前橋市議会 2022-12-06
令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【議長（
小曽根英明議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
小曽根英明議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
小曽根英明議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１２番 林幸一議員 登壇）
4 【１２番（林幸一議員）】 おはようございます。前橋令明の林幸一であります。
新しい議会庁舎で総括質問を一番初めにさせていただきます。大変恐縮しながらも、とても光栄に感じております。そして、同期でありながら、先月11月９日に志半ばで逝去された豊島孝男氏のご冥福を祈らずにはおられません。豊島さんの分まで前橋の発展に尽力できるよう頑張ります。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問します。まず初めに、元副市長の逮捕について質問します。戸塚良明元副市長がいわゆる
官製談合防止法違反、
公契約関係競売入札妨害の疑いで11月４日に逮捕されたことは、本人が昨年の
官製談合事件を受けての市が設置した
官製談合原因究明調査委員会の委員長であったことも相まって、非常に衝撃的な出来事でした。さらに、先週11月28日には別の案件でも同様の疑いで再逮捕されたことは、市民に対して改めて不安や不信感を与えたと重く考えており、本日はこれまでの対応状況や今後の対応の方向性について、大野副市長から説明を求めたいと考えております。まずは、これまでの経緯について伺います。
5 【副市長（大野誠司）】 戸塚元副市長の逮捕に関わるこれまでの経緯でございます。１件目につきましては、令和２年６月26日に執行いたしました粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）
指名競争入札に関して、秘密事項である予定価格2,305万6,000円を
上武工業株式会社社長に教示した疑いで、先月11月４日に逮捕され、同25日金曜日に起訴されたものでございます。市といたしましては、
市役所本庁舎及び水道局における群馬県警による家宅捜索などに全面的に協力するとともに、平成24年以降、10年間において同社が落札した14件を含む、同社が入札に参加した案件一覧188件を報道機関等へ情報提供してございます。
２件目につきましては、令和２年10月13日に執行いたしました
農業水路等長寿命化・
防災減災事業、荒砥北部地区、
パイプライン弁類改修工事（第２号）
指名競争入札に関しまして、秘密事項である予定価格1,488万3,000円を
株式会社シノハラゼネラル社長に教示した疑いで、先週11月28日に逮捕されたものでございます。市といたしましては、本件も同様に
市役所本庁舎への家宅捜索など全面的に協力するとともに、同様に10年間において
株式会社シノハラゼネラルが落札した53件を含む、同社が入札に参加した案件一覧438件を報道機関へ情報提供しております。なお、令和３年５月から予定価格の事前公表、さらには今年度から
一般競争入札を原則化するなど、建設工事等の入札改革により透明化を進めております。前述の落札件数には、
一般競争入札導入後の件数として
上武工業株式会社については２件、
株式会社シノハラゼネラルについては３件が含まれております。市といたしましては、起訴及び再逮捕に至ったことを重く受け止めておりまして、引き続き捜査に全面的に協力してまいりたいと考えております。
6 【１２番（林幸一議員）】 １件目の事件では既に起訴されており、２件目の事件も今後捜査の進展があると考えられます。市の幹部が事件に関与したことについて、市としての対応が必要と考えますが、今後の対応について伺います。
7 【副市長（大野誠司）】 特別職が関与した疑いにより起訴、再逮捕されたということを極めて重く受け止めておりまして、厳正に対処することとしております。具体的には、戸塚元副市長の退職金の支払いの差止めを既に行っております。今後事実関係の確認が取れ次第、退職金の不支給に向けた手続を進めてまいります。また、市長給与の減額及び再発防止に向けての契約事務の検証と
コンプライアンス徹底のための
第三者委員会の設置を検討しておりますが、再逮捕されたことを改めて重く受け止めておりまして、この検討を加速し、その進捗を議会にもご報告したいと考えております。
8 【１２番（林幸一議員）】 市役所の職員は、前橋市の将来や市民のために情熱を持って職務に取り組んでいると思います。特定の職員が関与した昨年の事件でも、職員の
モチベーションの低下が危惧されていましたが、今回は幹部による事件であり、市役所全体が大きく動揺し、
モチベーションへの大きな影響が心配です。また、市役所のガバナンスに対しても不安が生じていることも懸念しております。ついては、これらへの対応について伺います。
9 【副市長（大野誠司）】 今後
第三者委員会からの指摘も踏まえながら、再発防止策やガバナンスの強化策の具体化、
コンプライアンスのさらなる徹底を一層努めてまいりたいと考えております。また、11月７日に私から全職員に向けまして
コンプライアンスの徹底について自ら改めて見直すこと、その一方で市民生活に寄り添ってその価値向上に向けて全力を傾けていただいていることに感謝いたしまして、今回の件で萎縮することがないよう、とどまることがないよう、これまで同様に積極的な取組をお願いしてございます。また、その上でどんなことも相談に乗るというメッセージを送らせていただいております。今後もガバナンスの強化、
モチベーションの向上に向けまして継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
10 【１２番（林幸一議員）】 大野副市長から経緯や今後の取組について説明がありました。市長、市民を裏切った事態、どう受け止めているのか答弁を求めます。
11 【市長（山本龍）】 大野副市長からもいろいろ経過を説明させていただきました。まだ捜査の過程でありますので、また双方ともその事実についての確定がなされていないという報道も来ておりますけれども、ただこのような形で市民に対し、市政に対する信頼を損なったことは事実でありますので、これからの課題として様々な対応をしてまいりたいと思っております。
12 【１２番（林幸一議員）】 しっかりやってくれ、信頼回復に全力を尽くしてくれと苦言を呈して、次の質問へ行きます。
２番として、まえばし
暮らしテック推進事業の進捗状況について聞きます。国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金ＴＹＰＥ３に採択され、まえばし
暮らしテック推進事業を実施していますが、これまでの経過と現状を伺います。
あわせて、10月にめぶく
グラウンド株式会社が設立しましたが、まえばし
暮らしテック推進事業との関連性について伺います。
13 【
未来創造部長（青木一宏）】 最初に、まえばし
暮らしテック推進事業の経過と現状についてでございます。今年の６月に
デジタル田園都市国家構想推進交付金ＴＹＰＥ３に採択されまして、７月に
公募型プロポーザルにて実施事業者の募集を開始し、８月に
デロイトトーマツコンサルティング合同会社を代表事業者とする
コンソーシアムを優先交渉者に決定いたしまして、８月31日に契約を締結、事業を開始しているところでございます。ＴＹＰＥ３の採択要件であります10月末までの一部実装につきましては、16事業のうち該当する９つの取組、
先端的サービスが６つ、
基盤サービス等が３つということでありますが、その７つに一部遅れが生じているものの、予定していた全ての取組において何らかの形で開始できたという状況でございます。
次に、10月６日に設立いたしましためぶく
グラウンド株式会社と国に採択された
デジタル田園都市国家構想推進交付金の関連性につきましては、実施計画に基づくめぶくＩＤ及び
データ連携基盤の管理、運用を行うこととして、まえばし
暮らしテック推進事業コンソーシアムに事業者として追加し、進めておるところでございます。
14 【１２番（林幸一議員）】 まえばし
暮らしテック推進事業では16事業が実施されていますが、主な取組の経過及び進捗状況について伺います。
15 【
未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
暮らしテック推進事業では、先端的なサービス及び
基盤系サービスなどで16事業となっておりまして、計画どおり９事業を10月末において一部実装して進めております。そのうち主なものといたしましては、本事業の軸となりますめぶくＩＤを活用し、デジタル協助ポイントによる文化芸術、地域活性化として、10月29、30日にまえばし
ブックフェスを官民連携で実施したところでございます。めぶくＩＤを活用するためのめぶくアプリを構築いたしまして、まえばし
ブックフェスの参加に必要な
パスポート機能を備え、多くの皆様にご利用いただいたところでございます。また、
オールインワン母子手帳とデジタルソーシャルワーカーによる
子育てサポートといたしまして、
親子健康情報アプリオヤコプラスにめぶくＩＤと連携した
チャット相談機能が追加されました。保護者の方が
スマートフォンを活用していつでもおやこサポーターに子育てに関する相談ができるという体制が整っております。
16 【１２番（林幸一議員）】 主な取組の状況については分かりました。それらを踏まえ、今年度末までの計画について予定どおり進むのか伺います。また、課題や問題点等があるのか併せて伺います。
17 【
未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
暮らしテック推進事業の今年度末に向けた状況でございますが、10月末の段階で一部予定よりも遅れている状況がございます。現在、10月段階での取組の実施状況及び３月末時点での実施内容について整理を行っているところでございます。課題といたしましては、当初
データ連携基盤及びめぶくＩＤについて個別のアプリ開発を検討しておりましたが、使いやすさ等の観点から開発の追加によるスケジュールの見直しが必要となってまいりました。また、複数のサービスアプリの仕組みでめぶくＩＤとの接続に関する技術的な課題等も生じたことから、全体的なスケジュールの見直し、システムの変更が必要となっているところでございます。今後このような課題の解消に努めながら、まえばし
暮らしテック推進事業の実施目的及び
重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に支障を来さないよう、年度末に向けて各事業を進めてまいりたいと考えております。
18 【１２番（林幸一議員）】 まえばし
暮らしテック推進事業全体の状況について理解しました。本市の地域の課題解決や魅力向上の実現に向け、デジタル技術の活用を推進しているということでありますが、これからの前橋についてどのようなまちを目指すのか、市長に伺います。
19 【市長（山本龍）】 デジタルによって市民が暮らしやすいまち、これに尽きるのだろうと思っております。それを踏まえまして、なおかつデータ管理をきちんとしてまいりたいと思っております。いろんな形の取組が今始まっておりますので、市民の方々に対してデジタルでこのような便利が生まれるのだと実感していただけますように取り組んでまいります。
20 【１２番（林幸一議員）】 大いに期待しております。市民の幸せにつながることを願っております。
３番目に、旧第五保育所の取扱いについて聞きます。映してください。モニターの映像は、
六供ひよこプリスクールの正面と園舎を入れた写真です。六供町の六供八幡宮の東100メートルほどのところにある
幼保連携型認定こども園です。
六供ひよこプリスクールは、平成20年４月に前橋市立第五保育所が民営化されたことで、現在までこの地で保育所、こども園を運営してきました。モニターの映像にあるように
六供ひよこプリスクールが
前橋市民体育館の南西の上佐鳥町に移転することで、現在
新園舎建築工事が進められています。移転した後は、現在の施設は保育所として利用しないと聞いています。消してください。民営化の際に相手方には施設を譲与したと伺っていますが、譲与した施設を保育所として利用しなくなった場合は今後どのような取扱いになるのか伺います。あわせて、旧第五保育所はいつ頃造られ、また現在はどのような状況なのか、その定員を含めて伺います。
21 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、譲与した施設の取扱いについてでございますが、当時の
建物譲与契約書では、保育所として利用しない場合には相手方の負担により原状回復を行い市に返還するとともに、市が貸し付けている敷地も併せて返還することとなっております。
次に、旧第五保育所でございますが、建物は昭和62年度に完成したもので、民営化後も相手方が施設を開所しており、おおむね良好な状態で、定員は170人となっております。
22 【１２番（林幸一議員）】 映してください。本庁管内には幾つかの公立保育所が立地しています。旧第五保育所の近くに位置しているのが第三保育所です。モニターの映像は、第三保育所の正門と園舎を映したものです。前橋駅の南南東200メートルほどにあります。また、第二保育所は前橋駅の北東500メートルほどに位置しています。モニターの映像は、第二保育所の正門と園舎を映したものです。第三保育所及び第二保育所はどのような状況なのか伺います。
23 【福祉部長（小坂和成）】 旧第五保育所の近くにある公立保育所の状況でございますが、第三保育所は、建物は昭和49年度に完成したもので築48年が経過しており、外壁等に劣化が見られる状態であり、定員は120人となっております。また、第二保育所は、建物は昭和55年度に完成したもので築42年が経過しており、一部に不具合はありますが、おおむね良好な状態であり、定員は50人となっております。
24 【１２番（林幸一議員）】 映してください。モニターの映像は、再び第三保育所です。
鉄筋コンクリート製の建物の
目標使用年数は65年と伺っていますが、第三保育所は間もなく築50年を迎えようとしています。一方、少子化が進み、保育所の今後の利用状況が不透明な中、第三保育所を大規模改修するのではなく、旧第五保育所を活用する考えはあるのでしょうか。消してください。ついては、旧第五保育所の活用について伺います。
25 【福祉部長（小坂和成）】 旧第五保育所につきましては、施設の状態は良好に保たれており、
給排水設備等を改修すれば
目標使用年数である築65年までの残り30年は保育所として利用可能な状況です。そのため、返還後の旧第五保育所の利活用につきましては、第三保育所の移転を軸に検討してまいりたいと考えておりますが、旧第五保育所は第三保育所よりも施設規模が大きいことから、人材確保の観点、行財政改革や
ファシリティーマネジメントの観点からも、近隣の保育所との統廃合についても併せて検討してまいりたいと考えております。
26 【１２番（林幸一議員）】 本市では、今後の就学前児童数の減少や施設の老朽化を踏まえ、公立保育所の再整備基本方針の策定に向けて準備を進めていると聞いています。第二保育所と第三保育所は、比較的距離が近く、また２つの保育所を合わせた定員を考慮しても、旧第五保育所の施設規模と同等のようであります。行財政改革や
ファシリティーマネジメントの観点からも、第三保育所の移転に合わせて第二保育所の統合について、周りの意見を丁寧に聞きながら検討する時期に来ているのではないかと思っております。
次に、４番として、
障害者教養文化体育施設について聞きます。映してください。モニターの映像は、
障害者教養文化体育施設、
愛称サン・アビリティーズの外観です。映像に映っていませんが、この写真の右横にある
サン・アビリティーズの音楽室と研修室は、現在第一福祉作業所として利用しております。また、同じ敷地内に第二福祉作業所もあります。この２つの福祉作業所は、ココルンシティまえばし、旧日赤跡地において新築されている新福祉作業所の完成後、元総社町にある第三福祉作業所と
心身障害者デイサービスセンターとともに移転することになり、この先の進捗が期待されているところであります。消してください。一方、福祉作業所が移転した後は、残る
サン・アビリティーズの利活用が課題と考えられます。そこで、施設の現状と課題について伺います。
27 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、
サン・アビリティーズは昭和58年４月に開設し、間もなく築40年になります。施設の老朽化も進み、現在も一部エアコンやダウンライトが故障しているなど、今後も修繕費用が見込まれます。また、駐車場が狭いため、利用に当たり支障がある旨の意見も寄せられております。
次に、利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により休館している時期もありましたので、ここ数年、利用者が減少しております。また、障害者が無料で使用できる体育施設でありますが、その利用実態につきましては、障害者以外の一般利用が半数を占めているという状況になっております。
28 【１２番（林幸一議員）】 映してください。モニターの映像は、
サン・アビリティーズの内観写真です。小学校体育館と同規模くらいの施設でしょうか。舞台、ステージはありません。施設の経年劣化による修繕費用の増加については、
サン・アビリティーズのみならず、あらゆる施設に共通の課題となっており、今後も予防保全等、必要な工事は進めてもらいたいと思います。消してください。また、施設の利用者にとって駐車場不足は大きな課題であり、福祉作業所の移転の時期に合わせて問題解決していくのがよいタイミングだと考えています。利用者数の減少、また障害者の利用が減っているという現状も含めて、今後の
サン・アビリティーズの在り方についてどのように考えているのか伺います。
29 【福祉部長（小坂和成）】 最初に、経年劣化による修繕費用の増加につきましては、議員さんご指摘のとおり、あらゆる施設に共通の課題ではありますが、特に障害者の方に利用していただくためには安全の確保が第一になりますので、今後も適切な維持管理に向けた工事、修繕等を行ってまいりたいと考えます。
次に、駐車場不足につきましては、１つとしては、第二福祉作業所を解体し、
駐車場スペースを確保する方法が、もう一つとして、
ファシリティーマネジメントの観点から駐車場が十分ある場所に
サン・アビリティーズの機能を移転し、現在の施設全体を有効活用するという方法も考えられます。例えば各福祉団体等の活動拠点となっている総合福祉会館と第四コミュニティセンターにつきましては、駐車場も広く、教養文化機能が充実しております。また、総合福祉会館に隣接する日吉体育館につきましては、施設が２階にあり、その移動手段は階段しかないため、障害者が利用しづらい状況ではございますが、体育施設としての機能がございます。
サン・アビリティーズの今後につきましては、このような現状と課題を踏まえ、どのような在り方がよいのか、今後関係部課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
30 【１２番（林幸一議員）】 本市においても、議員発案で制定された前橋市スポーツ推進条例第12条では、スポーツ施設のバリアフリー化を行うものと定めています。令和11年に本県で予定されている第83回国民スポーツ大会並びに第28回全国障害者スポーツ大会に向け、話の出た日吉体育館をはじめとする各体育館のバリアフリー化が計画的に進められるよう、施設所管課を中心に検討を進めていただくことを大いに期待しております。
次に、５番として、前橋駅南口の再整備について聞きます。映してください。モニターの映像は、ＪＲ前橋駅南口付近の写真です。奥のほうに駅舎が見えます。前橋駅南口のロータリーを見ますと、一般車両の送迎車が増加しており、特に夕方の送迎ラッシュ時には一方通行の両側に一般車両が待機しており、車両が止められない状況になることがあります。拡幅整備など大幅な再整備を短期的にすることは難しいと承知しています。消してください。現状において一般車両の待機場所の確保が必要と考えますが、どのように考えているのか伺います。
31 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 前橋駅南口におきます一般車両の待機場所でございますが、現状の前橋駅南口については、高速バス乗り場が２か所、タクシー乗り場が１か所、スクールバスや観光バスなどの団体バス乗り場が１か所、３台分の身障者用駐車スペースがございます。現状におきまして、高速バスの運行回数が減少していることや団体バスの利用実態を踏まえながら、一般車両の待機場所が確保できるかどうか検討していきたいと考えております。
32 【１２番（林幸一議員）】 一般車両の駐車スペース以外についても、前橋駅南口についてはスクールバス乗り場が横断歩道を２度渡る必要があること、ロータリー中央の広場の活用など、全体として誰もが使いやすく、にぎわいを創出できるような再整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
33 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 前橋駅の南口については、土地区画整理事業の進展等により利用者が増加しているものと想定されます。また、前橋駅北口のアクエル前橋には、ＩＴ企業等の進出や今後再開発によるマンションも完成することから、前橋駅の利用状況や駅周辺の整備状況など勘案しながら、南口ロータリー中央の広場活用も含め、誰もが利用しやすい南口となるよう検討してまいりたいと考えております。
34 【１２番（林幸一議員）】 次に、６番として、前橋工科大学について聞きます。
映してください。モニターの映像は、前橋工科大学を東側から撮影した写真です。写っている建物は１号館です。前橋市議会、会派前橋令明は、今年９月29日に前橋工科大学学生と意見交換会を開催しました。モニターの映像は、意見交換会終了後に参加者で撮った集合写真です。前橋令明の市議会議員13人と学生29人を６グループに分けて、前橋についてのよいところ、悪いところなどについて、学生から率直な意見をいただきました。前橋工科大学の学生の４分の３が県外から来ており、前橋市出身者は１割に満たないと聞いています。今後も全国から学生を前橋工科大学に呼び込み、前橋の印象をよくし、そして前橋へ定着してもらうことが大切であります。そのためには、周辺の環境整備を行っていくことが必要と考えています。意見交換会の中で学生から様々な意見がありましたが、大変多くの学生から出た意見として、街灯、防犯灯の設置とバス路線の充実がありました。消してください。そこでまず、防犯灯の設置について伺います。
35 【総務部長（田村聡史）】 現在、防犯灯の新規設置につきましては、平成30年度に策定されました国の登下校防犯プランに基づき、主に中学校区内の通学路などの安全確保を目的として、令和２年度より、国立、私立も含めた市内各中学校に対し、年間４か所を目安に設置場所を選定していただき、さらに小学校の危険箇所点検の結果なども考慮しながら、年間100灯を目安に設置しております。このようなことから、前橋工科大学周辺の防犯灯の新規設置につきましては、周辺の小中学校からの要望等も確認させていただき、本市唯一の公立大学法人の大学であるということを念頭に、当該地区の子供たちを含め、大学に通う学生の皆様が安心して暮らせるように防犯灯の設置を検討してまいります。
36 【１２番（林幸一議員）】 映してください。特にバス路線など公共交通の充実について、学生からはバス路線が少ないことや公共交通が不便なことなど、利便性の向上に関する意見が多くありました。消してください。そこで、前橋工科大学の学生に向けたバス路線など、公共交通の利便性の向上についての考え方を伺います。
37 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 前橋工科大学の学生に向けましたバス路線などの公共交通の利便性の向上についてですが、前橋工科大学に乗り入れているバス路線につきましては、本年４月に路線の一部を見直し、大型商業施設を経由したことにより、大幅に利用者が増加している状況にあります。また、この路線は広域幹線バス交通軸として位置づけておりますので、市全体のバス路線見直しの中で改善していきたいと考えております。また、今年度開設しました交通ポータルサイトでは、各社の運行状況が一目で分かるＳＮＳを組み込むなど、若い方など利用者の皆様にとって分かりやすい案内を行っているほか、前橋工科大学の学生にも参加いただく市民ディスカッションも行っており、今後も公共交通をより利用しやすく感じていただけるよう、こうした取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。
38 【１２番（林幸一議員）】 次に、前橋工科大学を含めた学生への支援について伺います。
映してください。モニターの映像は、広瀬団地内の公社賃貸住宅４棟を撮影した写真です。前橋広瀬郵便局や群馬銀行広瀬支店の近隣です。前橋工科大学の堤准教授が広瀬団地にある群馬県住宅供給公社が所有する公社賃貸住宅において、前橋工科大学の学生たちと一緒に花壇整備や野菜作り、またイベントを開催するなどして、団地の再生に向けた研究を行っています。学生たちが団地の再生に向けての課題を見つけ、地域に貢献する姿勢は、若者の定住と市営住宅の空き部屋解消にとても有効な取組と考えております。消してください。そこで、こういったまちづくりに貢献する学生に対して何か支援することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。
39 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 現在、前橋工科大学の堤准教授が行っている団地再生の研究は、学生が公社賃貸住宅に住みながら団地の課題に取り組んでいるものです。一方、令和２年の民法改正によりまして、18歳以上であれば市営住宅に入居することが可能となりましたが、本市の市営住宅は昭和40年代に建設されたものが多く、設備や間取りが古いため、なかなか若者の入居には結びついていないのが現状です。ご質問のまちづくりに貢献する学生に対する支援についてでございますが、現在進めております広瀬団地の建て替え計画に学生の意見を取り入れながら、支援も含めて検討してまいりたいと考えております。
