前橋市議会 2022-12-07
令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【議長（小曽根英明議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（小曽根英明議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（小曽根英明議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（９番 小岩井僚太議員 登壇）
4 【９番（小岩井僚太議員）】 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問いたします。
まず初めに、ＢＰＲについてお伺いいたします。デジタル化について、私は総括質問でも多くの時間を使って質問しております。その中で、令和３年第３回定例会で、本市におけるデジタル化について伺ったところ、オンラインでの手続を前提として、現在の業務プロセスを抜本的に見直し再構築する、いわゆるＢＰＲ、
ビジネスプロセスリエンジニアリングの取組を並行して行ってまいりたいとのご答弁をいただきました。これからの時代、革命が起きるスピードが加速度的であり、予測できません。そのため、今まで決めたルールや働き方をある意味再定義することの必要が迫られる中で、業務プロセス全体を改革するＢＰＲの実践は大変重要であると考えますが、前橋市ＤＸ推進計画におけるＢＰＲの位置づけについてお伺いいたします。
5 【未来創造部長（青木一宏）】 前橋市ＤＸ推進計画におきますＢＰＲ、
ビジネスプロセスリエンジニアリングの位置づけについてでございます。令和３年３月に策定いたしました前橋市ＤＸ推進計画では、ＢＰＲの取組を市役所のＤＸの中に位置づけしておるところでございます。業務プロセス全体のあるべき姿を検討いたしまして、時代に合わせて常に更新し続けることが重要であると考えておるところでございます。具体的には、ＢＰＲや手法としてのＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを推進するワーキングを組織いたしまして、異なる所属の視点からお互いの業務を見直すなど、庁内横断的に多角的な視点で検討を進めておるところでございます。
6 【９番（小岩井僚太議員）】 ＢＰＲの実践に向けた人材育成をワーキンググループの組成により実施しているということですが、ワーキンググループの活動内容についてお伺いいたします。
7 【未来創造部長（青木一宏）】
ＢＰＲ推進ワーキングの活動内容についてでございます。ワーキンググループは、12所属で構成されており、参加所属の業務をモデルケースといたしまして、従来の手続にとらわれずに業務プロセスの見直しを実践しているところでございます。実際にＢＰＲを行った結果、ＲＰＡや電子申請などに適したツールを見つけられたケースもあれば、エクセル処理など既存のツールで解決できたというケースも数多くありました。また、作業が重複してくるなど不要な作業について簡略化や複雑化されていた作業を効率化できたというケースも見受けられたところでございます。今後は、ワーキング活動によって得られた一連の検討結果をフレームワークとして可視化、定型化いたしまして、具体的な庁内での横展開を予定しているところでございます。
8 【９番（小岩井僚太議員）】 この結果を見て感じたことは、何も最先端の技術を使わなくても解決できるという課題はあり、様々な課題が洗い出しされたことは大変よかったと思います。今回のようにそうした様々な人が関わることで俯瞰的に他の業務フローを見られて、市役所の全庁的視点からも大変寄与する取組と感じました。その中でＢＰＲを実践した結果、選択肢としてＲＰＡがあるとのことです。業務改革のツールとしてＲＰＡは大変有効な手段であると考えますが、現在の活用状況についてお伺いいたします。
9 【未来創造部長（青木一宏）】 今年度におきますＲＰＡの活用状況についてでございます。現在ＲＰＡは、28ロボットが稼働しておりまして、業務の効率化を図っておるところでございます。なお、これまでは主に単独所属の固定業務に対するＲＰＡ作成を行ってまいりましたが、今年度につきましてはそれに加えワーキンググループにおきましても庁内で類似する業務への展開方法を検討いたしました。その結果、全所属共通の業務であります報酬支払い業務につきましては、庁内横断的なＲＰＡを作成することが決定いたしまして、現在先行導入を始めておるところでございます。
10 【９番（小岩井僚太議員）】 実際に報酬支払い業務に関しては、ＲＰＡ作成が決定したということで大変うれしく思います。ＲＰＡは、日本語で言うと仮想知的労働者の概念に基づく業務プロセスを自動化する技術でありますが、実際に私もその作業を見てみると、ロボットというより入力が早い人間が実際にいてやっているという感覚を持ちました。実際に結果として人間が入力する以上の速さで、そしてその正確性で業務を代替できるツールとして大変可能性を感じます。そして、ＲＰＡによって浮いた人的資源を市民サービス向上につなげていければ、ＤＸの本質的議論が加速していくと思っています。そのためのワーキンググループは大変重要と考えますが、今後の取組についてお伺いします。
11 【未来創造部長（青木一宏）】 今後の取組についてでございます。職員数の減少など経営資源が大きく制約されることを踏まえまして、職員が住民への直接的なサービス提供や企画立案業務に特化できる環境へ移行させていく必要があると考えておるところでございます。ＢＰＲを実践することによりまして、業務プロセス全体のあるべき姿を見据え、時代に合わせて常に更新し続けることが重要であり、全所属において自主的、自立的に業務プロセスの見直しを実行できる人材を育成してまいりたいと考えております。
12 【９番（小岩井僚太議員）】 私がるる申し上げておりますが、このＤＸ化の真髄というのは、少子高齢化の中で人がしなくてはいけない、人しかできない、人のぬくもりが必要なところ、こういったところに人を寄せていって、ＲＰＡやＡＩでできることは全て業務を代替させていこうと、そういったことがＤＸ化の真髄であると思っております。そうすることによって、ご答弁にもありました住民への直接的サービス、あるいは企画立案業務等に特化できるということになると思います。市民の幸せというのは様々で定量化ができませんが、このＢＰＲの取組の向こう側には市民のウエルビーイングにつながると思いますので、引き続きの取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、公共交通についてです。
デイサービス事業者等とタクシー事業者の共創事業である共
創モデル実証プロジェクトについてお伺いいたします。スライドをお願いいたします。このスライドで見て分かるように左側がデイサービスなのですが、これは従前より課題として見えていた介護職員不足、あるいは職員の方の不慣れな運転での業務で大変苦慮しているという現状がございます。特に半日デイサービスですと、その送迎業務の回数が増えますし、お昼の時間を取れないといった現状もございます。他方で、右がタクシー事業者になりますが、昨今のコロナ禍を受けて、出張する方、あるいは飲み会などが減って大変コロナ禍でダメージを受けているということがあります。そこで、デイサービスの送迎業務を委託することによって業務を軽量化できて、経営基盤強化につながると、双方によい取組だと思っております。本プロジェクトについては、国土交通省における全国15のモデル事業の一つとして採択され、９月補正予算により関係予算が計上されたと認識しております。実証運行に向けた現状についてお伺いいたします。
13 【
未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 共
創モデル実証プロジェクトでございますが、先ほどスライドでご紹介いただいたとおり、交通を単なる移動手段として捉えるのではなく、交通と他分野が連携しながら地域課題の解決を目指すものでございます。本市では、
デイサービス事業所等の送迎業務をタクシーが担うことで、かねてからの課題となっておりますデイサービス事業所の送迎業務の負担を軽減するとともに、タクシーの経営基盤強化につなげるものでございます。プロジェクトの枠組みにつきましては、
前橋地区タクシー協議会、
全国介護事業者連盟群馬県支部、前橋市の３者で、前橋市地域交通共創協議会を設置し、調整を進めてまいりました。その結果、通所介護等事業所の10事業所の送迎の一部をタクシー事業者８社が担うこととなり、通所介護等事業所並びにタクシー車両に送迎計画を反映した配車システムを導入し、来週の12月15日からおおむね２か月間、タクシーによる送迎運行を実施する予定で準備を進めておるところでございます。
14 【９番（小岩井僚太議員）】 12月15日から実際に運行がスタートされるとのことですが、一般のタクシー利用者とは異なって、通所介護等事業所に通所する利用者は介助が必要であったり、タクシー側も新たな対応が必要な場面など、多くの課題が考えられます。そこで、連携していく上で様々課題が想定されると思いますが、その点に関してお伺いいたします。
15 【
未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 連携に当たっての課題についてですが、通所介護等事業所とタクシー事業者と調整する中で、タクシードライバーによる介助の部分が課題となりました。タクシー事業者は、高齢者や障害者の社会進出を受けて、ドライバーに乗降介助などの方法を学ぶ
ユニバーサルデザイン研修の受講を推進しております。また、車両についても誰もが乗降しやすい
ユニバーサルデザイン車両の導入を進めており、本市も導入費の一部を支援しておるところでございます。しかしながら、まだまだ講習を受けたドライバー、車両が少ないため、今回の実証運行では自ら乗降が可能である比較的要介護度の低い利用者を対象としてタクシー送迎を行うこととしております。車両から玄関までの付添い、見守りは、今回の実証運行でも実施する予定でございますが、今後ビジネスモデルとして構築していくにはこうした介助が可能であるドライバーを増やしていく必要があると考えております。
16 【９番（小岩井僚太議員）】 今回の実証運行では、前橋市地域交通共創協議会がタクシー事業者に運行委託を行い、その委託料はタクシーの時間制運賃を基に積算されていると伺っております。将来的に通所介護等事業者からタクシー事業者に委託することを想定した場合に高額な費用となることが見込まれますが、今後の取組についてお伺いいたします。
17 【
未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 タクシー事業者への運行委託費でございますが、今回の実証運行では国土交通省に認可されている群馬Ａ地区の時間制運賃の下限値であります30分ごとに3,040円を適用しております。したがいまして、１時間の送迎時間となると6,080円にもなります。議員さんご指摘のとおり、通所介護等事業者は年間を通してこの単価により委託することは現実的ではないと考えております。本市といたしましても、この共創による取組をビジネスモデル化していくためには課題であると認識しておりますので、今回の実証運行と並行してタクシー運賃制度について国土交通省や関係事業者と協議を行いながら研究してまいりたいと考えております。
18 【９番（小岩井僚太議員）】 ご答弁にありましたように委託料が１時間で6,080円ということで、これ１年を通して委託すると相当な高額な費用となって、現実的ではないということであります。全国での取組を見てみると、一度社会福祉協議会に委託して、そこからタクシー事業者さんにお願いすると、ある程度弾力的な費用で運営できる事例があることを認識しております。そういった事例も見ながら、研究しながら、２か月後の実証運行の先の実装を見据えた取組をしていただくよう要望させていただきたいと思います。
次に、スポーツ施策について伺います。本市では、ザスパクサツ群馬、群馬グリフィン、
ダイヤモンドペガサス、群馬プライムス、
群馬グリーンウイングス、あるいは
バニーズ群馬ＦＣホワイトスターと、複数のプロスポーツチームが存在します。ただ、地元にプロスポーツチームがあり、応援できる喜びを本当に体感している人は、まだまだ少ないように感じます。実際にプロスポーツチームがこれだけある地方自治体は少なく、この希少な資源を活用すれば様々な効果が生まれることとなります。いずれにせよ多様な
プロスポーツチームがある中で、選手が多くの市民と関わり、様々な取組の中で自分たちを応援してもらえるような体制づくりは大変重要です。本市では、プロスポーツクラブの支援としてふるさと納税を活用しておりますが、プロスポーツ支援の現状についてお伺いいたします。
19 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 プロスポーツの支援でございますけれども、前橋市ふるさと納税を活用いたしまして、本市を拠点とする６つのスポーツクラブに対して、クラブの競技力の向上ですとか、あるいは地域貢献事業等の取組を支援しておるところでございます。今年度ふるさと納税を活用して支援したクラブは５つございます。地域貢献事業といたしましては、冠試合の開催ですとか市民無料招待、選手と触れ合う特別企画の開催、学校体育施設の改修などを行っております。また、集客力の向上事業といたしましては、チケット優待ですとかシャトルバスの運行、さらにクラブの魅力・競技力向上事業といたしまして、チームのラッピングカー購入ですとか
データ分析システム導入等を支援しているということでございます。また、
企業版ふるさと納税制度もございますので、これを活用した練習グラウンドの整備にも取り組んでいるという現状でございます。
20 【９番（小岩井僚太議員）】 最近では、
サッカーワールドカップにおいて強豪ドイツ、スペインを破り、多くの日本国民が歓喜に沸いておりますが、やはりスポーツの可能性、力は無限大だと思います。これから世の中がデジタル化していく上で、スポーツの
エンターテインメント要素は、爆発的に伸びると感じております。ふるさと納税を活用し、様々な取組をしていることは分かりましたが、長い目で見たときに一過性でなく継続で寄附いただけることが大切でございますが、今後の取組についてお伺いいたします。
21 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 プロスポーツ支援、ふるさと納税によりまして、全国から寄附金を活用することで
シティプロモーションですとか市民がクラブを身近に感じる、そして応援ができること、これによります郷土愛の醸成、スポーツの振興、地域活性化につながっていると考えております。継続して寄附いただけることは、議員さんご指摘のとおりでございまして、この継続した寄附が安定した支援につながりますので、各クラブとも連携してホームページやＳＮＳなどで積極的な広報活動を行って、ふるさと納税の周知及び寄附額の向上に努めて、クラブの競技力向上ですとか地域貢献事業に対する支援を引き続き継続して行っていきたいと考えてございます。
22 【９番（小岩井僚太議員）】 次に、
プロスポーツチーム誘致、スタジアムの考え方についてです。野球での取組で全国を見てみると、
日本ハムファイターズが北海道北広島市に新たなボールパークを造ったり、あるいは福岡県筑後市ではソフトバンクホークスの２軍球場を造り、大変地域活性化、盛り上がりを見せております。このようにプロスポーツチームやスタジアムがあることにより市民がより高いレベルのスポーツに触れ合うことができ、スポーツの振興のみならず地域経済の活性化につながると期待されますが、
プロスポーツチームの誘致やスタジアムを造ることについてどのように当局としてお考えなのかお伺いいたします。
23 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】
プロスポーツチームの誘致でございますけれども、本市に本拠地を置きたいというお話があれば、当然これは本市の活性化につながるものと考えますので、支援について検討させていただくことになると思います。また、スタジアムにつきましては、一義的にはクラブのほうでまずはご検討いただくものと思っておりますけれども、具体的なご相談があればこれも本市としてどのような応援ができるか検討させていただくことになると思います。
24 【９番（小岩井僚太議員）】 スポーツ施策の最後に、
スポーツコミッションについて伺います。
スポーツコミッション事業については、本市のスポーツ資源や観光資源を活用して、スポーツ大会、スポーツイベントを誘致、開催支援する事業でありますが、新たな種目、例えばオリンピックの新種目、パリオリンピックで言えばブレークダンスといったものや、近年注目されているｅスポーツなどについての支援はどのように考えているのかお伺いいたします。
25 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】
スポーツコミッションでございますけれども、関東大会以上のスポーツ大会の誘致、開催支援を行いまして、全国から選手や関係者を誘客することで、交通、宿泊、飲食等の経済効果に加えまして、市民のスポーツに対する意識高揚を図るとともに、本市の魅力が発信でき、地域活性化につながるものと考えておるところでございます。今お話のありました新種目につきましても、当然交付条件に照らして該当するものであれば支援していきます。また、ｅスポーツの支援につきましては、大会の内容ですとか状況等の情報収集を行っておりまして、関係部署とも連携して支援について研究してまいりたいと考えております。
26 【９番（小岩井僚太議員）】 大会開催のための補助金があるというのは大変強みでございまして、市としてバックアップがあるのとないのとでは雲泥の差でございます。最近ではコロナ禍ということもありますから、状況を鑑みながら、そのとき、そのときに合った制度になるように研究していただきたいと思います。さらには、昨今注目を浴びているｅスポーツの普及は顕著であります。昨年開催されたインターナショナル10という大会での賞金総額は、日本円にして約44億円。他方、日本でも昨年行われた大会では賞金総額３億円と、ｅスポーツの市場規模は大きなものであるということが分かります。賞金は別にしても、国体競技としても現在あるわけでありますので、先進的に本市が補助対象に入れることによって
シティプロモーションにもなると思いますので、補助対象となるように研究いただきたいと思います。
次に、スローシティについてお伺いいたします。本市の前橋、赤城地域は、平成29年５月に
スローシティ国際連盟への加盟が認められ、地域の食や農産物、生活、歴史文化、自然環境を大切にした個性、多様性を尊重するまちづくりであるスローシティを推進しています。過日韓国で開催されたスローシティの国際会議に市長が出席されたと聞きましたが、どのような訪問だったのか、この韓国訪問の概要についてお伺いいたします。
27 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 スローシティでございます。このスローシティの国際連盟には世界33か国287の地域、都市が加盟してございます。韓国では17の都市が加盟しておりまして、韓国国内のスローシティネットワークであります韓国スローシティ本部から市長宛てに招待がありまして、10月27日に韓国全州市で開催されました第６回全州世界スローネスフォーラムに市長が出席してまいりました。このフォーラムにおきましては、スローシティ加盟都市が都市政策における成功事例ですとかアイデアを持ち寄り、議論することで、よりよい地域の未来ですとか住民の生活の質の向上を目指すことを目的としておりまして、本市のほかにイタリア、ドイツ、トルコ、ポーランドなどの都市も参加いたしまして、各都市の取組事例が報告されたところでございます。また、フォーラム前日の10月26日でございますけれども、韓国南部のチャンフン郡を訪問して、首長に当たる郡守とも意見交換したほか、郡内の施設を視察し、同郡の取組に理解を深めたところでございます。
28 【９番（小岩井僚太議員）】 世界の都市と交流を深め、地域の課題や将来について意見交換することは重要なことだと考えます。フォーラムへの参加や視察を通じてどのような成果があったのか、また今回の成果を本市のスローシティや施策に生かしていくことが重要であると考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。
29 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 まず、成果についてでございますけれども、全州世界スローネスフォーラムでは、市長が登録エリアであります赤城南麓の取組についてプレゼンテーションを行っておりまして、移住政策によって移住者が増加している現状ですとか、あるいは多様な人材が自身の特性を生かして活動している状況を報告させていただいたところでございます。市長の説明は、行政関係者はもとより一般聴衆の心もつかんで、本市に訪れたいという声も直接聞くことができたということでございます。本市の強力なプロモーションになったと考えております。また、
スローシティ国際連盟本部ですとか韓国スローシティ本部、加盟都市などとの意見交換や交流を通じまして、スローシティの意義や今後の方向性が明確になったものと考えております。今後の展開についてでございますけれども、より強力にスローシティの考え方を推進していくために、国内でもう一つの加盟都市であります宮城県の気仙沼市や、あるいはスローシティに関連した研究、地域活動を行う大学関係者の力を借りながら、日本国内のスローシティネットワークの発足に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。このような活動を通じてスローシティの認知度を高め、その考え方を国内で根づかせるとともに、本市のプロモーションにも活用していきたいと考えております。
30 【９番（小岩井僚太議員）】 最後に、環境問題についてお伺いいたします。
本年第２回定例会の質問で、カーボンニュートラルに向けては国、県、市が一体となって取り組むべきであり、本市としても推進できる組織体制の必要性を要望させていただきました。本当に2050年までの実現は並大抵のことでは達成できませんので、来年度より本市でも新たに組織が再編され、カーボンニュートラルに向けてさらに推進できる体制として大変期待しているところであります。来年４月からの機構改革として環境部も新体制になるとのことですが、改めてその内容と新体制での展望についてお伺いいたします。
31 【環境部長（倉林薫）】 令和５年度からの新体制の内容としましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境に配慮した施策の展開を官民共創で進める必要があることから、環境森林課の環境政策係をＧＸ、グリーントランスフォーメーション戦略係に改め、取組強化を図ろうとするものでございます。またあわせて、森林整備事業の一体化により同内容が農政部農村整備課に移管することから、課の名称も環境森林課から環境政策課へ改めることとしております。新体制による展望としましては、グリーントランスフォーメーションとは、脱炭素化を進める上で新技術開発などによる社会経済の変革を意味しておりまして、その実効性を高めるためにも、国や県の動向はもとより、官民連携による取組が大変重要であると捉えております。グリーントランスフォーメーションを標榜する組織として様々な視点から施策の研究や分析を行い、事業実施に向けた積極的な思いで取り組んでいきたいと考えております。
32 【９番（小岩井僚太議員）】 群馬県は、本年３月にぐんま５つのゼロ宣言実現条例を制定し、一定規模以上の建物を建築または増改築する場合に再生可能エネルギー設備の導入を義務づけるなどの規定は、来年４月から施行されるとのことであります。そうした県との連携について、特に事業者支援の視点から、これまでの側面的支援だけでなく、事業者への補助など具体的な財政的支援について、本市として今後どのように考えていくのかお伺いいたします。
33 【環境部長（倉林薫）】 県条例に伴う本市としての考え方でございますが、県による広域的な視点からの再生可能エネルギー設備の導入の義務化につきましては、脱炭素社会に向けた温室効果ガス削減の取組に大きな効果が期待できる政策であると捉えております。本市といたしましても、今後県とさらなる連携を図りながら、各種事業の推進に努めていきたいと考えております。事業者への支援につきましては、今年度国による地方創生臨時交付金を活用し、次世代脱炭素設備導入補助金として事業者に対するエネルギー費用負担軽減、脱炭素化促進に向けた補助事業を進めたところでございます。今回の取組を呼び水として、来年度における事業につなげていきたいと考えております。
34 【９番（小岩井僚太議員）】 側面的支援だけではなくて、今回の地方創生臨時交付金を使った補助として対応していただいたことにまずお礼を申し上げたいと思います。今回は地方創生臨時交付金での対応ということでありますが、ぜひ来年度も事業につなげていただきたいということを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、プラスチックごみについて伺います。プラスチックごみが河川や湖沼に廃棄されることで海洋でのマイクロプラスチックの問題につながり、最終的には食物連鎖による人体への蓄積など、最後は我々の日常生活にまで波及することにつながってしまうことになると思われます。このようなプラスチックごみの不適切な廃棄をなくすためには、ポイ捨てや不法投棄の防止の取組が必要になるほか、今年４月に施行となったプラスチック資源循環促進法に示されているようにプラスチック資源の循環が重要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
35 【環境部長（倉林薫）】 ポイ捨てや不法投棄防止の取組につきましては、不法投棄防止看板を作成し、自治会と連携しながら不法投棄されやすい場所等に看板を設置しているほか、定期的なパトロールの実施により不法投棄の防止対策に取り組んでおります。プラスチック資源の循環への対応につきましては、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収の実施に向けて関係課と協議を進めておりますが、実施に当たってはこれまでよりも処理費用が大きく増加するほか、現在の清掃工場の処理能力を超える回収量となる課題がございます。また一方で、民間におきましては小売店での店頭回収の取組も広がりを見せておりますので、このような民間事業者との連携を図りながら、プラスチック資源の循環に取り組んでまいりたいと考えております。
36 【９番（小岩井僚太議員）】 ゼロカーボンシティまえばしの実現に向けて、市民や事業者への働きかけをしていく以上、市役所も事務事業として自ら積極的に取り組んでいくことも重要と考えます。地球温暖化防止実行計画の中で、事務事業編での自動車の走行等では、公用車での電気自動車などの積極的な検討を掲げていますが、具体的にはどのような展開を考えているのか、市の考えをお伺いします。
37 【環境部長（倉林薫）】 公用車における電気自動車等の導入につきましては、現在進めている前橋市地球温暖化防止実行計画の改定作業の中でも目標を設定する方向で調整を進めております。行政の姿勢とする公用車へのＥＶ導入につきましては、関係部署と協議しながら今後進めていきたいと考えております。
38 【９番（小岩井僚太議員）】 この質問の最後に、余熱利用の状況についてお伺いいたします。
カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの一つである六供清掃工場での廃棄物処理に伴う余熱利用の促進も重要な取組だと考えます。六供清掃工場における余熱利用の状況についてお伺いいたします。
39 【環境部長（倉林薫）】 余熱利用の状況につきましては、ごみを焼却して出る熱エネルギーを一旦蒸気に変えまして、蒸気タービンによる発電や場内利用のほか、温水プールの熱源や空調などに利用しております。なお、蒸気タービン発電機につきましては、延命化工事により発電能力を1,889キロワットアワーから2,400キロワットアワーへと約1.2倍の増強をしており、ＣＯ２削減に取り組んでまいりました。
40 【９番（小岩井僚太議員）】 今後水質浄化センターの更新工事により、六供温水プールが解体されると伺っておりますが、解体後の発電量の見込みと今後の余熱利用の対応についてお伺いいたします。
41 【環境部長（倉林薫）】 プール解体後の発電量の見込みについてですが、つくられた蒸気はまず場内利用と発電を優先して使用しており、余った蒸気を温水プールへ送水していますので、温水プールが解体されましても今以上の発電量の増につながるというものではございません。温水プール解体後の余熱利用につきましては、新たな設備投資を必要とする規模の取組は費用対効果などの視点からも現実的ではないと考えられますので、今後広い視点を持って、比較的容易にできる可能性について、先進事例などを研究してまいりたいと考えております。
42 【９番（小岩井僚太議員）】 最後に、要望となります。
環境部長より冒頭にご答弁いただきましたグリーントランスフォーメーションとは、新技術開発などによる社会経済の変革を意味するということでありました。これに尽きると考えております。国際的な脱炭素機運の高まりで、環境対策の新技術を持つスタートアップ、いわゆるクリーンテックに投資する動きが顕著であります。バイオ燃料や再エネ関連技術等のスタートアップへの投資額は、昨年度79億5,100万ドルと過去最高であります。脱炭素は息の長い闘いです。新技術を取り入れることに加えて、クリーンテックを牽引するようなスタートアップを本市に呼び込む、そういった取組も同時に必要になってくると感じております。このように様々な視点からカーボンニュートラルの取組が、社会経済はじめ、本市にとって大きな便益を生んでいく、そんな取組を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。
（３２番 石塚武議員 登壇）
43 【３２番（石塚武議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
