭小な道路が多く、地区の本格的な整備はこれからであり、西部環状線を優先的に整備する方針と承知しておりますけれども、現在は地区西側の染谷川に架かる橋梁工事を行っており、今年の夏に完成すると伺っております。また、新設する橋梁の名称について、小学校に今、案を募集している状態です。写真をお願いしたいと思います。これ落合土地区画整理の一番狭い道路なのですが、私が車に乗りながら撮っております。脇からの車を避けますと真っ正面に電柱が来て、信号が変わりますとまたよけながら行かなければいけないと、そういうことになってしまいます。次の写真は、これは橋梁でございます。それでは、市長にお答えいただきたいと思います。落合地区に関して、新設する橋梁の名称について地元小学校に通う児童からその案を今募集し、決定すると聞いておりますが、現在の進捗状況について見解がございましたらお伺いします。
319 【市長（山本龍）】 落合の土地区画整理の今後の進め方でございますけれども、この地域の重要な路線である西部環状線と雨水排水の流末でございます調整池等、優先し整備を進めてまいりたいと思っております。また、ご指摘のとおり地区内は狭隘な道路が多い上、交通量も多いため、事業を推進する中で地域の住民の皆さんへの安全確保、生活に支障を極力来さないようにする必要がございます。そこで、建設機械の往来のために仮設道路をまずは設置し、現在整備しております橋梁とその仮設道路を使用しながら今後の工事を進めてまいりたいと考えております。橋梁の名称についてですが、現在小学校から数案を提出いただいており、今後土地区画整理審議会会長や地元の自治会の皆様から案を選んでいただければと思っております。ともあれ国道17号のヤマダ電機交差点から総社神社までの間の狭隘道路でございます。前橋市の開発のためにも、どうぞいろいろ地域の方々を先頭によろしくお願いいたします。
320 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
阿部忠幸議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、明日11日から13日までの３日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
321 【議長（
阿部忠幸議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日11日から13日までの３日間は休会することに決まりました。
322 ◎ 延 会
【議長（
阿部忠幸議員）】 本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時４９分）
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