40 【１２番（林幸一議員）】 次に、７番として、家畜飼料価格高騰対策について聞きます。
今般の社会情勢に伴う穀物価格の上昇等により飼料価格、肥料価格が高騰しており、農業を取り巻く状況は厳しいものとなっていると思いますが、前橋市の畜産業の現状について、産出額、全国での順位等を含めて伺います。
41 【農政部長（田部井誠）】 前橋市の畜産業についてですが、農林水産省の令和２年の市町村別農業産出額についての資料によりますと、肉用牛では産出額37億円で県内１位で全国では27位、乳業乳用牛では産出額74億円で県内１位で全国では22位、豚では産出額81億円で県内２位で全国では13位、養鶏では産出額37億円で県内２位で全国では60位、その他の畜産物の歳出額は５億円で全国では22位となっております。畜産業の全体の合計では産出額は234億円となり、群馬県内では１位、全国では14位となっており、前橋市の農業産出額の３分の２を占める基幹産業となっております。
42 【１２番（林幸一議員）】 前橋の畜産業を守っていき、さらに畜産業の発展を支援していく必要があると考えます。畜産業において、生産経費における飼料代の占める割合が高く、今般の深刻な肥料価格の高騰を受け、畜産農家への支援が必要と考えています。今回の補正予算で家畜飼料価格高騰対策支援金が計上されておりますが、この内容について伺います。
43 【農政部長（田部井誠）】 今般の飼料価格の高騰を受けまして、本市といたしましても畜産農家への支援の検討を行い、今回の補正予算にて家畜飼料価格高騰対策支援金として9,510万円の予算要求を行いました。これは、豚、牛、鶏の約280の畜産農家を対象として、令和４年４月から12月に使用しました配合飼料の購入経費の２％を１農家当たり上限100万円として支給するものです。全畜種を対象とした支援金となりますので、前橋市全体の畜産業への支援として効果があるものと考えております。今後も畜産農家の経営環境を注視しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
44 【１２番（林幸一議員）】 農業は食の基本です。頑張ってください。
８番に、水質浄化センターと下水管路について聞きます。映してください。モニターの映像は、水質浄化センターの北側の正門から撮った写真です。次の映像は、水質浄化センターの南、六供清掃工場側から北に向けて撮影したものです。水質浄化センター更新事業については、これまで数年間にわたり検討していると思います。土地は広そうですが、水質浄化センター更新にはそれ以上の土地が必要なようです。消してください。これまでの検討過程について、出てきた課題について伺います。
45 【水道局長（今井信宏）】 水質浄化センター更新事業における課題についてですが、水質浄化センターは、供用開始から60年近く経過し、設備のみならず、土木建築躯体も含め、全体的な施設更新が必要な時期を迎えております。狭小な用地の中で施設を稼働させながら既存施設を段階的に撤去し、撤去後の用地に施設の新設を繰り返す計画のため、事業スケジュールは令和７年度から令和31年度までの25年間となっております。このように長い期間の施設更新事業となるため、人口の変動に対応できる施設規模の設定や将来的な下水汚泥の有効利用手法を検討、また下水処理においては多大な電力を消費していることから、カーボンニュートラルへの取組が重要な課題であると考えております。
46 【１２番（林幸一議員）】 更新事業の課題の一つに下水汚泥の有効利用があります。現在、水質浄化センターにおいて汚泥を炭化する燃料化処理をしていると伺っておりますが、更新事業において肥料化による有効利用について検討されているのか伺います。
47 【水道局長（今井信宏）】 下水汚泥の有効利用についてですが、平成27年に下水道法が改正され、下水道管理者の責務として、下水汚泥が燃料または肥料として再生利用されるよう努めることが明確化されました。現在、水質浄化センターにおいては、２炉の汚泥炭化施設により、１日約20トン発生する下水汚泥を約1.5トンの炭化物に減量し、燃料化する処理を行っております。炭化以外の有効利用方法としましては、肥料化やセメント材料などの建築資材への活用や汚泥消化工程における消化ガス発電などを実施している事業体もありますが、中でも肥料化については汚泥最終処理方法の一つとして検討した結果、臭いや敷地などの課題があり、導入は困難であると現在は考えております。更新事業における下水汚泥の有効利用方法については、新設する汚泥処理施設の経済性、環境性、処理能力の安全性及び最新の技術動向を考慮し、最適な手法が採用できるよう検討していきたいと考えております。
48 【１２番（林幸一議員）】 続いて、下水道から発生する悪臭への対応について伺います。
本市の南町周辺では、歩いていたら悪臭がしたといった下水道の悪臭についての情報を聞いております。南町周辺は、公共下水道区域であり、道路上にある雨水ますなどを通して下水道の悪臭が発生するものと推測していますが、これまでどのような対応策を取っているのか伺います。
49 【水道局長（今井信宏）】 下水道から発生する臭いへの対応策についてですが、南町周辺は汚水と雨水を同時に排除する合流式下水道の区域となっており、開口部の雨水ますなどから臭いが発生することがあります。合流式下水道は、構造上臭いを消し去ることが困難でありますので、定期的に下水道管や雨水ますなどの清掃業務を委託しております。また、清掃を行っても臭いが軽減しない場所がある場合は通報していただき、現地を調査した上で防臭器具を雨水ますに直接取り付けるなどの対策をしていきたいと考えております。
50 【１２番（林幸一議員）】 ９番として、地域の諸課題について聞きます。
六供町コミュニティクラブについてまず聞きます。つけてください。モニター映像は、六供町コミュニティクラブの外観を撮影した写真です。水質浄化センターの更新事業が進んでいると聞いていますが、六供温水プールの中に六供町コミュニティクラブが併設されております。消してください。現在の六供町コミュニティクラブは、清掃工場建設時に地元要望により建設された施設とのことでありますが、既存施設の概要について伺います。
51 【環境部長（倉林薫）】 現在の六供町コミュニティクラブの概要についてでございますが、平成３年に入浴施設や多目的ホールを含めた自治会事務所の機能を持つ施設として、六供温水プールに併設された施設でございます。当該施設は、平成３年の建設以来31年が経過しており、地域の方々の交流の場としてご利用されております。
52 【１２番（林幸一議員）】 六供町コミュニティクラブの移転が進んでいると聞いていますが、移転の経緯について伺います。
53 【環境部長（倉林薫）】 移転の経緯でございますが、隣接している水質浄化センター更新事業により、六供温水プール及び六供町コミュニティクラブの用地を事業用地として使用する計画であるため、六供温水プール及び六供町コミュニティクラブの解体が必要となったことから移転するものでございます。なお、六供町コミュニティクラブ移転場所につきましては、これまでに六供町自治会と協議を重ね、六供土地区画整理事業施行地区内の六供八幡宮南側の市が所有する市有地に移転し、新たに建設することで進めております。
54 【１２番（林幸一議員）】 新しい六供町コミュニティクラブの建設に当たって、地元の要望を聞きながら進めていくことが重要だと考えます。事業の現在の進捗状況と今後の予定について伺います。
55 【環境部長（倉林薫）】 現在の進捗状況でございますが、これまで地元自治会と規模や間取りなどの協議を行いながら、今年度実施設計を行っているところでございます。施設規模につきましては、木造平家建て、延べ床面積約280平方メートル、約84坪で、事務室、会議室、トイレ、給湯室などを計画しております。今後の予定につきましては、令和４年度中に実施設計を完了させ、令和５年度に新築工事、令和６年度から新しい六供町コミュニティクラブの使用を開始する予定でございます。また、既存の六供町コミュニティクラブは、六供温水プールと併せて令和４年度に解体工事を行い、その後水質浄化センターの更新事業が進められる予定となっております。なお、移転後の施設運営につきましては、現在の施設と同様に六供町自治会に管理を行っていただくこととなっております。
56 【１２番（林幸一議員）】 次に、江田天川大島線について聞きます。
映してください。モニターの映像は、工事中の江田天川大島線の通行止め付近を撮影した写真です。朝倉団地から日赤病院に向かう南北通りの交差点付近から西に向けて撮影した写真です。次のモニター映像は、協立病院の南から東に向けて撮影した写真です。先ほどの写真と今の写真との間が約350メートルほどありますが、そのところが現在工事が進められている区間となります。現在は、朝倉町区間の事業が実施されているところでありますが、沿線には大型商業施設も開店し、早期の事業完成が期待されているところかと思います。消してください。つきましては、現在の進捗状況について伺います。
57 【道路建設課長（金田芳明）】 江田天川大島線、朝倉町区間の進捗状況につきましては、本年７月に１級河川端気川に架かる橋梁新設工事が完成し、現在は橋梁前後及び東側の道路改良工事を実施しております。用地の取得につきましては、残りは２件となっておりますが、用地が墓地であり、法務局等と連携し、関係権利者の調査を行い、用地取得の準備を行っているところでございます。用地の取得状況や交付金の交付状況にはよりますが、令和５年度に２車線での事業区間全線の暫定供用開始を予定しており、令和６年度の事業完成を目標として事業を進めております。
58 【１２番（林幸一議員）】 映してください。モニターの映像は、六供温水プールからさらに西に進んだところから西に向けて撮影した写真です。右側が公園管理事務所、左側が水質浄化センター入り口になります。西日の方向に利根川があります。モニターの映像は、先ほどの写真からさらに西へ進み、利根川護岸近くまで来ました。遠景には前橋育英高校の建物などが少し見えます。その下を利根川がゆったりと流れています。ここに橋を架ける手続を進めていただきたい、当局へ新橋架橋の事業化を進めることを提案してるところです。江田天川大島線については、事業推進のために前橋市が事業主体となることなど、思い切った判断が必要な時期に来ていると考えています。消してください。今年度には引き続きさらなる調査を実施すると聞いています。そこで、改めて今年度の基礎調査の業務内容について、また整備に向けた今後の進め方について伺います。
59 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 基礎調査の業務内容につきましては、江田天川大島線整備による周辺道路への影響を把握するため、新橋を整備した場合の周辺主要交差点の混雑の状況を分析し、例えば右折車線整備などの交差点改良の必要性について検討を進めるものです。また、暫定２車線の整備についても業務内で検討する予定となっております。
次に、今後の進め方につきましては、今年度業務の結果に基づき課題を整理し、まず連携する高崎市との調整を進めてまいりたいと考えております。いずれにしても本路線は広域幹線であり、重要な路線と認識しておりますので、整備主体や整備方法など様々な可能性を踏まえ、事業推進へ向け、検討を進めてまいります。
60 【１２番（林幸一議員）】 仮称、六供中央公園について聞きます。
映してください。モニターの映像は、六供中央公園を北西から撮影した写真です。次のモニター映像は、六供中央公園の南東から撮影した写真です。手前が昨年度に施工された公園駐車場です。消してください。今年度の整備状況及び今後の予定について伺います。また、今年度整備が完了した箇所について部分供用できると聞いておりますが、状況はいかがでしょうか。
61 【道路建設課長（金田芳明）】 仮称、六供中央公園における今年度の整備状況及び今後の予定でございますが、今年度は遊具、広場、トイレなどの整備を実施しており、令和５年度末までに遊具、あずまや、広場、植栽などの整備を実施し、公園全体を完成する予定でございます。また、今年度整備が完了した箇所につきましては、安全に配慮しながら、部分的な供用開始に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
（２０番 窪田出議員 登壇）
62 【２０番（窪田出議員）】 順次質問させていただきます。
まず、自治会へのＤＸ推進について伺います。先日の市民経済常任委員会において、自治会タブレット実証実験の実施結果について報告がありました。本市では初めての取組であり、使い方講習からの実施という、まさに自治会へのＤＸ推進の初めの一歩の実証実験であります。報告によれば、共通事項の取組と各地区での取組となっておりました。詳細についてはここでは触れませんが、一定の成果があったものとの当局の判断であります。そこで、改めて今回の取組を通して当局として実証実験結果をどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。
63 【市民部長（木村由美）】 自治会タブレット実証実験の実施結果についてでございますが、今年の７月から９月末までの３か月間、下川淵、東、大胡の３地区と自治会連合会の正副会長及び事務局により様々な実験を実施し、実施後にアンケート及び意見交換を行いました。アンケートでは、実験に参加した自治会長の約８割の方が自治会活動に役立つと思うと回答されました。また、意見交換では、市と自治会長との情報伝達や地区内の自治会長間の連絡調整が迅速にできるだけでなく、アンケート機能を活用した地区の自治会連合会の研修視察先の選考や地区運動会の開催を決定する際にほかの自治会の動向が確認できて参考になったことや自治会連絡関係だけでなく、最適なタイミングで市や地域のプッシュ型情報を受信できて便利であったとのご意見をいただきました。その一方で、タブレットの操作に慣れない方もおり、操作方法の研修を充実してほしいとのご意見があり、導入の際は操作に不慣れな方への支援が課題となることが分かりました。今回の実証実験では、おおむね期待していた成果を収めることができましたので、来年度の導入に向けて検討してまいります。
64 【２０番（窪田出議員）】 答弁で来年度は全自治会へのタブレット対応を検討するとのことであります。使い方講習や予算措置など全自治会への展開について、現時点でどのように行っていくつもりかお伺いいたします。
65 【市民部長（木村由美）】 自治会タブレットの今後の展開についてでございますが、既に実証実験に参加していただいた自治会長の方々の生の声をお伝えするなど、自治会長に対して丁寧な説明を行った上で導入の意向を確認し、希望する全ての地区の自治会に対して貸与したいと考えております。また、タブレットを十分に活用していただけるよう、タブレット操作に不慣れな方々の不安を解消するために操作研修内容の再検討のほか、支所や市民サービスセンターの職員により自治会長をしっかりサポートする体制も整えてまいりたいと考えております。加えて、来年度は既に実証実験体験済みの自治会から初めてタブレットを導入する自治会へ地域ならではの活用方法をお伝えいただくなどの自治会間の情報共有や、Ｍサポのプログラムと自治会の地域活動をつなぐなど、横展開を目指してまいりたいと思います。
66 【２０番（窪田出議員）】 次に、今回の実証実験は市と自治会とのデジタル化への取組でありましたが、一方で、他市においてはそうした取組に加えて、自治会内においてまちの人と自治会とのデジタル化を促進させる動きも多数出ており、コロナ禍による交流が途切れるなど、社会状況の変化に対応すべく、実証実験として様々な地域で実施されております。我が会派におきましても、先日豊川市における結ネットというアプリを活用した電子回覧板事業を視察してまいりました。このアプリでは、平常時の市や町で実施するような行事やお知らせの周知についてはもちろん、町内のお悔やみ情報や緊急時の安否確認、小中学校と連携した情報などについて確認することができます。また、総会などの議決事項について、賛成、反対の表明などもできます。現状は、市により初期投資を補助し、ランニングコストについては自治会負担とのことでありました。また、ＩＣＴ利便性向上調査特別委員会では、福島市の電子町内会推進事業を視察しました。こちらでは、アプリの導入ではなく、ＬＩＮＥによるグループ化と自治会ごとにウェブサイトを立ち上げていくというものでありました。いずれにしろ回覧するという行動が大幅に削減できるというわけであります。問題点は、デジタル機器の操作にたけている人が少ない、個人情報管理に抵抗があるといった点がどちらとも共通の課題であります。いずれにしましても、社会的な流れから本市においてもこうした取組は早々に取り組むべきと考えます。まずは、実証実験として自治会内でのＤＸ化の取組について、当局の見解を伺います。
67 【市民部長（木村由美）】 自治会内でのＤＸ化への取組についてでございますが、他県においては自治会内での電子回覧板の活用により、情報伝達の迅速化や自治会運営の負担軽減などにつながった事例があることを伺っております。自治会内での運用に当たっては、
スマートフォンなどの操作に不慣れな方や持たない方へのサポート体制づくりが不可欠であり、個人情報の取扱いにも注意が必要とされます。今後、自治会でのタブレットの活用が進むことにより、自治会内での電子回覧板の活用にメリットを感じ、導入を考える自治会が出始めることと思います。その場合には、効果を検証するための新たな実証実験も有効であると考えております。
68 【２０番（窪田出議員）】 ここで未来創造部へ質問です。市民部答弁や私から申し上げました社会的な流れからも、自治会内の運営の電子化も進めていくべきと考えます。本市は、現在
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業も併せてデジタル先進事例都市として、めぶくＩＤの開発やそれに連携した事業に取り組み中であります。この視点では、既に開発済みの既存アプリの展開は前橋発という点からは少しずれてきます。そうした点からも、現在取り組み中の市内の事業も考慮した、本市としてのオリジナル性、もしくは既存のデジタル化事業の一部として対応すべきとも考えますが、未来創造部の見解を伺います。
69 【
未来創造部長（青木一宏）】 今年度、本市では国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金の事業といたしまして、まえばし
暮らしテック推進事業を実施しておるところでございます。今回の事業には、自治会運営の電子化に対応するサービスは交付金申請に位置づけはされておりませんが、次回の交付金は12月初旬に国から正式な申請案内がされる予定となってございます。庁内において事業アイデアを募る等、申請に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。なお、本市はＴＹＰＥ３の採択を受けた団体であるために、次回の
デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択におきましては、ＴＹＰＥ１の申請でありましても
データ連携基盤と接続するサービスのみ認められるということとなりまして、本市の
データ連携基盤の軸となるめぶくＩＤとの連携が必須条件ということとなります。したがいまして、自治会運営のデジタル化を進める際に、めぶくＩＤとどう連携させるかが課題と考えられますが、住民の受けるメリットや自治会役員の負担軽減等の観点から、関係課と研究してまいりたいと考えております。
70 【２０番（窪田出議員）】 少し話がずれますけれども、東京都では町内会、自治会向けのオンラインデジタルツール、いちのいちを活用した実証実験を開始中と聞いております。その中で、町田市などは300ある町内会の自治会のうち、利用者申請件数が80以上ということです。こうした手挙げ方式によるやり方も有効と考えます。手挙げ方式であれば、例えば自治会ではなく子供会、育成会などへの汎用性も期待できます。また、ある自治体の担当者は、今後の自治会役員には書記、会計などと同じようにＩＣＴ担当が必要になるとおっしゃっておりました。いずれにしても今後どういう方式、アプリを採用するか、答弁いただきましたように未来創造部と市民部とで調整を図っていただいて、本市としての方向性については早期に具体的な検討をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、空き家対策について伺います。空き家対策については、平成26年の空家特措法が制定され、本市においては平成27年に条例を全改正し、現在まで前橋市空家等対策計画に基づき、補助制度の創設をはじめ、各種取組を行っていると承知しております。その取組の一つとして、市内空き家の全数調査も実施されております。平成30年の国の統計調査結果では、本市の住宅総数は16万6,130戸で、推計値として空き家は２万6,340戸、率にして15.86％であります。これは、国の平均の13.6％を超える数値ではありますが、一方で本市が平成27年から平成29年に行った実態調査時では、住宅総数17万1,556戸、そのうち空き家は6,158戸、率にして3.6％でありました。その後に本市が把握している空き家は、令和４年３月31日時点で6,247戸であると先日開催されました空家等対策協議会において報告がありました。ご承知のとおり空き家は、幾つかの分類に分けられるわけであります。利活用できるもの、解体すべきもの、その間に位置するもの、違う側面では所有者不明や税金対策のため残置していると思われるものなどです。そこで、報告にあった空き家6,247戸のうち、当局はどのように分類し、それぞれどういった数値状況なのか、現状の課題も含めて伺います。
71 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 空き家の分類と割合についてでございますが、分類するためには空き家の状態を全戸目視によって確認することが必要となります。この調査を平成27年から平成29年の３か年に実施し、空き家の状態をＡからＤの区分に分類を行いました。区分Ａは、売り物件の看板があり、既に市場の流通に乗っているもので、その割合は8.2％。区分Ｂは、特に損傷が見当たらず、市場の流通に乗るもので、52.9％。区分Ｃは、軽度の損傷があるもので、32.3％。区分Ｄでは、重度の損傷があるもので、5.9％でございます。なお、空き家の状態を確認するため、全戸目視による調査が必要となることから、常に最新のデータに上書きできないということが課題となっております。
72 【２０番（窪田出議員）】 実際現状では、把握している空き家総数への分類分けなど、把握ができないのが課題であるという答弁であります。なかなかお金と手間がかかる作業と推察いたします。先日、郵便局が空き家の見守り事業の実証実験を開始されたとの報道もありました。また、電力会社のスマートメーターや水道事業の検針作業などを活用する方法についても検討されている自治体があるとも聞いております。いずれにしても現状把握は対策を立てる上で大変重要でありますので、新たな確認方法について早期に調査研究を行うようお願いいたします。
次に、空き家対策の実施状況について２点伺います。まず、空き家対策については、空家等対策計画に基づき個々の施策の展開が図られているわけでありますが、空き家の利活用に資する取組として空き家バンクを創設されております。現在までの実施状況について、件数、推移等について伺います。
73 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 空き家バンクの実施状況についてでございますが、昨年12月１日の創設から今年の11月末時点で32件の登録がございました。登録件数のうち契約が成立したものが14件で、その内訳としましては、賃貸が３件、売買が11件となっております。なお、空き家バンク実施以降、登録件数や契約件数は順調に推移していると考えております。
74 【２０番（窪田出議員）】 次に、管理不全で老朽化した空き家などで周辺への影響や倒壊などの危険を有する空き家は特定空家として認定し、その対応を図るものと承知しております。現在までに認定された特定空家はどのぐらいあるのか、またその対応はどういったものか、今後の取組と併せてお伺いします。
75 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 初めに、特定空家に認定した件数でございますが、これまで18件の空き家が認定されました。
次に、その対応についてでございますが、文書指導や略式代執行などにより、これまで８件が解体により改善されました。今年度は、所有者が存在しない２件の特定空家につきまして、相続財産管理人制度の活用により裁判所に申立てを行ったところ、２件とも相続財産管理人が選任されましたので、土地や建物など財産の処分が行われる見込みとなっております。今後も特定空家に認定したものにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に従い、適切に改善されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
76 【２０番（窪田出議員）】 管理不全の空き家対策は、地域の防犯や安全面でも大変重要であり、土地の有効活用も図れる可能性を秘めたものでもあります。相続財産管理人制度について答弁いただきましたが、特定空家は自治体からの助言、指導後、勧告を行うことができ、その後は建物がある場合の固定資産税の減免措置を解除することができるとされております。本市においてもそうした事例が３件あると聞いておりますので、今後こうした動きについても注視させていただきます。
次に、国においては所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しにより、民法の一部改正及び相続土地国庫帰属法が令和３年４月に成立しております。所有者不明土地は、平成29年の国土交通省の調査によると全体の22％に及ぶとのことで、年々増加傾向にあり、こうした社会情勢の変化に対応した今後の対策として見直しが行われました。この見直しのポイントは、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化とされております。まず、発生の予防として、不動産登記制度の見直しにより相続登記や住所変更の申請が義務化されます。また、相続等により土地を取得した者がその所有権を国庫に帰属させる制度が創設されるとのことです。次に、利用の円滑化として、財産管理制度、共有制度、相続制度等の見直しが行われております。これにより所有者不明土地管理制度等の創設や共有者不明土地の利用の円滑化が図れるとのことですが、これら２つが今後具体的にどのように空き家対策に影響されるのか伺います。