質問の第１は、前橋版生涯活躍のまちについてであります。前橋市では、人口減少問題の解決を目指し策定した県都まえばし創生プランにおいて、健康医療都市の強みを生かしたシンボル事業の一つとして、前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ構想を位置づけ、全市域を対象に、市民誰もが住み慣れた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指すこととしています。まずは、健康生きがいづくりについてお伺いいたします。日赤跡地の前橋版生涯活躍のまちについては、年齢や障害の有無等を問わない、ごちゃまぜのコミュニティーをベースに、健康や介護、生きがいづくりなどの取組を推進するという事業コンセプトの下、ココルンサークルまえばしを中心に、多くのソフト事業が展開されていると認識しています。10月には本市とココルンサークルまえばしが令和４年度土地活用モデル大賞、主催、都市みらい推進機構、後援、国土交通省において、都市みらい推進機構理事長賞を受賞いたしました。ココルンシティまえばしの土地活用について、前橋市とココルンサークルまえばしの協働による多様な取組が高く評価されたということで、大変喜ばしく感じております。そこで、前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ、ココルンシティが本年４月のオープン以降、多くの取組を実施していると思いますが、その代表的な取組である健康維持プログラムと認知症見守りプログラムについて、具体的な取組状況をお伺いいたします。
44 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 最初に、健康維持プログラムの具体的な取組につきましては、商業施設内のスペースを活用し、買物客やその他の施設利用者を対象に、健康データの測定や測定結果のフィードバック、また測定結果を基にしたフレイル予防体操などを行っております。この取組は、ココルンサークルまえばしの会員である前橋工科大学や群馬医療福祉大学を中心に、月１回のペースで継続的に実施しているところです。
次に、認知症見守りプログラムにつきましては、公園内にあるベーカリーカフェ併設のコミュニティースペースを活用した認知症伴走型相談拠点において、ココルンサークルまえばしの会員であるＮＰＯ法人三和会により、週３回、相談会を開催しており、７月のオープン以降、30件ほどの相談が寄せられていると聞いております。あわせて、訪問販売を行っている民間企業の医療機関、介護事業所等と連携し、認知症の早期発見に寄与する取組も実施していると伺っております。
45 【３２番（石塚武議員）】 次に、移住定住についてお伺いいたします。
日赤跡地の事業エリア内には、多世代型賃貸住宅や戸建て住宅が建設され、市外在住者を含む多くの居住者を呼び込む受皿がある一方で、エリア周辺には空き家が多く、地域課題の一つになっています。そこで、こうした課題を解決するために、ココルンサークルまえばしではエリア周辺の遊休不動産の利活用による移住定住施策にも取り組んでいると聞いていますが、その具体的な取組状況についてお伺いいたします。
46 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 日赤跡地エリアの周辺における移住定住の取組についてですが、まず本市とココルンサークルまえばしが連携して周辺の遊休不動産調査を行うとともに、不動産オーナーへのヒアリングを実施いたしました。その中で、協力いただける不動産オーナーからココルンサークルまえばしの会員でイノベーションなどを得意とする企業が物件を取得し、移住希望者にあっせんを行い、既に入居していただいている状況です。今後もココルンサークルまえばしと連携しながら、移住定住に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
47 【３２番（石塚武議員）】 次に、施設整備についてお聞きいたします。
まずは、新夜間急病診療所の整備状況であります。令和６年４月の開設に向けて整備を進めている新たな夜間急病診療所については、これまでも当局から進捗状況に関する説明がなされているところでありますが、改めて施設整備及び運用の両面に関する現時点での進捗状況をお伺いいたします。
48 【健康部長（膽熊桂二）】 最初に、新夜間急病診療所の施設整備についてでございますが、本年９月から建築工事が始まり、令和５年11月には完成予定となっております。
次に、新施設での運用については、１階に従来の夜間急病診療所、２階には休日歯科診療所が設置されます。それぞれ令和６年４月の開院に向け、現在市医師会及び市歯科医師会などと運用面において協議を進めているところであります。またあわせて、休日当番医を市内各診療所に代えて新施設で実施する、いわゆるセンター化について、一部の診療科目での開始を予定しており、これにより休日、夜間の医療体制が充実され、さらなる利便性の向上が図れるものと考えております。
49 【３２番（石塚武議員）】 次に、仮称、福祉作業所の整備状況であります。
福祉作業所については、市内３か所の既存福祉作業所と１か所の心身障害者デイサービスセンターを集約し、障害者福祉の拠点としてリスタートすることに大きな期待が寄せられています。このココルンシティまえばしに障害者と健常者が日常的に生活を共にできる場所ができることは、共生社会実現に向けて非常に有意義であると考えます。そこで、この福祉作業所のオープンに向けた整備状況についてお伺いいたします。
50 【福祉部長（小坂和成）】 福祉作業所につきましても、新夜間急病診療所と同様、令和６年４月のオープンに向けて準備を進めております。また、運営面の検討といたしまして、新たに提供する予定の送迎サービス並びに入浴サービスの運用方法の検討をはじめ、統合される４施設の保護者の皆様に対しての説明会なども実施しておりますが、保護者の皆様からは新施設に対する期待をいただく一方、安全性の確保、活動の充実などが求められており、それぞれの要望に沿えるよう、準備を進めているところでございます。前橋版生涯活躍のまち、ココルンシティまえばしに仮称、福祉作業所がオープンすることで、障害児や障害者と地域の交流が深まり、障害福祉への理解や障害者自身の社会参加がより一層進むことで、共生社会の実現に向けた一歩になればと考えております。
51 【３２番（石塚武議員）】 前橋版生涯活躍のまちについて何点か質問いたしました。本年４月、ココルンシティまえばしがオープンになり、健康、生きがいづくりなどの様々なソフト事業や移住定住の積極的な取組が進められていることが分かりました。また、令和６年４月のオープンに向けて、夜間急病診療所や仮称、福祉作業所の新しい施設整備、運営面の取組など、本市の健康医療都市の特性を生かした取組であり、今後もより一層福祉分野における重層的支援や共生社会の前橋モデルとして推進していただきますよう要望いたします。
質問の第２は、前橋水質浄化センター更新事業についてであります。水質浄化センターは、本市の汚水、し尿、内水を処理する下水処理施設で、最も古い施設は57年が経過し、更新が必要な時期となっております。まずは、その基本構想についてお伺いいたします。水質浄化センターについては、既存施設を稼働しながら現有地で更新を行っていくと聞いています。そこで、更新事業における新施設の特徴についてお伺いいたします。
52 【水道局長（今井信宏）】 前橋水質浄化センター更新事業における新施設の特徴についてでございます。将来の流入水量の変動を見据え、休止している施設を含めた３系列を２系列に再構築することや、し尿や浄化槽汚泥を下水道汚泥と共同処理するといった基本的な方針を定めております。また、既存施設を段階的に撤去し、撤去後の用地に施設の新設を繰り返す計画のため、25年間の長期にわたる事業となっております。
53 【３２番（石塚武議員）】 次に、民間活力導入の可能性調査であります。
11月の建設水道常任委員会で、浜松市の西遠浄化センターでの日本初の下水道事業にコンセッション方式を導入した事例について行政視察を行いました。民間事業者の創意工夫により人員や事業費が削減され、地元雇用も創出されたと伺ってまいりました。そこで、前橋水質浄化センター更新事業について、民間活力可能性調査の検討状況と手法のメリット、デメリットについてお伺いいたします。
54 【水道局長（今井信宏）】 民間活力導入可能性調査の検討状況についてですが、今年度発注したＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務において、民間企業へ参入意欲や参入する際の条件などについてヒアリング調査を行い、事業範囲、事業期間及び事業方式の検討などの事業スキームや事業実施時のリスク分担について検討いたします。また、従来の発注方式で実施した事業費とＰＰＰ／ＰＦＩ手法により実施した事業費とを比較検討し、民間活力を導入するか否かの判断を行っていきます。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法のメリットでありますが、従来の発注に対し一括性能発注とすることにより民間ノウハウを活用した効率的な事業となり、工期の短縮やコストの縮減が期待されます。一方で、デメリットでありますが、施設管理のノウハウが民間事業者側へ蓄積される傾向があることから、事業者の管理、監視を行う方法やそれらを行う体制、市内部の技術継承の方法についても十分検討していきたいと考えております。
55 【３２番（石塚武議員）】 次に、今後の取組について伺います。
前橋水質浄化センターの更新事業は、長期にわたり段階的に進めていくものと思いますが、人口変動や職員の減少などの時代に即した対応を行っていく必要があると考えます。そこで、下水道施設における今後の取組についてお伺いいたします。
56 【水道局長（今井信宏）】 下水道施設における今後の取組についてですが、基本設計では将来の水処理を新１系及び新２系の２系列に分けて行い、それらを段階的に整備することで将来水量の変動に対応できる施設となっております。また、水質浄化センターのみならず外部のポンプ場など、再整備も逐次行っていく必要があることから、市が直接行うべき業務と民間に任せられる業務を十分精査し、安全、安心な施設運営が継続して行えるよう努めていきたいと考えております。
57 【３２番（石塚武議員）】 民間活力を導入するか否かについては、十分検討していただきたいと思います。まずは、安心、安全、無事故を第一に、将来の人口、処理水量の変動に対応できるよう、そしてまた市内企業等の受注機会の拡大や多くの雇用創出にもつながるような事業となりますように要望させていただきます。
質問の第３は、地域包括ケアシステムの推進についてであります。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は、3,500万人を超えて過去最多となっており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、前橋市では2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。まずは、在宅医療介護連携、おうちで療養相談センターまえばしの取組についてお伺いいたします。在宅医療、介護連携を推進しているおうちで療養相談センターまえばしでは、終末期事前指示書である私の人生ノートの普及活動を行っているようでありますが、そのほかの取組内容についてお伺いいたします。
58 【福祉部長（小坂和成）】 本市では、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制を構築するため、前橋市医師会が設置したおうちで療養相談センターまえばしに業務を委託し、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。おうちで療養相談センターまえばしの取組につきましては、私の人生ノートの普及活動のほか、地域の在宅医療、介護を支援する相談窓口を運営し、地域の医療、介護関係者からの相談の受付を行うとともに、医療、介護関係者の情報共有の支援、知識の習得等のための研修の実施、在宅医療と介護に関する地域住民の理解を深めるための講習会の開催やパンフレットの作成及び配布等を行っております。
59 【３２番（石塚武議員）】 続いて、多職種連携について伺います。
多くの人が希望している在宅生活の継続には、地域における医療と介護の専門職が連携して関わることができる体制づくりが必要であると考えますが、その取組についてお伺いいたします。
60 【福祉部長（小坂和成）】 在宅医療、介護連携推進のための多職種の連携強化に向けてですが、おうちで療養相談センターまえばしが実施主体となり、地域の医療、介護関係者が参加する医療と介護の連携会議を市内５ブロックごとに年３回開催し、在宅医療、介護連携における現状の把握と高齢者が抱える課題の抽出、解決策の検討を行っております。この取組により、医療、介護関係者における顔の見える関係が構築されるとともに、本市における目指すべき姿と現状の差を共有し、共同して課題解決に取り組む体制の構築が図られるものと考えております。
61 【３２番（石塚武議員）】 次に、生活支援体制整備についてお聞きいたします。
医療と介護以外にも8050問題やダブルケアなど、主に高齢者の日常生活における問題に対して重層的な支援が必要であると考えますが、生活支援体制整備における町社協設立について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
62 【福祉部長（小坂和成）】 本市では、健康の維持、増進と互いに支え合う地域の構築を目指し、前橋市社会福祉協議会に業務を委託し、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。この事業の一環として、令和２年10月から前橋市社会福祉協議会において町社協設立モデル事業を開始し、今年度はさらに市全域での町社協設立を目指して、取組を進めているところでございます。町社協は、住民により身近な生活圏である町を単位とした住民が主体となって交流、見守り、支え合い活動を継続して実践していくための組織であり、町の困り事を発見し、住民同士で協力して解決する体制づくりを目指しております。町社協設立に向けては、前橋市社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携して、自治会ごとに丁寧な説明、支援を行いながら、令和５年４月１日にこだわらず、その実情に合わせたスケジュールで進めているところでございます。
63 【３２番（石塚武議員）】 町社協の設立につきましては、各自治会ごとに進められているようですが、現場の自治会では具体的にどのようなことをするのか、また体制をつくる人員の問題など課題も多いようであります。今後も地域の実情に合わせて、またモデル地区で先行して取り組んでいる状況も検証していただきながら進めていただきますよう要望いたします。
次に、今後の取組についてお伺いいたします。2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築に対する前橋市の状況とその課題への取組についてお聞きいたします。
64 【福祉部長（小坂和成）】 本市における地域包括ケアシステムの構築に向けては、スマイルプランに掲げた基本理念と施策目標の実現のため、在宅医療、介護連携推進体制の充実や生活支援体制整備の推進、地域包括支援センターの機能強化等の取組により着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、地域の担い手
不足等の課題も見えてきていることから、今後は社会情勢や関連施策の動向も踏まえながら、各事業の進捗状況の把握と分析、評価を行い、必要に応じて取組内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。
65 【３２番（石塚武議員）】 2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築ですが、本市においては着実に進んでいるとのことであります。今後も一層推進していただきまして、地域包括ケアの先進的なモデル都市となりますよう要望いたします。
質問の第４は、まえばし暮らしテック推進事業についてであります。前橋市では、内閣府が推進するデジタル田園都市国家構想推進交付金ＴＹＰＥ３の採択を受け、全国の地方中核都市のモデルとなるような先駆的取組を実施し、市民によって育まれる共助型未来都市、一人一人が幸せでいられるまちを目指して、まえばし暮らしテック推進事業に取り組んでいます。そこで、今年度実施しているまえばし暮らしテック推進事業について、具体的な取組内容をお伺いします。まずは、先端的サービスの主な取組として、コミュニティ共助学育とアレルギー情報の多角連携に寄り添うサービスについてお聞きいたします。
66 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし暮らしテック推進事業の先端的サービスの取組についてでございます。まず、コミュニティ共助学育の具体的な取組についてでございますが、サービス名を学びのめぶき場といたしまして、10月末にパイロット版、体験版でございますが、これを市の職員向けにリリースいたしたところでございます。パイロット版では、実施事業者の既存講座の動画や、めぶく。プラットフォームで作成いたしました市内５大学の中高生向けの講座動画、さらには本市の各サービスセンターで作成いたしました各種生涯学習動画を視聴できるようにいたしましたが、現段階ではこうした映像教材の掲載までということとなっております。パイロット版視聴者へは利用についてアンケートをいただいておりますので、その結果も踏まえて、教えたい人と学びたい人のマッチング機能を３月末に向け実装できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、アレルギー情報の多角連携に寄り添うサービスについてでございます。サービス名をマイアレルギーアラートといたしまして、食品アレルギーを持つ保育園児の保護者がスマホで子供のアレルギー情報を登録すると、アレルギー食材に配慮いたしました安全な献立を保育園の栄養士が作成することができる仕組みを構築したところでございます。今年度は、一部保育施設においてこのシステムを導入いただく予定で進めておりますが、個別の献立に対応できない小中学校においても活用できる仕組みを構築できるよう進めてまいりたいと思います。あわせて、登録したアレルギー情報を救急搬送時にも連携できるよう、検討を進める予定でございます。
67 【３２番（石塚武議員）】 ただいま答弁の２つの先端的サービスについて、市内５大学の中高生向け講座、また生涯学習動画、そして食品アレルギーを持つ保育園児向けの活用ということでありますけれども、市民生活に身近なサービスであると感じました。
次に、基盤系サービスについてお聞きいたします。基盤系サービスの主な取組として、対面遠隔デジタル窓口の具体的な内容についてお伺いいたします。
68 【未来創造部長（青木一宏）】 対面遠隔デジタル窓口についてでございます。サービス名をツナグすぽっととしまして、テレビ型の相談端末を前橋プラザ元気21の１階に設置して、リモートで人と人がつながる、顔の見えるサービスとして、10月末から一部サービスを開始したところでございます。現在、事業所専属の管理栄養士や健康運動指導士による健康や美容による相談を実施しておりまして、今後は行政サービスに関する相談等の対応も実現できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
69 【３２番（石塚武議員）】 この対面遠隔デジタル窓口につきましては、市民が市役所等に来なくてもテレビ型相談端末によるリモートでの相談ができるようになるという大変利便性の高いサービスであると思います。
次に、市民、地域への効果について伺います。先端的サービスや基盤系サービスの主な取組内容については理解いたしました。そこで、これらのサービスを進めていく中で、市民、地域への効果についてどのように考えているのかお伺いいたします。
70 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし暮らしテック推進事業による地域や市民への効果ということでございます。この事業におきまして構築するサービスにつきましては、市民の学びをサポートするものや子育てや健康、安全な暮らしをサポートするもの、暮らしの利便性が向上するものなどでございます。したがいまして、このサービスが今年度末までに実装され、市民が利用できる環境が身近に整えば、日々の生活において便利さや手軽さ、タイムリーな情報等を実感していただくことができまして、市民生活や地域活動にも一定の効果があると考えておるところでございます。
71 【３２番（石塚武議員）】 次に、今後の展開についてお聞きいたします。
このまえばし暮らしテック推進事業は、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業として今年度の実施となっていますが、来年度以降の展開についてお伺いいたします。
72 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし暮らしテック推進事業の今後の展開についてでございます。この事業における様々なサービスにつきましては、本市が目指すデジタルグリーンシティの実現に向けて、デジタル技術が市民の暮らしの質や利便性を高め、心豊かな生活につながるよう構築しているところでございます。今後、めぶくＩＤやデータ連携基盤を活用した新たなサービスが官民連携の下、次々に生まれ、展開されるようになれば、市民がこれまで以上に心身ともに健康で暮らせる地域になることが大いに期待できると考えております。
73 【３２番（石塚武議員）】 めぶくＩＤやデータ連携基盤のことがありましたけれども、こうした取組はマイナンバーカードの取得率ですとか、それからより一層市民に分かりやすい周知、説明が必要であると思いますし、かなりハードルも高いのかと思いますけれども、今後市民がデジタル化の恩恵を受けられますように、今後の取組に期待いたします。
以上で質問を終わります。
（２３番 須賀博史議員 登壇）
74 【２３番（須賀博史議員）】 それでは、順次質問いたします。
質問の最初は、農業集落排水についてお伺いいたします。本市の農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水、汚水、汚泥、または雨水を処理する市民生活のインフラ事業としての一端を担っております。しかし、近年の本市の農業集落排水事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型器具の普及、それに伴う低い経費回収率、また設備については老朽化に伴う維持管理費の増大などにより経営環境において厳しさを増しております。こうした中、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的として、令和５年度より市長部局から水道局への移管を行い、地方公営企業法及び企業会計の適用を行うと聞いております。そこでまず、過去３年間の農業集落排水事業の事業収支と財源についてお伺いいたします。
75 【農政部長（田部井誠）】 農業集落排水事業の事業収支と財源でございますが、過去３年間につきましては、令和元年度の歳出は約12億8,665万円で、歳入のうち一般会計からの繰入金は約７億420万円を繰り入れております。令和２年度の歳出につきましては約11億3,709万円で、歳入のうち一般会計からの繰入金は約６億5,680万円を繰り入れております。令和３年度の歳出につきましては約12億6,811万円で、歳入のうち一般会計からの繰入金は約６億7,458万円を繰り入れております。
76 【２３番（須賀博史議員）】 今のご答弁によりますと、過去３年間で見ますと毎年７億円近い一般会計からの繰入金が続いているということです。令和５年度に水道局へ事業を移管したからといいましても事業内容が急激に改善するとは考えづらく、地方公営企業法及び企業会計の適用後も一般会計からの繰り出しが必要だと思います。予算編成の際の考え方を伺います。
77 【財務部長（中畝剛）】 農業集落排水事業の財源についてでございますが、当該事業が地方公営企業法を適用した後には使用料収入をもって経営を行う独立採算が原則となりますが、経営努力による短期間での改善は難しいものとも認識しており、一般会計から公営企業会計への繰り出しにつきましては当面の間継続していく必要があると考えております。
78 【２３番（須賀博史議員）】 当面の間は一般会計からの繰入れを行うということで、一旦は安心いたしました。しかし、公営企業会計に対して一般会計から多額の繰入金が投入されてきて運営することについては、今ご答弁にもありましたが、地方公営企業法ではその経営に要する費用、経費は経営に伴う収支をもって充てる独立採算制が原則とされております。この趣旨に反することにならないのか、水道局の見解をお伺いいたします。
79 【水道局長（今井信宏）】 一般会計からの繰入金は、地方公営企業法の趣旨に反するかの見解についてです。地方公営企業法において、公営企業の経費は経営に伴う収入をもって充てることが原則とされていますが、特別の理由により必要がある場合には繰り出し基準に基づく繰出金のほかに、一般会計などから公営企業会計へ補助することができるとされております。しかしながら、地方公営企業法の趣旨に照らしますと、一般会計から公営企業会計への補助金の支出は可能な限り減らしていくべきであると認識しておりますので、公営企業会計へ移行した後にはこれまで以上に経営基盤の強化と財政運営の向上に努め、一般会計からの繰入金を削減できるように取り組みたいと考えております。
80 【２３番（須賀博史議員）】 先ほど一旦安心しますと言いましたけれども、冒頭に予算編成において一般会計から繰り入れることに関しては、この事業の枠組みができたことに安心したことでありまして、だからといいまして毎年多額の繰入金を続けることを理解したということではなく、今ご答弁あったように地方公営企業法の趣旨を鑑みると繰り出し基準以外の補助金を一般会計から公営企業会計へ支出することは好ましい状態だとは言えないと思っております。そこで、水道局への移管後、できる限り一般会計繰出金を削減できるように、ご答弁にもありましたが、改善していかなければならないと思います。そこで、この事業の今後の考え方について公営企業管理者にお伺いいたします。
81 【公営企業管理者（稲垣則行）】 農業集落排水事業につきましては、その事業の目的と成り立ちから、これまで企業会計を取り入れることは難しいのではないかと考えられてまいりました。しかしながら、今回国からの強い指導がございまして、企業会計を取り入れることになりました。それにより、既に企業会計を行っております水道局に移管されることになりました。そのことから、今後の農業集落排水事業の運営につきましては、全体的なものを見通しながら安全な形の中で進めていきたいと考えてございます。そこで、水道局では公共下水道事業に加えまして既にコミュニティープラントの維持管理を行っておりまして、そのほかに合併処理浄化槽の設置の受付事務も受託しておりますものですから、今後につきましてはそれに農業集落排水事業を加えまして汚水処理事業全体を一体的に進めてまいりたいと考えているものでございます。具体的には、農業集落排水を公共下水道に接続することや、市内に19か所ございます排水処理施設の統合や合理化、それらを行うことで汚水処理を計画的に、かつ効率的に行ってまいりたいと考えてございます。また、それによりまして現在行われております一般会計からの財政負担につきましても、段階的に削減してまいりたいと考えているところでございます。
82 【２３番（須賀博史議員）】 次の質問に移ります。次は、広域連携についてお伺いいたします。
国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、経済成長の牽引、高次機能都市の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化においても一定の圏域の人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点ということで連携中枢都市圏構想というのを平成27年から全国に展開しております。本市においては、地方都市では全国でも珍しく中核市が隣り合っていることから、この構想を実現することは難しいとされておりました。しかし、この制度というのは広域連携の取組に対して交付税措置されることもあり、課題はあるものの、重要度は増していると捉えております。一方で、人口構造の変化、インフラの老朽化等の社会課題というのは、どの自治体も同じ悩みを抱えていることもあり、制度にとらわれず、生活圏や経済圏を同一にする自治体同士が連携、協力し、対応する必要が高まっていると考えますが、当局の広域連携の基本姿勢に関する考え方をお伺いします。
83 【未来創造部長（青木一宏）】 広域連携の基本姿勢についてでございます。本市では、現在近隣自治体と上下水道相互利用や基幹情報システムの共同利用といった社会的基盤から、図書館や子育て施設の相互利用といった市民サービスに直結した事業、さらにはイベントで交流するソフト事業まで、様々な分野で連携事業に取り組んでおり、今後も多角的かつ積極的に検討しながら取り組んでいく必要があると考えております。また、ご質問にありましたとおり、地方自治法上の制度は制約もございますので、これにとらわれず柔軟に、また自治体間だけでなく民間連携も含め幅広く可能性を探っていく姿勢が大切であると考えておるところでございます。
84 【２３番（須賀博史議員）】 基本的な考え方は分かりました。
次の質問は、私が考える広域連携の可能性がある事業についてお伺いします。まずは、学校給食共同調理場についてであります。市内には６場ありますが、それぞれの施設が老朽化が進んでおり、順次更新が必要な状況であります。施設の特性上、現地建て替えが困難であり、建て替えするとなると建設費が膨大となり、財政負担も大きいことから、この構想により事業を進めることで経費の削減ができると思われますが、当局の見解をお伺いします。
85 【教育次長（藤井一幸）】 学校給食共同調理場の整備の関係でございますが、現在令和10年度まで、西部共同調理場の延命化工事を進めており、その後は東部共同調理場の建て替えを検討しているところです。その際には、市内の各共同調理場の受配校の見直しも含め、整備を進めていきたいと考えておりますが、学校給食につきましては、菌の繁殖を考慮し、国の定める学校給食衛生管理基準に、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるように努めることとされております。広域化いたしますと配送時間が長くなり、この基準を満たせなくなるおそれもございますので、安全、安心でおいしい学校給食の提供への影響を含め、考慮が必要であると考えております。
86 【２３番（須賀博史議員）】 分かりました。