77 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 所有者不明土地法に関連する民事基本法制の見直しによる発生の予防と利用の円滑化についてでございます。
１点目の発生の予防として、令和６年４月１日に施行となる不動産登記法の見直しにより相続登記が義務化になります。今までは、任意により費用や手間をかけてまで登記しない相続人がいたため所有者の特定が困難であったものが、所有者が特定されることになり、空き家の流通や管理、指導に一定の効果があると考えております。
２点目の利用の円滑化として、令和５年４月１日に施行となる土地利用に関連する民法の見直しにより、今まで空き家を含むその人の財産全てについて管理する必要があった財産管理制度に新たに特定の土地や建物のみに特化した制度が創設されることや、所在等が不明な共有者の持分を取得できるようになるなど所有者が特定できないケースについて、解決までの時間と費用の短縮が図られると考えております。
78 【２０番（窪田出議員）】 次に、周知に関する質問を予定していましたが、割愛させていただき、要望だけさせていただきます。民事基本法制見直しと空き家対策との関わりについて伺ってきたわけでありますが、そもそも所有者不明土地については、固定資産税徴収に関わる問題でもあります。固定資産税は、自治体の重要な自主財源であります。そうした点からも、今後の周知に関しては都市計画部だけでなく、財務部とも協調した取組が必須でありますので、財務部としても周知方法について検討いただくよう要望させていただきます。
次に、各会計補正予算について伺います。本議会におきまして、市有施設に係る電気料金の追加、約6.5億円が計上されております。市庁舎をはじめ、教育文化施設など全てに影響が出ております。昨今の事情から致し方ないとは思いますが、市庁舎への電気料金をはじめ、光熱水費は何割程度増加となったのか、また当局として節電や省エネ等の実施についてどのように行ってきたのか、財務部長に伺います。
79 【財務部長（中畝剛）】 初めに、市庁舎における今年度の光熱水費の見込みについてでございます。当初予算では、約6,500万円を計上しており、電気代及びガス代の高騰に伴い不足が生じる見込みとなったため、前回、第３回定例会の補正予算において2,000万円増額いたしました。また、さらなる不足が見込まれることから、今回の第４回定例会におきまして4,500万円を増額する補正予算を提出させていただいており、今年度の市庁舎の光熱水費は、例年の約２倍程度になると見込んでおります。
次に、市庁舎における省エネに向けた取組でございますが、これまで照明の一部ＬＥＤ化や間引き点灯などの取組を実施してまいりましたが、今後も原油価格の高騰や国際紛争、また円相場の先行き不透明な状況などの影響により、一層の電気代及びガス代の値上げが想定されることから、10月には不用な照明の消灯やＯＡ機器のスリープモードの活用、階段利用の促進など、基本的な取組を促す通知により、改めて職員に省エネの徹底を周知したところでございます。
80 【２０番（窪田出議員）】 光熱水費は２倍ということの答弁であります。市有施設の電気料金、今後もさらなる値上げは避けられない状況がかなりの期間で続くと想定されます。本市では、既に自己託送など実証実験も取り組まれておりますが、太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーについて、設置可能な施設や既に設置されている施設への増設などについて再検証していただき、来年度の予算措置について検討してもらい、自家消費率を上げておく、まさにそういうときだと思います。本市の地球温暖化防止計画内でも、公共施設等への導入をうたっております。財政状況につきましても、国の臨時交付金の活用や大幅な財政調整基金の増額もありました。逆に設備投資を抑えるという点では、設備利用料徴収型やリースなどの事業が活用できるとも考えております。市有施設への太陽光発電の再生可能エネルギー設置について、環境部の考えを伺います。
81 【環境部長（倉林薫）】 市有施設での太陽光発電等再生可能エネルギー設備設置の考え方についてでございますが、市有施設についても再生可能エネルギー導入を、よりスピード感を持って取り組むことは、地球温暖化防止実行計画の目的にも合致し、重要であると考えております。そのためにも、国からの財源の活用をはじめ、リースなどの様々な利用形態や費用面での工夫も含めた施策展開の必要性があると考えております。本市といたしましては、現在国による地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電買換え補助金や次世代脱炭素設備導入補助金をスタートさせるなど、貴重な財源をまずは市民や事業者への直接の支援に展開しております。市有施設の自家消費率向上の施策としても、自己託送の本格実施に向けた準備だけでなく、さらなる工夫や新たな仕組みなどの情報収集を積極的に進め、関係部署へ情報提供するなど、働きかけていきたいと考えております。
82 【２０番（窪田出議員）】 市有施設で設置可能な施設があるのかないのかについては、早期に全庁挙げて確認、検討いただくよう要望させていただきます。
次に、競輪特別会計について伺います。本補正で60億円の歳入補正が計上されております。巣籠もり需要による投票券購入の伸びが今年度も影響していると思われます。売上げの増加についての見解を伺います。
83 【産業経済部長（木村理文）】 競輪事業につきましては、令和２年度、コロナ禍以降の巣籠もり需要を受けまして、売上げが大きく増加しております。これは、主に民間ポータルサイトを中心としたインターネット投票の売上げが増加したことが大きな要因であると考えています。令和４年度におきましても、当初予算の見込みを大きく上回る売上げとなっておりまして、特にインターネット発売に限定されるミッドナイト競輪の好調さが際立っています。施行者としては、売上げ急増は巣籠もり需要による一過性のものという懸念がありましたが、お客様の購買行動が現場からインターネットに移行し、シェアの変動を伴う売上げ急増につながっているという見方に変わっております。現在、民間ポータルサイトでの売上げが全体の約６割を占めるまでになっておりまして、インターネット投票が急成長している一方で、競輪場をはじめとする現場での売上げは減少傾向にあり、来場者数も減少しております。今後もインターネット投票の安定した成長が見込まれる反面、現場の売上げは厳しい状況が続くものと思っております。
84 【２０番（窪田出議員）】 売上げの増加は分かりました。
次に、この増加によって一般会計の繰り出し額も5,000万円の増額となっております。自転車競技法に基づく事業の趣旨からは大変喜ばしい結果であると考えます。ですが、60億円の売上げのうち75％が払戻金で、施行者としては本市は25％、15億円が収益扱いということになると思います。当初予算にて施設の修繕等の積立てについては考慮する必要がないとすると、一般会計の繰り出し額が少し少ない気がしております。5,000万円とした理由について伺います。
85 【産業経済部長（木村理文）】 競輪の開催に当たりましては、売上金額の25％の中からＪＫＡ交付金や選手賞金、各種業務委託料等の開催経費を差し引いた後の残りの金額が競輪施行者の純然たる収益金となります。こうした中で、現在の競輪事業ではＪＫＡ交付金やその他の分担金、インターネット投票車券発売委託料を含む各種委託料などの開催経費は、ほとんどが売上げ連動制となっております。売上げ増加に比例して差し引かれる支出額も増加することになりますので、売上げの伸びは顕著であっても、施行者の収益率は平均して２％前後で推移している状況です。今回の競輪特別会計の補正予算では、こうした実情に加え、年度内開催予定の日程がまだ数多く残っている中で、開催中止のリスク等も勘案して一般会計繰出金の追加を5,000万円とさせていただいております。引き続き経営努力を重ねまして、安定した収益を確保しながら市の財政に貢献したいと考えております。
86 【２０番（窪田出議員）】 繰り出し額の理由について伺いました。今後は、ますますインターネット購入が促進されていくということとなります。インターネット売上げが伸びれば、その分手数料がかかり、実質的な収益が損なわれるというわけであります。手数料率も11％から14％と聞いております。ＪＫＡへの交付金も引き続きあるわけであります。こうした環境要因の変化に対して今後どのように対応していくのか、公営競技存続の危機とならないよう、新たな展開への対処についても早々に検討いただくよう要望させていただきます。
次に、地域の諸課題について伺います。江田天川大島線については、さきに質問がありましたので、省略させていただきまして、私からは、内示率の問題もあると思いますが、令和６年度に向けた早期の４車線供用開始に向けてのお願いをさせていただきます。
次に、土地区画整理事業について伺います。まず、区画整理課所管地区の文京町四丁目ですが、県道前橋館林線と城東朝倉線との交差点北西角の住宅の曳家移転も始まりました。この城東朝倉線と県道交差点は、何度も申し上げているとおり、日赤病院が移転したことにより朝夕の混雑が以前より増しております。市道、県道双方の右折車線設置について、空いた部分から早々に取り組むべきと考えますが、地区内の事業進捗と併せて見解をお伺いいたします。
87 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 ご質問の文京町交差点の整備についてですが、現状の朝夕の混雑については承知しておりますが、交通の安全を確保した上で右折車線の整備を行うためには、さらなる交差点付近の用地の確保が必要となります。現在、交差点付近の残る部分の用地について、関係権利者をはじめ、地元住民と折衝を重ね、建物移転の進捗に努めており、引き続き関係機関との協議及び調整を行いながら、早期の整備完了に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、文京町四丁目地区の土地区画整理事業の進捗率は、令和４年度末で仮換地指定率が約94％、建物移転率が約67％、道路施工率が約43％、全体事業ベースで約55％となる見込みです。
88 【２０番（窪田出議員）】 要は交差点南東部分側も進まないと右折車線全体が設置に着手できないということと受け取りました。引き続きのご努力をお願いするとともに、この辺はやっぱり審議会を通してでも住民にご説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、天川大島町の松並木、六供町の土地区画整理事業についてですが、こちらは両地区とも換地処分の意向も含め、事業終了が目前であります。まず、松並木地区では、一部移転が進んでいない箇所がありました。現状について伺います。あわせて、六供地区については換地処分を行い、一丁目から五丁目までとなり、一部が天川原町、南町になるとの報告が建設水道常任委員会にてされております。現状について伺うとともに、町名設定や町名が変わることへの町民理解や自治会の意向等について、現状をお伺いします。
89 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、松並木地区ですが、令和３年度に移転が１軒完了して、残移転戸数が１軒となっており、この権利者とも折衝を進めているところであります。事業の長期化により地区の皆様にはご迷惑をおかけしておりますが、換地処分に向けた業務も並行して行っており、早期に換地処分できるよう努めてまいります。
次に、六供地区ですが、現状としましては、新年にチラシを回覧して換地処分に向けた予定について周知するとともに、新しい町界町名についても数年前より自治会との協議を行っております。現段階では、特に大きな反対意見もないことから、新町界町名は住民にも浸透していると考えており、新地番についても来春の縦覧時にお知らせする予定としております。
90 【２０番（窪田出議員）】 答弁のとおり六供町の新しい番地が来年の春には決まるということであります。番地変更のタイミングや市民課対応となる部分については、事前に審議会や自治会へ周知していただきますようお願いします。
最後に、二中地区、三河町一丁目の土地区画整理事業ですが、こちらは土地所有者と建物所有者が違うなど、換地に関する手間がかかる地域であると承知しております。それでも事業開始から15年を経て、まちの東側地域などは大分様変わりもしてきましたが、いまだに市役所から特に話がないという人もいるようです。現在までの事業の進捗と都市計画道路部分の拡幅工事見込みについてお伺いします。
91 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 二中地区第一土地区画整理事業の現在の進捗状況についてですが、令和４年度末で仮換地指定率が約78％、建物移転率が約54％、道路施工率が約20％で、全体事業費ベースとしては約37％となる見込みです。
次に、都市計画道路部分の拡幅工事見込みについてですが、東西通りである三河朝日町線については、家屋移転が進捗しており、現在取り組んでいる墓地の移転を待って拡幅工事に入る予定です。南北通りの三河城東線については、沿線に現位置の換地を望まれる地権者が多く、調整に期間を要しているため、現在のところ工事着手の見通しは立っておりません。今後も地権者と折衝を重ね、早期の仮換地指定及び家屋移転により拡幅工事につなげてまいりたいと考えております。
92 【２０番（窪田出議員）】 市内の土地区画整理事業について何か所か伺ってまいりました。松並木地区、六供地区は、長い年月を経てやっと終了となります。都市計画事業により都度申し上げておりますが、救急車の搬送時間や火災時の早期の消火活動など、市民生活の利便性向上に大きく寄与するものであります。しかし、国の予算などによって大きく事業の進捗は左右されます。仮換地の指定などで苦労もしておるわけでありますので、職員の方のご苦労を理解するところでありますけれども、対象地域の住民によっては人生の大半を土地区画整理地内で過ごすことになるわけでもあります。引き続きのご努力を切にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
（１１番 小渕一明議員 登壇）
93 【１１番（小渕一明議員）】 前橋令明の小渕一明でございます。それでは、質問させていただきます。
まず初めに、前橋テルサへの民間活力導入についてお伺いいたします。前橋テルサへの民間活力導入については、市の財政負担を減らし、中心市街地を活性化する狙いで、民間事業者に売却または賃貸することを決め、８月に優先交渉権者が決定し、現在は優先交渉権者との調整作業を進めているところだと認識しておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。以下、質問席にて伺います。
94 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサへの民間活力の導入につきましては、優先交渉権者に決まった事業者と前橋テルサ活用事業に係る定期建物賃貸借契約の前段階である基本協定の締結に向けまして、活用の具体的内容や貸付けに当たっての条件などの協議を継続しているところです。当初の予定では、10月上旬頃に優先交渉権者と基本協定を締結し、今定例会において前橋テルサ設置管理条例廃止議案を提出して、可決後に定期建物賃貸借契約を締結することを想定しておりました。しかしながら、現在優先交渉権者である事業者側が提案事業の実現に向けて、設計士等を交えた調査、確認作業を行っている最中でありまして、事業者の慎重な内部作業に時間を要している状況です。
95 【１１番（小渕一明議員）】 慎重に交渉しているとのことで、予定どおりにはいっていないことが分かりました。
次に、フィットネスプールについてです。前橋テルサのフィットネスプールについては、市民からのニーズが非常に高いため、利用者が不安にならないよう、活用内容が早期に周知されることを望んでおりますが、リニューアルオープン時期などの検討の状況をお伺いいたします。
96 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサのフィットネスプールにつきましては、指定管理の終了に伴いまして、令和５年２月末をもって現行の運営が終了となります。このことは、利用者に対して既に周知を始めております。優先交渉権者の提案内容によりますと、フィットネスプールの機能維持に配慮した活用を予定しておりますが、具体的な活用内容はこれから決まっていきます。これについても優先交渉権者が内部調整中でありまして、具体的内容が示されておりません。いずれにいたしましても、施設の改修工事や準備期間を経てリニューアルオープンするまでの間は利用できない期間が生じます。市民ニーズが高いことを踏まえ、具体的活用内容やリニューアルオープン時期が明らかになった段階で市のホームページなどを通じて周知したいと考えております。
97 【１１番（小渕一明議員）】 フィットネスプールの件も含め、現在の指定管理による前橋テルサの施設運営が今年度末をもって終了となることを踏まえると、早急に協議を進めるべきであると考えます。仮に今年度の指定管理終了後、令和５年４月から直ちに事業者へ貸し付けることができなければ、貸付け開始までの間、市が直接建物の最低限の管理を行わなければならないと捉えておりますが、この場合どのような経費を見込んでいるのかお伺いいたします。
98 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサにつきましては、指定管理による施設運営が今年度末で終了することによりまして、優先交渉権者となっている事業者がリニューアルオープンさせるまでは施設の機能が停止することになります。このため、可能な限り早期のリニューアルオープンに向けて、事業者に対して円滑に協議が進むよう促していきたいと考えています。指定管理終了後、令和５年４月から直ちに事業者へ貸し付けることが理想ですが、それが実現できなかった場合、施設の機能は停止しますが、市が直接建物の管理を行うことになります。このため、警備などの管理費に加え、大型の機械設備など、性質上稼働を完全に止めることができない設備もありますので、最低限の維持管理費、点検費、光熱水費などを市が負担することになります。
99 【１１番（小渕一明議員）】 最悪の場合は、貸付け開始時期の遅延のほか、優先交渉権者との協議が整わない場合も想定して対応を検討しておくべきだと考えますが、もしそのような状況になったときの対応はどうするのかをお伺いいたします。
100 【産業経済部長（木村理文）】 優先交渉権者と協議が調わなかった場合は、今回の事業提案型公募の結果は白紙状態となりますので、新たな前橋テルサの活用方法について庁内で再検討することになります。仮に白紙状態になったときに備えまして、速やかに対応が進むよう対応案を整理しておきたいと考えております。いずれにいたしましても前橋テルサの活用事業につきましては、利用者をはじめ、市民の関心が非常に高いものと認識しておりますので、状況については適時適切に報告させていただきたいと考えています。
101 【１１番（小渕一明議員）】 前橋テルサの運営が少しでも遅れることにより、現在進められております中心市街地の再開発にも影響が出ることが予想されますので、速やかな対応をお願いしておきます。
次に、住民票の写しのコンビニ交付手数料についてお伺いいたします。本市では、住民票の写しなど証明書を窓口よりも安い手数料で取得できるコンビニ交付を実施しているものと認識しています。この取組は、証明書を必要とする市民がマイナンバーカードを持っていれば、わざわざ市役所や支所、市民サービスセンターなどに出向かなくても近所にあるコンビニで取得が可能であり、大変便利なことだと思いますが、改めて本市のコンビニ交付の経緯と現状についてお伺いいたします。
102 【市民部長（木村由美）】 本市のコンビニ交付につきましては、平成28年１月から開始いたしました証明書を必要とする市民がマイナンバーカードを利用し、全国の５万店舗以上のコンビニにおいて、窓口での手数料より１通当たり100円安い250円で住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書を取得することができます。コンビニ交付は、年末年始及び保守点検日を除き、平日、休日を問わず早朝の午前６時半から深夜の午後11時までの利用時間内であればいつでも必要なときに最寄りの店舗で利用することができ、窓口の混雑緩和や
新型コロナウイルス感染症拡大防止にもつながっております。なお、令和３年度実績ですが、窓口での交付件数は25万3,005件だったのに対し、コンビニでの交付件数は３万3,809件でしたので、約12％の利用率となっております。令和元年度が４％、令和２年度が７％でしたので、利用率は順調に伸びていると言えます。
103 【１１番（小渕一明議員）】 ただいまの答弁から、本市ではコンビニ交付が始まってからかれこれ６年がたち、マイナンバーカードを持っていれば全国どこのコンビニでも幅広い時間帯で証明書が取得でき、とても便利なサービスだと思います。また、利用率も順調に伸びていることが分かりました。現在でもコンビニ手数料は窓口より100円も安く、随分と割安な感じがしますが、これをさらに引き下げる内容の条例改正議案が上程されました。そこで、コンビニ交付手数料のさらなる引下げに取り組む理由をお聞かせください。
104 【市民部長（木村由美）】 コンビニ交付手数料を引き下げる契機となりましたのは、マイナンバーカード普及促進に向けての総務省からの手数料減額の要請でございます。本市といたしましても、マイナンバーカードの普及促進に当たって、より多くの市民の皆様にハードのメリットを実感していただくことが肝要であると考え、１通当たり現行の250円から100円への値下げを決断いたしました。マイナンバーカードをまだお持ちでない市民の皆様には、ぜひマイナンバーカードを取得していただき、コンビニ交付の利便性を実感していただきたいと思います。なお、今議会で手数料条例の改正を可決していただけた場合、令和５年４月１日からの施行となります。
105 【１１番（小渕一明議員）】 住民票や印鑑証明がマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで、それも朝６時半から午後11時までの16時間半の間、土日祝日関係なく、そして100円で取得できるということは、私も以前質問しましたけれども、市役所の窓口の混雑緩和にもつながると思いますので、ぜひ積極的なアナウンスをお願いしておきます。
次に、特殊詐欺電話対策装置の貸出しについてお伺いいたします。オレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺など、いわゆる特殊詐欺被害については連日のように報道を耳にします。これら特殊詐欺は、被害者宅の固定電話への架電から始まっており、在宅している機会の多い高齢者の被害が大半であると聞いております。その対策としては、呼出し音が鳴る前に電話の発信者に通話内容を録音する旨の警告をし、通話を自動的に録音するといった機能がついた電話機や、固定電話に外づけする録音装置が有効であるとも聞いております。今まで本市では、特殊詐欺やしつこい電話勧誘などの悪徳商法の被害予防のため、それらの機能がついた電話機や録音装置を購入する際の補助事業を実施してきましたが、今回それに加えて、市内65歳以上の方に対して無料で特殊詐欺電話対策装置の貸出しを始めましたが、その現状についてお伺いいたします。
106 【市民部長（木村由美）】 特殊詐欺電話対策装置の貸出しの現状についてでございますが、広報まえばしやホームページ、チラシの全戸回覧、地域の警察官を通じて周知し、11月７日から申込み受付を開始いたしましたところ、約２週間後の11月21日には用意した600台に達しました。その後のお申込みにつきましては、予約という形で受け付けております。このように多くの市民の皆様からお申込みいただいておりますので、現在300台の装置を追加購入する手続を進めているところでございます。
107 【１１番（小渕一明議員）】 ２週間で予定数が終了したとのことで、関心の高さが分かります。この装置は、電話による特殊詐欺被害の防止には効果的であり、高齢者のご子息からも勧められることがあると認識しております。そこで、この事業の今後の予定についてお伺いいたします。
108 【市民部長（木村由美）】 特殊詐欺電話対策装置貸出事業の今後の予定についてでございますが、この装置は特殊詐欺被害の防止に大きな効果があり、今回のお申込み状況を見ましても市民の関心が高く、好評いただいております。そして、来年度も事業を継続していくために、現在、令和５年度当初予算の編成を行っているところでございます。特殊詐欺の被害は後を絶たず、手口も年々巧妙化しておりますので、今後も引き続き警察と連携して特殊詐欺の防止に力を入れ、市民が安全に安心して暮らせるように取り組んでまいります。
109 【１１番（小渕一明議員）】 これだけ連日にわたり新聞やテレビの報道で特殊詐欺の件が取上げられているにもかかわらず詐欺に遭ってしまうということは、役所の職員や警察官を装ってくるなど、手口も巧妙化しているようであります。こういった被害を未然に防ぎますように、今後とも普及活動にご尽力いただきますようお願いいたします。
次に、嶺公園の樹林墓地について伺います。嶺公園樹林墓地は、令和３年度から新たに販売を開始し、令和４年度で２年目の販売を実施していると承知しております。まず最初に、令和４年度の嶺公園樹林墓地の新規販売状況についてお伺いいたします。
110 【道路建設課長（金田芳明）】 令和４年度の嶺公園樹林墓地の新規販売状況でございますが、墓地の継承が困難な方を対象として、100基の募集を行ったところ、遺骨枠５名、遺骨生前枠５名、生前枠65名の合計75名の事前申込みの応募をいただき、全員を当選とさせていただきました。また、事前申込みの応募数が募集枠に達しなかったため、随時受付を実施しており、11月末時点で81名の方に販売を行っております。
111 【１１番（小渕一明議員）】 令和４年度、樹林墓地の新規販売状況については承知いたしました。樹林墓地の目的には、市営墓地の無縁化や墓地管理料の滞納を未然に防止し、市営墓地の適正な管理を行う必要があると理解しております。そこで、承継が困難な方の市営墓地から樹林墓地への改葬状況についてお伺いいたします。