次に、ごみ処理施設についてお伺いいたします。六供清掃工場延命化工事中は、桐生市へごみ処理の一部を委託するなど、ごみ処理に関しては既に広域連携の下地があるものと思われます。処理能力やコストを考えると有効な活用策だと思いますが、ごみ処理施設の広域連携についての見解をお伺いいたします。
87 【環境部長（倉林薫）】 ごみ処理の広域連携につきましては、六供清掃工場延命化工事終了後の令和２年度に桐生市、伊勢崎市とごみ処理の相互支援に係る３者協定を結んでおります。今後の人口減少やリサイクルの推進によるごみの減量化などを見据えると、広域連携の視点を持って効率的なごみ処理を検討することも必要であると捉えております。こうしたことから、ごみ処理施設に関して同じような課題を持つ近隣自治体と情報交換、意見交換などを行うなど、広域的なごみ処理について今後研究してまいりたいと考えております。
88 【２３番（須賀博史議員）】 続いては、学校について伺います。
実際にある市境においては、市内の学校では生徒数が少なく、一方、近隣自治体では生徒数が多過ぎて教室が足らないということもあり、保育と同様に市域を越えた通学を可能とすることも必要であると考えますが、現状の通学区域に関わる制度についてお伺いします。また、市境を越えた通学を実現するためにはどのような課題があるのかも併せて伺います。
89 【指導担当次長（都所幸直）】 まず初めに、通学区域に関わる制度についてでございますが、本市では前橋市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則で定めております。ご質問いただきました市境を越えた通学に関しましては、同規則で一定の条件を満たす場合に限り、市外から前橋市立小中学校へ通う区域外就学の基準を設けております。区域外就学を許可する一例といたしましては、年度の途中で市外へ転出した場合、小学校６年生や中学校３年生など最終学年は卒業まで、それ以外の学年につきましては学期末まで通学を認めております。また、課題といたしましては、制度をつくる基準や運営経費の負担などに係る自治体間の協議や地元住民の理解など、様々な課題があると考えております。
90 【２３番（須賀博史議員）】 ただいま幾つかの事業についてお伺いしましたが、この質問の最後に市長にお伺いいたします。
これらの事業というのは、施設整備に多額の費用を要する事業であり、本市だけでなく近隣自治体も苦慮している事業だと推察しております。過日行われた市長の市政報告でも、都市間連携の中で大きなプロジェクトを検討しているようなことも発表されておりました。この件については、期待を持って見守りたいと思います。また、過日、群馬県市議会議長会での市長のご挨拶の中で、単一自治体で課題を解決する時代ではなく、地域間の連携の中で課題を解決すべきだともおっしゃっておりました。これについては全くの同感ですが、その推進には、今の答弁でもあったように課題感はあれど、今の枠組みでしか考えていないという事業もございます。そこで、こういったものの解決には市長のリーダーシップでこの広域連携を具体的な事業によって進めることが必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
91 【市長（山本龍）】 須賀議員の今日の質問を聞いておりまして、最初は下水の、あるいは農集排、あっ、なるほど、国土交通省や農林水産省で縦割りだったものを汚水処理という横串で一本につないでいるご質問だということが分かりました。同じように私への質問は、この自治体という縦割りのものをどうやって横串を刺していくのかという、いろんな串をあちらこちらと質問いただいていたのだろうと思います。もう一歩踏み込んだ、いやいや、吉岡町の子供もどんどん預かるみたいな答弁が教育次長から出ないのは、今の現状、我々の認識はそこまで横串が刺さらないということでもあるのだろうと感じた次第でございます。全体的なトーンを通じて、連携中枢都市圏というのは既にあったものですけれども、我々はもう合併という形の中で１つになってしまいましたので、残っている吉岡町さんや榛東村さんや渋川市さんや、あるいは桐生市さん、少しその辺りと連携しながら、いろんなことができるのだろうと思います。それは、何も今あることの少し経費の削減というマイナスのものではなくて、きっと未来に向かって、議員がおっしゃられたのは、私どもが今目指している上武の10都市による連携のことについてのお話だろうと思いますけれども、いろんな形の夢がこれから我々の都市連携の中で生み上がってくる、そんな期待感も持っております。あわせまして、これはお隣同士の問題ではなくて、オンラインをつなげば、今前橋市は北海道江別市と、そして九州、大村市とのデジタル連携も始まろうとしております。いろんな意味で我々のこの連携、議員がおっしゃられる補完、連携の輪が市民の便益を高められるものだろうと考えて、チャレンジしてまいりたいと思います。
92 【２３番（須賀博史議員）】 質問の冒頭に申し上げました、地方都市では珍しい中核市同士が隣接し合っていて難しいという話もありました。近年では水平連携ということもしているところもありますので、ぜひ市長のリーダーシップを期待しております。よろしくお願いします。
続いて、効率的な事務執行についてということで、フリーアドレスについてお伺いしたいと思います。フリーアドレスというのは、ご存じのとおりオフィス内で固定席を持たずに、ノートパソコンなどを活用して自分の好きな席で働くワークスタイルのことでありますが、この件について以前質問させていただきました。その際、新議会棟への執務室移転対象課が連携して、生産性が高く、働きやすい職場環境整備への取組を進めていくとのご答弁でありました。今回新議会棟での勤務開始が目の前に迫ってまいりましたが、現在の取組状況についてお伺いいたします。
93 【未来創造部長（青木一宏）】 フリーアドレスの現在の状況でございます。令和５年４月にモバイル端末及び無線ＬＡＮの整備が完了いたします。新議会棟はもとより、本庁舎及び支所等の出先の拠点でも利用可能ということになります。また、新議会棟に関しましては、令和５年１月末までに執務室の移転が完了することに伴いまして、モバイル端末と無線ＬＡＮの先行利用が開始できると考えておるところでございます。さらには、新議会棟では施錠ができる収納用のロッカーを設置することでフリーアドレスがより自由に利用しやすい環境となるということでございます。また、新議会棟への執務室移転対象課が連携いたしまして、議員さんおっしゃるとおり、働き方を検討するワーキンググループとしてこれに取り組んでおります。生産性が高く、働きやすい職場環境を具体化するということで現在取り組んでおるところでございます。
94 【２３番（須賀博史議員）】 ただいまの答弁で、本庁を含め外部施設においても無線環境が整ったということでありますが、新議会棟以外でのフリーアドレスを含めた職員の働き方の検討状況及び今後の考え方についてお伺いいたします。
95 【総務部長（田村聡史）】 無線ＬＡＮ環境の整備やモバイル端末の配付が順次行われますと、様々な場所において執務が可能となります。また、既に導入されているテレワーク等も併せまして、場所にとらわれずに柔軟な働き方が可能になると考えております。全庁的な検討状況についてですが、電話や窓口での市民対応が多い職場や有線のシステムを継続配置する職場など、所属によって状況は異なるものと認識しております。したがいまして、新議会棟での導入事例を参考にしながら、可能な範囲で導入を進め、より働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
96 【２３番（須賀博史議員）】 ご答弁によりますと全庁でも進めていくようなお話もありました。この全庁体制で推進することを知らない職員も多いと聞いております。そういった際には、実施する部署をなるべく早めに公表していただくこと、以前も要望させていただきましたが、このフリーアドレスというのは毎日違う席に座って、日々隣り合う人が替わってしまうということもあります。部署や組織を超えたコミュニケーションの活性化というものを期待できる一方で、コミュニケーション能力の高い人でないと孤立感を感じてしまうと、そのところは危惧しております。異動の際の大きな課題となる可能性もありますので、丁寧な人事異動の対応も併せて求めておきます。
続いて、研修についてお伺いいたします。本市においては、独自の施策が多く、特にＤＸ、デジタルに関しての取組は他の市よりも先進性を持っていると思っております。そういった政策に職員自体が理解、先見性を持たないと継続や発展が難しいのかと思っております。そこで、長期、短期の両方を含む研修については、コロナ禍で以前より減少していると思いますけれども、その状況についてお伺いいたします。
97 【総務部長（田村聡史）】 本市では、職員の職場外研修として、主に職位別に実施する基本研修、専門的な知識や能力の取得を目的とした特別研修、各団体や各種研修機関等に派遣し、より専門的で高度な知識と技術の習得とともに、広い視野と先見性を兼ね備えた職員の育成を図ることを目的とした派遣研修があります。職員の長期派遣研修としましては、国や県、他市への派遣研修や国の研修機関である自治大学校等への派遣がありますが、今年度も国のデジタル庁や高崎市などへの派遣研修を実施しております。また、職員の短期派遣研修としましては、主に市町村アカデミーが実施する研修などが挙げられますが、毎年職員の積極的な受講を進めているところでございます。しかしながら、令和２年度、令和３年度の市町村アカデミーの受講状況につきましては、令和２年度初めからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、職員派遣を中止せざるを得ない状況や、感染を心配する受講予定者からの受講辞退などが多くありまして、新型コロナウイルス感染症拡大前の受講人数に比べまして７割から８割の減少となっております。
98 【２３番（須賀博史議員）】 昨今の環境というのは非常に目まぐるしくて、時代によって人材の優秀さの基準も変わってきているのだと思っております。そういった時代感を兼ね備えた優秀な人材を育成するには、やはり外部に出て研修、交流することが大切だと思いますが、今後の考え方についてお伺いします。
99 【総務部長（田村聡史）】 本市の派遣研修の目的の一つといたしまして、より専門的で高度な知識と技術の習得などを掲げております。今後も目まぐるしく変化する社会情勢を注視しながら、多様化する住民ニーズに対応できる職員の育成を念頭に、引き続き国や県などの他団体への長期派遣研修を検討し、本市にとって有益となる研修実施に努めていきたいと考えております。また、今年度の市町村アカデミーなどの短期派遣研修につきましては、研修実施における感染防止対策が標準化されてきており、受講者数は新型コロナウイルス感染症拡大以前の受講水準に戻ってきております。特に、市町村アカデミーでは、専門的な知識の習得はもちろん、全国の自治体からの受講生との交流も図れることから、本職員に対しましても積極的な受講を進めていきたいと考えております。
100 【２３番（須賀博史議員）】 次の質問に移りたいのですが、時間の関係で、申し訳ありません、部活動について、お伺いしたいと思っております。
この部活動について、地域移行の現状ということでお伺いしたいと思っております。今部活動については、ありようが大きく変わろうとしております。これまで教員が指導を行っていた中学校の部活動ですけれども、国が休日の部活動の指導について、来年度から段階的に教員から地域のスポーツクラブなどに移行する方針を打ち出しました。本市においては、９月の総括質問の中で、多くの課題が山積していること、また国の方針に応じて段階的に地域移行を進めていくことを答弁されておりました。そこで、その後の進捗状況についてお伺いします。
101 【指導担当次長（都所幸直）】 学校部活動の地域移行の進捗状況についてですが、９月議会でも答弁させていただきましたように、これまでも関係各課及び関係団体との情報交換や勉強会などを重ねながら、令和５年度から始まる休日の地域移行に向けて検討を進めております。10月に第３回の情報交換会を行い、本市が目指す方向性を明確にし、地域移行に向けた基本方針や具体的な移行の方法、さらにはロードマップの作成などについて協議し、現在準備を進めているところでございます。引き続き関係各課や関係団体と連携しながら、生徒にとって有意義な活動が行えるような体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
102 【２３番（須賀博史議員）】 地域移行を開始するに当たり、担い手が十分にいないと移行を円滑に進めることができないのだろうと思っています。その担い手にはどのような人材を想定されているのか、またその担い手の育成についてどのように考えているのかお伺いします。
103 【指導担当次長（都所幸直）】 地域移行の際の担い手についてですが、各種競技団体に所属している方やスポーツ少年団の指導者、また指導を希望する教員など、様々な担い手を想定しております。現在では、関係各課と連携を図りながら、市内にどのような担い手となる方が存在するのか、現状把握に努めているところでございます。また、その担い手の育成については、関係各課との連携を深めるとともに、県教育委員会や先行自治体における取組を参考にするなど、担い手の育成に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
104 【２３番（須賀博史議員）】 様々な団体、あるいは個人を担い手として想定されているようですが、こういったまだ基本方針も打ち出せずにという中で、その担い手の育成というのは今できることなのかと思っております。しかし、民間クラブ、営利団体は学校施設を利用することができない、活動場所として学校体育施設を十分に使えない状況であります。今後推進する地域移行を今までどおりボランティア頼みで検討するには限界があるのかとも考えております。そこで、今後の施設展開でも必要だと思っております。そこで、担い手の育成や地域資源の人材の掘り起こしという意味でも、学校体育施設を誰もが使える施設として整備していき、使いやすい施設とすることが必要だと思いますが、見解をお伺いします。
105 【指導担当次長（都所幸直）】 学校体育施設の利用についてでございますが、国の提言では、学校体育施設の利用、管理の在り方の中で、中学生などを受け入れている民間事業者などに対して、学校体育施設が利用できるよう、規則の改正や運用改善を検討する必要があることが述べられております。本市においても、地域移行した部活動の活動場所の確保については課題の一つと捉えており、生徒がこれまでと変わらず活動できるよう、学校体育施設の運用についても、地域におけるスポーツ愛好者の方々などの利用も踏まえつつ、規則の改正や運用改善の検討を進めてまいりたいと考えております。
106 【２３番（須賀博史議員）】 ぜひそこは早急な改善といいますか、検討をお願いしたいと思っております。
部活動の質問の最後に、１つお願いしたいのですけれども、父兄と話していると様々な問題が混在しているのかと思っております。１つは、今回申し上げました休日の部活動の地域移行、それともう一つは、来年度から中体連の大会のクラブチームの参加、そして外部指導員、それと地域総合型スポーツクラブ、これらが混在して、父兄の中に何か課題感としてしか感じていないようなところもあります。６年生の父兄はかなり不安に感じているということで私のところにも相談はありますが、実はこれはどれもが密接に関係しており、国、県としてどのように整理するのか見守っている状況だとは思いますけれども、一方で、子供の成長というのは待ってくれません。加えて、マイナースポーツは時代を乗り越えられない、そんな状況も見てとれるところがありますので、ぜひ方向性だけでも早めに打ち出しして、施設改善できるところはお願いしたいと思っております。
次に、文化部の発表の場についてお伺いいたします。先日行われましたまえばし学校フェスタ、久々に参加させていただきました。コロナ禍によって文化部の発表の場が少なくなっているように見受けられます。そこで、文化部の生徒の頑張りや成果を発表する場を確保する必要があると感じておりますが、これについて教育委員会の考え方を伺います。
107 【指導担当次長（都所幸直）】 文化部の発表の場の確保についてでございますが、コロナ禍において規模や持ち方を変更するなどの工夫をし、生徒の活躍できる場や発表の場が以前のように戻りつつあります。例えば吹奏楽部が吹奏楽コンクールやアンサンブルコンテストに参加したり、美術部がまえばし学校フェスタに作品展示したり、科学部がまえばしロボコンに出場したりするなど、徐々にコロナ禍以前の状況に近づいてきております。教育委員会といたしましては、主催する事業においては今後とも文化部の生徒が活躍できる場を確保するとともに、発表の場を持続可能なものにしていけるよう検討してまいりたいと考えております。
108 【２３番（須賀博史議員）】 昨年度、旧議場で市立前橋高校の吹奏楽部の発表を拝見させていただいたのですが、その際涙を流している生徒さんや指導者を見て、コロナ禍とはいえ、こういった子たちが発表する場がないのだということで改めて感じて、何かできないのかと思っておりました。今年度は、発表の場が戻ってきてはいますけれども、運動部と比べますと組織体制、あるいは引退の時期というのがはっきり定まっておらず、前述の部活動の検討状況の中ではありますが、運動部というのは中体連がありますが、文化部にはそういったリードする組織がございません。教育委員会が文化部の生徒の発表場が定常的につくれるような取組というのをぜひ検討していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問できなかった項目もありますが、次回にさせていただければと思っております。以上で質問を終わります。
（２９番 小林久子議員 登壇）
109 【２９番（小林久子議員）】 第八波から市民を守る新型コロナウイルス感染症対策の強化について伺います。政府は、入国者数の上限の撤廃、旅行支援の継続など、社会経済活動を優先させ、マスクを外すことや給食の黙食の見直し、さらに感染法上の２類から５類への検討をしておりますが、国民の気持ちが緩み、新型コロナウイルス感染症対策を怠ることにつながりかねず、これらは問題です。一方、10月以降、医療、高齢者施設でのクラスターが相次ぎ発生し、亡くなる高齢者が第七波を超えて増え続けています。第八波と季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され、医療崩壊の危機がまさに迫りつつある緊迫した事態となっています。このような中で、感染拡大や医療の逼迫を抑えるためには、誰もがいつでもＰＣＲ検査や抗原検査が受けられる体制整備が必要です。大阪府は、９歳以下の子供がいる家庭や小学校、保育所、こども園などに抗原検査キットを無料配布します。県は、無症状の方が薬局に申し込んで行う無料検査を12月31日まで延長しますが、県に頼るだけでなく、本市独自に希望する市民に検査キットを支所や市民サービスセンターなどで無償配布すること、また高齢者施設でのクラスターも発生しているので、無償検査キットを配布し、入所者や職員が迅速に検査を行えるようにすることが必要と考えますが、それぞれ答弁を求めます。
110 【健康部長（膽熊桂二）】 最初に、検査キットの無料配布についてでございますが、既に県において感染不安を感じる方の無料検査が継続的に実施されております。市内においては、44か所の薬局などで無料のＰＣＲ検査または抗原定性検査が12月31日まで延長されたところであります。
次に、高齢者施設への検査体制の充実についてですが、既に厚生労働省から配布された抗原定性検査キットについて、希望する高齢者施設や障害児施設、保育施設などへ11月末までに配布が完了しており、おおむね12月から令和５年２月までの期間で、各施設において週２回のスクリーニング検査と併せて結果の報告をいただくなど、感染拡大の防止や検査体制の充実を図ったところであります。
111 【２９番（小林久子議員）】 検査体制の充実、強化は再三言ってきたのですけれども、まず誰もがいつどこでもすぐ検査ができる体制が基本だと思います。しかし、これがなかなか弱いことは問題だと思います。厚労省は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、県内１日当たりの感染者数がピーク時に推計１万2,697人に上ると発表しました。一般診療や発熱外来の逼迫を防ぐため、診療時間の拡大や夜間、休日を含めた発熱外来を増やすことが必要です。県の推計では、平日は１万6,913人、日曜、休日は1,435人が受診できる体制を確保できる見込みとしています。しかし、これから人の往来が増え、医療機関が休みになる年末年始へ向けて、夜間急病診療所や休日当番医、救急病院に加え、さらに医療機関の協力を得て発熱外来の体制強化を図っていくことが必要と考えますが、どのように取り組むのか答弁を求めます。
112 【健康部長（膽熊桂二）】 年末年始の検査体制についてですが、例年と同様に12月29日から１月３日までの６日間において、午前９時から正午まで、午後８時から11時まで、前橋市夜間急病診療所を開設し、今年度は新型コロナウイルス感染症抗原定性検査も実施する予定であります。また、年末年始の医療体制につきましても、既に市医師会との協議を行い、体制の充実にも努めているところであります。なお、日曜日を含めた休日や祝日に診療検査外来を実施する医療機関につきましては、診療を行う当日に県のホームページで医療機関の一覧が公開されますので、本市のホームページにおきましてもそうした情報を分かりやすく掲載し、周知してまいります。そうした情報については、受診・相談センターにおいて問い合わせいただいてもご案内を行っているところであります。
113 【２９番（小林久子議員）】 医療の逼迫が起きないようにぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応についてですが、接種後の発熱や接種部位の腫れ、痛みは多くの方が経験しており、多くは数日以内に回復しますが、重篤な副反応の事例も報告されています。死亡例も報告されており、最近もアナフィラキシーによる死亡者が出たとの報道がありました。市民は、このような情報がいろいろな形で入ってきており、新型コロナウイルスワクチンの安全性に疑問を持っている人もいて、新型コロナウイルスワクチン接種率が伸び悩んでおります。副反応で苦しむ人への支援をしっかり行うとともに、市は副反応の実態や正確な情報を市民に提供し、接種を希望する市民に対しては安心して接種ができるようにしっかりサポートしていくことが必要と考えますが、当局の対応について伺います。
114 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報提供についてでございますが、広報紙やホームページなどを通じた周知のほか、接種対象となる全ての方に接種券の送付と併せて新型コロナウイルスワクチン接種の効果や安全性、副反応などに関するチラシや説明書を同封し、対象者一人一人に正確な情報が届くよう、本市独自のきめ細かな取組を行ってまいりました。また、接種体制につきましては、接種を希望する方が早期に新型コロナウイルスワクチン接種を受けられるよう、市医師会や各医療機関とも連携を図りながら十分な接種体制を整えており、さらに年内での接種率向上を図るため、予約枠の増枠や若年層に向けての接種勧奨など、接種勧奨を図りながら体制の充実も行っているところであります。
115 【２９番（小林久子議員）】 ５回目の新型コロナウイルスワクチン接種も始まりましたけれども、接種前の診察や副反応の説明、接種後の経過観察などが医療機関によって大変丁寧なところとそうでないところと差があり、市民も接種する医療機関が変わることで不安を抱きかねない事態があります。改めて医療機関に副反応に対する危機管理を徹底し、万全の体制を取ることを徹底していただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症感染後の後遺症で苦しむ人の事例が大変多く報告されております。発症や診断から半年後に何らかの症状が見られた人は26.3％、１年たっても症状が残っている人が8.8％いるという調査報告がネット等で発表されております。聖マリアンナ医科大学病院の後遺症専門外来には、今働き盛りの世代だけでなく、10代の若者が次々と受診に訪れているということです。また、自治医大附属病院は、感染した子供のうち全国で少なくとも64人が発症から数週間後に心臓の動きなどが悪くなる小児多系統炎症性症候群と発表しました。全身に炎症が現れ、心臓の機能が低下し、最悪亡くなるとしています。アメリカでは9,073人の発症例があり、うち74人が亡くなっています。新型コロナウイルス感染症の長期化により、今後さらに後遺症に悩まされ、苦しむ人が増えるのではないかと思います。後遺症で苦しむ人に早期診断と専門的治療が求められています。改めて市が後遺症の相談窓口を設置し、相談支援や専門医療機関の紹介をしていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
116 【健康部長（膽熊桂二）】 後遺症に係る専門窓口の設置についてですが、後遺症によりに体調の不安などの具体的な相談があった場合には、丁寧に聞き取りしながら、かかりつけ医や新型コロナウイルス感染症と診断された医療機関などへの受診につなげるなど対応を行っており、相談体制については十分に整えられていると考えております。また、後遺症への不安を持たれている方へ、市のホームページやＳＮＳなどによる情報発信も行っているところであります。
117 【２９番（小林久子議員）】 市は、後遺症で通院した人のその後の経過観察をしっかり医療機関等から聞き取って、そのデータをしっかりと国に報告する体制を整えることが必要だと思います。また、後遺症の治療に係る医療費の負担も大変ですので、ぜひこうした治療が無料でできるように、国にもこういった要請もしていただきたいと思います。
次に、県健康フォローアップセンターとの連携についてです。９月から陽性者の全数把握をやめ、発生届の対象を65歳以上、入院を要する人、治療薬の投与が必要な人、妊婦等に限定しました。軽症者は、県の健康フォローアップセンターへ登録し、自宅療養となり、健康観察やパルスオキシメーターの配布、必要に応じ食料支援が受けられます。しかし、感染者の急増でセンターのスタッフ体制も追いつかず、電話がつながらず、登録を諦めてしまうという人もいると聞きます。陽性者は、本市では300件から400件台で推移し、発生届の対象が15％ぐらいです。昨日の発表では589件との報告ですけれども、その他のこうした発生届対象以外の方は、健康フォローアップセンターへ自分で登録しなければなりません。基礎疾患がある人や独り暮らし、高齢世帯など、経過観察や見守りが必要な人なども自宅療養となっていますが、ちゃんと支援が届いているのでしょうか。先日、基礎疾患のある70代の自宅療養者が亡くなりました。丁寧な健康観察やパルスオキシメーター、食料支援が迅速に行われ、自宅での急変にも素早く対応できるように、県に対し体制強化を強く要請するとともに、市もリスクのある人は丁寧に相談に乗り、健康フォローアップセンターと連携し、迅速な支援につなげることが必要と考えますが、答弁を求めます。
118 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルス感染症陽性者への対応についてですが、現在新型コロナウイルス感染症陽性者の対応につきましては、全県下統一で健康フォローアップセンターにおいて健康観察が実施されております。現状においては、陽性者への健康観察など、きめ細かな対応がスムーズに行われているものと考えておりますが、聞き取りなどにおいて不足する情報がないよう、県ともそうした情報を共有しながら、さらなる連携の強化を図り、陽性者の方が不安に思うことがないよう努めてまいりたいと考えております。また、保健所に届出があった陽性者の中には、保健所が直接健康観察を実施するケースもありますので、健康フォローアップセンターとの連携も図りながら、引き続ききめ細かな対応を継続してまいりたいと考えております。
119 【２９番（小林久子議員）】 全数把握をやめてしまったということでいろんな問題が出ているかと思います。持病のある方、見守りと経過観察が必要な方については、丁寧なフォローを県と連携して市がしっかり行うよう再度求めておきたいと思います。
次に、医療機関や高齢者施設などでクラスターが次々と発生し、基礎疾患のある高齢者が亡くなっておりますが、介護を必要とする陽性者は入院できずに高齢者施設で見ている現状があります。病床使用率が危険水域とされる50％を超え、60％に達しています。今後、介護が必要な人や妊婦さんなど、急変時に高度な救命措置を必要とする人などの入院や救急搬送の受入れがますます難しくなりかねません。地域の中核病院に病床確保を義務づける感染症法などの改正案が今国会で成立し、県と病院が事前協定を結ぶ仕組みを導入しましたが、病院の設備、病床の確保、人材の確保など、総合的な体制が取られなければ病床を確保することは困難です。国や県に財政支援を求めるとともに、県に医療病床や宿泊療養施設の増床を要請すべきと考えますが、答弁を求めます。
120 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルス感染症病床や宿泊療養先の確保についてですが、これまでと同様に陽性者の方々が安心して療養できる体制を確保するなど、様々な情報を共有しながら県との連携により引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
121 【２９番（小林久子議員）】 ぜひ入院できずに亡くなるといったことがないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、あと高齢者施設の入所者など介護や介助が必要な人が入院療養できる医療機関や療養施設の確保もぜひ検討していただきたいと思います。
次に、保健所の体制強化について伺います。感染症対策係は、今年度、会計年度任用職員16人を含め38人体制でスタートしました。この間第七波での職員体制は、他部署からの応援や兼務などで乗り切ってきましたけれども、９月から陽性者の全数把握の見直しで現在の応援体制は解消しております。既に第八波の感染拡大に県の健康フォローアップセンターは体制が追いつかない状況だと思います。自宅で亡くなる人がおりましたけれども、これを繰り返さないためにも、県任せでなく、市の保健所がフォローしていくことが必要ではないでしょうか。年末年始、インフルエンザとの同時流行などの感染拡大のピークを想定し、直ちに保健所の職員体制を強化していくべきと思いますが、答弁を求めます。
122 【総務部長（田村聡史）】 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまで全庁的に応援体制を取り、正規職員の増員や兼務など人的資源を効率的に配置し、体制の強化を図ってまいりました。第七波以降、国において全数調査の見直しが行われ、状況の変化がありましたが、市民の公衆衛生を守るために保健所機能を維持することは大切なことと考えており、職員体制につきましても状況に応じて臨機応変に対応していくことが必要であると考えております。今後は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しなど大きく状況が変わる要素を含んでおりますが、新型コロナウイルス感染症全般の対応につきまして引き続き健康部と緊密な連携を取りながら、保健所の機能が維持できる体制を構築してまいります。
123 【２９番（小林久子議員）】 分かりました。ぜひ体制強化をよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢難聴者への支援についてです。補聴器購入費助成要件の拡充について伺います。聴力は、年齢とともに衰え、65歳以上の約半数、1,500万人が難聴と推計されております。難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱や認知症につながるとも指摘されています。聞こえの改善で社会参加や心身ともに充実した老後を過ごすことができ、認知症の予防や健康寿命の延伸、治療費の抑制につながるものと考えます。本市もこのような観点から今年４月に助成制度を創設しましたが、全国でも114市区町村に拡大しております。新潟県は30市町村中26市町村で、東京23区では15区で実施し、県内では大泉町、太田市が実施しています。助成額が大きいのは、港区で60歳以上で購入費の２分の１、住民税非課税世帯は上限13万7,000円、課税者はその半額となっています。本市は、65歳以上の非課税世帯に上限２万5,000円を助成していますが、必要とする人にこの制度を利用していただくには助成要件の拡充が必要です。市内高齢者団体などからも助成額を増やし、課税世帯も対象にしてほしいという声が上がっております。補聴器購入費助成要件の拡充について、本市の見解を伺います。
124 【福祉部長（小坂和成）】 高齢者補聴器購入費助成事業につきましては、県内他市に先駆けて令和４年度から本市では事業を実施しており、中核市においても同様の助成制度を実施しているのは、本市を含めて５市程度であると認識しております。事業を実施している中核市においては、ほとんどが課税条件を設けており、助成限度額も２万5,000円以下となっておりますが、助成要件及び助成限度額の見直しにつきましては、今年度の助成実績や他自治体の状況を考慮して研究を進めてまいります。
125 【２９番（小林久子議員）】 せっかく市が始めた事業ですので、ぜひ拡充していただきたいと思いますけれども、併せて補聴器は精密な医療機器であり、使用者の聴力に合わせて調整を何度も行う必要があります。購入した人が聞こえがよくなったと実感できるように、調整やトレーニングの必要性の理解を広げることが大切です。
次に、聴力検査の実施についてですけれども、聴力の低下はゆっくり進むため、自覚がない人もいます。専門家の意見では、難聴が進んでからではなく、早い時期に補聴器の使用を奨励しています。早めに発見し、聞こえを改善するためには、まず聴力検査が必要で、金沢市や豊島区などが自治体健診で実施しております。労働安全衛生法の定期健康診断がありますが、自治体健診では今聴力検査が実施されておらず、人間ドックでの受診や耳鼻科を直接受診するほかなく、費用負担が大きくなっております。よって、本市特定健診で聴力検査を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
126 【健康部長（膽熊桂二）】 特定健診への高齢者聴力検査の追加についてですが、国において難聴は認知症の危険因子の一つであるとされており、本市におきましても聴力維持の重要性については認識しております。しかしながら、新たに聴力検査などの追加検査を実施するためには、検査実施に係る委託経費やシステム改修費など多大な費用負担が見込まれ、結果といたしまして国保加入者への応分の負担を求めることにつながるなど、大きな課題があると考えております。また、耳鼻科などの限られた医療機関での検査実施となると、現状の特定健診との一体的な検査が実施できないなど、利便性や受診状況をにおいても課題があるものと考えております。こうした状況から、多くの課題もあり、現状での実施は難しいものと考えております。なお、今後は関係課とも連携しながら、高齢者の聴力維持の大切さなどについて広報紙を通じた情報発信をしてまいりたいと考えております。
127 【２９番（小林久子議員）】 聞こえのセルフチェックなど、港区などもやっておりますので、こうしたこともぜひ加えていただければと思います。よろしくお願いします。
128 ◎ 休 憩
【議長（小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１分）
129 ◎ 再 開
（午後１時８分）
【副議長（須賀博史議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（６番 山田秀明議員 登壇）
130 【６番（山田秀明議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、第七次総合計画についてであります。人口減少と少子高齢化が進展していることから、右肩上がりの時代に行ってきた行政運営を見直し、将来を見越した持続可能なまちづくりを目指すことが求められております。世界的にＳＤＧｓの推進が大きな注目を集め、官民問わず、環境、社会、経済の３分野における課題解決が取り組まれているところです。本市においても、人口密集地であります中心部や駅や主要な幹線道路沿いといった交通網の便利な地点を中心として多くの市民が暮らしておりますが、一方で、中山間地域や農業振興地域にも同様に市民が暮らしていることと思います。そこで、本市の総合計画とＳＤＧｓの推進をどのように関連づけ、持続可能なまちづくりを目指しているのか、見解をお伺いいたします。
131 【未来創造部長（青木一宏）】 持続可能なまちづくりに向けた総合計画とＳＤＧｓの関係性についてでございます。ＳＤＧｓの理念につきましては、本市の総合計画の施策の方向性や重点事業に合致するものでありまして、総合計画の重点施策はＳＤＧｓにおける17のゴールのいずれかに関連性を有しているところでございます。総合計画を着実に推進させることで、ＳＤＧｓの理念に沿った市民を誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進いたしまして、時代に即した行財政運営ができるものと考えておるところでございます。
132 【６番（山田秀明議員）】 では、社会課題への対応についてでありますけれども、時代に即した行政運営を目指しているということでありますが、近年だけでも新型コロナウイルス感染症、ロシアとウクライナの紛争、物価高騰など、社会状況の変化は目まぐるしいものがあります。そこで、総合計画におきましてはどのように社会状況の変化に対応しているのかお伺いいたします。
133 【未来創造部長（青木一宏）】 総合計画におきます社会状況変化への対応についてでございます。第七次総合計画は、2018年度から2027年度までの10年間にわたる計画でございます。10年を３つの推進期間に分けることで社会状況の変化に対応できるよう工夫しているところでございます。現在の第２期推進計画につきましては、2021年に改定を行いまして、51の重点事業を推進しておりますが、重点事業の統合や廃止、各担当課で作成いたします分野別計画に新型コロナウイルス感染症やＳＤＧｓ等の社会情勢を加味しているところでございます。また、総合計画に位置づけられていない事業や状況の変化につきましても、プロジェクトチームを通じまして庁内横断的な取組を図っているというところでございます。
134 【６番（山田秀明議員）】 では、今後の方向性についてお伺いいたします。社会課題の解決に向けて柔軟に対応していただいていることは感謝申し上げます。さて、国におきましては、デジタル田園都市国家構想基本方針を今年の６月に閣議決定し、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決をはじめとして４つの取組方針が明示されました。今後、社会課題の解決に向けてはデジタルの力を活用する機会が増えてくると思いますが、総合計画の方向性にどのような影響を与えるのか、見解をお伺いいたします。
135 【未来創造部長（青木一宏）】 デジタルの力が与える総合計画への方向性の影響でございます。第２期推進計画の改定につきましては、既に社会経済のデジタル化に関して視点を盛り込んでおるところでございます。デジタルの力を活用した社会課題への取組を進めているというところでございます。今年度、本市ではデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受けまして、デジタルの力を活用した社会課題解決に取り組んでおります。引き続き国内外の社会情勢を反映させながら、現状や課題を再整理いたしまして、より実効性の高い持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
136 【６番（山田秀明議員）】 要望となりますけれども、未来創造部長のご答弁にもございましたように、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指しているということですから、それぞれの地域にはそれぞれの課題があるかと思います。そういった点からも、ぜひ地域のそれぞれの課題を解決できますよう、デジタルを用いて地域の住民サービスの向上を同様に図っていただきたいと思います。
では続いて、農業用ため池のしゅんせつについてお伺いいたします。初めに、貯水量と現状についてでありますが、昨今頻発する自然災害、その中でもゲリラ豪雨といった災害によって地滑りや傾斜面の崩壊、また河川の洪水や氾濫、堤防の決壊といった被害が至るところで生じていることと存じておりますが、赤城山南麓は河川の数は少ないものの、先人からの知恵と努力により、市内の至るところに取水用に堰を整備して河川を分水させ、水路を張り巡らし、田園に水が通うようため池を整備してきたことと思います。特に米の生産が盛んな本市におきましては、数多くの農業用のため池が存在しており、ため池は地域の農業を支える貴重な水源であるとともに、降雨時の洪水調整、動物や植物が生息する環境であり、日々の生活と深く結びつき、そして暮らしを支えてきたものと考えております。しかし、近年農家人口の減少や高齢化によって農業用ため池の利用が減少してきており、地元の水利組合などため池の管理者が冬場の農閑期にため池の水を抜いて天日干ししたり、池底に堆積している土砂を除去するしゅんせつをしたりする機会が減ってきていると感じております。しゅんせつは、ため池内の貯水容量の確保や水質改善、また周辺の環境保全、景観形成など、非常に重要な役割を持つものであると認識しております。本市には、大小様々な農業用ため池が市内全域に数多く分布しておりますが、全てのため池の貯水量はどれくらいになるのかお伺いいたします。また、農業用ため池のしゅんせつの現状についても併せてお伺いいたします。
137 【農政部長（田部井誠）】 初めに、農業用ため池の貯水量についてでございますが、市内全域で85か所の農業用ため池があり、総貯水量は約257万2,000立方平方メートルとなっております。
次に、農業用ため池のしゅんせつの現状についてでございますが、現在本市の事業として農業用ため池のしゅんせつ業務は実施しておりませんが、国庫補助事業である多面的機能支払交付金を活用して地域の活動組織が共同活動の一つとしてため池のしゅんせつに取り組んでいる事例が３件、また今後ため池のしゅんせつに取り組みたいと意思表示を示している組織も３組織ございます。
138 【６番（山田秀明議員）】 では、今後の対応であります。
農業用ため池の貯水量、またしゅんせつの現状については理解いたしました。農業用ため池の一般的な構造は、上流の河川などから水を引込み、斜樋などの取水口、また底樋などの土砂吐きゲート、堤防の下部に埋設された底樋管と言われるもの、またオーバーフローの余水吐きなどの施設で構成されておりますが、構造上少しずつ池底に土砂が堆積してしまいます。堆積土砂が多くなれば、ため池の有効貯水量が減ってしまうだけでなく、万が一土砂が底樋管の管頂以上の高さまで堆積してしまった場合、土砂吐きゲートが正常に機能しなくなり、豪雨時等に緊急放流などの必要が生じた場合、水を抜くことができなくなってしまうため、ため池の決壊など大きな災害につながる可能性も否定できませんので、災害対策の観点からも定期的にしゅんせつ工事を実施することが重要ではないかと考えております。そこで、農業用ため池のしゅんせつに対します今後の対応について、当局の見解をお伺いいたします。
139 【農政部長（田部井誠）】 農業用ため池のしゅんせつに対する今後の対応についてでございますが、多面的機能支払交付金を活用して活動している組織に対して、農業用ため池のしゅんせつに取り組んでいただけるように、引き続きいろいろな面で助言やバックアップを行っていきたいと考えております。また、今後ため池特措法に基づき、必要に応じて防災重点農業用ため池の防災工事に取り組んでいくことになりますが、工事を実施する際はため池の水を抜く必要がありますので、そこで堆積土砂の状況をしっかり確認し、危険な状態になっていれば地元の皆様とも協議を行い、防災工事と同時にしゅんせつ業務を実施するなど、費用対効果を考えて効率的な実施を検討していきたいと考えております。また、国庫補助メニューや地方債の対象事業など財源として活用できる制度が創設される可能性がありますので、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。
140 【６番（山田秀明議員）】 では最後に、前橋市の農政部農村整備課におけるホームページ上に公開されているため池の貯水量のデータがあります。市内のどこにため池があって、どれぐらいの貯水量があるのかを表記したものであります。担当部局に確認させていただいたところ、そこに記載されているそれぞれの沼の総貯水量は、設置時当時の満水時における総貯水量であり、部長のご答弁にもありましたとおり、現時点での貯水量とは異なっているのではないかと思いました。そう指摘させていただきましたのも、どのため池を見てもため池内に水生植物が茂っており、また冬場の天日干しの際に池底が見えた際にかなりの量の土砂が堆積していることがしばしば見受けられます。一つの事例ではありますが、学生時代に魚釣りに行っていた、当時水深がおおよそ70センチほどの池がありまして、周囲は水田に囲まれている場所でありました。数年前に行った際には、水深が30センチもなく、20年近くでこんなにも泥が堆積するものかと、大変印象に残っております。また、以前はため池を利用してコイの養殖業を行っていたという方とお話しする機会があり、数年に１度、沼の水を抜いて堆積した土砂を取り除いていたとのことでありました。また、現在は県内でもしゅんせつ工事を行っているところはほとんどないのではないかとおっしゃっておりました。そこで、要望となりますが、まずは既存のため池の調査を行い、どれくらいの土砂が堆積しているのかを把握する必要があると考えます。昨今激甚化しております自然災害に備え、農業用ため池としての認識だけでなく、防災、減災といった観点から、ため池や、また河川といった水辺のしゅんせつ工事がこれからますます必要となってくることと考えますので、ため池の堤防強化のためだけの工事だけではなく、ため池のしゅんせつの検討と、将来いつかある自然災害に備え、生命、財産を守ることを踏まえ、ため池の利用や価値を見直していっていただきたいと思います。
では続いて、介護施設等整備事業についてお伺いいたします。初めに、整備内容についてでありますが、介護分野におきます介護ロボット、ＩＣＴ導入についての質問でありますが、高齢化社会を迎え、令和元年度には、約210万人の方が介護に関係する仕事に従事されており、一方で介護が必要とされる要介護の方が約660万人となっており、人口減少と高齢化により今後介護従事者の減少と要介護者の増加といった差が今後さらに生じていくものと言われており、介護職に従事なされる方の負担もますます大きくなっていくものと推察されます。そこで、本市では介護に従事なされている方の負担軽減を図るため、前橋市介護施設等整備事業の介護ロボット、ＩＣＴ導入支援補助金を行っておりますが、補助対象となりました具体的な整備内容についてお伺いいたします。
141 【福祉部長（小坂和成）】 補助対象となった具体的な整備内容につきましては、令和３年度におきましてはＷi─Ｆi環境整備、ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器、ナースコール及びセンサーつきベッド、バイタルデバイス等の連携が可能な介護ソフトやタブレット端末等の導入に対し、３事業者に合計で7,276万円の補助金を交付いたしました。令和４年度におきましては、Ｗi─Ｆi環境整備、ナースコール及びセンサーつきベッド並びにそれらと連携可能な介護ソフトの導入に対し、4,200万円の補助金を交付する計画となっております。
142 【６番（山田秀明議員）】 実情として、介護職従事者の労働の負担は年々増してきており、介護現場の生産性向上を推進するためにも、介護施設等における介護ロボット、ＩＣＴ導入がますます必要と考えます。市といたしまして、介護施設等におきます介護ロボット、ＩＣＴ導入を積極的に導入支援すべきと考えますが、当局の見解についてお伺いいたします。
143 【福祉部長（小坂和成）】 介護施設等における介護ロボット、ＩＣＴ導入につきましては、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、利用者の安全性の確保にも大きく貢献するものと考えております。本市といたしましては、介護施設等が施設の老朽化に伴う大規模修繕を行う際に合わせて行う介護ロボット、ＩＣＴ導入に必要な経費に対して補助を実施しておりますが、引き続き先駆的な導入に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
144 【６番（山田秀明議員）】 では、要望させていただきます。
介護に従事なされる方の補助といたしまして、施設のＩＣＴ化を推進していくことは非常に有効であり、不足したマンパワーを補うには必要不可欠と考えますので、ぜひこれからも介護職の方が働きやすい環境整備を支援していっていただきたいと思います。
では続いて、まえばし学校フェスタ事業についてお伺いいたします。まず初めに、今年度の実施状況についてでありますが、まえばし学校フェスタは学校や幼稚園での子供たちの文化活動の成果を発表する場として開催されていると承知しております。先日、３年ぶりに開催されましたまえばし学校フェスタにお伺いいたしましたが、会場はたくさんの子供たちや保護者で大変にぎわっておりました。まえばし学校フェスタは、今年で11回目を迎えたとのことでありますが、今年度の実施状況についてお伺いいたします。
145 【指導担当次長（都所幸直）】 まえばし学校フェスタの今年度の実施状況についてでございますが、市内の小中学校、特別支援学校、幼稚園、市立前橋高校の幼児、児童生徒が参加して、11月19日と20日の２日間、前橋プラザ元気21を会場に開催し、延べ5,172人の子供たちや保護者、市民の方に来場していただきました。今回のまえばし学校フェスタでは、ステージ発表で延べ237人の児童生徒が合唱や合奏、作文、部活動の活動成果などを発表いたしました。展示発表には、中学、高校の文化部活動の作品を中心に212点の作品が出品されました。これ以外にも、中学生がボランティアとして参加し、市内読み聞かせ団体とともにこども図書館において読み聞かせを行ったり、ステージ発表の司会進行を行ったりいたしました。また、今年度からは合同開催として前橋市図工美術作品展と同じ会場で開催し、子供たちが授業で取り組んだ1,154点の絵画や立体作品を展示いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により３年ぶりの開催となりましたが、これまでと大きく変わらない人数の皆様にご来場いただきました。
146 【６番（山田秀明議員）】 では、成果と今後の展開についてであります。まえばし学校フェスタの今年度の実施状況については理解いたしました。市内のたくさんの子供たちが参加し、日頃の学習や文化部の活動の成果を発表することができたということでありますが、まえばし学校フェスタを開催することによる成果や今後の展開についてお伺いいたします。
147 【指導担当次長（都所幸直）】 まえばし学校フェスタを開催することによる成果や今後の展開についてでございますが、まず成果といたしましては、子供たちが多くの方の前で発表する機会や、展示された自分の作品を多くの方に見てもらえる機会を持てることがその一番の成果であると考えております。参加した学校からも、子供が大勢の人の前で話す機会が減っている中、貴重な体験だったという意見が届いております。加えて、市内の学校がそろって発表できる場は児童生徒の意欲喚起に大変意義があると思うといった意見もあり、子供たちがほかの学校の子の発表や作品を見て交流できることも大きな成果になっていると考えております。また、本フェスタは参加する学校に負担をかけずに開催することを狙いの一つとして、前橋市内の６ロータリークラブとの共催によって開催しております。教育委員会が民間の団体であるロータリークラブの方々と共同で開催させていただいていることは、私たち職員にとっても大きな成果であると考えております。今後の展開につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を十分に取り、学校の働き方改革という観点も踏まえながら、実施可能な形で開催していくことが重要であると考えております。
148 【６番（山田秀明議員）】 今回のまえばし学校フェスタでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な対策が講じられた開催であったということでありますが、大変に喜ばしいことでもあると思います。
要望となりますけれども、市内におきます多くの小学校で生徒数の減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響によって校内の活動も制限され、子供たちが同世代の子供たちと関わり合う機会が減ったことと思いますので、他校の生徒との交流を図れるよう、まえばし学校フェスタなどの機会を生かしてみてはどうかと思います。当事業でも生徒の部活動の取組やふだんの活動の発表もあり、生徒にとっても他校の生徒と交流を持つには大変に貴重な機会だと思います。生徒が日頃取り組んでいること、学校での活動のことなど、多くの生徒と関わり、テーマを基に議論や意見交換することで新しい発見や考え方など、子供たちの発想や経験を豊かにできる環境が提供でき、また友人を増やしたりと、様々なきっかけになることと考えますので、ぜひ他校との交流をさらに増やす場をご検討いただきたいと思います。また、まえばし学校フェスタ当日は、施設北にあります前橋プラザ元気21立体駐車場が上層階の８階まで満車になるほど来場者が多かったため、周辺駐車場ないし実施会場の検討も併せてお願いできたらと思います。
では、地域の諸課題についてお伺いいたします。初めに、豪雨時におきます田んぼダムの役割でありますが、先ほど自然災害に備えてため池のしゅんせつについて質問させていただきましたが、現状といたしまして予算の問題もあり、即整備に至ることが厳しいと思われますが、治水の観点から事前に水害から守る対策をさらに整備していかなければならないと感じました。数年前に吾妻川上流に八ツ場ダムが建設され、流域での洪水被害がかなり減少し、渇水期などに安定して流域に水が供給できていることと思いますが、昔から暴れ川であった利根川などは流入される河川も多く、また江戸時代以前から人の手により河川の流れを変え、流域に堤防を整備し、また流出する水量を下流の河川に分散させ、人口集中エリアの洪水被害を軽減してきたと伺っております。そこで、近年の台風直撃や線状降水帯による頻発する豪雨災害に向けて、河川整備だけでなく総合治水の観点からも流域全体で水害対策に取り組むことが重要となっており、農地が雨水を一時的に蓄え、下流地域の洪水を防止することによる国土の保全機能や自然環境の保全機能、良好な景観の形成など、多面的な機能を有しておりますが、農業のこういった多面的な機能である水田の持つ雨水貯留機能を活用した洪水災害防止機能を有する田んぼダムについてお伺いいたします。
149 【農政部長（田部井誠）】 田んぼダムについてでございますが、あぜに囲まれた田んぼや耕作された畑の土壌には雨水を一時的に貯留する働きがございます。そのため、農地はダムのような洪水を防止する役割を果たし、田畑の場所では雨水を貯留することができるため、一度に川に流れる水の量を減らすことができると考えております。そして、田んぼダムは水田が持つこの貯水機能をさらに強化し活用するもので、水田の落水口の流出量を抑制するための排水調整板を設置するなどしてさらに雨水貯留能力を高め、大雨時に一時的に水をためて河川や水路の水位の急上昇を抑えることで、下流域の湛水被害リスクを低減させる取組となっております。本市では、田んぼダムとして取り組んでいる事例はほとんどございませんが、今後も先進的な事例を研究するとともに、関係する団体、部署等の調整を図ってまいりたいと考えております。
150 【６番（山田秀明議員）】 幸い洪水被害の少ない本市にとっては、田んぼダムの必要は少ないものと考えましたが、人口密集地や工業団地といった地域周辺では、豪雨時において地面に浸透することができない雨がまとまって河川に流れ込むため、流入量が爆発的に増加し、周辺の河川の水位が急激に増加して洪水等の被害をもたらすことも考えられることから、今後住宅化、また工業団地化していく地域周辺は特に注視し、必要であれば対策を講じなければならず、またそういった地域周辺での田んぼが担う役割は大変に大きいものと考えます。洪水や浸水の被害から守ることからも、田んぼダムの必要性を検討していっていただきたいと思います。
次に、農業用水路ののり面の除草についてお伺いいたします。市内では、土地改良が進み、多くの地域でかんがい施設の整備から、50年以上が経過しており、度重なる雨や度重なる猛暑によってのり面が崩れ、また割れてきており、場所によっては崩壊など様々な課題があることと思います。地域からの陳情をいただく中で特に増えてきていることが、農業用水路の脇ののり面の除草作業についてであり、水路脇ののり面は足場も悪く、側溝等が昔と比べ低く沈んでしまい、足場も安定しないことから、地元の農家の皆さんが除草する際に非常に危険な状態であります。市内の自治会からのり面の除草について数多く要望や依頼があると思いますが、のり面除草の依頼件数と対応状況についてお伺いいたします。
151 【農政部長（田部井誠）】 農業用水路ののり面の依頼件数についてでございますが、各自治会から要望書として提出されるものは、毎年15件から20件となっております。そのほかに、主に市民からの電話や苦情で対応するものが多い状況ですので、依頼件数はおおむね年間100件程度となっております。除草の要望や苦情があった場合につきましては、担当課で現地確認や必要に応じて地元の皆さんと立会いを行いまして、緊急性等を考慮し、優先順位が高いものから、また地域のバランス等も考慮しながら、毎年50か所程度除草している状況です。
152 【６番（山田秀明議員）】 高齢化によります傾斜面の除草作業についてお伺いいたします。
以前は、自治会の呼びかけで町内の人たちが総出で水辺周辺や水路周辺、勾配のあるのり面の除草作業を行っていた地域もあると伺っております。新型コロナウイルス感染症の影響や町内住民のつながりの希薄化によって除草作業が行われていないため、草木が生い茂ってきており、害虫、害獣被害も出てきております。最近では地元の皆さんからは、高齢化などにより傾斜面の除草作業が困難である、何とか対策してほしいという話が度々出ております。また、特に傾斜がきついのり面の除草については非常に危険であり、現実的に地元で対応するのが難しくなってきていると考えております。そこで、高齢化による傾斜面の除草作業について、当局の見解についてお伺いいたします。
153 【農政部長（田部井誠）】 高齢化による傾斜面の除草作業についてでございますが、現地確認や現地立会い等を行いまして、危険度が高いものや安全管理上やむを得ない箇所等につきましては、必要に応じて市側で除草等の実施を検討してまいりたいと考えております。
154 【６番（山田秀明議員）】 最後に、要望となりますが、水路脇ののり面の除草や耕作地脇ののり面の除草作業におきまして、高齢化により作業困難なある地域においては、やはり後継者不足も一つの要因であるのではないかと思います。どの農家さんも営利としてお金になる作業は精いっぱい取り組まれておりますが、一方で、草刈りや水の管理といった、作業としてしなければならないが、収入にならないような作業はどの農家さんもやりたくないと口にされており、そういった一手間が農業における後継者不足の一つの要因としてつながっているのではないかと考えます。ぜひスマート農業を推進していきながら、農家の負担を少しずつ減らし、後継者が増えるように農業政策を推進していただきたいと思います。
（８番 市村均光議員 登壇）
155 【８番（市村均光議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、社会教育について伺います。前橋市教育の大綱において、前橋の教育が目指す人間像は、多様な人と協働しながら、主体的・創造的に社会を創る人とされております。その育成のために、学校教育や青少年教育だけではなく、社会教育の取組を組み合せていくことが重要です。社会教育とは、学校、家庭以外の広く社会で行われる教育とされており、地域社会を含め大変広い範囲を指しております。そして、その広い範囲をまとめ、学校や家庭とつなぎ、連携を促進させる存在が社会教育専門職員である社会教育主事と認識しております。まず、本市における社会教育主事の役割と配置状況について伺います。
以下、質問席にて伺います。
156 【指導担当次長（都所幸直）】 まず初めに、社会教育主事の役割についてですが、社会教育主事は社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言と指導に当たることを役割として担っており、社会教育事業として実施する各種学級や講座、地域行事の企画、立案、運営に当たっております。また、地域の社会教育団体の活動に対する助言、指導なども併せて行っております。