112 【道路建設課長（金田芳明）】 市営墓地から樹林墓地への改葬につきましては、市営墓地の返還を条件に随時受付を行っております。令和３年度は18基、令和４年度については11月末時点で11基の方が樹林墓地への改葬を行っており、市営墓地の無縁化対策に寄与しているものと考えております。
113 【１１番（小渕一明議員）】 樹林墓地のような永代供養型の合葬墓へ将来改葬できることは、これから市営墓地の購入を考えている方にとっては安心できる材料の一つだと思います。このように今までどおり普通墓地を望む方も多くあると思います。今年度から新たに小区画の普通墓地についても新規販売を行っていると承知しておりますが、普通墓地の販売状況についてもお伺いいたします。
114 【道路建設課長（金田芳明）】 新規の普通墓地につきましては、嶺公園移転墓地のＦブロックにおいて、標準的な５平方メートルの墓地と、2.3平方メートルの小区画墓地の販売を今年度から開始いたしました。本年11月末時点で、５平方メートルの墓地は34基、2.3平方メートルの墓地は24基の販売を行っております。また、返還された墓地の再販売についても、嶺公園墓地において随時販売を行っており、11月末時点で９基の販売を行っております。
115 【１１番（小渕一明議員）】 樹林墓地の昨年の見学会では、大行列ができるほど好評でした。今後とも周知徹底していただいて、条件緩和などの臨機応変な対応をお願いさせていただきます。
次に、公園管理についてお伺いいたします。生産年齢人口の減少が進む中、建設分野において本市でも生産性向上は避けられない課題です。昨今、建設業における人材不足を補い、職場環境の改善において、ＡＩやＩＣＴ、ＩoＴ等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、生産性を向上させる建設業におけるＤＸの取組が必要と考えられます。そこで、土木工事においてはＩＣＴ施工等が進んできておりますが、公園管理におけるデジタル技術の取組についてお伺いいたします。
116 【道路建設課長（金田芳明）】 公園管理におけるデジタル技術の取組についてでございますが、樹木の剪定等はそれぞれの樹木等に個体差があり、作業員による手作業を基本としておりますが、手作業によらず作業ができる除草などは、造園業の人手不足を補い、負担軽減と生産性向上が期待できることから、自動芝刈機による実証実験を南町緑地にて実施しております。
117 【１１番（小渕一明議員）】 石関公園のように広大な芝生広場で、日中の利用が盛んなグラウンド機能が強い公園については、自動芝刈り機の導入を進めることによってメリットが最大限生かされることと思われます。つきましては、芝生広場における自動芝刈り機の導入の可能性についてお伺いいたします。
118 【道路建設課長（金田芳明）】 自動芝刈り機のメリット、デメリットでございますが、メリットとして、自動で稼働するため、造園業者の人的確保が不要となること、また公園利用時間を避けて作業ができるため、公園利用者への影響が少ないことが挙げられます。さらには、常時稼働しているため、刈り込み高さが一定となることから除草量が少なく、集草を処分する手間と費用が抑えられ、ごみの削減等につながるとも考えられております。デメリットとしては、急峻な場所や複雑な地形などの広場の形状に左右されること、防犯や事故面での管理が必要となることなどが挙げられております。
119 【１１番（小渕一明議員）】 前橋市の進めるデジタル田園都市国家構想の一角にもなるような気がしますし、機械でできることは機械でやることにより、その他の行政サービスの充実につながればと思いますので、まずは石関公園にぜひ一日も早い自動芝刈り機の導入をお願いいたします。
次に、省エネ機器等更新事業補助金についてお伺いいたします。省エネ機器等更新事業補助金については、11月１日から補助申請の受付を開始し、受付期間は12月28日までの予定でありましたが、11月18日に申込みが予算に達したとのことで、既に受付が終了されております。そこで、補助金の申込み状況についてお伺いいたします。
120 【産業経済部長（木村理文）】 省エネ機器等更新事業補助金につきましては、10月に補正予算を専決処分させていただき、7,000万円を計上して、11月１日に受付を開始しましたが、電気代が高騰する中で、省エネ化を推進しようとする事業者からの反響は大きく、短期間で申請が予算を上回る状況にあったため、予算を倍増して対応いたしました。7,000万円を追加して合計１億4,000万円としましたが、11月18日をもって申請がこれを上回ったため、受付を終了いたしました。終了時点で申請件数は164件、申請金額は１億4,600万円余りとなっております。今回の省エネ機器等更新事業補助金は、産業政策課所管のこれまでの補助制度にない特例的な措置として、農業事業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人なども補助対象者としましたが、申請者の業種別の主な内訳といたしますと、卸、小売業が27件、建設業が24件、製造業が24件、医療、福祉が23件、そして宿泊、飲食、サービス業が22件となっておりまして、これらの業種で全体の７割超を占めています。また、補助対象事業としては、省エネにつながる設備の更新や建物断熱工事など幅広く対象としましたが、申請内容では空調設備の更新、照明設備のＬＥＤ化、冷凍冷蔵庫の更新が大勢を占めており、これらで全体の約９割となっています。
121 【１１番（小渕一明議員）】 補助金について受付を締め切ったとのことでありますが、事業者の方からは、補助金申請に向けて書類等の準備を進めていたが、間に合わなかったとの声が聞かれております。こうした事業者を支援し、また省エネ化を推進するため、さらに補助金を追加するべきだと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
122 【産業経済部長（木村理文）】 今回の省エネ機器等更新事業補助金につきましては、申請が間に合わなかった事業者から予算の追加を希望する声が多くあることは十分に承知しておりますが、この事業は国の地方創生臨時交付金を財源とすることにより実施することができました。このため、ほかの当交付金活用事業の執行状況によりまして特定財源として国の当交付金を振り向けることができるようであれば、追加実施を検討したいと考えています。
123 【１１番（小渕一明議員）】 この補助金は、非常に金額も大きかったので、すぐになくなってしまうのではないかと考えておりましたけれども、やっぱり早くなくなってしまいました。発表があってからあまりにも期間が短かったため、登記簿謄本や見積書をそろえていた業者さんが私の知り合いにも何人かいらっしゃいます。せめて最初から抽せんでの対応等、配慮が不足していたように感じますので、今回惜しくも間に合わなかった業者さんには、金額が少なくなってもよいので、精いっぱいの配慮をしていただくようお願い申し上げておきます。
次に、道の駅まえばし赤城についてお伺いいたします。新たに開業する道の駅まえばし赤城は、本年12月のオープン予定でしたが、建築資材や半導体不足の影響でオープンが遅れていると聞いております。そこで、オープンの時期と施設やテナントについてお伺いいたします。
124 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 道の駅まえばし赤城の開業時期でございますけれども、令和５年３月を予定してございます。具体的な日時につきましては、現在工事の進捗を踏まえて関係者との調整を行っておりますので、それが済み次第、お知らせいたしたいと考えております。
また、道の駅まえばし赤城のテナントの関係でございますけれども、まえばし赤城につきましては６つの楽しみ方、買物、食べる、リラックス、遊ぶ、体験、交流、これをテーマにしてございまして、それに関連するテナントを用意してございます。主なテナントといたしましては、新鮮な地場産野菜を取り扱う農産物直売所、コンビニエンスストア、旬の魚介を扱う鮮魚店、人気のベーカリーズキッチンをそろえるほか、市内の有名店も出店いたします。市内の有名店、具体的にはヒュッテハヤシ、キングゴッドカフェ、めん処ぬくい、らーめん翔鶴、イタリアンロッコ、地産地消食堂赤城めし、果実堂、ザバターバウムなどでございますけれども、このようなテナントが並ぶことになります。さらには、温浴施設でありますまえばし赤城の湯、デイキャンプを楽しむことのできるアウトドア用品のベーコン、赤城山周辺の観光を提案する観光案内所など、ここでしかできない赤城を体験する場を提供いたしまして、ご来場いただく皆様が心地よい時間と空間を感じていただけるものと考えてございます。なお、テナントとしてガソリンスタンドでございますけれども、運営者の選定に注力しているものの、昨今の自動車産業を取り巻く環境変化の影響を受けまして、現在のところ交渉が難航している状況と聞いてございます。
125 【１１番（小渕一明議員）】 道の駅まえばし赤城での施設の内容に関しては理解いたしました。道の駅まえばし赤城という名の下の赤城山観光振興策について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
126 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 観光振興策でございますけれども、前橋観光コンベンション協会が運営する道の駅の観光案内所を中核として実施させていただく予定でございます。赤城山の山頂エリアをはじめとして、既存の道の駅ですとかみやぎ千本桜の森公園などの観光スポットですとか、赤城温泉郷などの宿泊施設の情報をニーズに合わせて提供いたします。市内の事業者との連携を図りながら、観光農園ですとかキャンプ場などの体験型観光を楽しめる施設などの紹介も行いまして、赤城山エリアの観光地としての魅力を発信していくこととしてございます。また、この観光案内所につきましては、日本政府観光局が認定する外国人観光案内所におけるカテゴリー２の取得を目指しておりまして、インバウンドの需要に対応できる体制の整備も進めてまいります。加えて、併設されますサイクルステーションを起点といたしまして、穴場スポットを巡るサイクリングツアーなどの企画も検討しております。地域の新たな魅力発見に寄与することを期待しているところでございます。このように観光案内所が赤城山の観光拠点として機能することによりまして、誘客を創造する役割を担うように準備を進めておるところでございます。
127 【１１番（小渕一明議員）】 インバウンド需要に対応する体制は楽しみにしたいと思います。さらに、赤城山には歴史上の人物や石碑や名所等が各所に点在しておりますが、今後のコンテンツツーリズムとしての活用についてお伺いいたします。
128 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 本市では、これまで赤城山の地域資源を生かした誘客事業といたしまして、赤城山ツーリズム事業と位置づけて、地域の事業者ですとか前橋観光コンベンション協会と連携して、例えばレンゲツツジが咲く赤城白樺牧場内を散策するツアーですとかサイクルツーリズムなど、赤城山の活性化に向けた取組を推進しております。また、例えば志賀直哉をはじめとした赤城山に関わる歴史上の人物なども、一つの地域資源と捉えることができると思いますので、こうした石碑など名所や史跡を巡るコンテンツツーリズムとして新たな客層を取り入れることができるのではないかと考えております。歴史上の人物の功績ですとか観光名所としての整備状況などを考慮した上で、赤城山の新たなコンテンツツーリズムとして研究してまいりたいと思っております。
129 【１１番（小渕一明議員）】 赤城山の歴史上の人物として、国定忠治の名ぜりふ、赤城の山もこよい限りとあるように、赤城山を広く宣伝してくれております。また、1836年の天保の大飢饉の際は、私財をなげうって赤城南麓の民衆を助けたことも語り継がれております。東海林太郎さんの赤城の子守唄は名曲ですが、現在ではあまり歌われなくなっております。また、八木節でも国定忠治の歌詞が使用され、長きにわたり歌われ続けております。実は私のいとこが伊勢崎市国定町の国定忠治の生家へ嫁いでおり、旦那さんが今６代目、酪農業をされていまして、子供さんが７代目として伊勢崎で勤務しております。こんな有名人にもかかわらず生まれ故郷の伊勢崎市では、市長の考え方によって国定忠治に対する扱い方が異なっております。2010年の忠治生誕200周年のイベントも中止になりました。私がサラリーマン時代には、忠治親分のうどんを作ったり、そのほか焼きまんじゅうの忠治茶屋さんや、日本酒の国定忠治、また、前橋市から桐生市に向かう国道50号線に行けば忠治食堂なんていうのもあります。こういったことから、もっとアピールすれば必ず赤城の観光の礎になると思います。コロナ禍が収束し、インバウンドに対応するためにも、歴史の偉人、国定忠治をアピールして、忠治の三度笠をかぶって、はっぴを羽織って赤城の観光をするとか、同じ侠客で有名な静岡市の清水次郎長親分とコラボするなど、様々な展開が考えられますが、山本市長の見解をお伺いいたします。
130 【市長（山本龍）】 小渕議員、答えづらい質問ですね。生誕200年のときが急遽伊勢崎市長さんの意向で中止になったり、ＧＨＱのクレームで上毛かるたから外されたり、評価が二分されている。でも、やっぱり国定忠治は郷土のキラーコンテンツだと思っています。その中で、一生懸命応援していけるように頑張っていきたいと思いますし、本県の伊勢崎市ですけれども、遠慮しながらでも、やっぱり国定忠治といえば赤城山、赤城山は前橋市ですから、道の駅とのコラボやら、いろいろ研究していきたいと思います。清水次郎長も格好はよいかもしれません、最後は警察署長になってしまったり、ちょっとやっぱりその辺は意地を通した国定忠治、僕も尊敬しながら応援したいと思います。
131 【１１番（小渕一明議員）】 観光が有名なところには必ずキャラクターがあるので、ぜひ登用していただけたらと思います。私も高校生のときはアルバイトで赤城山に行っていたのですけれども、その頃は非常に避暑地としてお客さんが来ていたのですけれども、日に日に減少しているという状況でありますので、何かの起爆剤になればと思って質問させていただきました。
次に、まえばし子ども見守り宅食事業についてお伺いいたします。児童虐待の早期発見及び早期対応の推進を目的として昨年度から開始したまえばし子ども見守り宅食事業の現状についてお伺いいたします。
132 【福祉部長（小坂和成）】 まえばし子ども見守り宅食事業の現状についてでございますが、事業の委託先となるＮＰＯ法人三松会と綿密な打合せを重ね、同法人の支援員が対象世帯へ家庭訪問することで、食材の提供とともに目視による子供の見守りを実施しております。さらに、支援員による家庭訪問以外にも、生活保護受給世帯の進学支援プログラム利用児童や、まえばし学習支援事業Ｍ─Ｃｈａｎｇｅを利用する児童、さらにはまえばし生活自立相談センターを利用する児童に対しても、見守りと食材提供を同様に実施しております。
133 【１１番（小渕一明議員）】 事業目的でもある児童虐待の早期発見及び早期対応の推進を図るためには、本事業を今後も継続的に実施していく必要があると思います。そこで、まえばし子ども見守り宅食事業の今後についてお伺いいたします。
134 【福祉部長（小坂和成）】 本事業における今後の取組についてでございますが、児童虐待の早期発見及び早期対応を推進するためには、本事業を利用することで見守りの強化を図ることができる児童の情報収集が重要であると認識しております。本市には、ハイリスク家庭などを把握し、情報共有や支援の役割分担を明確にしてチーム共同で行う要保護児童対策地域協議会がございますので、その構成機関が把握している情報の有効活用が効果的と考えております。そこで毎月開催される実務者会議において、構成機関に対して本事業の目的周知と情報提供依頼を行うことで本事業の有効利用を図り、ヤングケアラーも含めてさらなる子供の見守り体制強化を目指してまいりたいと考えております。
135 【１１番（小渕一明議員）】 次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。
まず初めに、マイバスについてです。マイバスは、平成14年から20年間、コミュニティバスとして運行が続いております。今年３月からは交通系ＩＣカードも利用可能になり、より便利に乗車可能となった一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少しているということもお聞きしております。そこで、これまでのマイバスの運行実績と交通系ＩＣカードの利用状況についてお伺いいたします。
136 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 マイバスの運行実績についてでございます。マイバスは、平成14年に北循環及び南循環、平成19年に西循環、そして平成23年に東循環が運行開始となって以来、路線変更等はせず、また運賃も100円を維持して運行を継続しております。直近の利用実績といたしましては、昨年度は４循環合わせて約16万人の方にご利用いただき、
新型コロナウイルス感染症の影響前と比べますと８割程度に落ち込んでおりますが、依然として市民の生活の足としての需要があり、その役割を果たしているものと認識しております。また、パスモやＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードが整備され、現状で既に利用者の５割以上の方が交通系ＩＣカードで決済しており、その利用率は増加傾向にあります。
137 【１１番（小渕一明議員）】 これまで路線変更の実績がないということですが、運行ルートの見直しをすることで利用者の増加を図ることが必要ではないかと考えます。交通系ＩＣカードの利用率が上がると、そこから乗降データを取り、そのデータを基に利用の少ないバス停を把握することができると思います。例えば幸塚町などを回るルートへの変更等が考えられます。交通系ＩＣカードによる乗降データの活用も含め、今後のマイバス運行について展開をお伺いいたします。
138 【未来創造部交通政策担当部長（細谷精一）】 マイバスの今後の展開についてでございます。ご指摘のとおり交通系ＩＣカードの導入によりまして、利用実績のデータを取ることが可能になりました。今後このデータを活用して、路線見直しを含め、より利用者のニーズに合った運行を検討することができるようになると考えております。そこで、現在進めておりますＭａｅＭａａＳによる割引サービスの拡大など、まずは交通系ＩＣカードを活用したサービスの充実について検討を進め、その利用を促進していきたいと考えております。
139 【１１番（小渕一明議員）】 私の地元の幸塚町では、６年も前から毎年、幸塚町へのマイバス乗り入れを要望しておりますが、いまだに実現に至っておりません。ＩＣカードでデータを取るとのことですので、ぜひ路線変更を前向きに考えていただくことを要望いたします。
次に、西片貝町二丁目の道路拡張についてお伺いいたします。スライドをお願いします。陸運局から児童文化センターへ向かう道に位置する西片貝町二丁目地内の約150メートル区間の道路拡幅につきましては、令和３年度より事業化され、測量業務が実施されたと認識しております。整備内容につきましては、約６メートルの現況道路幅を約９メートルに拡幅し、歩行者や自転車が通行しやすくなるよう路肩部分を確保し、自動車の通行が円滑になるよう拡幅するものだと承知しております。つきましては、西片貝町二丁目地内の道路拡幅進捗状況についてお伺いいたします。
140 【道路建設課長（金田芳明）】 西片貝町二丁目地内の道路拡幅の進捗状況でございますが、令和３年度に測量業務を実施し、境界の確定や現地図面の作成を行い、令和３年12月に境界を確定するため、立会いを実施し、地権者や地元自治会に説明を行いました。今年度は用地交渉を行い、用地取得が全て完了し、現在は既設電柱の移設の準備を行っております。
141 【１１番（小渕一明議員）】 この西片貝町二丁目地内の道路拡幅事業の今後の予定についてお伺いいたします。
142 【道路建設課長（金田芳明）】 西片貝町二丁目地内の道路拡幅の今後の予定でございますが、財源の確保に努めながら準備を進め、令和５年度の事業完成を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。
143 【１１番（小渕一明議員）】 次に、私に質問の機会があれば必ず質問させていただいている群大附中通りについてです。群大附中通りの整備につきましては、群大附属中学校前の付近の道路改良工事が完成いたしました。一部の区間ではありますが、完成したことにより、全路線の完成形も以前に比べ明確にイメージができるようになりました。地域の皆様も早期の全線完成への思いが大きくなっているのではないかと感じているところであります。つきましては、群大附中通りの進捗状況について伺います。
144 【道路建設課長（金田芳明）】 群大附中通りの進捗状況でございますが、工事につきましては群大附属中学校前付近から北に向かい、竜の口川に架かる甲子橋付近までの区間の道路改良工事が11月に完成しております。用地取得につきましては、幸塚町信号交差点付近の交差点改良工事に必要な関係地権者との用地交渉を実施しております。なお、今年度末時点における進捗状況は、用地取得面積ベースで64％、工事費ベースで15％、全体事業費ベースで32％の進捗となる予定でございます。
145 【１１番（小渕一明議員）】 群大附中通りにつきましては、現地に行ってみると分かりますが、スライドをお願いします。自転車、歩行者の安全な通行を図るため、路肩部を鮮やかな緑色に着色し、群大附中の校門の前も交差点部を目立つように赤く着色しております。そして、スピード抑制や注意喚起の役目を果たしています。また、幸塚町信号交差点付近につきましても、工事にかかる部分の移転が進み、大きく景色が変わったと感じております。つきましては、今後の予定についてお伺いいたします。
146 【道路建設課長（金田芳明）】 今後の予定につきましては、緊急の改善が必要な幸塚町信号交差点の改良工事を令和５年度に実施できるよう準備を行っております。その他の区間につきましても、継続して用地取得や道路改良工事を実施し、令和７年度の事業完成を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。
147 ◎ 休 憩
【議長（
小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時４分）
148 ◎ 再 開
（午後１時６分）
【副議長（須賀博史議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３１番 中里武議員 登壇）
149 【３１番（中里武議員）】 まず初めに、地方創生臨時交付金活用の検証について、財務部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収まらず、市民生活や経済活動に深刻な影響を与え続けており、令和２年度に国が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付を始めてから本年で３年目となります。本市への臨時交付金は、これまで令和２年度、約40億円、令和３年度、約８億円、令和４年度として約31億円、合計約79億円と膨大な予算が交付されております。使い道に原則制限がなく、自治体の裁量に委ねられる臨時交付金については、効果を疑問視されかねない活用等、事業の検証と効果を見極める自治体の数は少なく、検証すら必要と感じていない自治体もあり、検証はすれども公表に至っていないケースなど、会計検査院は使途に制限がないことを踏まえれば、
新型コロナウイルス感染症対策として効果的で必要な事業だったことへの説明責任を果たすことが自治体に求められると過日報道されておりました。本市においては、総額約79億円の地方創生臨時交付金を様々有効活用してきているわけですが、令和３年度決算までの２年間をどのように検証されているのか、また国が指摘している実施状況及び効果の公表について、併せてお伺いいたします。
150 【財務部長（中畝剛）】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用の検証と効果についてでございますが、本市における交付金の活用は、
新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策をはじめ、児童生徒への切れ目のない学習環境を提供するＧＩＧＡスクール構想の推進や、コロナ禍に苦しむ生活者及び事業者への支援など、幅広く効果的な支援を行い、市民生活の下支えや消費を喚起し、市内の社会経済循環を促すなど、相当の効果はあったものと考えております。
次に、本市の実施状況及び効果の公表についてでございますが、令和２年度分は既にホームページにおいて事業目的や事業費の実績、事業成果など記載した資料を公表しております。また、令和３年度分は、一部令和４年度に繰り越して実施している事業があるため、該当事業が完了後、公表する予定でございます。
151 【３１番（中里武議員）】 今年度の交付金を活用する上でのやりくり、また未執行分などの流用についてでありますが、そもそも地方創生臨時交付金は大きく３つの事業区分に分けられます。１つは、
新型コロナウイルス感染症対応に幅広く活用できる通常枠、２つはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応枠、そして３つに、国が推奨事業を示し、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する重点交付金となります。令和４年度は、現時点で地方創生臨時交付金を総額で31億1,000万円活用しておりますが、さきに述べた３つの枠組みは厳密で、互いの枠組みで流用ができなければ、今後未執行不用額が発生した際に交付金の全てを有効に活用できなくなります。そこで、３つの枠組みにおける流用についての考え方をお伺いいたしいたします。
152 【財務部長（中畝剛）】 令和４年度の地方創生臨時交付金は、国の予算成立時期やその目的により大きくは３つの事業区分に分かれており、それぞれの目的に合致した事業を本市においても予算化しているところでございます。現時点ではありますが、おのおの事業間の流用につきましては、国は最も活用範囲を限定している重点交付金を通常分や原油価格・物価高騰対応分といったほかの事業に活用することは認めておりません。また一方で、通常分や原油価格・物価高騰対応分を重点交付金の事業に活用することは認めております。したがいまして、限りのある貴重な財源ですので、今後も国の要綱や動向等を十分に確認、注視しながら、本市に交付された交付金全てを有効に活用できますよう努めてまいりたいと考えております。