次に、社会教育主事の配置状況につきましては、現在市内16公民館のうち７公民館に８名の社会教育主事を配置しております。
157 【８番（市村均光議員）】 今まで市町村における社会教育行政は、公民館等での学級講座や団体等の育成に重点が置かれ、社会教育主事の担う役割もそうした分野でありました。しかし、住民の学習活動は多様化、高度化しており、従来型の社会教育行政の範疇から広範囲な社会教育活動に対する総合的な支援が求められ始めていると考えられますが、本市の社会教育主事は現状どのような取組を行っているのか、また取組を実施する上で課題となっていることがあれば伺います。
158 【指導担当次長（都所幸直）】 本市の社会教育主事が取り組んでいることの現状と課題についてでございますが、コロナ禍において地域行事や社会教育活動の中止や延期により地域のつながりが減少している状況にあります。そのため、現状では新たな形式での公民館事業の実施や新しい生活様式による地域行事開催に向けて、社会教育主事をはじめとする公民館職員がコーディネーターとしての企画、運営に取り組んでおります。反面、課題といたしましては、地域のつながりを活性化するためにはコーディネート力の専門的な知識と経験を備えた社会教育主事の存在がますます重要となることから、資格取得者の確保が課題となっております。本市といたしましては、社会教育を充実することの必要性を考え、職員の資格向上を含め、隔年で１名の社会教育主事講習の受講費用を予算化し、資格取得者の増員に努めております。
159 【８番（市村均光議員）】 今後、社会教育主事は生涯学習社会の構築を目指す上でますます重要となり、より広範囲な学習活動を視野に入れた職務に従事する必要があると考えております。社会教育活動に対する指導、助言に加え、様々な場所で行われている社会教育関連事業への協力や学校と地域をつなぐなど、学習活動全般に関する企画、コーディネート機能といった役割を担うことが求められると考えられます。今後の本市が目指す社会教育と社会教育主事の役割について伺います。
160 【指導担当次長（都所幸直）】 まず、本市が目指す社会教育についてですが、主体的な学びの実現につながる学習機会の提供、公民館、コミュニティセンターの充実、地域で活動する人材の育成と活用を柱として進めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育主事の役割には、地域の学習全般に係る企画コーディネート力が求められております。また、地域の担い手の発掘や人材育成を継続的に行いながら、主に地域と学校とのつながりづくりを行うための各種公民館講座の企画運営について、中心的に進める役割を担っていくことが期待されております。
161 【８番（市村均光議員）】 社会教育の充実は、新学習指導要領の理念でもあります社会に開かれた教育課程の実現にもつながります。今後、本市の社会教育を充実させていくために、まず学校、家庭、地域をつなぎ、コーディネートする役割を持つ社会教育主事を全ての公民館に配置していただきたいと考えております。そのために、現在隔年となっております社会教育主事講習の受講費用をできれば予算化していただくことを要望いたします。
次に、不登校支援について伺います。令和４年10月27日に文部科学省が令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表し、全国の不登校児童生徒数は過去最多の24万4,940人となりました。本市においても、小学校が199名、中学校が394名、合計593名となり、令和２年度と比較して３割程度の増加となっております。そこでまず、不登校が大幅に増加した要因について、教育委員会の見解について伺います。
162 【指導担当次長（都所幸直）】 不登校が増加した要因についてでございますが、コロナ禍により家庭環境や人との関わり方が変化したことに加え、スマートフォンやインターネットが生活へ浸透したことによる生活習慣の変化により、生活の中で不安感、人間関係の構築に困難さを抱えたり、学校生活への意欲を低下させたりする児童生徒が増加していることが考えられます。
163 【８番（市村均光議員）】 文部科学省の調査結果を拝見したところ、不登校数の増加だけではなく、学校内外問わずどこにも相談指導を受けていない子供の割合が令和３年度において36.3％となっており、全国的には年々拡大傾向にあるようですが、本市の状況について伺います。
164 【指導担当次長（都所幸直）】 本市の状況についてでございますが、文部科学省の調査は各学校に配置されているスクールカウンセラーや教育委員会が設置している教育支援教室、県の児童相談所など、公的な相談機関や民間団体などでの専門的な相談や指導を受けていない児童生徒を対象としております。そのような児童生徒は、本市においても全国同様、増加傾向にあります。しかしながら、本市におきましては専門的な相談や指導に加え、本市が独自に配置していますオープンドアサポーターやスクールアシスタントが日常的に相談を受けるなどの支援を行っていることから、不登校児童生徒のほとんどが学校内及び学校外の相談や支援につながっていると捉えております。
165 【８番（市村均光議員）】 データ上では、本市においても全国同様にどこにも相談、指導を受けていない子供の割合が増加傾向にあるものの、実際は本市独自の取組によってほとんどの子供へ支援が実施できているということが分かりました。しかし、様々な不登校支援や対策に取り組んでいるものの、不登校で悩む家庭は増えるばかりです。現在、学校や教育委員会が行う不登校支援において抱えている課題があれば伺います。
166 【指導担当次長（都所幸直）】 不登校支援における本市の課題についてでございますが、不登校児童生徒が抱える問題や不登校の要因が複雑化、また潜在化の傾向が高まっていることに伴い、多面的な見とりによって不登校を初期段階で迅速に支援していくことと、一人一人の実態に即して最適な支援を行っていくことが課題と考えております。
167 【８番（市村均光議員）】 不登校支援のゴールは、一般的に学校復帰であるとの認識がある一方、令和元年10月25日の文部科学省の通知では、支援の視点として、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があることと書かれております。不登校児童生徒数が増加し、学校復帰のみをゴールとしてしまうことは、学校現場や教育委員会も負担が大きい状況が続き、必ずしも子供の社会的自立に向けた取組につながらないのではないかと考えられますが、教育委員会が考える不登校支援のゴールがあれば伺います。
168 【指導担当次長（都所幸直）】 不登校支援のゴールについてでございますが、教育委員会といたしましても学校に登校する結果のみを目標とは捉えておりません。しかし、将来社会的にも自立し、豊かな人生を送るためには、物事に粘り強く取り組む経験や仲間に認められる経験など様々な実体験が不可欠であり、その経験を積める場所として最適なのは学校であると考えております。今後も教育委員会では、一人一人異なる不登校児童生徒の実情を踏まえながら、学校とつながるための働きかけが効果的に行われるよう学校と協働していくとともに、関係機関と連携した包括的な支援体制の構築に努めてまいります。
169 【８番（市村均光議員）】 いただいた答弁では、学校に登校するのみを目的とはしないが、子供の社会的自立のためには学校で得られる体験が必要であると私は解釈しました。つまり学校に行くことが社会的自立につながるし、大切ということなのだろうと思います。私は、もともと学校が社会的自立につながっていないとは考えておりません。ただ、不登校児童は学校に行くことができていない状況であり、そういった子供に対してどのような状態を目指した支援を考えているのかという部分が重要になってくるのだと思います。少子化が進行する中でも、学校に行けずに悩み苦しむ子供は毎年増えているわけでありまして、こうした状況を考えれば、学校へ行けない状態の子供に対しても社会的自立を果たすことができる支援にも取り組むべきではないかと思います。先日、前橋令明会派の視察で雲南市、池田市に伺いました。そこでは、廃校を活用して民間と協働した教育支援センターを設置し、不登校児童生徒の社会的自立に向けた様々な取組を実践しておりました。両支援センターともに毎年定員を超過する申込みがあるとのことから、不登校児童生徒のニーズを捉えた支援になっているのではないかと推測できます。このような公設民営の教育支援センターの設置、あるいはフリースクール等民間施設の利用料補助など、全国的にもよく見られる支援の事例です。こうした様々な事例に共通する考え方は、子供を中心に置いて、学校や民間を含めた様々な機関が連携し、補完し合いながら支援を進めているということだと思っております。本市においては、令和４年第３回定例会の答弁では、民間施設の利用料補助等に取り組む方向性について確認したと指導担当次長より答弁がございましたけれども、今後本市が取り組む不登校支援についての考えを伺います。
170 【指導担当次長（都所幸直）】 今後の本市における不登校支援についてでございますが、これまでと同様、魅力ある学校づくりを通して不登校の未然防止に努めるとともに、課題としてもお話しさせていただきましたが、教育相談体制の一層の充実を図ることで迅速な初期対応につなげてまいります。さらに、教育支援教室においては、支援の一環として行っている体験活動や交流活動の充実に取り組んでまいります。また、現在不登校支援の在り方について先進的な取組を行っている自治体への聞き取りや視察を行うなど研究を進めているところでございます。今後、こども家庭庁の創設に合わせて、本市においてもこども未来部が設置され、子供を中心に置いた部局間の連携を図る環境が一層整うことから、不登校支援をはじめとする子供に関わる社会的な課題においても関係部局との連携に努めてまいります。
171 【８番（市村均光議員）】 研究いただきありがとうございます。個人的には、不登校支援においてこれだという明確な解決策はないと考えております。ただ、どんな取組でも思いを持って不登校児童生徒や保護者が今抱えているニーズに応えようとしている支援であれば、不登校児童生徒を抱え、悩まれている家庭へ前橋市の思いがメッセージとして伝わると思っております。約600人いる不登校児童生徒へ少しでも早く新しい支援を考えていただき、進めていただくことを要望させていただきます。
次に、分かりやすく暮らしやすい市民サービスへ向けた取組について伺います。まず、相談窓口について伺います。広報まえばしの各種無料相談ページを拝見したところ、様々な無料相談窓口を開設していることが分かります。そこで、生活課で所管しております相談窓口のうち、全体の相談件数と最も需要のある相談窓口について伺います。また、どのような相談内容が多いのかもあわせて伺います。
172 【市民部長（木村由美）】 生活課の市民相談窓口に寄せられました相談件数についてでございますが、令和３年度は年間で2,314件あり、その内訳といたしますと職員が対応する一般相談が1,990件、弁護士や司法書士などの専門家が対応する専門相談が324件となっております。専門相談の中では、弁護士による法律相談の件数が一番多く、相談内容といたしましては、多い順に相続問題、離婚、近隣トラブルとなっております。
173 【８番（市村均光議員）】 無料相談ページに掲載されている相談窓口は、どちらかといえば大人の暮らしや生活に関するものであるという印象があります。子供に関する相談窓口については、そのページの下部に小さく電話番号が掲載されているのみでした。子供に関する様々な悩みを抱えている方は今もこれからも少なくないと思いますけれども、現在の子供に関する相談窓口体制とこども未来部創設による新体制で今後どのようにしていくのか、見解を伺います。
174 【福祉部長（小坂和成）】 こども未来部創設に伴う子供に関する相談窓口体制の見解についてでございますが、本市は中核市となった平成21年４月１日の組織機構改革において、児童福祉部門と母子保健部門を統合した組織を保健センターの２階に設置し、子育て支援に係る事務と幅広い相談対応を同一の窓口で実施できる体制を構築いたしました。また、国が設置を求めている妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を提供する子育て世代包括支援センターと、子供家庭支援全般を担う子供家庭総合支援拠点の両機能を早々に備え、地域の全ての子供やその家庭からの相談窓口として様々な子育て相談に対応しているところでございます。これらの両機能につきましては、昨日も答弁しましたが、令和６年度からこども家庭センターとして統合し、設置することになりますが、こども家庭センター機能の下では子育て支援メニューのバリエーションが増えることが期待されております。今後の国の動向を踏まえて、ヤングケアラーなど多様な家庭環境に関する支援の充実に加え、窓口相談体制のさらなる強化を目指してまいりたいと考えております。
175 【８番（市村均光議員）】 先ほど質問させていただいた不登校の問題もそうなのですけれども、子供が減っていても課題を抱えている子供は全体として増えていると感じております。その結果、おのずと相談も増え、また内容についてもより多岐にわたってくることが予想されます。ぜひこども未来部創設を契機に、職員の増員や専門性を持つ職員を配置するなどして、さらなる市民サービス向上に向けた体制づくりを要望させていただきます。
次に、見やすい案内板について伺います。市民の多くは、手続を行うために市役所に訪れると思いますけれども、各所属には課の名称が大きく表示されているだけのことが多く、どこの窓口で手続すればよいのか分かりにくいという声を聞くことがあります。スライドお願いします。こちらご覧ください。こちらは、先日視察に伺った橿原市役所分庁舎の看板でございます。この看板は、課の名称ではなくて、手続の種類が大きく表示されております。そこで、新議会庁舎の完成を契機に、まずは議会庁舎の案内板を課名ではなく手続の種類を大きく表示する形に変更してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。
176 【財務部長（中畝剛）】 現在、市役所本庁舎内につきましては、市民が多く訪れる１階と２階の窓口には各窓口に番号を付番し、番号案内ができるようにしております。その中でも特に複数の手続がある窓口においては、課の名称に加えまして、具体的な手続内容を案内板に表示しております。ご質問にありました新議会庁舎におきましても、市民の来庁が見込まれる１階の窓口は、課の名称だけではなく手続内容も併せまして表示し、誰にも分かりやすいご案内ができますよう関係課と調整を図ってまいります。
177 【８番（市村均光議員）】 次に、市民協働の推進について伺います。
私が市民協働推進の新たな入り口として期待しております前橋市ＳＤＧｓパートナーを本年11月末まで募集しておりましたが、登録した団体数と今後登録団体とどのような取組を考えているのか伺います。
178 【未来創造部長（青木一宏）】 ＳＤＧｓパートナー制度の登録団体数と今後の取組についてでございます。11月末現在でご登録いただいた団体数につきましては、金融、建設、運輸、学校、ＮＰＯなど幅広い業種から93団体が登録されておるところでございます。登録団体との今後の取組についてでございますが、今年度につきましては制度の登録要件としている協働アクションである美化活動やごみや食品ロスの削減の活動について、共通の実施期間を設定した上で協力を求める予定となっております。また、生活課で実施しております市民提案型パートナーシップ事業などを通しまして、複数の企業からＳＤＧｓに関連する提案がありまして、現在事業の実施に向けて調整を進めているというところでございます。なお、来年度につきましては、集客施設においてＳＤＧｓを広く周知するイベントの開催を予定しております。登録団体と一緒に企画ブースを出展するなど、引き続き協働の視点を持ちながら、登録団体とＳＤＧｓの取組について検討してまいりたいと考えております。
179 【８番（市村均光議員）】 誰一人取り残さない、そんな社会の未来に向けた取組であるＳＤＧｓと、市民が主体となって社会的な課題の解決に取り組む活動である市民活動は表裏一体の関係にあり、両者をうまく組み合わせることで市民協働がより推進されると考えられます。そこで、本市におけるＳＤＧｓと市民協働の推進について見解を伺います。
180 【市民部長（木村由美）】 本市におけるＳＤＧｓと市民協働の推進についてでございますが、本市では市民活動団体などから社会的課題の解決に向けた事業提案を募集し、団体と市が共同で取り組む市民提案型パートナーシップ事業を行っております。この事業には、自由に提案していただく自由テーマ部門と、あらかじめ市がテーマを定めて募集する規定テーマ部門がありますが、今年度は規定テーマとしてＳＤＧｓの普及啓発事業を設けて募集したところ、複数の団体が応募してくださいました。このほか、今年度から市直営に移行した市民活動支援センターＭサポにおいては、ＳＤＧｓやＣＳＲといった活動に取り組んでいただいている企業も利用団体として登録いただけるようにして、市民協働の推進に向けた取組を行っております。今後は、未来創造部で実施している前橋市ＳＤＧｓパートナー制度に登録いただいている企業などに対してＭサポへの登録も勧めるなど、多くの団体と連携を図りながらさらなる市民協働の推進に努めてまいりたいと考えております。
181 【８番（市村均光議員）】 次に、公園愛護について伺います。
市民の共有財産である公園については、地元自治会等を中心として公園緑地愛護会が組織され、除草や清掃などの日常的な管理が行われており、その活動に対して市から報奨金が支出されたと聞いておりますが、報奨金の交付額の現状についてまず伺います。
182 【建設部長（吉澤輝男）】 公園緑地愛護会に対する報奨金交付の現状でございますが、公園面積や街路樹延長に応じて交付を行っており、対象となる愛護会が最も多い800平方メートルから3,000平方メートルを区分とする街区公園の場合で５万9,000円となっております。
183 【８番（市村均光議員）】 公園緑地愛護会については、会員の高齢化や人員不足などにより日常的な活動に支障が出ているケースもあると聞いております。一方、多くの方に快適に公園を利用いただくためには、公園の日常的な維持管理は重要です。このような状況の中、公園緑地愛護会の果たす役割についてどのように考えているのか伺います。
184 【建設部長（吉澤輝男）】 公園緑地愛護会の果たす役割でございますが、公園は市民にとって大切な共有財産であるとの観点から、市民の自発的参加により公園緑地愛護会を設立していただき、各公園における除草や清掃作業、生け垣の刈り込み、公園施設の破損やアメヒト等の発生時における市への連絡などを行っていただいております。これらの活動を通しまして、公園管理の一翼を担っていただいており、その役割は公園緑地が市民にとってより魅力的な存在となる上で大変重要なものであると考えております。
185 【８番（市村均光議員）】 公園緑地愛護会の担い手が年々減少する中、除草やトイレ清掃等は負担が大きいと考えられ、活動の中身にも違いがあります。高崎市においては、基本年額に除草やトイレ清掃の回数に応じて交付金を拡充する取組を来年度より開始するようでございますが、本市においても取組に応じて交付金を拡充することも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
186 【建設部長（吉澤輝男）】 報奨金交付額の考え方でございますが、平成30年度から令和２年度までの３年間で、毎年約10％の増額を行っております。厳しい財政下でありますが、令和５年度以降においてもその金額の維持に努めるとともに、高崎市をはじめ、他の自治体の事例等も参考にしながら、効果的な報奨金交付となるよう努めてまいりたいと考えております。
187 【８番（市村均光議員）】 次に、浄化槽の設置整備について伺います。
公共下水道や農業集落排水、コミュニティープラントが供用されていない区域では、単独処理浄化槽や合併処理浄化槽が利用されているようですが、このうち単独処理浄化槽では、生活排水を処理せずに公共水域等に排出されることになり、環境に大きな負荷をかけているものとされております。そこでまず、本市における浄化槽の設置状況について伺います。
188 【環境部長（倉林薫）】 浄化槽の設置状況につきましては、令和４年10月末時点でございますけれども、全体で合計２万7,487基設置されており、その内訳は合併処理浄化槽１万2,287基、単独処理浄化槽１万5,200基となっております。環境負荷が大きいとされる単独処理浄化槽につきましては、浄化槽全体の約55％を占める状況となっております。なお、単独処理浄化槽につきましては、平成13年４月１日より浄化槽法が改正され、新たな設置が禁止となったことから、年々全体の占める割合は、必然的でございますけれども、減少傾向になってきております。
189 【８番（市村均光議員）】 平成13年から新たな単独処理浄化槽の設置はできなくなったとのことですが、単独処理浄化槽の割合は依然として高く、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が必要であると考えられます。本市では、普及促進の取組として合併処理浄化槽設置整備費補助金制度がございますが、補助金の制度の内容及び交付状況、補助制度の周知に向けた取組について見解を伺います。
190 【環境部長（倉林薫）】 合併処理浄化槽設置整備費補助金の制度内容といたしましては、浄化槽の規模により補助金額は異なりますが、建て替え、増築の場合には最大で20万円、転換の場合には最大で75万円の補助金が交付されます。補助金の交付状況につきましては、令和３年度は57件を交付しており、令和４年度は11月末時点で35件の申請を受けている状況でございます。転換が進まない課題といたしましては、単独処理浄化槽が設置されている世帯には高齢者等の世帯も多く、経済的負担が大きいことにも要因があると考えられます。補助制度の周知に向けた取組につきましては、定期的に広報で補助制度を周知するほか、群馬県浄化槽協会前橋支部と連携して、浄化槽を点検する際にチラシを戸別に配布するなど実施しております。引き続き合併処理浄化槽の転換促進に努めてまいりたいと考えております。
191 【８番（市村均光議員）】 環境面から考えても、できる限り転換を進めていくべきではないかと考えております。もし申請件数の減少が続くようでしたら、補助金の交付率を上げることもご検討いただきたいと思います。
次に、街路灯管理について伺います。市内中心部各商店街などで管理しております街路灯について、年間電気料の３割を支援する補助事業を実施していると思いますけれども、その実績についてまず伺います。
192 【産業経済部長（木村理文）】 商店街街路灯電気料補助事業につきましては、令和３年度では55の商店街等から申請を受け、年間電気料1,044万円余りに対して、その30％に相当する計338万7,000円を補助金として支出いたしました。
193 【８番（市村均光議員）】 補助金の支援を受けても、商店街の会員数の減少や高齢化により街路灯の維持管理が困難になってきていると聞いております。一方で、街路灯が地域の安心、安全なまちづくりや犯罪防止の役割を果たしていることから、今後も地域のために街路灯は必要なものであると考えられます。今後の維持管理のことを考えると、電気料等への補助施策の継続はもとより、商店街の街路灯を地域の防犯灯として市で寄附を受け入れ、管理することが最もよいのではないかと考えられますが、当局の見解を伺います。
194 【産業経済部長（木村理文）】 商店街の街路灯につきましては、商店街のイメージアップ、商業振興に加えて、地域の防犯機能も有しておりますが、商店街の体力低下や老朽化した街路灯の撤去などによりまして、電気料補助の申請件数に比例して減少傾向にあります。こうした背景も踏まえまして、今年度から既存の商店街街路灯の照明器具を一定基準を満たしたＬＥＤ防犯灯に付け替えた場合は、商店街等から前橋市に寄附の申込みができるよう防災危機管理課で制度化しております。商店街の街路灯は、地域の明かりとしての役割も大きいと認識しておりますので、商店街街路灯に対する既存の補助制度を継続するとともに、庁内関係部署と連携し、地域の明かりが消えることのないように対応していきたいと考えております。
195 【８番（市村均光議員）】 最後に、農業について伺います。
新規就農については、さきの議員と重複している部分があるので、割愛させていただきまして、主食用米生産者支援について伺います。新型コロナウイルス感染症等の影響により米価が下落し、経済的な影響を受けている主食用米生産者に対し、６月補正予算により支援を行いましたが、その実績について伺います。
196 【農政部長（田部井誠）】 主食用米生産者支援事業の実績についてでございますが、令和４年度の営農計画書を前橋市農業再生協議会に提出し、かつ30アール以上の主食米の作付をしている生産者に対しまして、10アール当たり5,000円、30万円を上限に支援を行いました。支援対象者数は全体で977経営体、うち実際に申請があり支援を行ったのは870経営体、支給率は89％でございました。支援総額は4,406万4,000円で、支援対象額の4,690万2,000円に対し、支給割合は93.9％となっております。
（３番 大澤智之議員 登壇）
197 【３番（大澤智之議員）】 それでは、通告に従い順次質問いたします。
初めに、Ｊアラートについて伺います。防災といえば自然災害が真っ先に上がってくると思いますが、世界を取り巻く情勢は日々変化しており、今年の２月に始まったロシア、ウクライナの紛争ではいまだに先が見えず、今年は例年になく国際情勢が緊迫した１年であったと思います。また、国内においては、今年１年間で北朝鮮が放ったミサイルの発射回数は過去最高という報道もありました。日本国内においても弾道ミサイル発射に伴うＪアラートによる情報伝達が今年は２回ありましたが、本県に直接的な影響の可能性があるミサイル発射に備え、Ｊアラートによる情報伝達等があった場合の本市における対応状況について伺います。
以下、質問席にて伺います。
198 【総務部長（田村聡史）】 本市にある施設や特定の地域がミサイルの目標になるなどの事態が発生し、Ｊアラートによる国民保護情報等が伝達された場合には、防災行政無線や防災ラジオはもとより、まちの安全ひろメールやまちの安全ツイッターなど、あらゆる手段を使って市民の皆様に正確かつ迅速に情報を伝えることとなっておりますが、今年発射された弾道ミサイルにつきましては、発射方向に本県が含まれていなかったことから、群馬県におきましてはＪアラートによる情報伝達は行われておりません。しかし、ミサイルの場合、発射された段階で攻撃目標を特定することは困難とされ、さらに極めて短時間で日本に着弾することが予想されますことから、市民の皆様の行動としては、屋内の窓のない部屋等に避難していただくことが基本となります。また、屋外にいた場合には、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難していただくか、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠したり、地面に伏せ、頭を守るなどの行動が重要であります。なお、避難の必要が生じた場合の具体的な避難経路や避難先につきましては、群馬県が示すことになっておりますことから、引き続き国や県、警察、消防、自衛隊などと連携を図りながら、ミサイル攻撃などの武力攻撃事態への対応はもとより、大規模テロなどの緊急対処事態を含めた効果的な対処の方法を検討してまいりたいと考えております。
199 【３番（大澤智之議員）】 答弁でもございましたが、ミサイルが発射された段階で攻撃目標を特定することは非常に困難で、現状ではアメリカの人工衛星が発射の熱を探知し、自衛隊のイージス艦や地上にあるレーダーがミサイルを追尾して飛行コースを割り出した後にＪアラートが発令される流れとなっており、発射から日本に到達するまで早ければ10分程度と言われております。そこで、限られた時間の中でできることは限定されてしまうと思いますが、情報を伝達する側と情報を受け取る側の双方の協力によって、よりスムーズな情報伝達を行うことができると考えられることから、平時における備えとして本市における訓練の実施状況等を伺います。
200 【総務部長（田村聡史）】 Ｊアラートによる情報伝達を想定した訓練につきましては、年に５回ほど行っておりますが、本市におきましては広報まえばしや市のホームページ、その他ＳＮＳ等での事前周知を行った上で、Ｊアラートの情報伝達に連動する形で防災行政無線や防災ラジオからも訓練放送を流しております。また、実災害を受けたことを想定し、協定締結先である練馬区とは本市における被害状況の共有や職員等の応援要請を行うウェブ通信訓練なども実施しており、今後も関係機関、団体とより一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
201 【３番（大澤智之議員）】 Ｊアラートが発令されてからぞろぞろと移動するような避難訓練は意味がないなどといった意見もございますが、こういった平時から備えることで救える命を増やす活動は本市においても重要になると考えます。県はもちろん、各自治会との連携強化も含め、有事に備えた情報を迅速に発信し、命を守る活動を引き続きお願いいたします。
次に、近年目立って多くなってきましたサイバー犯罪についてですが、パソコンやスマートフォン端末が急速に普及した現在ではサイバー攻撃が決して珍しい犯罪ではなくなり、むしろ日常的なものとなりました。実際2020年時点で日本国内に向けたサイバー攻撃は、１日に13.7億件もの攻撃が行われており、先月も大阪市の病院への身の代金要求型コンピューターウイルス、ランサムウェアのサイバー攻撃により電子カルテが使用できなくなるなどのサイバー犯罪の被害が報道されております。情報化社会の現在では、会社の情報や個人の情報、様々なパスワードなど、ありとあらゆる情報が狙われております。本市においても様々な個人情報を取り扱っておりますが、本市におけるサイバー犯罪への対策について伺います。
202 【未来創造部長（青木一宏）】 本市におきますサイバー犯罪への対策についてでございます。前橋市をはじめとする地方自治体につきましては、業務端末のネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系に分離して運用しているところでございます。重要な個人情報を取り扱うマイナンバー利用事務系や業務システムが稼働しているＬＧＷＡＮ接続系のネットワークを脅威にさらされやすいインターネット空間から分離することで、サイバー犯罪などから守っておるという状況でございます。さらに、インターネット接続系ネットワークは、インターネット空間に接続されておりますが、外部からのサイバー攻撃を受けるおそれが高いことから、群馬県と市町村が共同利用するセキュリティークラウドを導入いたしまして、情報の安全を確保しているところでございます。セキュリティークラウドの導入によりましてインターネットへの接続口を365日24時間体制で集中して監視するとともに、万が一セキュリティーに関する事案が発生したときには、早期の発見と対処が可能となるということでございます。なお、エモテットのような急激に感染を広げるウイルス等の脅威に対しては、全庁的に注意喚起や初期対応の周知を行っております。これにより感染拡大の防止に努めておるところでございます。
203 【３番（大澤智之議員）】 クローズド環境のネットワークシステムであるＬＧＷＡＮと次期自治体情報セキュリティークラウドのご答弁がございました。エモテットのようなランサムウェアに感染してしまうと、業務に必要なパソコンが使えなくなったり、データや資料が閲覧できなくなったりと、一時的に業務停止に追い込まれてしまいます。現状では最新の対策を講じているとの答弁でしたが、日々進化しているランサムウェアの最新情報も併せてチェックしていただきながら、引き続きのセキュリティー対策をお願いいたします。
次に、バリアフリーの取組について伺います。現在、障害のある人が社会の中で直面しているバリア、障壁は、大きく分けて４つあると言われております。１つ目は、エレベーターのボタンが高い位置にあると車椅子を使っている人はボタンを押すことができないなどの物理的なバリア、２つ目は、盲導犬に対する理解が不十分なため、盲導犬を連れての入店を断られたりする制度的なバリア、３つ目は、電車など車内アナウンスだけでお知らせしても聴覚に障害のある人に情報が伝わらない情報面でのバリア、そして４つ目は、点字ブロックがあることに無関心で、その上に物を置いたり、無意識に立ったりすることで視覚に障害がある人に対しての意識上のバリアなどが挙げられます。障害の有無にかかわらず、誰もがひとしく自由な生活を送るためには、障害のある人が社会で感じる様々なバリア、障壁を取り除いていかなければならないと考えます。そのためには、障害や障害者への理解と地域社会の環境整備を併せてバリアフリーに取り組む必要があると思いますが、本市の現状を伺います。
204 【福祉部長（小坂和成）】 バリアフリーの取組について、本市の現状でございます。本市では、障害者施策の中長期的な計画として、第３次障害者福祉計画を策定しており、本計画に基づいて施策の推進を図っております。その中で、障害及び障害のある人への理解促進や差別解消などにつきましては差別の解消及び権利擁護の推進を、建物や道路、交通や情報などのバリアフリーにつきましては暮らしやすい生活環境の整備を計画上に掲げ、それぞれの担当課において取組を進めているところでございます。
205 【３番（大澤智之議員）】 それぞれの担当課で取組を進めているとの答弁がございました。それぞれの担当課で最大限の対応をしていただいていることも承知しておりますが、第３次障害者福祉計画の暮らしやすい生活環境の整備では、どんな団体から、どんなニーズが、どこに、どのぐらい来ているのかなどを問い合わせたところ、現状では各部署で取り組んでいるため把握していないということが分かりました。今後は、福祉部で取りまとめや集計することでニーズの傾向や障害者が本当に求めているものが明確化されてくるものと考えます。障害者や高齢者にとっても、より利用しやすい前橋市を目指していただきたいと思います。そして、障害のある方へのバリアフリーを進めていくためには、一人一人が障害に関する知識や理解を深め、社会から障害を理由とした差別をなくしていかなければならないと考えます。障害や障害者への理解促進や差別解消に関する本市の対策について伺います。
206 【福祉部長（小坂和成）】 障害や障害者への理解促進や差別解消に関する本市の対策でございます。本日も含めて、毎年12月3日から９日までの障害者週間には、広報や市有施設等を活用し、啓発活動を行っております。また、この時期に合わせて、障害のある人もない人も、ともに出会い、触れ合う場として、作品展示や日頃の活動のステージ発表を行うイベント、みんなのフェスタも12月３日に３年ぶりに開催させていただき、相互理解の促進に努めてまいりました。また、令和３年６月に障害者差別解消法の一部改正法が公布され、努力義務とされていた民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。公布日から３年を超えない範囲で施行されるという予定ですが、障害者に対する差別解消のため、法律上の強化策も講じられたところです。今後もより多くの人に障害者への理解や法の趣旨が浸透するよう、様々な機会を捉え、周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
207 【３番（大澤智之議員）】 障害がある人もない人も全ての人が参加しやすい共生社会をつくるために、社会にあるバリアによって人々に生じている困り事や痛みに気づくこと、そして障害はどこにあるのかを理解するために日々気づきを高めていく必要があると考えます。もしかするとあしたは自分が障害を持つ立場になる可能性は誰にでもあります。他人事と思わず自分事として捉え、理解促進や差別解消に向けた取組をお願いいたします。
次に、無園児支援について伺います。小学校就学前の子供、ゼロから５歳児のうち保育園や幼稚園などに通っていない子供を無園児と呼び、その保護者は行政の支援を得られずに孤独に陥り、精神的に追い込まれて虐待のリスクも高まると言われております。国では、来年４月のこども家庭庁発足をきっかけに、2019年度の調査では全国で182万人とも言われている無園児に対して、本格的な無園児支援に向けて動き出すと聞いております。そこで、本市における無園児支援の状況について伺います。
208 【福祉部長（小坂和成）】 本市における無園児支援の状況についてです。保育所や幼稚園などに通っていないゼロから５歳児の状況につきましては、現在厚生労働省からの通知に基づき、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査を実施し、把握を行っているところでございます。こうした子供の保護者の方々につきましては、子供との長時間の関わりを重視し、意識的に家庭での養育を選んだり、ほかに交流の場を持っていたりする保護者がいることも確認しており、必ずしも施設利用に至らないケースが存在することも認識しております。本市といたしましては、乳幼児健診や家庭訪問などの機会を通じて、保健師や児童福祉ケースワーカーが保育所や幼稚園などの利用についても勧めているところでございます。
209 【３番（大澤智之議員）】 厚生労働省からの通知に基づき、状況確認の調査を現在行っているとのことですが、誰一人取り残すことなく、実態把握に努めていただきたいと思います。
次に、本市における無園児支援の対策について伺います。現在の日本は、夫婦共働きでやっと生活しているというのが実情です。保育園などを利用していない家族が孤立し、孤独な子育てを強いられている現状もあり、望んでも保育園などのサービスにつながれず、孤立してしまうケースも多々あると聞いております。その要因として、就労要件などに阻まれて保育園に入れないことや、障害がある子供、そして医療的ケア児が受入れを拒否されたり、入園手続が分からない外国籍の方や経済的困窮などの理由で通いたくても通えない場合もあると考えます。こういった無園児に関する本市の対策について伺います。
210 【福祉部長（小坂和成）】 無園児に関する本市の対策についてです。先ほどの答弁と重なる部分もございますが、保育施設などを利用していない未就園児童につきましては、乳幼児健診、家庭訪問などの機会を捉え、保護者に対して一時預かりや地域子育て支援センターの利用など、それぞれの状況に合わせた社会資源の情報提供を行い、最終的に保育所や幼稚園などの利用につなげる取組を行っております。無園児支援は、家庭内の複合的な課題への対応となるため、家庭に出向いて継続的に行う伴走型支援が効果的と言われていることから、今後も国や先進的自治体の動向を注視しつつ、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
211 【３番（大澤智之議員）】 子供にとっての保育園は、集団で遊ぶことで社会性を身につけたり、大人と接して他人への信頼感が生まれたりするよさがあり、重要な場所だと思います。答弁にもございましたが、今自治体に必要なのは伴走型支援の強化だと考えます。核家族化や地域のつながりが希薄化している分、自治体がおせっかいしていくことが地域の活性化にもつながってくると思いますので、よりサービスの行き届いた支援体制の拡充を求めておきます。
最後に、地域の諸課題である桃ノ木川サイクリングロードについて伺います。前橋市の中央を流れる桃ノ木川に沿って桃ノ木川サイクリングロードという自転車歩行者専用道が整備されております。このサイクリングロードは、東部バイパスと桃ノ木川の間にある山形公園を発着点に、伊勢崎方面に向かって走り、広瀬川に合流する落合橋で折り返す往復19.5キロメートルのコースとなっており、車が通らず、信号もなく、安心して利用ができることから、運動だけでなく通勤や通学などにも使われているサイクリングロードとなっております。しかし、一転して夜間の利用となると照明もなく、地域住民からは夜間はとても暗く危険を感じるとの声があり、自分自身でも昼間と夜間を歩きましたが、地域住民の言うとおり、夜間はライトを持っていても暗くて危険を感じました。何とか夜間照明を設置することができないかと多くの問合せをいただきましたので、当局の見解を伺います。
212 【建設部長（吉澤輝男）】 桃ノ木川サイクリングロードの夜間照明の設置についてでございますが、桃ノ木川サイクリングロードは、１級河川桃ノ木川河川区域内にあり、ポール型の照明灯の工作物を設置するには、河川管理者である群馬県の許可が必要となります。これまでにも夜間照明設置の要望はございましたが、河川管理者の許可を得ることが難しいと判断されたため、一部の区間でありますが、平成23年度から平成25年度までに、安全確保を目的として、道路幅が分かるように舗装面両端にソーラー式ＬＥＤブロックを設置した経緯がございます。
213 【３番（大澤智之議員）】 確かに一部の区間でソーラー式ＬＥＤブロックが設置されておりますが、ぼんやりと光がともっているというだけで、防犯や安全面での観点からは非常に乏しく感じました。そこで、サイクリングロード沿いに照明灯が設置できないのであれば、桃ノ木川に架かる橋梁に照明灯を設置することはできないのでしょうか。
214 【建設部長（吉澤輝男）】 橋梁への照明灯設置についてでございますが、河川区域内に照明灯を設置することによる周囲への影響も含めて、河川管理者である群馬県をはじめとした関係者との協議が必要であると考えております。また、夜間照明の設置は、桃ノ木川サイクリングロードに限らず設置要望が数多く寄せられているところでございます。これらを踏まえまして、桃ノ木川サイクリングロードの設置目的や実態としての通勤、通学の利用などを考慮し、まずは照明灯以外の夜間利用対策を幅広く研究してまいりたいと考えております。
215 【３番（大澤智之議員）】 橋梁への照明灯設置につきましては、河川管理者である群馬県や関係者との協議が必要とのことでしたが、工夫次第ではやれることもあると考えます。そこで、提案になりますが、一般財団法人のニッセンケン品質評価センターというところで2016年に蓄光誘導ラインというものを大阪府の南河内サイクリングロードで試験施工したという記事を知りました。もともと災害時の避難誘導に役立つという考えで、実験内容は12時間後も継続して光っているものというのが規定とされ、災害時の最悪な状況を想定して、夕方18時に災害が起きて全ての通電が停止しても、翌朝の６時でも光って見えるものという厳しい基準が設けられ、実際に闇夜で効果があるかどうかの実証実験でしたが見事にクリアできたとのことです。橋梁の照明灯ともなれば財政面でも課題が多いと考えられますが、こちらの蓄光誘導ラインであれば導入も比較的安価にできるのではないでしょうか。災害時の観点からもご検討をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
216 ◎ 休 憩
【副議長（須賀博史議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
217 ◎ 再 開
（午後３時１１分）
【議長（小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（７番 佐藤祥平議員 登壇）
218 【７番（佐藤祥平議員）】 順次質問させていただきます。
まず、市職員の働き方、男性職員の育児休暇についてお伺いします。男性職員の育児休暇の取得については、本年10月から法改正で出生から８週間以内に育児休暇を計４週間まで取得できると制度化されており、いわゆる産後パパ育休としての制度が開始となりました。県でも男性職員の育児休暇の取得を進めていくため、取組が行われていると聞いています。それでもなかなか男性職員の育児休暇の取得率が上がらない現状として、業務の調整がつかないことや職場の理解が得られないなどの理由があると聞いています。そこで、本市における男性職員の育児休暇の取得について、これまでの実績をお伺いします。
以下、質問席にてお伺いします。
219 【総務部長（田村聡史）】 本人の申告等によりまして配偶者の出産を把握できた職員のうち、実際に育児休業を取得した職員の割合となりますが、令和元年度で8.3％、令和２年度で6.5％、令和３年度で27.3％となっております。また、特別休暇である育児参加休暇につきましては、令和元年度で36.7％、令和２年度で31.2％、令和３年度で58.2％となっております。
220 【７番（佐藤祥平議員）】 男性の育児休暇等の取得割合について上昇してきていることが分かりました。しかしながら、様々な理由から取得をちゅうちょしている職員もいると思います。そこで、課題の認識と今後の取組方針についてお伺いします。
221 【総務部長（田村聡史）】 令和２年に行った調査におきましても、育児休業等が取得しづらいと考える理由として、業務が多忙である、取得しづらい雰囲気と挙げられておりまして、そういった理由から取得に踏み切れないケースもあるものと考えております。令和４年１月からは、各所属に対し、対象職員への育児休業制度の説明や取得の意向確認を義務づけ、職場全体でサポートする体制づくりを進めております。また、職員課が主催する階層別研修の場では、制度の説明に加え、育児休業取得者の体験談の紹介なども行い、取得がしやすくなる雰囲気の醸成に努めております。
222 【７番（佐藤祥平議員）】 近年、社会環境の変化、さらにコロナ禍に伴い、母親が産後鬱となるケースが増えている状況の改善にも期待する部分があると思います。ただ、全てが育児休暇の取得で解決するわけでなく、本市で取り組んでいる様々な子育て支援サービスの拡充や地域のつながり、関わりによってこれらの問題が解決していくのだと考えます。引き続き制度活用の促進に努めていただければと思います。
次に、ボランティア休暇について伺います。本市においては、国家公務員に続き、平成９年度からボランティア休暇制度が導入され、災害支援等のために取得した職員もいると伺っております。そこで、本市のボランティア休暇について、導入の背景、制度の概要及び利用状況についてお伺いします。
223 【総務部長（田村聡史）】 ボランティア活動につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、その意義、必要性についての認識が社会一般に浸透するとともに、高齢化社会に対応するための多様な活動の一つとしてその重要性が認識されてきた状況を踏まえまして、職員がボランティア活動に参加しやすくなるためのきっかけとしてボランティア休暇が導入されました。本制度は、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、勤務しないことが相当であると認められるときは５日間の範囲で取得ができ、活動内容及び対象施設等は国、県に準じた内容で定められております。取得状況についてですが、直近の令和元年に災害対応として８件の実績がございます。
224 【７番（佐藤祥平議員）】 今年の夏に我が会派で実施したＰＴＡ役員アンケートの際に、ＰＴＡ役員から、仕事との調整がつかず、活動に参加しづらいというような回答がありました。ボランティア休暇のような休暇制度が地域活動に活用され、活動促進につながる可能性があるのではないでしょうか。条件の緩和を検討し、取得しやすい活用を研究していただければと思います。
また、ボランティア休暇のほかにも国際貢献活動などを行うための長期間の休業となる自己啓発等休業も定められていると思いますが、導入の背景やその制度の内容についてお伺いします。
225 【総務部長（田村聡史）】 自己啓発等休業導入の背景といたしましては、複雑、高度化する行政課題に対処するために職員の能力向上が課題となっていたこと、また人的国際貢献を促進することが国の政策として掲げられている状況を踏まえまして、地方公務員法が改正され、本市においても地方公務員法の規定に基づき、自己啓発等休業を制定したところでございます。本制度は、大学等における修学や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対し、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことを認める制度となります。なお、これまでに平成24年に１件利用した職員がおります。
226 【７番（佐藤祥平議員）】 こちらは県の所管にはなりますが、現在本市の小学校に勤める教員が１名、休暇制度を利用してアフリカの地で現地の子供や教員に向けて教育支援に取り組んでいる状況があります。このような制度を活用し、様々な場面で活動することにより自己の見識を深め、それらの経験を本市の業務に生かせるものだと感じております。今後これらの休暇、休業制度の活用についてお伺いいたします。
227 【総務部長（田村聡史）】 ボランティア休暇を活用しての災害時での活動や自己啓発等休業制度を活用しての国際貢献などにつきましては、大変意義深いものであり、本人にとっても貴重な経験となると考えております。今後も利用したい職員が利用できるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
228 【７番（佐藤祥平議員）】 次に、学校教育について、社会とのつながりについてお伺いいたします。
子供たちが学校の枠を超えて様々な人と関わり、学校内の活動だけではできない多様な体験を行うということは、社会性や豊かな人間性を育む上で貴重な機会と考えています。職業や地域社会とのつながりについて、それぞれお伺いさせていただきます。中学校では、例えば職場体験のような特色ある地域の人材を有効に活用した授業が行われていると承知しています。しかし、昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校では子供が社会の人と関わる機会が減少しているのではないかと考えております。そこで、子供たちの職場体験の現状についてお伺いいたします。
229 【指導担当次長（都所幸直）】 中学校の職場体験の現状についてでございますが、これまで各中学校において、事前と事後の打合せも含めて５日間の日程で実施されてきました。令和２年以降のコロナ禍によりまして、感染拡大防止の観点から生徒の受入れが困難となる事業所も多く、これまでどおりの形での実施が難しい状況があります。そのため、感染対策を十分に行った上で、実施日数を短縮して実施したり、事業所の方を学校にお招きして、体育館などの広いスペースで幾つかのブースに分ける形で講話していただいたりと、各学校では事業所の協力の下、子供たちの体験の確保に向けた取組を行っております。
230 【７番（佐藤祥平議員）】 コロナ禍でも感染対策を行いながら工夫した形で職場体験の機会をつくっているということが分かりました。社会とのつながりという点では、青年会議所や大型商業施設、中心商店街に協力いただき、子供の職場体験を行うイベントが開催されました。学校の中では出会わない方々との関わりや体験を通じて、子供たちはたくましく成長していくのだと考えます。関係団体との連携、協力をしながら進めていきたいと考えておりますが、教育委員会としての今後の方針についてお伺いします。
231 【指導担当次長（都所幸直）】 今後の方針についてでございますが、これまでも職場体験を実施するに当たり市教育委員会では、自治会連合会や市商工会議所関係団体、市ＰＴＡ連合会などの代表者にご参加いただき、まえばしキャリア・スタート・ウィーク推進協議会を立ち上げ、地域の教育力を活用しながら職場体験の充実に努めてまいりました。引き続き関係団体の協力を得ながら、社会とのつながりから学ぶ職場体験の推進に努めてまいりたいと考えております。
232 【７番（佐藤祥平議員）】 ただいま職場体験の推進についてご答弁いただきました。
次に、地域とのつながりについて、市民部長にお伺いいたします。
233 【市民部長（木村由美）】 本市における地域と学校との連携による取組についてでございますが、地域主体による地域づくりの推進や地域における支え合いの強化を目的として、市内23地区で発足し、活動している地域づくり協議会において、学校との連携を図りながら様々な取組を行っております。具体的な取組内容といたしまして、上川淵地区では、休耕地を活用した食農教育として、わかば小学校の児童による古代米栽培の体験学習を行っております。また、清里地区では、清里小学校の総合的学習の授業の一環として、地域の名産であるきよさと焼の作り方教室を実施し、地域の食文化を継承するための食育活動を行っております。このほか、総社地区では、隔年で実施している総社秋元公歴史まつりにおいて、地区内の小中学校と連携し、子供たちが武者行列に参加したり、鼓笛隊として出演し、地域の歴史、伝統文化に対する関心や理解を育む取組を行っております。地域における多世代間の交流の場は、お互いに顔が見える関係をつくり、子供たちの見守りや将来の地域の担い手育成にもつながることから、こうした活動を支援してまいりたいと考えております。
234 【７番（佐藤祥平議員）】 このような機会は、子供たちの貴重な体験になることはもちろん、地域社会にとっても地域で子供たちを育てているという社会のつながりを育むことにつながると思います。私が参加させていただいた上川淵地区の取組では、地域の方々から、子供の声が近くで聞けるのはやはりうれしい、地域の文化や体験を伝えていくことをこれからも続けていきたいというような感想がありました。先ほど市村議員からも質問、要望のあった地域のコーディネーターの育成も引き続きこういった活動を推進していくためには必要なことではないかと考えております。支援していただければと思います。
次の質問をさせていただきます。ここまでは、社会のつながりについてお伺いしました。次に、国際理解教育についてお伺いします。私自身、海外途上国での活動経験を生かし、国際協力や多文化共生の推進に取り組んでおります。積極的な国際交流と国際協力を通じたさらなるグローバル化と多文化共生の実現が必要なことだと考えております。教育委員会では、国際理解教育において、昨年度大胡中学校と台湾の中学校とのオンライン交流を実施していたということは承知しておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。
235 【指導担当次長（都所幸直）】 国際理解教育の現在の状況についてでございますが、各学校においては教科指導や学校行事など様々な場面において国際理解教育の充実に努めております。また、英語の授業で外国語指導助手、通称ＡＬＴと直接関わることや、ＡＬＴによる自国の文化の紹介を通して知識を得ることなども国際理解に結びついております。市教育委員会においては、本年度２つの活動を中心に進めております。１つ目は、開発途上国に対し、国際協力や青年海外協力隊を派遣しているＪＩＣＡの協力を得て、国際理解を進める取組になります。みずき中学校では、青年海外協力隊としてタンザニアに赴任し、学校教育に携わった経験を持つ方を講師にお迎えし、現地での生活の様子や海外の人々と接して感じたことなどを伝えていただき、全校生徒が他国の実情やコミュニケーションの重要性を学ぶことができました。２つ目といたしましては、オンラインによる国際交流の取組です。現在、昨年に引き続き、大胡中学校２年生と台湾の中正国民中学の生徒とのオンライン交流の準備を進めております。オンライン交流では、お互いの都市の観光プランや特産品を紹介しながら、相手に質問したり、相手の質問に答えたりしながら交流を深める予定でございます。
236 【７番（佐藤祥平議員）】 今年度みずき中学校において国際協力の講演会が実施されたり、大胡中学校と台湾の中正国民中学とのオンライン交流をしているということでありますが、国際理解教育の今後の取組についてお伺いいたします。
237 【指導担当次長（都所幸直）】 国際理解教育の今後の取組についてでございますが、学校現場においては引き続き教科指導や学校行事など様々な場面で、学習内容と関連性を持たせながら取り組んでいくことが重要であると考えております。市教育委員会では、ＪＩＣＡによる講演会について、来年度は市内の中学校３校程度を対象に実施したいと考えております。また、海外の生徒とのオンライン交流につきましても、各学校が取り組みやすいように交流内容や交流時期などを見直して取り組んでいきたいと考えております。今後も国際理解教育の機会を通して多くの児童生徒が異なる文化や多様な価値を持つ人々についての理解を深め、共生しようとする態度を育んでいくよう努めてまいります。
238 【７番（佐藤祥平議員）】 埼玉県の事例になりますが、埼玉県の教育委員会では３年間で埼玉県内の全中学校で１回、国際理解教育を実施する取組を行っております。そうしますと、３年間の間に１度は国際理解教育に触れるということが可能となるわけです。本市においては、国際理解教育を学ぶリソースがたくさんあると認識しております。先ほどご答弁いただいた青年海外協力隊だけではなく、地域にある外国人日本語学校や外国出身の地域おこし協力隊として活動されている方もおられます。また、国際緊急援助隊として本市から海外に行き、活躍されていた方などもいらっしゃいます。ぜひ継続的に取組を進め、共生社会の推進につなげていただければと思います。
続いて、災害対策についてお伺いいたします。いつ、どこで、どのような形で起こるか分からない災害への対応として、本市では防災訓練など様々な取組が行われております。私も10月に地域で開催された防災訓練に参加させていただきました。災害時の緊急対応や人命救助など、地域の方々とともに講習を受けられたことで、地域での安全、安心な生活へとつながっているものだと認識しております。このようなときに必要なこととしては、常に災害への意識を持っておくこと、またもしものときに現在起きている災害情報にアクセスできることが重要だと考えます。そこで、現在消防局で実施している市民向けの災害情報案内サービスが来年６月に終了するとお聞きしておりますが、サービスの利用状況とそのほかに災害発生状況が確認できるツール等についてお伺いいたします。
239 【消防局長（清水征己）】 初めに、災害情報案内サービスの終了につきましては、現在ＮＴＴとの連携により提供しているサービスであり、来年６月をもって全国的にＮＴＴがサービスを終了するものでございます。また、当該サービスの利用状況についてでございますが、１か月に約3,000件の着信履歴があり、多くの方が利用されております。
次に、災害情報案内サービス以外で活用しているツールについてでございますが、登録制のメール配信サービスがありますので、こちらに登録することで本市が配信する防災情報を確認することができます。
240 【７番（佐藤祥平議員）】 利用状況とそのほかのツールについて分かりました。今回終了となる災害情報案内サービスについては、電話での案内サービスと認識しておりますが、今後電話による音声案内サービスはなくなるというようなことでしょうか。今後の対応についてお伺いいたします。
241 【消防局長（清水征己）】 災害情報案内サービス終了後の対応についてでございますが、今は自治体ホームページ等で地域の災害状況が容易に確認できる時代ではありますけれども、実際に災害情報案内サービスを利用している方は予想以上に多く、高齢者やスマホ等に不慣れな方にとっては電話による案内サービスの継続は必要であると考えていますので、同等のサービス継続に向け、現在検証を進めているところでございます。
242 【７番（佐藤祥平議員）】 続いて、ドローンを活用した災害対策についてお伺いいたします。
本年第２回定例会においても、横山議員から産業経済におけるドローンの活用について質問がありました。市長からもドローンの活用に前向きなご答弁をいただいております。12月５日、おとといから、有人地帯の目視外飛行、レベル４を認める改正航空法が施行されました。今後さらに様々なシーンにおけるドローンの活用が注目される中、防災における活用の状況についてお伺いいたします。消防局で運用しているドローンの操縦資格について、改正に伴いドローンの免許制度が開始されています。現行のパイロットの資格効力等に影響はないのか、免許取得に係る今後の対応についてお聞かせください。また、ドローンの普及により新型機種の開発も進んでいると思いますが、更新計画等についても併せてお伺いいたします。
243 【消防局長（清水征己）】 初めに、免許制度の開始についてでございますが、従来はドローン操縦資格に関して明確な定めがなかったため、消防局につきましては民間の管理団体が設立するドローンスクールで受検し、認定資格を取得させ、運用してまいりました。12月から開始される免許制度の概要によりますと、追加講習を受けることで現行の認定資格で継続できるとの認識でおりますので、国交省の通知に従い、不備のないよう円滑な手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、機体の更新についてですが、現時点において更新の予定はありませんが、ドローンにつきましては技術の進歩が速い機器ですので、時代に合わせ機能面とコストを考慮し、関係部課と協議しながら更新していきたいと考えております。
244 【７番（佐藤祥平議員）】 ご答弁いただいたように、ドローンの技術の進歩や制度の変化も速く、引き続き対応が必要になってきます。私は、今後消防局でも操縦資格を保持した中での技術革新への対応や災害時の緊急対応、コスト面なども考え、ドローンを活用した民間との防災協定が必要だと考えます。写真をお願いします。この写真は、茨城県下妻市の総合防災訓練の際の写真になります。こちらでは、サーモグラフィーカメラを積んだ機体で要救助者の捜索などのデモフライトを行っています。防災訓練の中で技術確認を行っているような状況であります。このような形で地域においてもドローンを活用した防災協定、また技術革新を確認するような状況というのは必要だと考えております。本市消防局では、現在防災協定を結ばれているのでしょうか。また、今後結ばれる予定がありましたらお伺いいたします。