153 【３１番（中里武議員）】 令和５年度については、これまでのように継続して交付される保証もなく、これほど多額の交付金が途絶えた場合には本市にとって非常に大きな影響があると思われますが、考え方をお伺いいたします。
154 【財務部長（中畝剛）】 令和５年度への影響についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、地方創生臨時交付金が今後継続して交付されるかは不明なところもあり、交付されないことも想定しながら、手堅い財政運営を行うべきと考えております。また、この交付金は、平時の交付金ではなく、コロナ禍という有事に対応する臨時的な交付金と捉えておりますので、今後交付されない場合には交付金活用事業をそのまま継続実施していくことは財政的に困難であると考えております。そこで、今後の社会経済情勢等を見極めていくことはもとより、将来への行財政改革、さらには変革にもつながる中長期的な施策をも含め、事業の見直しや厳選、財源確保の工夫等、令和５年度にどういった形で実施すべきか、関係部局とともにしっかり精査していく必要があると考えております。
155 【３１番（中里武議員）】 過日、全国知事会、また指定都市市長会及び中核市市長会における共同提言により、来年度以降も臨時交付金のさらなる増額を国へ要望しております。現状を考えると、
新型コロナウイルス感染症対応との名のつく交付金は減少されるものの、今後は生活者支援、経済支援に向けた新たな交付金も期待されていくことでしょう。国の手当てがなければ、その役割は自治体に降りかかってまいります。いずれにしてもしっかりとした見極め、手堅い財政運営をお願いいたします。
国からの交付限度額の一部については、国への繰越し手続を経た上であれば次の年度においても有効活用できるものではないかと考えるところであります。令和５年度は、地方創生臨時交付金の交付がないという事態を想定した場合、今年度の活用事業における予算執行状況等を確認しながら、令和４年度の交付額の未執行分を令和５年度へ繰り越して活用することも考えられるのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
156 【財務部長（中畝剛）】 次年度への繰越しによる活用についてでございますが、まずは国から示されております交付限度額の全てを、可能な限り令和４年度において有効に活用したいと考えております。その上で、それぞれ実施しております交付金活用事業において、当初見込みよりも事業費が伸びずに最終的に交付金が活用し切れなかった場合や、今後国から交付金の追加交付があったとしても年度内の事業化が困難な場合には、国のルールに基づき、令和５年度への繰越し手続を行いまして、有効活用してまいりたいと考えております。
157 【３１番（中里武議員）】 令和４年度の臨時交付金は、令和３年度繰越し分を含む当初予算、６月補正、９月補正、10月補正、そして12月補正の中でやりくりしながら活用を進めてきております。特に10月補正分と合わせ12月補正での事業執行における不用額について、年度末まで４か月、やりくり、もしくは繰越し手続により価値的な活用をお願いしておきます。
次に、魅力あるまちづくりについて、１つは市街地整備に関わる再開発事業における財政負担、資金計画、市民理解についてお尋ねいたします。中心市街地で進められている千代田町中心拠点地区市街地再開発事業については、本年６月23日に都市計画が決定し、取り組まれていると伺っております。当初に計画概要の新聞報道等があって以来、あまり情報はなく、どのように進捗しているのかもなかなか伝わってこないのが現状であるかと思います。開発区域は、商業エリアと文教エリアで構成されていると認識し、市立図書館の移転整備も進められるわけでありますが、今後の基本設計へ向け、本市の財政負担について、また全体事業費に関わる資金計画、さらに事業展開に関わる市民への理解についてどう取り組んでいこうとされているのかお伺いいたします。
158 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 千代田町中心拠点地区市街地再開発事業についてでございます。まず、市の財政負担と事業の資金計画につきましては、現在取り組んでいます現況測量や不動産評価調査、年明けから着手予定の基本設計などを踏まえて策定する事業計画の中で算出することとなりますので、事業計画の策定に合わせてお伝えできることとなります。また、事業に対する市民の方々のご理解についてですが、事業内容については、事業計画の策定時期などを踏まえながら、準備組合から市民の方々に向けて事業内容などの情報が提供されることになると思われます。本事業は、中心市街地における重要な取組であると同時に、多くの方々からも期待もされており、地権者の一人である市といたしましても、準備組合や事業協力者とともに事業を進めていく上で透明化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
159 【３１番（中里武議員）】 本事業は、中心市街地における重要な取組であると、まさにそのとおりであります。総事業費は、高崎のＧメッセをはるかに超えるものになるとも予測いたします。これまでにも申し上げてきましたが、起爆剤とする本事業の意味は理解するものの、中心市街地の活性化とするならば、再開発エリアとその周辺のギャップを生まないような取組が、今回の再開発事業と並行して進めていけるような努力と工夫が求められるのではないかと考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。
160 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 本再開発事業は、中央通りや銀座通りなどの商店街通りに面しており、本地区だけで完結することなく、近隣も含めてまちづくりに取り組んでいくことも重要であると考えます。現在中心市街地では、新たな店舗のオープンや公共空間の整備が進み、イベントを通して多くの人が訪れるなど、目に見える形でまちが変わりつつあります。こうしたことから、本再開発事業の周辺地区におきましても、再開発事業を手法の一つと踏まえつつ、リノベーション事業など様々な施策と併せて、地元と連携しながら継続的なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
161 【３１番（中里武議員）】 再開発エリアは、目に見える形で変化する、そのとおりだと思います。近代的なエリアとそうではない昭和のレトロなエリアみたいな、そんな区分け、エリア分けがそのまま残ってしまうことが果たしてまちづくりとしていいのかどうかよく議論いただきながら、地元との連携、継続的なまちづくりを進めていただきたいと思っております。
図書館の整備の方向性についてお尋ねいたします。これまでも様々議会においても質疑されてきておりますが、図書館新本館整備について、単体または複合施設等も想定されるようであります。中には商業施設との複合までもささやかれる中、その方向性について改めて見解をお伺いいたします。
162 【教育次長（藤井一幸）】 図書館新本館整備の方向性についてでございますが、各自治体によって整備の手法は、単体または複合、それぞれのメリットを生かして整備している状況でございます。前橋市立図書館新本館基本構想の中にも記載してございますが、新本館は前橋文学館やアーツ前橋、前橋シネマハウスなどの文化施設がある中心市街地へ移転することが決定しております。このような立地に文化の入り口としての図書館が移転することで、新しい人の流れをつくり、文化教育都市としての前橋を発展させていきたいと考えております。
163 【３１番（中里武議員）】 次に、図書館新本館の在り方についてでありますが、市内における分館、こども図書館、県立図書館、そして各大学の図書館等との運営面での連携は重要と考えております。今後もそれぞれの図書館との役割、機能を整理しながらも、中心市街地に整備されるべき図書館の意義を明確に示し、年明けに策定される基本計画に反映していただかなければならないと考えますが、見解を伺います。
164 【教育次長（藤井一幸）】 分館の特性を生かしました図書館の在り方についてでございますが、基本構想の中では４つの基本方針のうち文化をつなぐという方針の中で、分館や県立図書館、大学図書館などとの連携強化を掲げております。現在も本館とこども図書館や各地区に置かれた16分館で機能を分担しながらネットワークで結んでおりますが、役割を整理し、より一層の強化を図ってまいります。その中で、本館の役割は前橋の歴史を継承しながら中心部に文化的交流をつくることを目指すというものでございます。図書館の在り方については、基本構想策定に当たり実施いたしましたパブリックコメントや有識者からのアドバイスなどを参考にしながら、ハード面を含め、詳細な部分を基本構想に基づきながら新本館基本計画に反映していく予定でございます。
165 【３１番（中里武議員）】 新本館基本計画は来年の春頃には策定されるのか、その前にはある程度の図書館の方向性も具体的に見えてくるのか、楽しみにするところでありますが、私の思いは商業施設と複合ではなかなか図書館の価値は反映されにくいのだろうと、こんな思いを強く持っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、道の駅まえばし赤城についてお伺いいたします。まずは、市民周知であります。前橋の新たな玄関口、モノ×コト×ヒトの交流拠点として、スケジュールの遅れにより、最終的には明年３月にオープンを目指すこととなったわけであります。結果的に12月よりも３月でよかったと内心思っております。やはり冬オープンよりも春オープン、こんな思いであります。周辺地域の皆さんは、待ち遠しく思ってはいるものの、離れた地域の方々からは、道の駅ってどこにできるの、いつオープンするの等、様々な意見が寄せられております。今後、オープンに向け、さらなる市民周知とともに、旅行業界、運輸、バス業界等への積極的なアプローチも重要と考えるところでありますが、見解をお尋ねいたします。
166 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 道の駅まえばし赤城の市民周知でございますけれども、これまでも広報まえばしですとか市のホームページ、あるいは新聞の特集記事を通じて施設概要などの情報を提供してまいったところでございます。来年３月に控えた開業に向けましては、広報紙などによる周知に加え、旅行代理店、観光バス運行業者をはじめとする観光運輸業界に対しましても、前橋観光コンベンション協会と連携してプロモーション活動に取り組んでまいります。また、今後開設する道の駅まえばし赤城のオフィシャルホームページを通じて、飲食店、テナントの目玉商品ですとか、あるいは週末ごとに開催するイベントなど、開業が待ち遠しくなるような情報を効果的なタイミングで発信していくことによって、一層の市民周知を図ってまいりたいと考えております。
167 【３１番（中里武議員）】 ぜひ各業界との連携をよろしくお願いいたします。もちろん市民周知も含めて、まだ期間がございますので、その中であらゆる手段を使って周知いただければと思っております。
観光拠点としての機能についてお伺いするところでありましたが、さきの議員さんと重複いたしますので割愛いたしますが、要望だけ申し上げておきます。観光拠点の視点から見ると、今後は道の駅まえばし赤城に路線バスの乗り入れ、また富士見のるんるんバスのエリア変更に加え、群馬県が主導で進めている赤城山公園、さらには赤城山ヒルクライムとの様々な連携が必要かと思っております。ぜひ取組、研究を重ねていっていただけますよう要望しておきます。
次に、抱える課題についてであります。昨今道の駅ブームでもあり、本市の道の駅まえばし赤城、３月オープン以降、しばらくは県内外から多くの利用者が訪れていただけることが予測されます。本年オープンした道の駅は、開業後３か月はパニックであったとも伺っております。これまでも抱える課題として、まずは上武道路下り右折車線の滞留、駐車場の混雑、そして施設内での人の動線、あわせて広場の扱いについて質疑も重ねてまいりました。オープン当初をイメージすると周辺道路の渋滞混雑も想定されるところから、対応策を講じるべきとも考えますが、それぞれ見解を求めます。
168 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 道の駅まえばし赤城の開業後における、まずは周辺道路の渋滞対策でございますけれども、周辺にお住まいの皆様にご迷惑をおかけすることのないように、臨時駐車場の確保に向けて検討を進めているほか、駐車場内での車両の滞留対策といたしましては、誘導警備員の配置なども計画しております。開業に向けてしっかり対策を進めているところでございます。
続いて、施設内の歩行者等の滞留でございますけれども、施設の構造といたしまして、複数の出入口、動線が確保されております。特定の場所で長時間滞留する可能性は低いものと考えております。また、子供向けの遊具ですとかベンチなどを備えた広い芝生広場がございますので、歩行者の滞留解消にその広場の活用もつながるものと考えております。
169 【３１番（中里武議員）】 その中で最も心配されるのが上武道路の右折車線であります。右折車線は、70メートルとも聞いておりますが、ほぼほぼ乗用車が15台も滞留すると本線を食ってしまいます。要するに塞いでしまう。15台が右折矢印で全部右へ曲がり切ればいいけれども、それにまた後ろからどんどん、どんどんつながってくる。その辺が上武道路自体を塞いでしまうことにもなりかねない。これが一番危惧するところでもありますので、ぜひ進入道路、これのスピーディーな誘導も含めてお願いしたいと思います。
道の駅の最後に、15年間の収支予測についてでありますが、今回の議案にあるとおり、ロードステーション前橋上武が指定管理者として15年間、道の駅まえばし赤城の運営事業を担うこととされておりますが、収支予測について秋にはまとまると以前お話しされておりました。計画当初の試算に基づく収支予測をお伺いいたします。
170 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 道の駅まえばし赤城の収支予測でございますけれども、計画当初に試算いたしまして、これに基づく年間の利用者数80万人を基本といたしました道の駅運営事業の収支では、営業利益は十分確保できる見込みでございます。一方で、初期投資の償却分を加味した純利益については、楽観はできないものの、積極的な広報活動ですとか多彩なイベントの開催、あるいは新たなブランドや特産品の創出による利用者の拡大等、付加価値向上に取り組むことなどによりまして、こうした経営努力によりまして安定した経営が図れるものと考えております。
171 【３１番（中里武議員）】 次に、まえばし
暮らしテック推進事業についてであります。１つ目は、市民周知の手応え、これまで本市においてスーパーシティ構想、スマートシティ推進、デジタル田園都市国家構想と進めてきており、まえばし
暮らしテック推進事業を実施する中において、官民連携会社のめぶく
グラウンド株式会社が設立され、めぶくＩＤ普及を進めていくわけでありますが、その中での手応え、市民からの声等について、どのようにお受け止めいただいているのか伺います。
172 【
未来創造部長（青木一宏）】 スマートシティ推進に関する手応え及び市民からの声についてでございます。スーパーシティ構想の段階におきましては、各サービスセンター等で市民説明会を行ってまいりました。その際は、デジタルを活用したまちづくりの方向性について、皆様からおおむねご理解いただき、かつ便利になるまちづくりを進めてほしいといったご意見もいただいたところでございます。現在、まえばし
暮らしテック推進事業におきまして、めぶくＩＤを軸とする各サービスを構築する中で、市広報やホームページ等での周知をはじめとして、市民の皆様に分かりやすく、また知っていただく機会を工夫することが必要であると考えておりまして、参加型、体験型のイベントなど、現在様々なアイデアを検討、実施しているところでございます。
173 【３１番（中里武議員）】 答弁の中にもありましたとおり、当初スーパーシティ構想の段階においては、積極的に説明会等も含めながら市民の声を聞く、そして認識も理解も求めていたと、これは私も参加しておりましたので、認識、理解を示すところでありますが、やはり市民の理解、認識、また意識、そういった点からすると、サービスの内容による、こんな極論になると思います。下半期スタートしたサービスについては、それぞれ何をやってきているのかは理解しているところでもあり、さきの議員さんの質疑の中にもありましたので、あえて質問いたしませんが、もっともっと大事な分野でもって、現在のサービスはもとより、市民生活に密着したサービスの展開によるめぶくＩＤ登録の推進までつながっていきます。マイナンバーカードの取得促進に向けた取組のその先にめぶくＩＤの確立、登録利用が図られていく。めぶくＩＤの登録をするには、それに見合うサービスが必要であり、オールマイティーなサービスなんていうのは難しいながらも、多くの市民が関心を持ち、各年齢層に合うサービス、利便性の高いサービスの展開がなければ思惑は達成できないとも考えますが、その点について見解をお伺いいたします。
174 【
未来創造部長（青木一宏）】 議員さんご指摘のとおり、めぶくＩＤの登録に向けては皆様が使いたいと思えるサービスの構築が最も重要であると考えております。各年齢層に焦点を当てたサービスの構築は、ニーズに合った対応がしやすく、効果が最も得られるものと考えております。現在、次回の
デジタル田園都市国家構想推進交付金に向けての申請事業につきましても検討しておるところでございますが、対象者を絞りました利便性の高いサービスについて検討することが重要であると考えております。
175 【３１番（中里武議員）】 やっと走り出したところでありますので、これから展開が様々変わってくると思います。そういう中において、めぶくＩＤ登録推進に際し生活に密着した利便性の高いサービスが課題とする上でも、今回マイナンバーカード取得率向上を目指す上でも、若者世代の取得率を上げるためにＵ29自治体独自のポイントを事業化していただきました。この延長線上には、やはり９月議会でもお話しさせていただいた若者向けに特化したサービスも必要であろうと、当時大野副市長も同様に答弁いただきました。今後、あらゆる研究、検討がなされるのであろうと思います。例えば若者向けと言えば、スポーツとリンクした利便性、サービス、もしくは今国会でも議論されておりますが、子育て応援トータルプランとの連携、リンク、こうしたものも含めて研究を進めていただいて、これがすぐできなくても、１年先、２年先でも実行できるような、そんな取組であっていただきたいとお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（３０番 長谷川薫議員 登壇）
176 【３０番（長谷川薫議員）】 初めに、
官製談合防止法違反事件について、市長に質問いたします。
逮捕、起訴された戸塚前副市長は、昨年４月に逮捕、起訴された契約監理課職員の
官製談合事件の原因究明調査委員会の委員長を担ってきただけに、前橋市政への市民の信頼を大きく失墜させました。市職員の職務に対する
モチベーションも大きく低下しているのではないでしょうか。市長は、記者会見で事実であれば任命責任は免れないと表明されていますが、深刻な反省は感じられず、通り一遍の感を拭えません。市長を長く支えてきた戸塚前副市長がなぜこのような犯罪に手を染めたのか、もっと深く考えるべきではないでしょうか。市内の建設業界に精通しているある市民の方からは、市長選挙が終わったら選挙戦のわだかまりを捨てて、分け隔てなく全市民、全事業者の暮らしや営業を守り抜くという立場に立った市政運営をすべきなのに、戸塚前副市長も山本市長もきっぱり選挙が終わったらノーサイドという立場に立っていない、このことが今回の事件の背景となっていると思うという率直な意見も私に寄せられました。市長は、10年前の就任以来、経済界を中心に各界の人々と親しく交流し、頻繁にイベントを立ち上げてコメンテーターやパネリストとして参加し、最新のデジタル技術を活用した地域の活性化、そして官民協働のまちづくりなどを進めてこられました。国や経済界に喜ばれる市政運営を優先されているのではないでしょうか。学校給食の完全無料化、住宅リフォーム助成制度など、コロナ禍や円安による物価高騰で苦しむ市民や中小企業の市政への要望には積極的に応えようとはされていません。新道の駅の整備や中心市街地の再開発など、多額の財源を投入する本市の重点事業についても、特別職や幹部職員との慎重な合意形成が十分であったとは思えません。このような市長のトップダウンによる強引な政治姿勢の影響は、県や国との強いパイプがあり、都市計画や土木行政のプロフェッショナルとして市長自身が自信を持って任用した副市長の倉嶋氏を解任し、そして教育現場に精通し、意欲を持って諸課題に取り組んでいた教育長の塩崎氏の交代人事などに表れていると思います。今回の事件を受けて、山本市長に求められていることは、特別職や部長級の幹部職員との信頼関係の醸成や丁寧に政策合意を図る努力が不足していなかったかどうか、全国の自治体と比べても突出してデジタル化に熱中している市長自身の政治姿勢に問題はないのかどうか、冷静に見詰め直すことではないでしょうか。市職員の一般的な綱紀粛正や法令遵守、
コンプライアンスの徹底にとどめず、市民にも市職員にも共感できる市長自身の自己分析、自己批判が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
177 【市長（山本龍）】 いつでも反省とか分析とか、それに対してのアジャイルとかは必要なものだと考えております。
178 【３０番（長谷川薫議員）】 木で鼻をくくったような答弁というのは、今みたいな答弁でないかと思います。今のお話、短い答弁ですけれども、お聞きしても、戸塚前副市長の逮捕を自分事として捉えていないことは本当に残念だと思います。市長が任命責任を自覚されているならば、なぜこのような事態を招いたのか、いろんな角度で考えてみることが必要なのではないでしょうか。公正な入札契約制度を維持していくことは当然ですけれども、それだけでは市民の信頼は取り戻せないと思います。政治姿勢についての自己分析的な答弁も求めたのですけれども、それにも答えられませんでした。今行政のＤＸ推進、このことに、市長は熱中されていますけれども、市職員の間でも少しやり過ぎではないかという問題意識を持たれている方が私はいらっしゃると思います。よく市長は、デジタル庁の文書を引用して、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めれば、様々な地域課題が解決するというような趣旨のバラ色の前橋市の未来を描いて市民にパフォーマンスされていますけれども、これは本当に慎重であるべきだと思います。必ずしもデジタルが進めば諸課題全て、少子化だとかいろんなものが解決するとは思えません。高齢化社会が一層進む本市において、デジタル格差も簡単には解消できないと思います。今市長がやるべきことは、暮らしや福祉に関わる、先ほど申し上げましたけれども、切実な市民要求を実現する、そのための、すぐにできなくても努力を尽くす姿勢をしっかり示すことが市政への信頼を取り戻す確かな方策だと思います。今そういうことに対してどう考えておられるか聞きたかったのですけれども、答弁ありませんので、これで質問を終わります。市民が評価すると思います。
次に、前橋市個人情報保護法施行条例の問題点について質問いたします。今年４月に施行された改正個人情報保護法、国の法律は、新たな産業の創出や活力ある経済社会に資すると明記されておりまして、個人情報の保護を大幅に弱め、企業利益のために個人情報の積極的な利活用と流通に抜本転換する内容となりました。そのために、本市をはじめ、全国約2,000の自治体がこれまで厳格に運用してきた個人情報保護条例を全て廃止して、全国共通ルールに統一されようとしています。議案上程されていますが、来年４月から施行条例が運用されれば、今後前橋市に保管されている市民の膨大な個人情報を企業等の求めに応じて提供できるようになります。メールなどオンライン結合も企業に求められれば、禁止規定がないために拒否できないと思います。そこで伺いますが、そもそも匿名加工すれば外部提供してよいという市民合意は得られているのかどうなのか、答弁を求めます。
179 【
未来創造部長（青木一宏）】 行政機関等匿名加工情報における外部提供への市民合意についてでございます。改正個人情報保護法では、匿名加工情報を提供する際には、行政機関等が提案募集を募り、事業者が提案を行い、行政機関等は事業者の提案に対し審査を行うという一連のプロセスが規定されておるところでございます。プロセスには民意を図る規定はございませんが、法が定める手続について適切な運用を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
180 【３０番（長谷川薫議員）】 次に、現行個人情報保護条例では、第６条第２項第９号で目的外利用や本人以外からの個人情報の収集などの場合には前橋市個人情報保護審査会に意見を聴く仕組みがあります。しかし、改正法の施行後は、国の個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みが導入されて、個別の事案について適否の判断は条例による審査会への諮問、答申を求める規定は定めてはならないとされたために、今答弁もありましたけれども、匿名加工情報の提供の適否をその都度審査することのできる条例上の仕組みがなくなりました。法的にもなくなりました。個人情報保護審査会の役割は、これまでのように条例規定すべきだと思いますが、見解を伺います。
181 【
未来創造部長（青木一宏）】 現行の前橋市個人情報保護条例における個人情報保護審査会の役割への懸念ということでございます。ご指摘のとおり、個別の事案に対する判断を本市の個人情報保護審査会へ諮問することは、法の規律と解釈の一元化という改正個人情報保護法の趣旨に反するため、認められていません。個人情報保護委員会から示されておりますガイドラインや事務対応ガイド等の趣旨、内容に沿って適切な運用に努めていくことで、引き続き必要な保護措置を講じることができると考えておるところでございます。