245 【消防局長（清水征己）】 現在消防局といたしましては、民間等とのドローンを活用した防災協定は結んでおりません。本市消防局につきましては、他市と比較しても、機体の保有数及びパイロットの育成状況が充実しているため、十分に災害対応できる体制が確保できていると考えております。また、今後における民間のドローン関連団体等との協定締結につきましては、消防局といたしましても技術革新と研究を重ね、メリット、あるいは必要性に応じて関係機関と連携し、検討していきたいと考えております。
246 【７番（佐藤祥平議員）】 事例になりますが、本県嬬恋村ではドローンの活用を推進しております。災害時をはじめ、観光や子供へのドローン教育など、多岐に活用していくために民間との協定を結んでいる状況にあります。ぜひドローンの活用に取り残されないよう、前向きな検討をお願いいたします。
次に、特定家畜伝染病、鳥インフルエンザについてお伺いします。令和４年については、10月28日に岡山県の農場で１例目が発生したと記憶しており、例年と比べて非常に早く発生していると感じております。そこで、10月以降の発生状況についてお伺いいたします。
247 【農政部長（田部井誠）】 令和４年10月以降の発生状況についてでございますが、12月６日時点で北海道から鹿児島県まで全国各地の農場で発生し、26事例、32農場で確認されています。約402万羽が殺処分の対象となっていると把握しております。令和３年11月から令和４年５月までの発生は25事例、31農場でありましたので、約１か月で前年を超える発生状況となっております。令和４年11月には関東地方でも茨城県や千葉県でも発生しており、発生時の対応について群馬県など関係機関と連携した防疫体制を整えておく必要があると考えております。
248 【７番（佐藤祥平議員）】 令和４年10月以降の発生状況について分かりました。発生した場合には、蔓延防止等迅速な対応が必要になると思われます。特定家畜伝染病として、本市では昨年度、豚熱が２例発生しておりますが、豚熱と鳥インフルエンザでは若干対応が違うと言われております。そこで、鳥インフルエンザが発生した場合の対応方法、また豚熱との対応方法の違いについてお伺いします。さらに、地区別の飼養羽数等の市内の飼養状況についてもお伺いいたします。
249 【農政部長（田部井誠）】 発生した場合の対応方法についてでございますが、国の防疫指針では防疫措置は県が主体で行うとされております。市町村は、県の取組に協力支援することと明記されており、本市といたしましては前橋市特定家畜伝染病対策本部設置要綱、防疫マニュアル等に基づき対応することとなります。豚熱対策との違いについてでございますが、鳥インフルエンザの場合はワクチン対策が取れないことから、発生農場から３キロメートルの範囲で移動制限区域や、10キロメートルの範囲で搬出制限区域が設定され、その境界近くに消毒ポイントが設置されるため、農場周辺の消毒ポイントに加えて多くの消毒ポイントが必要となります。また、移動制限区域内の全ての農場について発生状況確認検査を行う必要があるなど相違点があり、豚熱の場合よりも多くの業務に対応する必要があるため、市職員で構成される緊急支援チームに対し、群馬県の家畜防疫担当職員を講師に招き、説明会を開催するなど、発生時に備えているところでございます。市内の飼養状況につきましては、市内全域で40農場、250万羽以上が飼養されており、飼養羽数は、富士見地区、城南地区、芳賀地区、大胡地区の順に多くなっています。また、規模の大きい10万羽を超える農場も４農場ございます。
250 【７番（佐藤祥平議員）】 市内の農場に鳥インフルエンザを侵入させないためには、効果的な発生防止策が必要と考えます。県では、鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、養鶏関係団体に発生防止対策の再確認を行っていると聞いております。本市としての今後の発生防止対策についてお伺いいたします。
251 【農政部長（田部井誠）】 本市としての対策についてでございますが、発生防止のためには飼養衛生管理基準の遵守が重要であると考えております。野鳥など野生動物の侵入防止の徹底、農場周辺等の消毒の徹底、蔓延防止のための異常家禽の早期発見、通報など、県と連携しながら農場に対しまして周知を図っていきたいと考えております。また、市内の鶏舎を有する養鶏農家に対し、昨年度も消毒資材を配布しておりますが、全国での発生状況が急増していることや、11月18日に群馬県知事から県内養鶏場に対しまして消毒命令が発令されたことから、今年度も本市といたしましても消毒資材の配布を検討しております。
252 【７番（佐藤祥平議員）】 次に、前橋工科大学についてお伺いいたします。
昨日、林議員からも我が会派で行った前橋工科大学の学生との意見交換についてのご質問がありました。参加者は、県外の出身者が多く、前橋に対して外からの目線で様々な意見をいただいたように感じています。一方で、市内出身者がいなかったことも気になる点でありました。そこでまず、市内高校からの前橋工科大学への進学状況、また群馬県内の商業や工業、農業といった専門高校からの入学者数についてお伺いします。
253 【総務部長（田村聡史）】 2022年度入学試験の実施状況では、264人の募集人員のところ、全体で308人の入学者数でありましたが、このうち市内の高校から進学している学生は15人となり、入学者数の約4.9％となっております。また、群馬県内の専門高校からの入学者はございませんでした。
254 【７番（佐藤祥平議員）】 率直な感想として少ないと感じています。ほかの国公立大学では、地域枠や職業系の高校からの推薦枠など、地域の多様な学生が入学できる仕組みがあります。前橋工科大学にもそのような仕組みが必要と考えますが、市民を対象としてどのような入学促進策を取っているのかお伺いいたします。
255 【総務部長（田村聡史）】 前橋工科大学では、市内の高校や専門高校のみを対象とした推薦枠はございませんが、市民を対象とした入学促進策として入学料及び授業料の減額制度があり、市内に１年以上住民登録がある場合は入学料を半額とし、さらに成績上位者には授業料を半額とする特待生制度を設けているところでございます。なお、2022年度の該当者数といたしましては、入学料減額が17人、特待生が２人となっております。引き続き地域に根差した公立大学として学びの場を提供できるよう、こうした入学促進策などを高校生や高校教員を対象とした説明会などでＰＲしてまいりたいと思います。
256 【７番（佐藤祥平議員）】 地域に根差した公立大学としての学び場であるのであれば、地域で専門性を磨く高校生徒の入学がもっと増えていいように感じます。県内外から注目される前橋工科大学が地域から愛され、希少な人材育成の場所となることをお願い申し上げます。
最後に、入学した学生が地域の人々とのつながりから人とまちづくりに貢献していくことが重要だと考えております。地域に根差した具体的な取組状況についてお伺いいたします。
257 【総務部長（田村聡史）】 前橋工科大学では、地域に根差した取組として地域貢献学生スタッフ制度を設け、学生の地域活動への参加を積極的に促しております。この制度には現在41人の学生が登録しており、自治体等が主催する活動に派遣を行うとともに、大学の主催事業で活躍していると伺っております。今年度の具体的な取組例としては、姉妹都市バーミングハム市との七夕交流事業に参加し、設営等も含めて協力いたしました。さらに、上川淵公民館と下川淵公民館において、デジタルよろず相談所を設け、地域住民のスマートフォンに関する質問に答えるなど、地域との交流を図っております。地域貢献活動は、学生が本市に愛着を持ち、定住へのきっかけにもつながる事業と認識しております。前橋工科大学ならではの取組を引き続き企画、実施していくということでございます。
（１３番 宮崎裕紀子議員 登壇）
258 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 通告に従い、順次質問します。
本市の市街地においては、これまでマンションや市営住宅の建設、墓園の設置に対し、住民から反対の声が度々上がってきました。ここ数年でも市街地では複数の葬儀場建設反対運動が行われ、最終的にそれらの葬儀場は開設されたものの、現在も市街地北部で新たな建設計画に対する反対運動が行われています。小規模の葬儀場は、建築基準法上、結婚式場や公民館と同じ集会場という用途で扱われるため、建設できる用途地域の基準が比較的に緩いのが現実です。例えば第二種中高層住居専用地域や第一種住居地域では、劇場、映画館、ボウリング場、カラオケボックスなどが建設できないにもかかわらず、葬儀場は建設が可能となっています。コロナ禍で家族葬や小型葬が増える中、今後も小規模の葬祭場が増えることが予想されており、特に住宅地などで建設計画が浮上した際には、今後も住民による反対運動や建設の是非をめぐる住民同士の分断が起こりかねないのではないかと危惧しております。亡くなった方を弔い、その最期を見送る葬儀場は、市民生活に欠かせない重要な施設です。一方で、周辺住民に様々な影響を与えるセンシティブな施設でもあります。トラブルを未然に防ぎ、地域住民と葬儀場運営事業者の間に良好な関係を構築し、市民が安寧な生活を送れるよう努めることも市の責務ではないでしょうか。さいたま市では、葬祭場等建築等指導要綱が制定されており、葬儀場を建設しようとする場合には地域住民に対して事前にその計画を周知し、説明会や協議を行うよう定められています。本市においても、葬儀場建設をめぐり地域住民と事業者等の間で紛争が相次いでいる昨今の状況を踏まえ、葬儀場の建設に関する指導要綱を制定すべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。
259 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 葬儀場の建設に関して指導要綱を制定することについてですが、小規模の葬儀場は低層住宅に係る良好な住環境を保護するための用途地域内には、建築基準法上、建設ができないことになっているため、本市としては建築における規制が緩いとは認識はしておりません。また、法的に問題がない物件での事業者と地元住民のトラブルにつきましては、基本的に双方における民事での対応になると考えております。したがいまして、現時点では指導要綱を制定する予定はございません。
260 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 法的に問題がないとのご答弁ですが、法的に問題があれば法律で処理すればよく、法的な問題がないからこそ要綱などほかの方策を探らなければならないのではないかと指摘させていただきます。法律上問題がないことは承知しておりますが、先ほど例に挙げた結婚式場、公民館、劇場、映画館等と比べても、葬儀場が周辺住民にとってセンシティブな施設であることは否定できません。だからこそ設置に当たっては、地域住民の理解やある程度の納得、双方が話し合える関係性が大切ではないかと考えます。トラブルは民事で解決すればいいと突き放すのではなく、安寧な市民生活の維持も市に期待される役割ではないでしょうか。先ほどは、公的な問題がないので、指導要綱を制定する予定はないとの答弁でしたが、全国的には要綱を制定している自治体も少なくありません。制定を検討していない理由を都市計画部長にお伺いします。
261 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 指導要綱を制定する予定がない理由でございますが、これまで過去に建設された小規模の葬儀場に関するトラブルについては、現在のところ聞き及んではおりません。したがいまして、全市的な課題である認識はございませんので、現時点では指導要綱の制定を行う必要がないと判断しております。
262 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 過去に建設された小規模の葬儀場におけるトラブルについては聞き及んでいないとのご答弁でしたが、多くの住民が関わってこられた反対運動について、仮に当局が一切把握されていなかったとしたら、驚きであり、残念です。市民の思いに寄り添い、その声に耳を傾けることが市政の基本でありますから、今後はなるべく市民の生の声を直接把握していただくようお願い申し上げます。
さて、先ほど申し上げたとおり、近年の家族葬志向の中で今後も小規模な葬儀場のニーズが増加し、重要性も高まっていくことが予想されます。資料の提示をお願いします。これは、指導要綱を設置している他市の事例を基に、市内の有志の方が作成された事前申出書の草案の一部です。全国の例について調べたところ、葬儀場の建設に関し指導要綱や指導基準を定めている政令指定都市や中核市は、京都市、さいたま市、千葉市、川崎市、岡山市、相模原市、佐賀市等となっております。また、関東近県の一般市では、千葉県成田市、埼玉県北本市、東京都小金井市、茨城県取手市、千葉県市原市等が要綱や基準を制定しております。東京23区では、新宿区、品川区、文京区、世田谷区、荒川区、北区、板橋区等に要綱や基準があるようです。また、指導要綱や指導基準よりさらに効力の強い自治体の条例やその施行規則を定めている例も、東京都大田区、練馬区、足立区、町田市、調布市、埼玉県所沢市、草加市、千葉県松戸市、柏市、流山市、神奈川県鎌倉市、平塚市、伊勢原市、京都府宇治市、長岡京市、大阪府枚方市、長野県軽井沢町など多数に上ります。資料をありがとうございました。今申し上げたのは一部にすぎませんが、全国的に条例や指導要綱を定めるケースが増えており、それぞれの自治体が市民生活の安寧とニーズが高まりつつある小規模葬儀場の設置を両立させるために悩みながら取り組んでいることがうかがわれます。全国的な流れを踏まえれば、要綱等の制定を頭ごなしに否定し、門前払いするのではなく、先進例なども研究しながら今後の課題として向き合うことが求められると思いますが、そこで市長のご見解を伺います。
263 【市長（山本龍）】 宮崎議員の思いを整理しますと、条例で、決まり事で事前に社会生活のルール化をすることによって無用な衝突は防げるのではないかという思いを持ってのご発言だと考えています。一方で、当局側とすると、一定のルールはつくっている。そのルールの下に建設するものについて、あまり強制的な排除はしたくないという我々の考えも同様にご理解いただいているのだろうと思います。その中で、市民生活で事前に一定のルール化をしていこうという思いも僕はもちろん理解いたしますが、現時点で飯塚都市計画部長が申し上げたように、そのトラブルが前橋市においてあまり認識されてないという意見もありましたので、それらもよく調べながら、もし前橋市においては集落内における家族葬への違和感がもしないとすればまた別の問題でもあろうと思っていますので、よく調べながら取り組んでまいりたいと思います。ただ、センシティブという言葉をお使いになられたけれども、本当にどんなものもセンシティブになってきているわけですから、それ全ての秩序立った前さばきが必要なのかということの議論も含めて、社会のダイバーシティーの拡大の中で僕たちは何をどうやってレギュレーションを取っていったらいいのかというのがまた新たな議論になろうと思います。また共に知恵を出し合いながら進んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
264 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 市長、ご答弁ありがとうございます。小規模な葬祭場のニーズが高まっているのは確かで、それが大切な施設であるからこそ、地域住民とのトラブルを未然に防ぐことは、住民、事業者双方にとって重要なことだと考えます。指導要綱等の制定を改めて要望させていただきます。
次に、赤城山観光についてお伺いします。赤城山は、本市を代表する観光資源で、とりわけ山頂に近い大沼周辺は、関東においては箱根と双璧とも言える火山カルデラであり、大きなポテンシャルを持っているエリアだと考えています。本市がさらに発展するためには、赤城山の観光を振興することは不可欠です。この魅力をどう高め、多くの観光客の皆様に楽しんでいただくかは、本市が重点的に取り組むべきテーマだと考えます。
資料の提示をお願いします。こちらは、大沼湖畔を上空から見た航空写真による地図です。画面中央、赤城神社の下側に丸印で囲われた植物の生育していない場所が見えます。こちらがあかぎ広場植物園です。次の資料をご覧ください。こちらの写真は、植物園の11月の様子です。ここは、県有地を借り受けて市が管理している施設ですが、植物園という名称であるにもかかわらず、地盤の影響で植物が根づかず、十分に活用できていません。地元の方が植物園という看板があるのに実際は紅葉が１本あるだけだと嘆かれていましたが、もし植物を見たいとこの場所を訪れた観光客がいたとしたら、まさにがっかり施設というほかありません。資料ありがとうございました。
この植物園がある場所は、大沼湖畔を一望できるすばらしいビュースポットです。立地はよいのですから、活用の仕方次第で十分に観光客の方々に喜んでいただける目玉になるのではないかと思います。新たに大きいことを考えるのも大切ですが、予算等の制約もある中で、今現にある資源をできる限り活用することがとても大切なのではないかと感じます。あかぎ広場植物園の土地を今後どのように利活用していくのか、当局の考えを伺います。
265 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 あかぎ広場植物園でございますけれども、この敷地につきましては平成15年まで国民宿舎赤城緑風荘のテニスコートとして利用されておりました。施設の閉鎖に伴いまして、当時富士見村でございますけれども、国、県から土地を借り受けて植物園として整備したものでございます。しかしながら、今ご指摘いただいたとおり、当時植樹したツツジなどの樹木の生育状況は非常に望ましいものではなく、植物園として残念ながら満足に鑑賞できるような状態にはございません。こうした中、住民の方あるいは事業者からは、例えば犬を連れた観光客が利用できるドッグランの施設としての整備の提案をいただいたこともございます。また、市内の乗馬クラブからは、引き馬や乗馬体験を行うための施設としての利用ができないかというような相談をいただいておるところもございます。こうしたところも踏まえまして、この場所については大洞商店街からも近いということで多くの観光客が訪れる可能性がある立地であるということもございますので、こうした立地を生かした活用ができないか、所有者であります国や県の意向も確認しながら検討していきたいと考えてございます。
266 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 もともとテニスコートにするため、土を固めたということで、植物が生育しにくい地盤であると伺っています。しかし、植物園としては不向きでも、雑木、雑草は生えにくく、管理しやすい敷地とも言えるわけですから、その特性を生かした活用方法も考えられるのではないかと感じます。あかぎ広場植物園は、大沼湖畔の中心地で、旅館やレストランが集まる大洞集落から赤城神社に向かう途中にあり、大きな可能性を秘めたスポットだと感じます。地元の方々のアイデア等も伺いながら、新たな観光スポットとしての再生に取り組むようお願いいたします。
次に、県との連携についてお伺いします。赤城山頂エリアは、県が管理する県立赤城公園に含まれ、県がビジターセンターやテニスコート、キャンプ場などを整備、運営しています。本市が運営するあかぎ広場植物園や赤城山総合観光案内所などは、敷地などを県から借り受けているものです。市が一方的にこうしたいと思っても、県と同じ方向を見て歩調を合わせなければなかなか実現できない難しさがあるのではないかと推察します。群馬県と前橋市の連携について、当局の見解を伺います。
267 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 今お話しいただいたとおり、赤城の山頂エリアにつきましては県立赤城公園に指定されておりまして、その公園の管理条例に基づいて県が管理しておるところでございます。施設管理における県との連携についてでございますけれども、本市といたしましては県が管理する県立公園として一体的な公園計画の策定や、利活用に向けた連携強化、協議の活性化を県に要望してまいったところでございます。こうした中、本年10月に策定されました県立赤城公園の将来ビジョンである県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の検討におきましては、この構想の検討の初期段階から県と協議を行い、地元住民の意見を聞くあかぎ会議やオープンハウスなどにおきましても、県と市が連携して協力して実施してまいったところでございます。基本構想が10月に策定され、今後は具体的な施設整備や運営体制の構築に向けた検討がなされることになります。引き続き県としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
268 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 赤城山の発展に関しては、市長から群馬県知事へのいわゆるトップセールスで本市の要望を入れ込んでいただくことが不可欠だと考えます。とりわけ本市の財政に制約がある中で、予算面において県の協力を仰ぐことは極めて重要ではないかと思います。県に中心的なプレーヤーとして赤城山観光に関する責任を担っていただき、現場を熟知する市側がアイデアを出し、一体となって赤城山の観光を盛り上げることが期待されます。群馬県と前橋市の連携による赤城山観光の振興について、市長の見解を伺います。
269 【市長（山本龍）】 県、市との連携によっていろんな物事を進めていこうという宮崎議員のお考えには私も賛成でございます。今冒頭のご質問でおありになったのは、多分県の赤城緑風荘跡地のテニスコートだったと思いますが、それらも今このような扱い方でなく、もっともっと県民、市民だけでなく県民全体に担い手を募集すればいろいろなアイデアがあったのかもしれません。大きいことばかりというのは、私は決して大きいことばかりはしておりませんので、僕の一番の自慢は、グリーンドーム前橋の下にマウンテンバイクのコースを、泥を置いたら市民たちが勝手に造っているとか、あるいはラブリバー桃ノ木で市民が自らこうやって、やっぱり担い手がいれば意外と物事はうまく回っていくと思っております。緑風荘のテニスコートの跡も県、市でいろんな連携を取って担い手を募集すればいろいろな動きが、多分その土地の特性に合ったすてきなものができるのだろうと思っております。
最後に、リーダーシップを発揮して知事さんと連携しろというのは、全くそのとおりだと思っております。幸いにして僕たちがスローシティというのをやり出せば、赤城は県立公園でございますから、県がでは責任を持って頑張らなくては、放置していて悪かったみたいな雰囲気で動き出していただいております。デジタルを使おうと思うと言えば、前橋市が使うのだったら高崎市にも伊勢崎市にも病院に通えるように圏域のＭａａＳにしてくれる、こういうことの連携の中で一番助かるのはやっぱり市民であり、市の境に住んでる人たちがどちらにも行きやすくなるみたいなことだろうと思っております。これからも連携を進めてまいります。ありがとうございます。
270 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 市長、意気込みありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
赤城山山頂エリアの魅力を高めていくことは大変重要な課題です。以前、宮崎シーガイアや長崎ハウステンボスの再生に関わった民間の方のご意見に接する機会があったのですが、観光施設を成功させるために取り組んだこととして、滞在時間を４時間以上に延ばすことを挙げられていました。滞在時間４時間を超えると、現地で２回以上食事を取る人が増え、土産物などもその施設で買うことが多くなり、観光客が落とす金額が飛躍的に増えるという理由でした。第七次前橋市総合計画、令和４年度行政評価シートでも、滞在時間の延長や地域消費の拡大が課題に挙げられ、共通の問題意識を持っています。滞在時間の延長は、赤城の観光収入を高める上でも重要です。登山やワカサギ釣りを楽しむ本格的なアウトドア志向の方々はともかく、ファミリー層などのライトツーリストが長く滞在できるコンテンツは、残念ながら山頂エリアに少ないのが現実です。赤城山頂エリアのレジャーといえば登山とワカサギ釣りです。そのほか、キャンプを楽しまれる方もいらっしゃいます。また、赤城山第１スキー場も本格的なスキーヤーを満足させられるコースや設備がないため、往年の勢いはありませんが、いまだに根強い人気があります。自称日本一小さなスキー場というキャッチフレーズが示すように、赤城山第１スキー場は極めてコンパクトで、そり遊びや初めてスキーを楽しむ子供を連れたファミリー層の利用が盛んです。先日は地元の方から冬のるなぱあくにしたいという意気込みを伺いました。登山、ワカサギ釣り、キャンプ、スキーは、いずれも汗をかいたり、体が冷えたりするレジャーです。恐らく多くの方々が汗を流したい、体を温めたいと思うのではないでしょうか。このような方々が手軽に入浴できる温浴施設が大沼湖畔にあれば、観光客のニーズに応えるとともに、滞在時間の延長につながり、ひいては赤城山の観光収入の増加に結びつくと考えます。安城山頂エリアの魅力を高めるため、温浴施設の建設を検討すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
271 【
文化スポーツ観光部長（新井剛）】 赤城山山頂エリアにおける温浴施設の建設でございますけれども、先ほどの県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の策定に当たって県が実施しましたアンケート調査ですとかオープンハウスにおきまして、公園利用者などからの意見といたしまして、温浴施設の建設を希望する声が聞かれておるところでございます。こうした声を受けて、基本構想の中では拠点施設の再整備に関連して、温浴施設ですとか体験型宿泊施設などの検討がうたわれているというところでございます。しかしながら、近隣には日帰り温泉施設ですとか赤城温泉などもある中で、収益性、それと開発地の諸条件などを踏まえて、地元住民ですとか関係団体の意見も聞きながら、施設の整備が可能かどうか、県とともに研究していきたいと考えております。
272 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 赤城温泉は、現在の赤城山頂エリアへのメインルート、赤城県道からは外れており、大沼湖畔と競合することは考えにくいのではないかと思います。道の駅ふじみの富士見温泉見晴らしの湯とは競合する可能性はないとは言いませんが、約20キロメートルも離れており、影響は限定的だと思われます。赤城山全体の知名度や魅力を高めることで、互いに利益があるウィン・ウィンの関係を築けるのではないでしょうか。今ある小さなパイを奪い合うのではなく、赤城の魅力を高め、パイ自体を大きくしていくという発想に立って積極的な取組をお願いいたします。
次に、子育て施策についてお伺いします。少子化が叫ばれる中、全国の自治体それぞれが少子化対策のため独自施策に取り組んでいます。資料の掲示をお願いします。こちらに例として挙げたのは、兵庫県明石市の子育て施策、おむつ定期便、ゼロ歳児の見守り訪問です。下のピンクの四角にサポート内容が書かれていますが、親が最も不安を感じるゼロ歳児のとき、毎月、紙おむつ、布おむつ、ベビーフード、粉ミルク、お尻拭きの中から希望する２点を市が無料で届けてくれます。それを配達する見守り支援員は、その機会を利用して子育て相談を受け、必要があれば市などの各種窓口を紹介するシステムになっています。資料ありがとうございました。私自身の出産、子育ての経験から振り返っても、保健師や助産師などの専門家に相談できる機会は大変貴重であり、効果的なことだと実感しています。子供が１歳になるまでは肉体的にも精神的にも大変だったと思い起こされます。そして、子育てはとにかくお金がかかります。経済的な支援はとてもありがたいことです。予算や人員上の制約もあり、明石市と同じおむつ定期便を一気に導入するのは難しいと推察いたしますが、本市においてもまずは乳幼児健診など対面できる機会を捉えて無料で紙おむつ等を支給してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
273 【福祉部長（小坂和成）】 子育て世帯へのおむつ支給についてでございますが、本市においては乳児全戸訪問事業により、生後４か月までの家庭を保健師、助産師、保健推進委員などが訪問し、産後の母体と子供のケアや相談対応を対面にて実施しております。その際、ブックスタートとして絵本の引換券をお渡しするサービスを行っております。今後は、12月２日に国の補正予算として可決されましたが、国が進めるゼロ歳から２歳児を対象とした出産・子育て応援交付金事業の中でおむつの支給についても研究してまいりたいと考えております。
274 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 先日、岡山県奈義町の子育て支援の特集番組を見たのですが、町長がインタビューで、子育てのサポートを毎年増やしていくと答えていたのが印象的でした。国が出産・子育て応援交付金事業を導入する機会ですので、本市も乳幼児健診や予防接種等の機会を活用した紙おむつ無料支給制度の導入は効果的な施策と考えます。ちなみに、群馬県高崎市には紙おむつのパンパースで有名なＰ＆Ｇの高崎工場があります。そのような企業に何らかの協力を仰ぐことも一案ですので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、独り親世帯の支援についてお伺いします。先日、お子さんを独り親で育てているママ友が骨折してしまい、入院と複数回手術することになり、長期間動けない状態になりました。子供の世話は最低限しかできず、親自身の日常生活がままならない状態で、料理、掃除、買物など、生活する上で困難があり、困っていました。このような状況でサポートしてもらえるサービスは本市にありませんかと相談がありました。残念ながら本市では条件に適合するサービスは見つかりませんでした。横浜市等では、ひとり親家庭等日常生活支援事業としてホームヘルパー派遣制度があります。本市でも導入してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
275 【福祉部長（小坂和成）】 独り親家庭に対する家事などの支援施策につきましては、独り親家庭に限らず、ファミリー・サポート・センター事業というものを行っております。その中で独り親家庭には利用料の補助を行っております。ファミリー・サポート・センター事業は、援助を受けたい方と援助を行う方の相互援助組織をベースとするもので、傷病等により一時的に家事が困難になった場合などにおいても、本事業を利用していただくことにより運営を担う事務局で援助を行う方を調整し、必要な家事支援を受けることが可能になります。家事支援を受ける際は、利用料の負担が原則となりますけれども、独り親家庭につきましては世帯の所得に応じて市と県による補助を実施しており、１か月当たりの利用上限はあるものの、非課税世帯の場合は平日の一般的な利用であれば実質的に無料というような状況です。質問いただいたヘルパー派遣制度につきましては、ファミリー・サポート・センター事業と競合する施策となるものであり、公費負担も増えることが想定されることから、導入については慎重に検討させていただきたいと考えております。
276 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 現在本市のファミリー・サポート・センター事業は、小学生までが対象で、子供の送迎や預かり、子供の分のみ食事を作るなど、子供メインの支援内容になっています。残念ながら家事支援などホームヘルパー要素のある業務は依頼できません。県内には、群馬県医師会が医師を対象に運営している類似サービス、保育サポーターバンクがありますが、そちらは希望があれば保育と併せての家事や手伝いも可能ということで、支援内容の手厚さから子育て中の医師の方は、本市のファミリー・サポート・センター事業よりも医師会の保育サポーターバンクを選ばれることが多いと聞いています。ファミリーサポートと支援が競合するとのご答弁でしたが、そうであれば現在のファミリーサポートでは対象にならない家事支援等サービスを拡大することも検討できないでしょうか。本市の産後ケア事業はメニューを増やしましたが、子供の年齢が上がってきてからの子育て支援も充実させるべきと考えます。他市のファミリー・サポート・センターでも独自の事業を展開しているケースがあります。本市でも独自の追加サポートサービスを検討いただきたいと要望いたします。
次に、公立保育所の給食食材の支払いについてお伺いします。資料をお願いします。食材納入業者から見た現在の支払いサイクルを図に示しました。業者は、食材を毎日市場などで仕入れ、保育所へ納品しています。牛乳や菓子などは当日支払い、魚や野菜などを市場で買った場合は１週間分まとめて現金で支払います。ゆえに１か月で四、五回市場へ支払っています。現在本市では、月末締めで１か月分の請求書を業者が市に提出すると、翌月末までに支払うシステムになっています。11月１日に納品したものであれば12月末までに本市から入金になり、その商品は出費から売上金が入るまで最長で２か月かかることになります。資料ありがとうございました。民間保育所に聞いたところ、大体月末締めの10日払いで支払いしていて、遅くならないように配慮しているところが多かったです。とりわけ昨今のコロナ禍の影響で経営が圧迫される中、納入業者の間で支払いが遅く、このサイクルだと経営が厳しいという不満の声も上がっていると聞いています。そこで、この支払いサイクルを短縮することはできないのかお伺いします。
277 【福祉部長（小坂和成）】 給食食材の支払いについてでございます。16か所の公立保育所それぞれにおいて、野菜、肉類、魚などの食材ごとに地元の複数業者を基本として納入をお願いしているところでございます。各業者から提出される多種多様な請求書と納品書の確認作業につきましては、事務作業に不慣れな保育所長が中心になって行っており、作業に時間がかかっているというような状況が見られます。したがいまして、ＩＣＴの活用を含めて、可能な限り迅速な支払い手続ができるように検討してまいりたいと考えております。
278 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 本市でも様々な事業者支援や補助金メニューを用意してコロナ禍対策を打っていますが、支払いを早くすることもコロナ禍対策の一つになり得ると思います。この支払いスパンは、ここ60年ぐらい変わっていないのではないかと業者から伺っております。市役所のＤＸ化を進めるに当たり支援システムを更新する際は、ぜひこの点を考慮していただけますよう要望します。
次に、保育所の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。コロナ禍が始まり、保護者も子供も生活スタイルの変化に対応してきましたが、保育園児を持つ家庭は小学生以上のお子さんを持つ家庭よりもまだまだ大変だという話を聞きます。保育園児に陽性者が出て学級閉鎖になった場合、１人で留守番などができる年齢ではないため、付きっきりで面倒を見る必要があり、保護者は仕事を休まざるを得ません。小さい子供がいる家庭にとって、その影響を受けて度々職場に穴を空けることは、コロナ禍が始まって以来の悩みになっています。そこで、学級閉鎖になっても、その児童が症状もなく、濃厚接触者でもなく、感染兆候が見られない場合は預かってもらえるような施策を本市で検討できないか、当局の考えをお伺いします。
279 【福祉部長（小坂和成）】 保育施設において新型コロナウイルス感染症の発生があった場合は、現在これは国の方針に沿ってさせていただきますけれども、保育施設において接触状況の調査、確認を行っております。保育施設の調査におきましては、濃厚接触があったと判定された児童につきましては、所定の期間、自宅待機をお願いすることになりますが、感染の影響のある日に登園していなかった等により感染者と接触のなかった児童等につきましては、各施設の受入れ態勢が整い次第、当該施設において希望保育で対応している状況でございます。
280 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 会社経営者の方々の意見として、子育て世代がお子さんが学級閉鎖になったり、濃厚接触者になったりすることから業務に影響が出ているが、新型コロナウイルス感染症なので、その人たちを責めることもできないし、会社としてその穴埋めするために出張してもらったりするケースもあるので経費がかかる、何とかできないだろうかという声も伺いました。本市としては、国の方針に沿って運営にご尽力いただいていることは承知しておりますが、働いている子育て世代はまだまだ子育てと両立することの困難さを感じております。現在は、保育施設での希望保育で対応しているとのことですが、感染拡大時の預かり体制を拡大できるよう、本市でできる施策の検討をお願いいたします。
次に、公立保育所の再整備についてお伺いします。現在本市では、公立保育所の再整備を検討しているとのことです。前橋市内では、未満児保育が充足していない地域もあるのが現状ですが、長いスパンで見ると今後児童数は減少していきます。そのような中、再整備に当たって、子供が減るのだから公立保育所を減らすという単純な考え方ではなく、子供施策の充実にどうつなげていくかという観点から取り組む必要があると思います。私は、小学校で特別支援学級の担任をしていたときに、人それぞれ個性の違いや悩みの違いがあること、ケースが全く違うので、教員自身も勉強しなければなりませんし、前例がない場合手探りで支援したりなどの経験を通して、障害を持ったお子さんに対する支援の難しさと、教員自身もお子さんにしっかりと関われる環境下で指導していくことの大切さを感じました。子供の頃どのような関わり方をしたかでその後の発達にも影響していきます。公立保育所は、地域の偏りがないように設置し、民間保育所では難しい特定の困難なケースへの児童の対応を強化したセンター的機能を持つ施設にすべきと考えます。今後公立保育所としてどのような役割を果たしていくのかお伺いします。
281 【福祉部長（小坂和成）】 現在検討を進めております公立保育所の再整備につきましては、施設の老朽化の状況等を考慮し、基本的には古い施設から順番に建てかえることとして再整備を進める方針でございますけれども、施設の再整備に当たりましては、医療的ケア児の受入れ等に必要な施設整備を実施するとともに、公立保育所の強みである気になるお子様も含めて障害児等の受入れについても継続して行っていくことで、引き続きセーフティーネットとしての役割を担ってまいりたいと考えております。
282 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 保育には、それぞれのお子さんへの理解と発達障害などに対する専門的知識や経験が求められます。民間だけでは難しいと思いますので、本市でそのような専門的職員を公立保育所に配置し整備していくことは、子育て世代にとっては何より心強いと感じます。実際保護者の方は、子供に関する専門書を読みあさっているので、職員より知識豊富である場合もあります。ですが、子供に困難を抱えている家庭の保護者は深い悩みを持っており、子供について個別に相談できる人、一緒に寄り添って成長に関わってくれる人を常に求めています。子供への対応はもちろんですが、悩みを抱えた保護者の支援は重要な課題です。充実した公立保育所の存在は、子育て世代が住居を構えるときに本市を選んでいただける基準にもなってくると思います。再整備に当たっては、ぜひ障害児教育の充実を要望させていただきます。
続きまして、デジタル田園都市国家構想についてお伺いいたします。１番のデジ田甲子園は割愛させていただき、めぶくＥＹＥから質問させていただきます。夏のデジ田甲子園アイデア部門で優勝しためぶくＥＹＥについてお伺いします。先日、全国的にデジ田関係の仕事をしている方から、前橋市民ではデジ田甲子園に優勝したことは知られていても、何で優勝したのかほとんど知られていないと言われました。資料の提示をお願いします。資料に説明が記載されていますが、このめぶくＥＹＥは視覚障害者歩行サポートシステムです。ＡＩ盲導犬という名称が関係者の間で使われることも少なくありません。これは、スマホにデジタルの目を搭載し、進路障害物や信号の色など視覚障害者に認識しにくい道路状況を検出し、音声で歩行サポートを行うシステムです。思い切った画期的なアイデアであると思いますが、このアイデアを今後どのように活用していくのか伺います。
283 【未来創造部長（青木一宏）】 めぶくＥＹＥのアイデア活用についてでございます。現在次回のデジタル田園都市国家構想推進交付金への申請内容について検討を進めているところでございますが、このめぶくＥＹＥにつきましても、採択要件等を踏まえ、どのような事業計画とするか、申請に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
284 【１３番（宮崎裕紀子議員）】 やはりこのめぶくＥＹＥを実用化するには実証実験が欠かせませんが、それは行政にしかできないことだと思います。実証しただけでは非常にもったいないと感じておりますので、障害福祉課とも連携して実証実験の実施を検討するなど、今後の活用を検討いただきますよう申し上げます。先進的な取組に期待しておりますので、また市民に分かりやすい周知もぜひお願いしたいと思います。
これで私の全ての質問を終わります。
（３５番 金井清一議員 登壇）
285 【３５番（金井清一議員）】 通告に従い、質問します。
まず初めに、市政の課題について、１つ目の質問は、農業集落排水事業の地方公営企業法適用についてです。農業集落排水事業は、農村下水道とも呼ばれ、１集落から数集落を単位として実施する農村の集落形態に応じた比較的小規模な下水道事業です。この事業は、農村地域を対象に農業用水の水質保全と生活環境の改善を図るとともに、河川等の公共用水域の水質保全に役立たせるため、し尿や生活雑排水の処理を行うもので、市町村が国から50％の補助、交付金等を受けて行っている事業です。処理された水を農業用水として再利用したり、処理により発生した余剰汚泥や微生物の死骸などを肥料として農地へ還元して、資源循環型社会の構築にも役立っています。群馬県では本市が県内最初に実施し、供用が開始されました。現在は、県内114地区が農業集落排水地区として稼働しており、その整備対象人口は14万3,538人になっている事業です。本市は農業都市であり、農業集落排水事業がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいと思います。本市の農業集落排水事業については、総務省の公営企業会計の適用のさらなる推進についての大臣通知を受けて、地方公営企業法を全部適用する方向で令和５年度からこれまでの特別会計から公営企業会計に移行するとともに、事業を農政部から水道局に移管する予定であり、第４回定例会に関連する条例案が議案として提出されました。そこで、本市の農業集落排水事業のこれまでの経緯について伺います。
286 【農政部長（田部井誠）】 農業集落排水事業のこれまでの経緯についてでございますが、本市の農業集落排水事業は、昭和48年に創設されました国の農村総合整備モデル事業を活用して、前橋東部地区で昭和50年度から整備を開始し、昭和54年に供用を開始しております。現在、本市の農業集落排水事業の処理区は20地区で、処理施設は19か所で、採択事業としては全て完了しております。全体計画人口は４万3,300人、令和３年度末で処理区域内人口は２万8,161人、本市の汚水処理人口普及率94.4％のうち8.5％が農業集落排水による普及率となっております。
287 【３５番（金井清一議員）】 本市は、いち早く農業集落排水事業を実施してきており、旧町村地区も含め、全国的にも規模が大きいとお聞きしています。農業集落排水事業の財源は、市民からの使用料のほかに国からの交付金、それに一般会計からの繰入金を財源としています。使用料だけで賄える事業ではなく、農村部の生活環境整備に関わることから、長期にわたり一般会計からの繰入れと起債を続けながら事業を継続してきており、本市の一つの財政課題でもあると思っていました。これからの将来、人口減少などの問題から使用量が減少していくことが考えられ、事業費が心配されます。そこで、農業集落排水事業の財源のこれまでの現状について伺います。
288 【農政部長（田部井誠）】 農業集落排水事業の財源の現状についてでございますが、主な財源として農業集落排水事業の利用者からの利用料と一般会計からの繰入金がございます。使用料につきましては、それまで公共下水道の使用料金と異なる料金体系でありましたが、下水道としてのサービスの公平性の観点から過去２回の見直しを行い、平成12年度より公共下水道と同一の料金体系としております。このような中で、接続戸数が年間約70戸の使用者が増加しており、使用料は過去10年間で約２億5,000万円から３億円の間で推移しております。また、一般会計からの繰入金につきましては、過去10年間で約５億円から約７億円を繰入れしている状況にあります。
289 【３５番（金井清一議員）】 本市の農業集落排水事業の年間事業費は約12億円、管の長さは約350キロメートルとなります。共有人口は３万4,165人、接続人口は２万9,448人で、接続率は86.2％となっています。農業集落排水事業に接続されている市民の生活にとって重要なインフラ事業であり、事業の安定した継続のためには、公営企業会計を適用することによる経営基盤の強化、財政マネジメントの向上などに取り組むとともに、組織、人員体制や財源の確保も重要になると思います。水道局へ移管された後の農業集落排水事業の組織と財源について伺います。
290 【水道局長（今井信宏）】 水道局へ移管後の組織についてですが、現在の農村整備課の集落排水係を下水道整備課へ移管し、事業を切れ目なく継続できるよう準備を進めております。また、財源についてですが、水道局へ移管し、公営企業会計を適用することによって直ちに経営が改善されることは厳しいと認識しておりますので、引き続き一般会計からの繰入金や国からの補助金などを重要な財源として位置づける必要があると考えております。
291 【３５番（金井清一議員）】 現在、本市のみならず各都市において人口減少やインフラの老朽化が大きな課題となっています。本市の農業集落排水事業においても同じであり、既設管路の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少などにより、事業の経営環境は大変厳しい状況になると危惧しています。本市にとって必要な住民サービスである農業集落排水事業をこれからも安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められると思います。令和５年度より公営企業会計となり、水道局に組織を移管するわけですが、今後の対応について伺います。
292 【水道局長（今井信宏）】 農業集落排水事業における今後の対応についてですが、地方公営企業法を適用し、水道局に移管されることに伴い、複式簿記による経理を行い、減価償却費などの経費が計上され、正確な期間損益計算が可能となることから、事業の経営成績を把握するとともに、貸借対照表の作成により財務状況も明らかにすることができると考えております。また、移管から当面の間は経営状況を明確に捉えるため、農業集落排水事業を一つの事業とし、新たに農業集落排水事業会計を設ける形で管理していく予定です。なお、水道局では現在計画的に事業を施行するため、水道事業並びに下水道事業、それぞれ４年を１計画期間とした財政計画を策定しておりますが、農業集落排水事業につきましても移管後速やかに財政計画を作成し、収支の将来見通し等を精査するとともに、使用料についても市長部局とも連携しながら、公共下水道の使用料と併せて検討していきたいと考えております。
293 【３５番（金井清一議員）】 今回の農業集落排水事業の地方公営企業法適用については、本市の水道局において大きな転換期にあると思います。農業集落排水事業のインフラ施設老朽化に対する検討とともに、環境部所管の住宅団地排水処理施設、いわゆるコミュニティプラント事業の今後の事業検討、将来の県流域下水道との接続の検討、公共下水道使用料と併せての料金検討などがあると思います。また、厚生労働省が担ってきた水道設備の整備、管理業務を国土交通省へ2024年に移管予定とされていることもあります。農業集落排水事業会計として計画期間と財政計画を策定していただいて、市民に安心、安全に利用していただくようお願いいたします。
２つ目の質問は、浸水想定区域図について伺います。近年、激甚な浸水被害が全国で頻発しており、気候変動によって今後さらに浸水被害リスクの増大が懸念されていることから、本市においても関連部署が共同して浸水被害に強いまちづくりを目指す必要があると思います。近年、国においても水防法及び下水道法を改正し、内水、浸水被害の軽減に向けて積極的に支援している状況です。昨年の第４回定例会において、内水ハザードマップについて質問させていただきました。内容は、内水に関するハザードマップについては必要な調査等が現状では未了となっており、法令に基づくものは作成に至っていない状況であるが、過去の住家の浸水被害や道路冠水等の被害が複数発生した箇所を示したものを浸水被害ハザードマップとして任意で作成して公表しているとのことでした。群馬県内でも浸水シミュレーションにより作成された内水ハザードマップを公表している市町村はなく、全国的にも公表しているのは40％程度のようです。今年度、水道局では内水浸水想定区域図を作成する準備をしているとお聞きしましたが、その内容について伺います。
294 【水道局長（今井信宏）】 内水浸水想定区域図作成の業務内容についてです。国は、令和７年度までに下水道計画区域において下水道や道路側溝などから排出し切れない雨水があふれる内水氾濫に関し、想定し得る最大規模の降雨を考慮した浸水シミュレーションによる浸水リスク評価を実施するよう義務づけました。そこで、水道局としては、今年度国の交付金事業を活用しまして、まずは足がかりとして公共下水道前橋処理区の内水浸水想定区域図作成業務を発注する予定としております。
295 【３５番（金井清一議員）】 群馬県内では、本市が先駆けて取り組むものとお聞きしています。想定し得る最大規模の降雨を想定した浸水シミュレーションによる内水浸水想定区域図は、一般的な市民には分かりづらいと感じますが、その内容と今後の予定について伺います。
296 【水道局長（今井信宏）】 内水浸水想定区域図とは、降雨の強さと時間を設定し、地表面への流出や管内の水利状況等をシミュレーションすることで内水氾濫を解析し、設定した条件での浸水する深さの予測を地図に表したものです。国が定めた想定最大降雨の設定手法によると、前橋市の想定し得る最大降雨は１時間に約150ミリメートルとされています。そのほか、これまでに前橋市で降った最大降雨や施設整備の計画降雨でのシミュレーションを行うことを予定しており、ソフト対策としての内水ハザードマップ作成の基とすることや今後のハード対策の必要性を検討するための資料とすることを予定しております。なお、本業務については来年度末までの完了を予定しております。
297 【３５番（金井清一議員）】 今回の内水浸水想定区域図作成業務、想定し得る最大規模の降雨を想定した浸水シミュレーションによる内水浸水想定区域図については、公共下水道前橋処理区の1,117ヘクタールが対象になります。効率的な対策には下水道前橋処理区以外の河川、排水路など、またまちづくりにも関係することから、民間企業ほか市民との連携が必要になりますので、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組が必要であると思います。公表されている浸水被害ハザードマップとともに、建設部、農政部ほかとも連携してデータ蓄積、調査継続をしていただき、市民に公表できる内水ハザードマップ作成に向けて検討を進めていただくことを要望いたします。
次の質問は、指定管理者公募、温泉施設、公園、パークＰＦＩについて伺います。荻窪温泉あいのやまの湯、富士見温泉ふれあい館、粕川温泉元気ランド３温泉施設については、今年度で指定管理期間が満了します。富士見温泉ふれあい館は、今議会で指定管理者の指定について議案の提出がありましたが、残りの２温泉施設については残念ながら応募者がなく、公募不調となり、再公募の手続に入ったとお聞きしています。そこで、２温泉施設が公募不調となった要因について伺います。
298 【建設部長（吉澤輝男）】 荻窪温泉あいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの２温泉施設が公募不調となった要因についてでございますが、現地説明会等に参加した事業者へのアンケート結果としまして、コロナ禍による集客性の低下や燃料、電気料金の高騰により経営面での不安等が挙げられ、民間企業としてのリスク回避が主な要因であると考えられます。
299 【３５番（金井清一議員）】 荻窪温泉あいのやまの湯は、平成30年にレジオネラ属菌が確認され、営業を自粛し、休館した経緯があります。市民の利用者の中には、平成30年の休館を思い出し、今回の再公募により再度休館になることへの心配の声があります。そこで、現在不調となった荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドについて、公募条件を見直し、速やかに再公募の手続をしていただいております。温泉施設の安定的な運営について伺います。
300 【建設部長（吉澤輝男）】 ２温泉施設の今後の運営についてでございますが、現在継続的な運営ができるよう、速やかに再公募手続を進めておるところでございます。再公募に当たっては、アンケート結果を反映し、燃料や電気料金の高騰を考慮し、指定管理料の上限を見直すとともに、当該費用が上限額を上回った場合は市が補填し、下回った場合はその分を市に返還するといった事業者のリスクを回避する公募内容としております。
301 【３５番（金井清一議員）】 荻窪公園について、最初の公募では温泉施設と園地を含めた公園全体の管理の指定管理者公募でありました。また、公園利用者の利便性の向上を図るため、公募対象施設の設置等が可能な民間資金による新たな整備、管理手法であるパークＰＦＩ制度を活用した公募も指定管理者公募と一体で行われたとお聞きしています。再公募に際しては、従前と同様に温泉施設のみの指定管理者公募となっておりますが、今回公募内容から外した園地管理を含めた荻窪公園全体の管理とパークＰＦＩ制度を活用した民間活力導入計画について伺います。
302 【建設部長（吉澤輝男）】 荻窪公園における温泉施設を除く公園管理についてでございますが、事業者からのアンケート結果などを基に検討を行った結果、園地管理を含めた公園全体の指定管理者制度導入にはコストメリットが得られないため、直営による管理を継続していくこととなります。また、パークＰＦＩ制度の活用については、荻窪公園の新たな魅力を創造する施設として、公園の利用促進や公園利用者の満足度の向上を目指しながら、スローシティの体験等を通じた赤城南麓のブランド力向上のため、導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
303 【３５番（金井清一議員）】 富士見温泉ふれあい館については、今議会で指定管理者の指定についての議案の提出があり、また荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドについては、指定管理者の再公募の手続を行っていただいているところであり、３温泉施設とも実質的に今後５年間の指定管理が見込まれます。また、来年には新しい道の駅も開業となり、これら３温泉施設の運営においても少なからず影響が及ぶことが考えられます。３温泉施設については、市の行財政改革推進計画においては、民間譲渡を含めた民間活力の導入を進める位置づけとなっていますが、このような状況下での３温泉施設の管理運営の将来的な展望について伺います。
304 【建設部長（吉澤輝男）】 富士見温泉ふれあい館及び粕川温泉元気ランドなどについては、令和10年３月31日までの期間で、また荻窪温泉あいのやまの湯については、機械設備等の改修工事を予定していることから、令和11年３月31日までの期間で指定管理者による管理運営を行うための手続を取っておるところであり、当面の間は３温泉施設とも指定管理者による管理運営を継続してまいりたいと考えております。この期間において、施設の管理運営のさらなる効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症後の利用者動向や新道の駅開業による影響なども考慮しながら、施設の在り方等について検討を進めてまいりたいと考えております。
305 【３５番（金井清一議員）】 ２温泉施設の再公募については、今月に説明会も予定されているとお聞きしています。条件を見直されての再公募、タイトなスケジュールになりますが、３温泉施設には産直店も隣接しており、売上げには温泉利用者の影響が大きいと思われますので、ぜひ休館にならないようにと願っています。また、温泉施設の所管は建設部公園管理事務所が行っています。以前から感じていたところですが、温泉施設は違う角度から別の部署が所管することが望ましいのではないかと思いますので、所管の検討も最後に要望させていただきます。
次の質問、２つ目は地域の課題についてです。１つ目、市道00-065号線、泉橋通線について伺います。泉橋通線の事業につきましては、昨年７月に１級河川桃ノ木川に架かる泉橋が完成し、現在は長期間続いていた工事による交通規制もなく通行できるようになっており、また歩行者も安全に通れるようになり、道路を利用する方にとっては非常によくなりました。今年度は、地元沿線の方々にとっては目に見える道路改良工事の実施はなく、予定されている用地買収が進んでいないのではないか、事業完了時期が遅れるのではないかと心配している状況です。懸念していた土地改良記念碑の移設については完了となりましたが、墓地の移設については未完了のようです。道路改良工事の実施において、目に見えない部分においては事業が進捗しているものと思っていますが、令和４年度の取組について伺います。
306 【建設部長（吉澤輝男）】 泉橋通線の令和４年度の取組状況でございますが、土地改良記念碑につきましては上泉町自治会や地元の拡幅推進協議会にもご協力いただき、本年４月に移転が完了しました。また、墓地移転につきつきましては、墓地の権利関係者を明らかにするため、関係権利者にご協力いただきながら進めているところでございます。現在は、今年度中に主要地方道前橋西久保線交差点付近の用地取得の完了を目標に交渉を行っており、事業の進捗率としましては、今年度末時点で用地取得面積ベースで87％、工事費ベースで86％、全体事業費ベースで89％となる予定でございます。
307 【３５番（金井清一議員）】 令和４年度については、主に主要地方道前橋西久保線交差点付近の用地取得を実施とのことですが、主要地方道前橋西久保線との交差点にはコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどもあり、用地取得及び道路改良工事の実施についてはまだまだ多くの調整が必要かと思います。つきましては、令和５年度以降の予定について伺います。
308 【建設部長（吉澤輝男）】 令和５年度以降の予定についてでございますが、継続して用地取得の交渉を実施し、用地取得や交付金の交付状況にもよりますが、令和５年度に主要地方道前橋西久保線との交差点改良工事を実施し、令和６年度に狩野脳神経外科から主要地方道前橋西久保線までの区間の道路改良工事を実施したいと考えております。なお、事業完了時期につきましては、令和６年度を目標にして進めてまいりたいと考えております。
309 【３５番（金井清一議員）】 今年度末までにできる限り主要地方道前橋西久保線交差点に係る用地取得に努めていただくことをお願いします。令和６年度が事業完了目標でありますが、事業開始より尽力していただいている地元の建設委員会とも最終段階の意見交換をしていただき、工事が進むようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
310 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
311 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
312 ◎ 延 会
【議長（小曽根英明議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時５９分）
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