182 【３０番（長谷川薫議員）】 政府は、データの官民連携による利活用や流通を促進しております。しかし、やはり今チェックができるというような答弁でしたけれども、市行政の各所管課が個人情報を目的外に利用することは決してあってはなりませんし、個人情報保護審査会でのチェック機能の発揮で厳格な運用を行うことが必要だと思いますので、ぜひこれは条例、規程に向けての検討をいただきたいと思います。
第３に、これまでの条例、規程の最も重要であった外部への個人情報の提供の制限がなくなり、オープンデータ化を進めるように国から前橋市は求められております。当面、市当局は匿名加工情報の提供はしないとの方針ですけれども、条例施行後の運用開始後に民間事業者の求めを拒否すれば、不作為による行政訴訟提起もされるのではないでしょうか。今後市の各部署が個人情報の匿名加工を行うということになると、技術的にも大変な業務になると思いますけれども、民間業者への委託は個人情報を取り扱う関係から、個人の識別につながるような記述だとか符号等を完全に削除するなど厳格な基準の下、安全管理措置を徹底した慎重な作業が必要です。そこで、これから匿名加工の作業を自前で行うのか委託するのか伺います。
183 【
未来創造部長（青木一宏）】 まず最初に、行政機関等匿名加工情報を提供しないことへの見解についてでございます。改正個人情報保護法では、民間事業者への提供は法令に基づく提案募集に係る手続を経て提供する場合に限られておりまして、それ以外の方法で民間事業者に提供することはできません。また、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体は、当面の間提供は任意とされており、本市においても当面の間は提案募集を行わない予定であるため、不作為には当たらないと考えております。
また、行政機関等匿名加工情報の作成業務についてでございますが、現時点では行政機関等匿名加工情報に関わる提案募集は当面行わないという予定であるため、匿名加工を本市の職員が行うのか委託事業者で行うかは未定でございます。個人情報保護委員会規則で定められている加工基準に従いまして、情報の規模やほかの自治体の動向も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
184 【３０番（長谷川薫議員）】 今先ほどもほかの議員さんから質問がありましたけれども、
データ連携基盤である株式会社めぶくグラウンドも、民間事業者からの要望に応えるため、匿名加工情報の提供を前橋市に要望してくるのではないかと、今はしていませんけれども。その場合にも、技術力のある専門職員を市が独自に職員として雇用して、独自責任で匿名加工する体制をやはり整備すべきだと思います。匿名加工の外部委託は、現在やっている国保税や市民税の徴収業務だけに限定する、このことを強く求めておきます。
次に、個人情報の漏えい防止策ですけれども、今年８月24日に報道され、厚生労働省が非識別加工しないまま難病患者の診断書情報を流出させていたことが明らかになりました。医療研究者に提供した情報ファイルに、本来削除されるべき氏名、生年月日、住所等の個人情報、約5,640人分が含まれていたそうです。行政機関の個人情報の漏えい事件は、ほかにも続出しております。こうした個人情報の漏えいが本市で起こるおそれはないのかどうか、漏えい防止対策は今後どのように行っていくのか、お答えください。
185 【
未来創造部長（青木一宏）】 個人情報の漏えい防止策についてでございます。現行の運用におきましても、個人情報を外部に提供する際には、情報セキュリティーポリシーに基づきまして、市の個人情報を持ち出す際のルールが厳格に定められているところでございます。改正個人情報保護法適用後も現行と変わらない運用が図れるように、情報セキュリティーポリシーをはじめとした規律を遵守し、適切な安全管理措置に努めてまいりたいと考えております。
186 【３０番（長谷川薫議員）】 情報が漏えいしないような手だてを取るという答弁ですけれども、これから個人情報保護審査会への意見聴取も求めないまま行われる情報提供ですから、漏えいの危険性は一層高まっていくと思いますので、少なくともこれまで以上に強い漏えい防止のための要綱もつくって、対策を具体化するよう求めておきます。
次に、死者の個人情報についてです。現行条例で配偶者や子供や親に認められていた死者の個人情報の提供が、改定保護法にも条例にも規定がなくなりました。今後例えば本市の職員の方が過労で亡くなった場合、遺族は亡くなった職員の勤務状況、仕事量などの個人情報の開示請求はできるのでしょうか。できる場合はどのように行うのでしょうか。お答えください。
187 【
未来創造部長（青木一宏）】 ご指摘のとおり改正個人情報保護法におきましては、個人情報は生存する個人に限るということになっておりまして、死者に関する情報は法令上は個人情報として取り扱われないということになります。
また、ご質問の職員の遺族から開示請求があった場合でございますけれども、死者に関する情報が同時にその遺族個人に関する情報であった場合に、生存する遺族個人を本人として開示請求の対象となるということでございます。請求の対象である死者に関する情報が生存する個人に関する情報に該当するか否かは、当該情報の内容によりまして慎重に判断する必要があると考えております。
188 【３０番（長谷川薫議員）】 そこは少し安心いたしました。ぜひそういう対応をしていただきたいと思います。
次に、現行条例で市が定めていた、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などのように配慮個人情報の収集は勝手にしてはならないという制限規定の条文がありましたけれども、これも改正法にも施行条例にもなくなりました。これらの情報が本人に無断で提供され、悪用されれば大変な問題となりますが、住民が提供を拒む権利の規定もありませんので、大変心配されるところです。要配慮個人情報に含まれない、ＤＶ、虐待、ＬＧＢＴなどに関する相談記録や懲戒処分の履歴等も市は保有しており、これら市民の基本的人権に係る個人情報を網羅的に条文で規定することができるわけですので、すべきだと思うのですが、人権を守り、個人情報漏えいを防ぐためにも、本市の条例の到達点を後退させないためにも、国が条例に書き込んでもいいと言っておりますので、書き込む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
189 【
未来創造部長（青木一宏）】 改正法では、地方公共団体等が保有する個人情報のうち、地域の特性等に応じてその取扱いに特に配慮を要するものとして条例を定めるものを条例要配慮個人情報として定義しております。これを必要に応じて条例要配慮個人情報を条例で定めることができるということになっております。改正法が想定している不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要する本市の地域の独自性は特段認められないと考えておるため、条例要配慮個人情報を条例として規定することは予定しておらないというところでございます。また、改正個人情報保護法では、要配慮個人情報の取得についての規定を設けておりませんが、個人情報全般について、その保有は法令の定める所掌事務、または業務の遂行に必要な場合に限定するということになっておりまして、要配慮個人情報の取得が可能となる範囲は取得制限規定による場合と実質的に同様となると考えているため、法律の規律と重複するような規定を条例で定めることは許容されていないと考えております。
190 【３０番（長谷川薫議員）】 個人情報保護法の適正な運用をすれば、こうした要配慮個人情報の収集や利活用はないのではないだろうかと、期待を込めた答弁ですけれども、しかしやはり私は人権擁護規定ということで条例にもしっかり規定すべきだということを求めておきます。
最後に、この項目で市長に質問いたします。先ほどあんまり丁寧に答弁いただけなかったので、今度はきちっと答弁してください。市長は、今ＤＸ推進に全力を傾注していますが、本来任意取得であったマイナンバーカードを、健康保険証だけでなくて運転免許証、預金口座などとのひもづけを今後も進めていけば、マイナンバーカード保有が事実上義務化されて、結果として国民監視社会を招きかねません。官民が連携して人工知能、ＡＩによる市民の個人情報の評価や分析を進めてビッグデータに蓄積すれば、人権侵害の危険性が私は高まると思います。既に全国の多くの自治体が、個人情報流通促進法とも言える改正法の問題点を具体的に指摘して問題点の改善を求めています。全国の市長会を通じて、個人情報保護法の再改定と自治体独自の保護規定を広く認めるように市長は国に働きかけるべきだと思うのですけれども、そういうお考えはないのか、今度は丁寧な答弁をお願いいたします。
191 【市長（山本龍）】 ありがとうございます。個人情報というのは、もう守るべき人権です。もう基本的な人権の一つでございます。それが侵害されるようなことがあってはならないと私どもも感じております。そのようなリスクがあるならば、国に対しても、また我々の所属しております市長、地方団体の組織においてもそういうことはきちんと訴えていくべき、それがＤＸを推進している都市のリーダーとして、当然それは並行してパラレルについていくものだということは長谷川議員に申し上げたいと思っております。今後、個人情報保護委員会とか様々な委員会も活用しながら、そのような人権を我々も保護する立場として、様々な取組においても先進的な自治体を目指してまいりたいと思っております。
（２５番 新井美加議員 登壇）
192 【２５番（新井美加議員）】 前橋令明の新井でございます。順次質問させていただきます。
まず、組織機構改革について、機構改革の狙いについてお伺いいたします。令和５年４月の組織機構改革について、先日内示がありました。近年の行政ニーズの多様化、複雑化に加え、新たな課題、問題なども発生しており、これらの課題や問題を解決するためにニーズに即した組織が求められているものと考えております。効率的かつ効果的で市民に分かりやすい組織編成とするためのかなり思い切った組織改革ではないかと仄聞いたします。今回の組織機構改革では１部１課６係が増えるとのことですが、まず防災計画係を配置した防災危機管理課の再編、新モビリティ推進係を配置した交通政策課の再編、また生活課の再編と共生社会推進課の新設は、時代のニーズに即した再編であると考えます。また、国のこども家庭庁の創設に伴い、子供施策に総合的かつ機動的に取り組んでいくため、こども未来部を新設、そして家庭児童相談係にはヤングケアラー担当を配置しております。予防接種事業の範囲拡大に対応するため、保健予防課に予防接種係を新設、環境森林課の再編は2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としたものであり、そのほか農村整備課集落排水係を水道局下水道整備課へ移管、ＣＣＲＣ・計画推進室の改称、墓地業務の移管、そして今回注目すべきは、かつてない大胆な組織改革を打ち出している教育委員会であり、学校教育課の再編、教育ＤＸに関する組織の強化、教育支援課の新設、そして図書館の再編、ヤングケアラー担当をここにも配置し、福祉部及び教育部門の連携を強くしてヤングケアラーに関する取組を強化するものです。第１の質問の１番として、まず令和５年４月の組織機構改革全体の狙いと注目すべき何点かのポイントについて伺いたいと思います。この後は、質問席にて伺います。
193 【総務部長（田村聡史）】 令和５年４月の組織機構改革の狙いについてでございますが、行政ニーズに対応することを大きな狙いといたしまして、ポイントは３点ほどございます。まず１つ目ですが、こども未来部の新設が挙げられます。国のこども家庭庁の創設に伴い、子供施策に総合的かつ機動的に取り組んでいくため、こども未来部を新設いたします。これにより、こども家庭庁創設の意義を余すことなく受け止め、発出される政策等に迅速に対応できる体制が整うものと考えております。また、子供に特化した部を創設することで子供施策の強化につながるものと考えております。２点目は、共生社会推進課の新設です。多様性を尊重し合い、人種や背景に関わりなく、誰もが暮らしやすい安全で安心な社会を実現するため、共生社会推進課を新設することといたしました。人権に特化した部署の創設に当たっては、市民部や、市議会からの要望を受け、関係部署と協議を行いながら調整を行ってきたところでございます。人権問題は多岐にわたるものではありますが、同和関係事業や犯罪被害者関係事務、平和事業などを１つの部署で所掌することで相乗的に効果が現れるものと考えております。最後に、３点目ですが、教育委員会事務局の再編でございます。教育的課題は多岐にわたっており、近年さらに複雑化してきております。これらの教育的課題の解決に発展的に取り組む組織を目指し、特に学校教育課を中心に教育委員会事務局の再編を行ったところでございます。以上が令和５年４月の組織機構改革のポイント、狙いになります。
194 【２５番（新井美加議員）】 それでは、この３つのポイントについてそれぞれ伺います。今回の組織機構改革では、子供施策担当部門として福祉部に新たにこども未来部が創設され、さらにヤングケアラー担当も設置されるとのことです。具体的にどのような施策展開を予定しているのか伺っていきます。
195 【福祉部長（小坂和成）】 こども未来部の創設につきましては、国のこども家庭庁の創設に合わせて実施するものですが、本市においては既に現状においても児童福祉部門と母子保健部門を統合しており、子育て施策に係る事務を保健センターで一括して対応できる体制を構築しております。今回の組織機構改革は、このことに加え、子供施策を専任し、その司令塔となる部長が同じ保健センター内に常駐することから、施策の意思決定や総合調整をより迅速に行うことが可能になるものと考えております。また、ヤングケアラー担当につきましては、教育委員会事務局にも同時に設置されることとなりますので、これまで以上に両組織で連携強化を図り、ヤングケアラー支援の具現化に努めてまいります。この新たな体制において、児童福祉法の改正により令和６年度からの設置が求められているこども家庭センターなどの新たな課題も含め、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を強力に進めていくことができるよう取り組んでまいります。
196 【２５番（新井美加議員）】 前回の私の総括質問でも伺い、答弁いただきました。来年４月の政府のこども家庭庁の創設に伴う形として今回の本市のこども未来部が創設されたものと認識し、またヤングケアラー担当を新たに置いて、またこの質問の最後で詳しくお聞きいたしますが、教育委員会事務局教育支援課青少年支援センター内にもヤングケアラー担当が配置されています。福祉と教育部門での連携強化を図る試みとして評価するところです。また、児童福祉法の改正により、令和６年度からの設置が求められているこども家庭センターの課題について、こどもまんなか社会という国の子供政策の基本理念に準ずる取組をぜひお願いしたいと思います。
続いて、生活課の再編と共生社会推進課の新設についてお伺いいたします。今回の機構改革では、市民部における生活課の再編と共生社会推進課の新設が大きな特徴となっております。現在生活課で所管している事務が市民協働課と共生社会推進課に分けられることになりますけれども、これまでの経緯と新たな組織に期待する効果を伺いたいと思います。
197 【市民部長（木村由美）】 生活課の所管事務が市民協働課と共生社会推進課に分けられることについてでございますが、大きく３つの効果を期待し、昨年度から総務部と準備してまいりました。１点目は、人権に関する業務の一元化です。現在生活課では、人権事業と男女共同参画事業を所管しており、社会福祉課では同和問題や人権啓発に関する事業を所管しております。これらの業務を１つの部署に集約し、総合的、一体的に取り組むことにより、市民一人一人の人権が守られ、お互いの個性を認め合えるような社会の実現に貢献できるものと考えております。２点目は、市民の安全を守る業務を集約するということです。新設される共生社会推進課では、人権や男女共同参画に加え、交通安全、防犯、消費者行政に取り組むこととなりますが、これらの業務においては犯罪や事件、事故といった事案も考えられますので、警察との連携が重要になります。複数の業務が集約され、警察との窓口が一本化されることにより、市民の安全確保が高まるものと期待しております。３点目は生活課のスリム化です。共生社会推進課へ事務が移管されることにより生活課はスリム化され、地域振興や地域づくり、市民活動支援などに注力できるため、所属の名称も市民協働課とし、新たなスタートを切ることになりました。今回の機構改革を機に多様性が尊重されて、誰もが暮らしやすい安全で安心なまち、そしてそれぞれの地域において、共に助け合い、様々な活動が活発に行われるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
198 【２５番（新井美加議員）】 ２点目の市民の安全を守る業務の集約ですけれども、新設される共生社会推進課では、人権や男女共同参画に加えて交通安全、防犯、消費者行政に取り組むこととなります。人権という側面から、例えば女性が受けるＤＶやストーカー、パワハラやセクハラの犯罪や事件、事故といった事案も考えられるのではないでしょうか。答弁どおり警察との連携が重要になってくると思います。私自身もストーカー等の相談を一体どこに、誰にしたらいいのか困惑したこともありますし、友人、知人にも相談されたこともございます。どこの誰に相談し、助けてもらえるのかという弱者、女性ですけれども、悩みに対応し、温かい市役所として生活課が生まれ変われるという期待も大いにございます。多岐にわたる複雑な業務が集約されて、警察との窓口が一本化されることにより、市民を守り、毎日の安全確保が高まるものと期待しております。特に女性の市民部長にも期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げておきます。
次に、学校教育課の再編についてお伺いいたします。さきに内示された教育委員会事務局の組織改革案では、学校教育課の再編内容として、学校経営に関する指導と教員の研修と教育の情報化推進に関わる事務を新たに学校教育課に集約すると説明されておりましたけれども、その趣旨について改めて伺いたいと思います。
199 【教育次長（藤井一幸）】 組織改組により学校教育課を再編する理由についてでございますが、教育委員会では確かな授業力や学校経営力を身につけるため、キャリア段階や現場のニーズに合った教員研修に努めてきたところです。また、これまでも社会や学校の変化に対応した効果的な研修を行ってきたところですが、特にＧＩＧＡスクール構想などにより１人１台端末環境が整ったことで、ＩＣＴを活用した個別最適な学びや協働的な学びの推進など１人１台端末を活用した教育の推進、さらにはＩＣＴの活用による校務の効率化など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした社会や学校の変化に迅速に対応し、教員の指導力向上も含め、学校力を高める組織として新たに学校教育課を再編するものでございます。
200 【２５番（新井美加議員）】 次に、教育支援課の設置についてもお伺いしたいと思います。子供や子育てをめぐる環境の変化に対応した組織づくりが挙げられております。不登校、障害、外国人等、児童生徒の多様化に対応した全ての児童生徒が安心して教育を受けられる体制づくりのほか、来年４月にはこども家庭庁が設置されることから、国や県の動向を踏まえた必要な施策を検討、実施していく組織が必要だと考えます。そこで、さきに内示された組織改革では、市教委に教育支援課が新設されるようですが、教育支援課の果たす役割についてお伺いしたいと思います。
201 【教育次長（藤井一幸）】 このたびの組織改組により新設されます教育支援課の役割についてですが、ご指摘のとおり多岐にわたる教育的課題を専門的な組織によって解決することを目指し、一体的な支援を実現するため、総合教育プラザ及び青少年課を再編し、教育支援課を新設いたします。教育支援課には、こども未来部等と部局横断的な調整、連携を図る係として教育調整係を置くほか、これまで総合教育プラザが所管しておりました特別支援教育や教育相談を担当する特別支援教育室、幼稚園教育と就学に関わる相談等も担当いたします幼児教育センターを移管いたします。また、これまで青少年課が所管しておりましたいじめに対する相談やカウンセリングを担当するいじめ対策室、不登校支援や福祉部門と連携してヤングケアラー支援等を担当する青少年支援センターのほか、児童文化センターも移管いたします。
202 【２５番（新井美加議員）】 教育支援課の新設を期待するところです。
そして、組織機構改革の最後の質問となります。先日、前橋市来年度機構改革、ヤングケアラー支援強化という見出しで新聞の記事にもなりましたが、このたびの組織改革に合わせてこども未来部と教育支援課の青少年支援センター内にも、ヤングケアラー担当が配置されるとお聞きし、困難な家庭環境に置かれている子供たちに寄り添う体制づくりに対して評価しています。そこで、ヤングケアラー担当が果たす使命は重要であると考えますが、ヤングケアラー担当の役割についてもお伺いしたいと思います。
203 【教育次長（藤井一幸）】 ヤングケアラー担当の役割についてでございますが、大変困難な家庭環境に置かれた子供たちに対して、福祉及び教育部門が連携して支援できる体制を整えるために配置するものでございます。ヤングケアラーの支援で最も大切なことは、学校生活において休みがち、忘れ物が多い、宿題ができていないなど、ヤングケアラーであることの疑わしき兆候をいち早く察することですが、その要因として家族の世話や介護があった場合には福祉のサービスにつなぐ必要があります。これまでの教員研修においても、学校生活の中で子供が発するＳＯＳを見逃さないよう教員のスキル向上に努めてきたところでございますが、こうした学校からの情報を収集し、こども未来部のヤングケアラー担当と情報交換、連携することにより、組織的な支援につなげるのがヤングケアラー担当の役割になると考えております。
204 【２５番（新井美加議員）】 今まで我が会派の
阿部議員からも、福祉部門と教育部門の連携について、ヤングケアラーにどうやって対応しているかという質問が度々あったと思います。ヤングケアラーであることの疑わしき兆候をいち早く察することができるのは、学校という教育現場であり、そこから福祉のサービスにどのようにつなぐのかが明確になっていませんでした。今回の機構改革において、教育現場である学校からの情報を青少年支援センターで収集し、こども未来部のヤングケアラー担当と情報交換、連携することにより、組織的な支援につなげるのが、ヤングケアラー担当の役割になると明確に打ち出していることを大いに評価いたします。期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、教育行政について、義務教育学校についてお伺いいたします。子供たちをめぐる環境は、少子化や地域とのつながりの希薄化などの影響により、より複雑になっています。いじめや不登校など学校における子供たちをめぐる課題に対応するためには、教師が子供たちにじっくりと向き合うことが重要であると考えます。先日、会派の視察で大分県を視察した際、大分市立の義務教育学校である大分市立碩田学園を見学する機会がありました。写真をお願いいたします。パンフレットの表紙で恐縮なのですけれども、このようにすばらしい学校でございました。施設としては、授業スタイルに合わせて変更できる各種教室や児童生徒の異学年交流を行うことができるランチルーム、体格の異なる児童生徒に配慮した大小２つのアリーナ、床が可動式になっているプールもあって、特に特別支援学級の発達障害等の児童生徒のためにクールダウンの部屋がありました。これはとても感激いたしました。職員のデスクは生徒の教室の隣にあって、いつでも生徒が先生に質問したり、コミュニケーションが取れるようになっております。９年間という幅広い年代の子供たちが関わり合いながら一緒に学ぶ、こうした学校の配置も子供たちの教育環境を整える一つの方法であると認識しております。教師とのつながりも深くなると思いました。とても仲よくなれるのではないかと思いました。そこで、教育委員会として義務教育学校のメリットやデメリットをどのように捉えているかお伺いしておきます。
205 【指導担当次長（都所幸直）】 義務教育学校のメリットやデメリットについてでございますが、義務教育学校は小学校と中学校の連携や小中の一貫教育の取組の中で、平成27年の学校教育法の改正によって制度化されたものでございます。そのメリットといたしましては、小学校から中学校への円滑な接続、いわゆる中１ギャップの解消や９年間を見通した系統的な教育や継続的な指導、支援が行えることです。１年生から９年生までの異学年交流などが行えることも挙げられます。また、小中学校の枠を超えた教員の連携などもそのメリットとして考えております。一方、デメリットといたしましては、中学校進学という新鮮さと心機一転の機会がなくなってしまうことや、小学校高学年段階のリーダーシップを養う機会が減ることなどが考えられます。また、６歳から15歳までの発達段階や学習内容などが大きく異なる子供たちが１つの学校で学ぶことに対して、教育課程の編成や施設の整備などが課題と考えております。教育委員会といたしましても、義務教育学校を子供たちの教育環境を整える一つの手段であると捉え、今後も研究してまいりたいと考えております。
206 【２５番（新井美加議員）】 デメリットの要素の中に中学校進学という新鮮さと心機一転の機会がなくなることが挙げられていますが、これはいじめなどで苦しんでいる児童が中学入学で心機一転、新しい環境を望んでいる場合などが挙げられるのではないでしょうか。こういった近年に見られる問題の解決が課題になってくると思います。今後前向きに義務教育学校についての研究をしていただけるよう要望しておきます。
次に、駅周辺の活性化について、新前橋駅東口周辺の再開発事業の内容についてお伺いいたします。新前橋駅東口周辺では、市営駐車場を含むエリアや上毛新聞社の敷地において、再開発事業の検討が進められていると聞いております。そもそも新前橋駅周辺は、地方拠点法に基づく前橋・高崎地方拠点都市地域基本計画において、都市機能を維持するとともに、民間が主導する商業、業務機能のコンパクトで効率のよい集積を図る地区とされており、こうした再開発事業において商業、業務機能の集積を図り、駅利用を増進させることが駅周辺の活性化につながると考えております。そこで、これらの再開発事業においてどのような施設が整備されるのか、事業内容について改めて伺いたいと思います。
207 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、市営駐車場を含むＪＲ新前橋駅東口地区につきましては、昨年の公募により決定した事業者からの提案では、共同住宅、店舗や事務所などのテナント、立体駐車場を整備する内容となっております。本地区は、駅に隣接した立地を生かして、鉄道事業者の利便性を高める駐車施設や駅周辺の居住の受皿となる住宅などの整備を目指しております。また、上毛新聞社の敷地を含む古市町一丁目地区につきましては、オフィスやマンションで構成される多目的複合施設を整備する内容となっております。本地区は、市民がオープンに利用できるイベントスペースや多目的スタジオが併設されるなど、地域に開かれた施設が整備されることとなっております。
208 【２５番（新井美加議員）】 これらの再開発事業では、駅周辺の活性化につながるような施設を検討されているようですが、少しでも早く事業が進むことが望まれております。そこで、これらの再開発事業の進捗状況について、また改めてお聞きしたいと思います。
209 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、ＪＲ新前橋駅東口地区につきましては、事業者と市を含む地権者で構成された協議会において、提案内容を基に事業化に向けた検討を進めております。本地区は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業による施行を前提に、物価高騰の動向や施設需要を踏まえながら、早期に都市計画手続を開始できるように取り組んでおります。また、古市町一丁目地区につきましては、既に基本設計が完了し、現在は実施設計業務が年度内完了を目指して進められており、来年度には既存建物が解体された後、施設建築物の新築工事が着工する予定となっております。
210 【２５番（新井美加議員）】 再開発が進むことで、その周辺においても土地や建物の利活用が感化されるなどの波及効果が生まれることも考えられます。駅周辺のにぎわい創出が期待されます。そこで、関連して、再開発と併せて駅周辺の集客を促すことが駅周辺の活性化につながると考えますけれども、新前橋駅周辺における各種イベントの実施状況を伺いたいと思います。
211 【産業経済部長（木村理文）】 新前橋駅周辺でのイベントにつきましては、個々のイベントの実施状況の全てを把握しているわけではありませんが、把握している範囲としましては、新前橋商工会が開催する新前橋ロータリー祭が毎年開催されておりまして、多くの家族連れや若者でにぎわっていると聞いています。また、ＪＲ東日本高崎支社が主催するイベントなども開催されておりまして、いずれのイベントも一定程度の集客があるものと推察しております。
212 【２５番（新井美加議員）】 答弁のとおりイベント開催時は一定の集客ができるものの、平日については通勤、通学で駅を利用する人が多くて、駅周辺に滞留するような人はあまり見かけず、寂しい感じもいたします。ふだんから多くの人が滞留し、駅前や商店がにぎわって活性化することを期待しますが、活性化へ向けた取組について、お考えをお伺いしたいと思います。
213 【産業経済部長（木村理文）】 新前橋駅周辺における活性化の取組といたしましては、駅周辺では地元商店街など様々な関係者、関係団体の方々がそれぞれの立場でイベントや催しを企画し、実施されており、そのような活動がにぎわいの創出や活性化につながっているものと認識しております。市といたしましても、地元商店街が取り組む地域と密着したイベントなどへの支援を継続しながら、地域振興と活性化に努めていきたいと考えております。
214 【２５番（新井美加議員）】 駅周辺の活性化として今回は新前橋駅を聞きましたが、前橋駅でも定期的にイベントを行っており、将来西口の開発が予定されている群馬総社駅周辺のお店からも、駅構内の出店や駅のイベントの提案をいただいております。ＪＲと３つの駅が連携してイベント等を企画していくことで駅周辺の活性化につながると思います。また、新前橋駅については、将来的にはぜひ西口の活性化推進も要望しておきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、都市計画道路上新田前箱田線についてお聞きいたします。都市計画道路上新田前箱田線は、通学路でありながら、現状は対向車の擦れ違いができないほど幅員が狭小な箇所があって、クランク状の見通しの悪い交差点もあって、通行する交通量が多く、早期の整備が望まれております。写真をお願いいたします。ご覧いただくと分かるのですが、もうすごく狭いところを生徒たちが通って、そこに車がまた曲がってくるという写真でございます。通学中の生徒たちと車が今にも接触してしまいそうな狭さでございます。平成29年より街路事業として事業中であると聞いていますが、改めて路線概要について伺っておきたいと思います。
215 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 都市計画道路上新田前箱田線の路線概要についてですが、主要地方道前橋長瀞線と都市計画道路新前橋駅川曲線を結び、高崎市に至る全長約1,660メートルのうち、未整備区間であります大利根団地から市立箱田中学校までの約760メートルを、幅員16メートルから17メートルの２車線道路として整備するものです。総事業費は15億6,700万円を見込んでおり、事業の施行期間を平成29年９月から令和６年３月として県知事の認可を受けております。なお、施行期間は令和５年度に変更事業認可を得て延伸する予定です。
216 【２５番（新井美加議員）】 平成29年度から事業中とのことでありますが、現地を見ると、空き地が目立つようになってきてはおりますけれども、道路工事はあまり進捗していないように見受けられます。そこで、用地買収や工事等の進捗について改めて伺っておきます。
217 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 上新田前箱田線の進捗状況についてですが、平成29年の事業認可以降、用地買収、移転補償、道路工事等を行ってまいりました。令和４年度末の進捗率見込みは、建物の移転については戸数ベースで約73％、道路整備済み延長は約2.6％、事業費ベースでは約62％となっております。
218 【２５番（新井美加議員）】 先ほども述べたとおり、進捗率からも建物の移転の進捗に対して道路整備の進捗が進んでいないように感じております。移転の進捗により道路用地として空いた土地も少なからずある状況において、今後事業を推進していくために当局はどのように対応していくのか伺います。
219 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 事業の推進に当たっての今後の対応についてですが、いまだ事業に協力いただけない地権者がいることから、用地買収の状況が虫食い状態であるため、まとまった区間の道路整備が難しい状況となっております。これに対しましては、地元自治会の協力もいただきながら、担当職員が粘り強く地権者と交渉しており、近年では地権者が事業協力に転じるケースも出てまいりました。なお、道路用地として空いた土地につきましては、可能な箇所から一部仮舗装の施工や部分的に歩行者と自動車を分離し、歩道として通行可能な箇所を設けるなどの対応を引き続き行っていく予定です。
220 【２５番（新井美加議員）】 早期の整備をお願いしておきます。今回は、都市計画道路上新田前箱田線を取り上げましたけれども、前橋市内にはほかにも交通事故が多発するような狭小な道路があります。近隣の住民の方や学校からの要望も出ておりますので、進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、基幹管路の耐震化について、基幹管路の状況についてお伺いいたします。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かすことのできない重要なインフラ施設であり、安全、安心な水をこれからも将来にわたって持続的に供給していくことが求められています。ライフラインの一部である水道管路の老朽化は、本市のみならず全国的な問題となっています。最近では、昨年の10月に和歌山市での水管橋崩落事故、また今年９月には台風15号の影響に伴い静岡市において大規模な断水事故が発生し、水道管に関する事故が多くマスコミにも取り上げられており、危惧されるところです。特に地震等の災害が発生した場合は、水を安定して供給する必要があり、大規模かつ長期的な断水を余儀なくされれば、市民生活に重大な支障を来すことになります。また、厚生労働省では、災害時に重要な拠点となる病院や防災拠点などは優先的に管路の耐震化を進めることとなっていると認識しております。そこで、本市が管理する水道管のうち基幹となる管路の状況についてお伺いいたします。
221 【水道局長（今井信宏）】 まず、水道管の基幹となる管路についてですが、井戸水を浄水場へ送るための導水管や、浄水した水を配水場へ運ぶ送水管、350ミリメートル以上の大口径配水管に加え、災害時に重要な拠点病院や防災拠点施設への浄水場から配水する管路も基幹管路として位置づけております。全ての水道管路の延長は、令和３年度末現在、約2,595キロメートルとなり、そのうち基幹管路の延長については約215キロメートルであり、8.2％を占めています。また、基幹管路の耐震適合率については49.4％となっており、耐震適合率の引上げが課題であると考えております。
222 【２５番（新井美加議員）】 本市における基幹管路の状況については分かりました。一たび地震等の災害が発生すると、ライフラインである水道の復旧が最優先であると考えられることから、基幹管路の耐震適合率の向上が非常に重要であると理解いたしました。また、厚生労働省においては、地震に強い水道を目指して、令和７年度までに基幹管路の耐震適合率を54％まで引き上げる目標を掲げていると認識しております。そこで、本市における基幹管路の耐震化対策についてお伺いいたします。
223 【水道局長（今井信宏）】 基幹管路の耐震化対策についてですが、重要給水施設管路耐震化事業として前橋市地域防災計画などに位置づけられた災害対策本部や災害拠点病院など市内13か所を対象とし、災害発生時に特に重要な役割を担う施設までの供給ルートを耐震化する事業に平成31年から着手し、事業推進を図っています。また、国が掲げた国土強靱化のための５か年加速化対策により基幹管路の耐震適合率54％の達成年度を令和11年度から令和７年度に短縮したことを受け、本市においては重要給水施設管路耐震化事業の期間圧縮が必要であり、事業量は増加することから、今年度に実施させていただきました料金改定と国の交付金により対応することとしています。今後も限られた予算と人員の中で優先して耐震化する必要のある管路を選定し、効率的かつ効果的な耐震化更新事業に努めてまいります。
224 【２５番（新井美加議員）】 水道は、市民の生活や産業を支える重要なライフラインでありますので、災害時においても安定して供給ができるよう、様々な対策を行っていく必要があると感じております。今後も水道管の耐震化を推進するとともに、老朽化対策を早期に進めていただくよう要望いたします。
次に、災害時応援協定について、締結先についてお伺いいたします。大地震や洪水などの災害が発生した場合に迅速な応急対策等を実施する必要があることから、地方自治体や民間企業等の連携や協力を得ながら進めることが大切であります。本市においても、多くの地方自治体や民間企業等と災害時の応援協定を締結し、様々な業務について支援を受ける体制が構築されていると聞いておりますけれども、締結状況について伺いたいと思います。
225 【総務部長（田村聡史）】 災害時応援協定の締結状況についてでございますが、令和４年11月末時点で国の省庁や地方自治体等との締結団体数は42団体、民間企業等との締結団体数は84団体、これに包括連携協定の８団体を合わせて合計134団体と災害時応援協定を締結しております。主な支援内容といたしましては、地方自治体等からは必要となる人員や物資の提供、民間企業等からは食料、飲料水のほか発電機など、主に指定避難所で使用する資材を提供いただくこととなっております。また、重機や運搬車両など災害現場で使用する機械等の提供、さらに物流業者からは物資を運搬するための運転主や車両の提供を受けることを想定しております。今後も大規模な災害に備えるため、必要に応じて災害時応援協定を締結するなど、災害対応のための体制構築に努めてまいります。
226 【２５番（新井美加議員）】 地方自治体や民間企業等との災害時の応援協定に関する締結状況については承知いたしましたが、災害が発生する前から、情報の共有や防災訓練などを行いながら、協力体制を整えていく必要があると考えています。そこで、災害時の対応を迅速に行うため、平時から協定締結先とどのような連携と取組を行っているのか伺います。
227 【総務部長（田村聡史）】 平時からの連携と取組についてでございますが、毎年４月の年度初めに担当者の変更等を確認するため、全ての協定締結先に対し、本市の人事異動の状況をお知らせするとともに、相手方の担当者や連絡先等について変更がないか確認を行っております。また、昨年度は災害時における相互応援に関する協定を締結している東京都練馬区と通信訓練等を実施したほか、他の自治体や民間企業等とも災害時の課題を共有し、情報交換を行うなど、平時からの関係構築を図っております。災害対応力を向上させるためには、災害時応援協定を最大限に生かす必要があり、日頃からの情報交換や訓練が大切であると考えておりますので、今後も平時からの取組を通して協力体制の構築に努めてまいります。
228 【２５番（新井美加議員）】 平成26年２月のあの大雪の日には73センチと前橋では観測史上最大の積雪がありました。そのときに産業道路に車を置いていってしまう方が多くて、もうドラマで、映画で見ているような状況でございましたが、新潟市などの提携先の方々が来てくださって、もう慣れていらっしゃるというか、もう雪は怖くないという感じで、どんどん、どんどんと片づけていただいたことを今でも覚えております。また、そういった提携先と訓練等一緒にやっていただきたいと思います。
次に、消防局庁舎空調設備改修工事について、新空調設備の概要と工事の進捗状況についてお伺いいたします。消防局庁舎の空調設備は、平成12年の庁舎竣工から22年以上にわたり継続使用し、老朽化や故障による性能の低下が顕著となったため、令和４年度、令和５年度の２か年度事業として改修工事が予算化され、現在順調に工事が進んでいると伺っています。そこで、新空調設備の概要と工事の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
229 【消防局長（清水征己）】 最初に、新空調設備の概要についてでございます。新空調設備につきましては、ＣＯ２排出量が少なく、ランニングコストを抑えられるなどの理由から、ビル用マルチエアコンを採用することとなり、熱媒体として家庭用エアコンと同様に冷媒ガスを使用し、１台の室外機に対して複数の室内機で構成される分散方式の設備であります。
次に、工事の進捗状況についてでございますが、本年６月に工事請負契約を締結し、施工業者による現地調査が実施され、10月から工事開始となりました。現在、庁舎屋上や５階を中心に工事を実施しており、その後は順次４階、３階と下階に進み、令和５年11月末に完成する予定となっております。
230 【２５番（新井美加議員）】 消防局庁舎においては、いつどこで発生するか分からない災害や救急に備えて職員が24時間体制で勤務しております。また、施設見学をはじめ、救命講習や各種研修会の会場として多くの市民の方々や関係団体等による利用がなされていると伺っております。今後空調設備の改修工事を進めるに当たり、安全管理はもとより、庁舎の使用形態や利用状況を十分に考慮して進める必要があると思います。そこで、今後の工程管理について伺いたいと思います。
231 【消防局長（清水征己）】 今後の工程管理についてでございます。ご指摘のように消防局庁舎では、年間を通して24時間体制で災害対応を行っており、また会議室や研修室は各種講習、研修会場として多くの市民に利用されているため、工事期間中でもできる限り業務や行事に影響を及ぼさないよう工程管理を行う必要があります。このことから、工期を長めに設定し、計画に余裕を持たせるとともに、猛暑が想定される夏季につきましては、工事範囲を制限し、空調停止の影響が最小限となるような計画としています。また、毎週工事関係者による打合せ会議を行い、必要に応じて工事日程の調整を図っております。今後も災害対応に支障がないような体制を維持し、庁舎を利用する方々の安全を最優先としつつ、利便性にも配慮した計画となるよう進めてまいりたいと考えております。
232 【２５番（新井美加議員）】 消防局では、市民を守るために24時間体制で災害に対応するわけですから、環境はとても大事だと思っております。その点に重点を置いて工事の計画をお願いいたします。
これで全て私の質問は終わります。
233 ◎ 休 憩
【副議長（須賀博史議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
234 ◎ 再 開
（午後３時１８分）
【議長（
小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２８番 三森和也議員 登壇）
235 【２８番（三森和也議員）】 通告に従い、順次お伺いいたします。
最初に、市内小中学校におけるいじめ対策について、まずいじめの未然防止に向けての取組に関し、お聞きいたします。いじめとは、文部科学省、2021年度、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人間関係のあるほかの児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含むであって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義しております。また、令和３年度の小中高等学校におけるいじめの認知件数が61万5,351件、全国の数、と過去最高になったことが同調査で明らかともなっております。私の調査によりますと、市内小中学校におけるいじめ認知件数は、令和元年度、1,310件、令和２年度、770件、令和３年度、972件となっております。いじめは、被害側はもとより、加害側にとっても、学校生活はもとより、今後の成長や生活へ影響を及ぼす重大な人権問題であり、いじめを行うことは恥ずかしいことだと未然に児童生徒自身が気づくようなサポートが大切であると考えております。いじめに関しては、平成25年に国や自治体などの責務を定めたいじめ防止対策推進法が施行され、初期の対応については現状では従来どおり学校と教育委員会に委ねられております。そこで、意地悪からいじめに発展する前の対応やいじめが起こらないための未然防止は大切な取組であることから、これまでどのように取り組んでこられたのか、まずお聞きいたします。
以下、質問席にて行います。
236 【指導担当次長（都所幸直）】 いじめの未然防止に向けての取組についてでございますが、三森議員さんがおっしゃるとおり、いじめを行うことは恥ずかしいことだと、児童生徒自身に気づかせることは、大切であると考えております。各学校においては、道徳や学級活動を中心に教育活動全体を通して、いじめを許さない、いじめに向かわない児童生徒の育成に組織的、計画的に取り組んでいるところです。また、学校いじめ防止基本方針を作成し、学校におけるいじめ防止活動の根幹として全教職員で共通理解を図るとともに、児童生徒や保護者に周知し、学校と家庭が連携した取組を展開しております。加えて、市教育委員会でも中学校区ごとに各小中学校の取組を交流し合う、いじめ防止こども会議を毎年実施し、児童生徒が主体となった未然防止活動に取り組んでおります。令和３年度からは、スクールロイヤーによる児童生徒向けいじめ防止教室を実施し、法的観点からいじめの人権的な問題を学習する機会を設け、一層の未然防止に努めております。
237 【２８番（三森和也議員）】 いじめ解消に向けた対応状況についてでありますが、本市においてはいじめを認知してから３か月以上経過した事案の解消割合につきましては、令和元年度が97.9％、令和２年度が95.0％、令和３年度は95.7％となっておりますが、解消に至っていない事案へはどのように対応されているのかお聞きいたします。
238 【指導担当次長（都所幸直）】 解消に至っていない事案への対応についてでございますが、各学校においては複数の児童生徒が関わっている事案や、加害側を特定できない事案、いじめ行為はやんでいるものの児童生徒の不安が継続している事案などについては、３か月を経過しても解消とせず、丁寧に見守りを継続し、解消に向けてきめ細かく取り組んでおります。また、解消に至っていない事案に対しては、市教育委員会におきましても各学校からの報告を基に解決に向かわない要因を明らかにするなどして状況を整理し、学校と共同して対応しているところでございます。また、年度が替わる時期には、進学に向けた学校間の情報共有や進級に伴う学年間の引継ぎが確実に行われるよう各学校への指導を徹底し、児童生徒が安心して登校できる環境づくりに努めております。
239 【２８番（三森和也議員）】 続けます。学校生活におきまして、子供たち、児童生徒がいじめの問題も含めて、不安や悩みを常に相談できる体制を整えることが大切であります。例えばスクールカウンセラーなどの対面で相談できる教職員を各校に配置するなど、重層的な体制づくりの促進を図るべきと考えております。相談できる教職員を学校内で少なくとも１人は持てるようなサポートが重要であります。そこで、児童生徒への相談体制の現状についてお聞きいたします。あわせて、相談体制の充実を図るための人員の配置についてもご見解と対応についてお聞きいたします。
240 【指導担当次長（都所幸直）】 まず初めに、児童生徒への相談体制の現状についてでございますが、学校においては担任を中心に児童生徒と向き合う時間の確保や分かる楽しい授業の実践、ささいな会話や生活記録ノートでのやり取り、あわせて毎月実施しているいじめアンケートなどを通じて、悩みを相談しやすい温かな人間関係の構築に努めております。また、担任が１人で抱え込まないなど、特定の教職員に負担が偏らず、全職員で児童生徒を指導、支援していくことが重要であることから、養護教諭や臨時職員などを活用し、多面的な見取りや支援が行われるチーム学校としての体制づくりを推進しております。一方、市教育委員会では、いじめ相談ダイヤルなどを設置し、児童生徒や保護者からの不安や悩みを受け止められる体制を整えているところでございます。また、悩みや不安などのＳＯＳを発信できない児童生徒がいることも踏まえ、ＳＯＳの出し方教育を推進しております。相談体制の充実を図るための人員配置についての見解でございますが、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの配置拡充が重要と考えております。特に小学校におけるスクールカウンセラーの訪問回数の拡充につきまして、今後も配置を行っております県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
241 【２８番（三森和也議員）】 それぞれご答弁いただきました。それぞれ悩みや不安などを抱えてＳＯＳを発信できない児童生徒がいることも踏まえた対応等について答弁いただきました。そこで、未然防止、さらには早期発見と相談体制等、積極的に進めていただきたいと願っております。また、そうすべきと考えております。
そこで、教育長にいじめゼロに向けた取組促進について意気込みをお聞きしておきます。よろしくお願いします。
242 【教育長（吉川真由美）】 いじめは、どの学校でも、どのクラスでも、どんな子供にも起こり得ることだと思います。特に最近では、学校生活以外でもＳＮＳを介したインターネット上での誹謗中傷やいじめなども問題になっています。特に嫌がらせやからかいなどの暴力を伴わないいじめは、多くの児童生徒が加害者にも被害者にもなる可能性があります。いじめは、相手の心、体を深く傷つける重大な事案に発展してしまう可能性もあります。いじめ防止の活動は、児童生徒の命を守る活動です。その認識を学校と保護者と地域と、そして関係する団体としっかりと共有し、また協力しながら対応してまいりたいと思っています。これまでも前橋市は、いじめを許さない、いじめに向かわないという児童生徒の育成に努めてまいりました。組織的、計画的に取り組んでまいりましたが、特に本市が県内で先駆けて行ってまいりましたスクールロイヤー制度は、やはり未然防止、そして適切な初期対応につながってきたと感じております。今後も社会の変化をしっかりと市教委が把握しながら、児童生徒が互いによさ、そして違いを認め合い、安心して生活できる環境を整え、豊かな心を育てる教育を進めることでいじめゼロを目指してまいりたいと思います。
243 【２８番（三森和也議員）】 丁寧にご答弁いただきました。命を守る活動という答弁もありました。共有しておきたいと思います。やはりＳＯＳを発信できない状況をどのように捉えていくのかということも大切ですし、ＳＯＳを待つのではなくて、少しの変化に気づいて、アウトプットというのでしょうか、学校のほうから子供のほうに心配なことはないかどうか、こういうことをやっぱりアウトプットとして聞いていくと、こういった取組も非常に大事になってきますので、今後そういった活動にもさらに積極的に取り組んでいただくように求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。次は、本市職員の働き方について、山本市長にお聞きいたします。まず、職場マネジメントに関してお聞きいたします。戸塚元副市長の逮捕、再逮捕を受けまして、11月29日の議会各派代表者会議にて山本市長は、11月４日以降の事件発覚後、職員に服務規程の徹底等について発言されております。服務規程については一般職の職員で、服務心得については誠実にそれぞれ分担事務に従事ということになっておりまして、既に本市職場においては各職員が各職場で職務に邁進していると認識しているところです。一方で、動揺している職員も多いと聞いてもおりますので、公共の福祉向上のための公務労働における
モチベーションへの影響についてお声が届いております。午前中の答弁におきましても、事件がまだ捜査の過程ということで、事実が明らかになっていない中であるけれども、市民の市政への信頼を損ねた、様々な対応をしていくということでございました。職員は、地域に戻れば住民の一人でもあります。既に多くのことを聞かれていると思っております。これが
モチベーションの低下にもつながってくると大きな懸念があると思っておりますので、市長においては職員の
モチベーション維持回復に関しどのように取り組まれていくのか、お聞きしておきたいと思います。
244 【市長（山本龍）】 三森議員のご質問にお答えします。まず、元副市長を起因とする事件によりまして信頼が大きく損なわれ、市民に対してもおわびしなくてはなりませんし、動揺する職員一人一人にも私も励まし、おわびしなくてはいけないと思っております。
モチベーションの低下についての懸念は、私も感じておるところです。それらを払拭するのは、まずは綱紀粛正と再発防止なのだろうと思います。ただ、現時点で私たちも事の全貌をただ新聞の紙面でのみ承知しているにすぎません。認否すら私たちは存じておりません。その中で、一日も早く事の全貌が明らかになる、そしてそのための応援を捜査協力という形で、いろんな形でさせていただいております。午前中冒頭、副市長からお話があったように、新聞各社に対してもいろいろな入札の他の事案まで報告したりしております。そういう協力の中でこの全貌が明らかになり、どのような課題があったのかを分析し、そしてそれに対して対応していきたいと考えております。それが一番早い職員さんへの
モチベーションの共有、応援だと思っております。
245 【２８番（三森和也議員）】 答弁いただきました。市民向けのいろいろ発信であるとか答弁もいただきましたけれども、先日は大野副市長さんから職員へのメッセージということで発信していただいております。職員から見ると、やっぱり市役所のトップ、唯一の政治家という市長からのメッセージもぜひ待っているのではないかと思っておりますので、そこのところ、近日といいますか、早めに発信していただくようにお願いしておきたいと思います。
もう一点につきましては、組織マネジメントに関してでありますけれども、関連して職員との信頼関係という観点からお聞きしたいと思います。アーツ前橋における展覧会記録集未発行に係る和解及び損害賠償案件に関して、令和元年度当時、相手側の債務不履行を問う結果に至った理由において、その一つに意図的な契約事故となる可能性が高いことを事務職員は当時の部課長に上申したが、聞き入れられずということを仄聞しております。上申した職員の行動が無になっているということについて、非常に残念に思っております。さらに、本件に関わるガバナンスの具体的改善策については、この経過に関することは一つもないことが私は大変気になっております。そこで、この点についてどのように感じておられるのか、市長の見解をお聞きしておきます。
246 【市長（山本龍）】 この課題は既にもう明らかになった、判決ではございませんけれども、和解という形で司法のスタンスが示された課題でございます。控えるべき問題ではありませんので、はっきりと私なりの思いを申し上げますと、残念ながらあの当時、正義ある職員からの上申を部課長が聞き取れなかったということが大きな問題だろうと考えています。その経過も議員さん方にももう既に一定の報告があったとは思いますが、学芸員側と作家の方との対立の中に、力関係からその学芸員の声をうのみにしてしまったという部課長の課題があったのだろうと思います。そして、私自身がそこにきちんと耳を傾けられなかったという私自身の管理責任も大いに感じております。その直後に作品の紛失事案が明らかにもなっております。その辺りを加味してみても、私たちはあの展覧会で今まで館の運営を任せてまいりました方々に対して、もう少し事務的な
コンプライアンスを発揮するべきだったと反省しております。それに向かった新しいシステムをつくらねばならないということも私も痛感しております。改善してまいりたいと思います。
247 【２８番（三森和也議員）】 市長の答弁、事務的な
コンプライアンス、ガバナンスということで、組織マネジメントの在り方、やはり前橋市役所のトップであります山本市長の先導で
コンプライアンスをしっかりとつくっていただきながら、職員の正義感が無にならないようにということで取り組んでいただければと切に思っておりますので、答弁いただきましたけれども、さらに申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、総務部長にお聞きしたいと思います。本市職員採用における国籍要件に関してお聞きいたします。群馬県では、山本知事により国籍要件の撤廃の方針が打ち出されております。2024年職員採用では見送りとの方針でありますが、撤廃の方針には変わりないと認識しております。本市においても、既に国籍要件に関しては検討していただいておりますけれども、多文化共生の観点からも非常に重要な対策であると考えております。そこで、検討状況と併せて国籍要件撤廃への今後の取組についてお聞きいたします。
248 【総務部長（田村聡史）】 職員採用試験におけます国籍要件の撤廃についてでございますが、群馬県では知事部局の全職種について国籍要件を撤廃する方向で具体的な検討を進めていることは承知しております。本市におきましても、国籍要件に関する調査を中核市に対して実施するなど検討を進めておりますが、公権力の行使の制限や公の意思形成の制限など、該当する職員の入職後の制限についても併せて検討していく必要があると考えているため、引き続き慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
249 【２８番（三森和也議員）】 次に移ります。時間の関係もありますので、地域包括ケアシステム体制の確立については１点のみお聞きしたいと思います。通告の一番最後の地域における支え合いのまちづくりというところでございますけれども、介護保険制度と併せまして、中学校区または小学校区域の現在生活している地域で最後まで生活できる、いわゆる地域完結型の地域ケアシステムが今求められていると思っております。支え合いのまちづくりの促進が現在進んでおりますけれども、地域における支え合いのまちづくりとその地域における専門職、介護専門事業所とのつながりというのが非常に重要になるものと考えております。そこで、支え合いのまちづくりの今後の展開について、考え方についてお聞きしておきます。
250 【福祉部長（小坂和成）】 現在、生活支援体制整備事業で進めております町社協の設立につきましては、自治会、民生委員、保健推進委員等の町内関係者による情報交換を行い、協力し合う体制をつくることを目的として、まちの困り事を発見し、住民同士で協力して解決する体制づくりを目指しております。地域における困り事の解決には、地域包括支援センター等の専門職との連携が重要であり、町社協が高齢者の困り事を地域包括支援センターへつなぐ役割を担うものと考えております。また、将来的には地域にある事業所の専門職にも町社協の活動に協力していただき、協働して地域の困り事の解決に取り組むことを期待しております。町社協設立におきましては、先行して活動している事例を紹介し、参考にしていただきながら進めてまいりたいと考えております。
（２６番 浅井雅彦議員 登壇）
251 【２６番（浅井雅彦議員）】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、一番最初に図書館について伺います。まずは、アーカイブとしての機能について伺います。1916年、大正５年ですけれども、群馬県内最古の市立図書館として誕生した前橋市立図書館は、以来足かけ106年の歴史を紡ぎ、現在は本館を中心に16の分館を持つ図書館ネットワークとして市民に活用されております。そして、昨年度には中心市街地に新築移転されるとの方針となり、今年度には図書館新本館に向けての基本構想がまとまり、今後は基本計画が策定されるということになります。私どもの会派では、先月にも徳島市の駅前の図書館を視察するなど、新本館については各地の先行事例を学んでまいりました。そんな中、まずは図書館にはアーカイブとしての機能が重要と考えますが、ご所見を伺います。
252 【教育次長（藤井一幸）】 図書館のアーカイブとしての機能における重要性についてですが、前橋市立図書館新本館基本構想の４つの基本方針のうち専門性を生かすという方針の中で、市民の創造性を高めるものとして、郷土資料や美術品など貴重資料の研究とアーカイブを継続して行うと位置づけをしております。現在、貴重資料等につきましては、利用者の方にマイクロフィルムで閲覧等ができるように管理しているところですが、経年劣化による機械の故障などが課題となっている状況でございます。新本館に向けては、ＩＣＴ技術などのテクノロジーを活用した資料の管理や提供を検討する中でデジタルアーカイブ化を推進し、利用者の方がより活用しやすい運用を検討してまいります。
253 【２６番（浅井雅彦議員）】 続きまして、先ほど申し上げたような全国の先行事例を見ますと、最近は立地がよく、おしゃべりができたり、飲食もできたりする、そんな利用もしやすく心地よい施設としての整備がトレンドと感じております。こうした整備も重要であると考えますが、ご所見を伺います。
254 【教育次長（藤井一幸）】 図書館新本館に向けて心地よい施設とするために、基本構想の基本方針では、本と人との対話を生み、知的好奇心を刺激し、多様な人が交流できる新たな出会いの場とすることを目指すと位置づけしております。新本館は、市民の日常の延長であり、居心地がよく、安心できる市民のリビングのような場として、本の貸し借りや研究といった目的がなくても気軽に訪れることができ、多様な人が平等に知識を得ることができる、生活と仕事に役立つ場としていきたいと考えております。また、それぞれの利用者が尊重され、対話が生まれる広場のような空間であることが望まれるため、対面読書室やベビールーム、エレベーターなどのユニバーサルデザインに対応した設備、フリースペースなど、市民の活動発表や交流のための空間を検討しております。
255 【２６番（浅井雅彦議員）】 ありがとうございます。
次に、街なかに移転する意義について伺います。周知のとおり図書館の本館の移転先は中心市街地です。さらには、官民連携の再開発などが進む商業エリアということもあります。このような場所に図書館を移転させる意義について、どのようにお考えか伺います。
256 【教育次長（藤井一幸）】 中心市街地に文化の入り口である図書館を移転させることで、新しい人の流れをつくっていきたいと考えております。図書館新本館の基本構想では、商店街や市内の書店などの民間企業との共同イベントなどの企画をすることで、前橋の文化のハブとしてまち全体を動かしながら、地域とともに成長していく図書館を目指すことをうたっております。そのためには、図書館員が館外に出て、本と人だけではなく、地域と図書館をつなぐ役割を果たせるように働きかけていくことも重要であると考えております。
257 【２６番（浅井雅彦議員）】 続いて、図書館の持つ、地味ですが、重要な機能のレファレンス、いわゆる調査の機能があると考えています。このような機能は、特に地方の基幹図書館においては大変重要であるとも考えています。前橋市立図書館新本館基本構想では、新本館のサービスの拡充としてその充実を取り上げていますが、そのために、専門職員の配置などの体制を整えることも大変重要であると考えております。新本館でのレファレンスサービスについて、どのように充実させていくのかについて伺います。
258 【教育次長（藤井一幸）】 図書館のレファレンス機能を強化するためには、郷土資料や参考図書などの資料の充実、そしてそれを活用する専門職員の配置と育成といった資料と人の両面の強化が必要となります。新本館では、レファレンス機能の充実を図り、調べたいときに気軽に調べられるような利便性の向上を目指してまいります。現在、司書資格を持った正規職員が不足している課題があることから、基本構想の基本方針である専門性を生かすという方針にあるように質の高いサービスを提供していくため、図書資料に関する専門知識を備えた司書や学芸員などの専門職員の確保が大変重要であると考えております。引き続き郷土資料などのレファレンス資料の充実を図ることで、前橋立図書館ならではの情報提供ができるように取り組んでまいります。
259 【２６番（浅井雅彦議員）】 同じく新本館の基本構想では、サービスの拡充の項で図書の多様化がうたわれております。本市においては、今年度中に電子書籍サービスの導入が予定されておりますが、電子書籍の導入に伴い、紙の書類との重複解消というような観点から、紙の書籍の購入から電子書籍の購入へ置き換えるというような考え方があるのか伺います。
260 【教育次長（藤井一幸）】 電子書籍は、紙書籍では入手が困難であった外国語の書籍や雑誌、視覚障害者の方も利用できる音声つき書籍など、図書の多様化に向けた書籍の利用が可能になります。しかし、全ての本が電子書籍化されていない現状があり、電子書籍化されているものでも、一定期間または一定回数で貸出し終了となるタイプの電子書籍も多くございますので、一回購入すれば紙の書籍のように長期に保管ができるというわけではございません。そのような状況から、紙の書籍を電子書籍に置き換えていくということは一概には難しいと考えております。
261 【２６番（浅井雅彦議員）】 それでは、この項の最後に、新機能の導入とそれを活用したサービスについて伺いたいと思います。電子書籍サービスの特徴としては、24時間365日貸出し可能ということがありますが、そういった非来館型サービスが進められると、今後新本館を街なかに建設することでにぎわいの創出が期待されているにもかかわらず、図書館への来館者等が減ってしまうということも懸念されますが、そのお考えを伺います。
262 【教育次長（藤井一幸）】 浅井議員ご指摘のとおり、電子書籍サービスは非来館型サービスですので、仕事や学業などで日中の来館が難しい方や日常的に外出が困難な方など、図書館利用になじみのなかった方に対しての情報提供の手段が一つ増えることとなります。電子書籍サービスをきっかけとして新たな図書館とのつながりができ、来館する機会にもつながると考えております。また、前橋市立図書館新本館基本構想にもありますが、来館者に対して電子書籍画面の掲示コーナーの設置や体験会など、電子書籍による新たな読書体験を提供することで図書館に来館するメリットも高まると考えております。
263 【２６番（浅井雅彦議員）】 それでは、最後に要望を何点か述べさせていただきたいと思います。
私の小学生時代の話なのですが、図書館はまだ木造の建物でありました。現本館の前の建物であります。図書館へ通いますと、床には油性のワックスががっちり敷いてあって、ぷうんという臭いを出して、そして棚の収蔵図書からは紙の匂いが漂っておりました。そして、勢いよく歩くとトントンと音もするような、結構静かに静かに歩かないといけないというような図書館でありました。その後、現在の施設に建て替えられた後も個人的には折につき利用させていただいておりましたので、図書館の中心市街地の移転には一抹の寂しさもあります。それでもやはりこうした図書館をめぐる環境というのは、あれ以来大きく当然変わっておりますので、そういった要望に応える新しい図書館の機能というのも当然重要であるかとも考えています。今回質疑させていただいて分かったことは、デジタルとアナログ、ともかくハードに関してはデジタルとアナログを上手に使い分ける。デジタルでなければかなわない機能もあるし、やっぱりアナログの書籍、特に図書館には、冒頭申し上げましたとおり、アーカイブ機能というのもありますから、きちんと原本をそろえておくこと、これも非常に重要かと思います。そして、忘れてはならないのは、図書館というのは使うのも提供するのも人間です。どれだけデジタル化が進んでもそうした人間の、先ほど快適な空間というのがありましたけれども、気持ち的に快適な空間、そして知性の面からと言うとちょっとあれですけれども、そういった部分からも快適な空間で、やっぱり図書館というのはあってほしいと考えております。どうぞ新本館がみんなわくわくするような図書館になりますようにご期待を申し上げておきます。
続きまして、アーツ前橋について伺いたいと思います。アーツ前橋は、2013年10月のオープン以来、中心市街地に位置する施設として、芸術面はもとより、まちおこしや活性化に関する活動にも積極的に取り組み、広く全国的にも評価を得ていた施設でありました。しかし、2020年１月に発覚した借用作品の紛失、そして翌2021年３月の創設以来の館長の退任、現在も芸術系の専門職の館長が不在というような状況になっております。作品の紛失問題は、収蔵品や借用品、寄託品の管理や手続をマニュアル化し、管理の徹底を図るなど、改善が進んでいるとも感じておりますが、いつまでも芸術系の専門職館長の不在ということが続くようでは肝腎の芸術事業が滞ってしまうのではないかと懸念しております。そんな中、現在アーツ前橋の特別館長選考過程が進んでいることと思いますが、改めて館長のほかに特別館長を設ける理由や特別館長に期待する部分について伺いたいと思います。
264 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 まず最初に、特別館長を設ける理由でございますけれども、令和２年の地方公務員法の改正、これによりまして特別職の役割が厳格化されました。特別職は、専門的な知識、経験、見識に基づき、助言や調査を行う者に限るとされました。こうしたことから、美術館業務の統括や所属職員の監督といった博物館法に定める趣旨にのっとった館長の役割は一般職が担うべきと考えておりまして、特別館長には専門的な知識や豊富な経験を生かして、学芸員に対する指導をはじめ、美術品の収蔵管理や展覧会の企画などについて能力を発揮していただくことを期待しております。
265 【２６番（浅井雅彦議員）】 続きまして、特別館長の選考過程について伺いたいと思うのですが、本年の８月から９月にかけて行われた特別館長の公募では、採用者なしという結果になったと聞いております。この選考における選考委員の構成や審査内容など、そして審査体制について伺うとともに、応募者の人数や応募された方の背景、さらには応募者の中から選定できなかった理由について伺います。
266 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 まず最初に、選考委員の構成でございます。市の職員２名、それと美術関係者５名を加えた合計７名となっております。市で設けた審査基準を基に応募書類を審査したところでございます。応募者についてでございますが、今回応募いただいたのは総勢で５名、学芸員資格ですとか美術館勤務経験などの応募条件を満たし、それぞれの視点から志望動機を提示いただいておりました。各応募者ともにアーツ前橋の将来像が十分に描けていないのではないか、また選考委員会としてこの人にアーツ前橋を託したいという、そういった人材を見いだせなかったことから、公募手続に関しましては終了いたしまして、現在は委員による推薦協議によって選考を進めておる、そういう状況でございます。
267 【２６番（浅井雅彦議員）】 続きまして、アーツ前橋の現状について伺いたいと思います。まずは、事業内容です。作品の紛失問題以降、専門職館長が不在の中で、アーツ前橋は事業の縮小や学芸員の減少という現状があるとも聞いておりますが、このような状況の中でどのように取り組まれておられるのかについて伺います。
268 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 令和３年度以降、新型コロナウイルスの影響や限りある予算の中、作品の総点検ですとか、あるいは作品管理体制の見直しを行うとともに、収蔵作品を活用した展覧会、さらには教育普及ですとか地域アートプロジェクトを継続して実施してきたところでございます。また、現在は萩原朔太郎大全の一環といたしまして、前橋文学館と連携した展覧会の開催ですとか、中堅の写真作家を招聘いたしまして、企画展を開催しております。この事業につきましては、企業ですとか団体から多くの助成、協賛、協力をいただくなど、民間や地域の応援をいただきながら実施することができました。今後も地域との連携を大切にしながら、魅力ある事業を実施していきたいと考えております。
269 【２６番（浅井雅彦議員）】 ありがとうございます。
続いて、アーツ前橋の現状で職員の構成について伺います。前橋市の職員名簿を見ますと、平成31年度には職員の総数14名、うち館長を含んだ学芸系の職員が８名ということになっておりました。以降、令和２年度、職員総数14名、うち学芸系職員８名、この両年は館長も含む数字ですが、続いて令和３年度は、職員総数14名、そのうち学芸職員が７名、学芸館長が不在と推移しておりましたが、令和４年度は、職員総数12名、うち学芸職員が５名となり、さらに今年度中に２名の学芸員が退職したと伺っております。私は、従前からアーツ前橋のさらなる発展には不安定になりがちな学芸員の雇用改善や研修充実などを訴え、当局は見直しと改善を進める旨のご答弁をいただいておりましたが、結果的にこのような事態になり、大変に残念に思うところであります。こうした現状をどのように捉えておられるかについて伺います。
270 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 美術館の運営につきましては、市民からの信頼の上に成り立つものであると認識しておりまして、その信頼の源泉はそこで働く人にあるのだろうと考えておるところでございます。そういった面では、ご質問のとおり学芸員数がここ数年減少傾向にあるという現状は、しっかり受け止めさせていただかなければならないことであると思っております。現在は、新型コロナウイルスですとか作品の紛失事案の影響で展覧会の開催件数が少なかったことから、事業の実施には大きな支障はありませんでしたけれども、今後につきましてはさらなる人材の確保が必要だと考えておりまして、そのことも協議してまいりたいと思っております。
271 【２６番（浅井雅彦議員）】 それでは、この項の最後にアーツ前橋組織運営について伺います。アーツ前橋の運営は、もちろん特別館長の選任だけではなく、長期的な視点に立った学芸員の雇用や人材育成が重要であるのは前の項で申し上げたとおりです。このことについて改善を図った部分はどのようなものであったか、具体的な内容について伺います。
272 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 改善を図った部分でございますけれども、在職している学芸員に対しては、服務規律、公務員倫理、文書、財務事務などの研修の機会を設けさせていただくとともに、ＯＪＴの実施、意思決定過程における報告の徹底など、職員としての基礎力を高めるための対応などを実施してまいりました。また、今年度でございますが、任期付の正規学芸員の任期終了年度となりますので、総務部と調整の上、一般の学芸員採用のほか、学芸員を統括する係長級の学芸員を新たに設けまして、現在採用試験を実施しているところでございます。
273 【２６番（浅井雅彦議員）】 それでは最後に、要望等を何点か申し上げたいと思います。
私は、今アーツ前橋は存続の危機にある、そんなふうに考えています。今議会にも作家との損害賠償議案が上程されておりますけれども、それについては委員会等で様々な説明を聞きましたが、なかなかその中で肝腎などうしてこういうことになったのかということがあまりはっきりしないという感情を持っています。当時を振り返ってみますと、週に数日しか出勤しない非常勤の館長の下で、現状改善は進み始めているようですが、幾多の問題を抱えた雇用環境や、あと労働環境の中で働くことを強いられていた学芸員、こうした環境の中でなかなか情報の共有だとかそういったものがうまくいっていなかったのがこうした一連のトラブルの原因かなと個人的には思っております。来年は、創立10周年ということもあります。創立10周年を迎えて、学芸員で創設以来残っている人はたったの１名です。非常に多くの学芸員さんが出たり入ったりして現在に至っている。根本的にやはりその辺の職員体制といいますか、人員体制を見直さないと、紛失事案等の改善については十分に検討され、十分におやりになっているのは分かりますが、通り一遍の研修やそういうことではなく、やはりもう少しアーツ前橋の現状をきちんと捉えてやっていく。特別館長さんの採用なしの理由の中で、一応将来ビジョンについての言及がありましたけれども、そういうことというのは文書だけではなくて、やっぱりお互いの将来ビジョンを話し合ってつくっていくものではないのかと考えております。そういう意味で、決して私はアーツ前橋を見捨てたわけでもありませんし、アーツ前橋が嫌いになったわけでもありません。やっぱりアーツ前橋というのは、これからもどんどん、どんどん前橋の美術や芸術の殿堂としての価値を高めていただきたいと考えています。ぜひ前向きなご検討をまたお願いいたします。
それでは、最後にめぶくグラウンドについて伺いたいと思います。デジタル個人認証であるめぶくＩＤの発行と
データ連携基盤の運用を担う株式会社めぶくグラウンドが設立されました。このめぶくグラウンドを活用して、私は地場の産業振興にならないかと考えております。めぶく
グラウンド株式会社やめぶくＩＤの活用により本市の産業にどのような成果をもたらし、経済振興に資するのかにつきまして見解を伺います。
274 【
未来創造部長（青木一宏）】 めぶく
グラウンド株式会社は、様々なデジタルサービスをめぶくＩＤと
データ連携基盤の活用によって展開し、地域に新しい価値を生み出しながら、市民のウエルビーイング、幸福で健康な暮らしを実現することを目的としまして活動していくということとなります。これによりまして、まちづくりにおけるデジタル活用が一層進み、市内における新たな事業創出が大いに期待できるとともに、めぶくグラウンドの企業理念に基づくスタートアップや起業支援など、利益の地域還元によりまして本市の経済振興にも効果をもたらすものと考えております。
275 【２６番（浅井雅彦議員）】 ご答弁ありがとうございました。やっぱり何もないところには起業も新しい産業も起きないので、こうした新しいものの中から起業の種を、私ども民間も、あと公共の皆さんも、こうした官民連携会社においても、そうして地元に具体的な種をつくっていく、育てていくということも大変重要だと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（２１番 富田公隆議員 登壇）
276 【２１番（富田公隆議員）】 順次質問させていただきます。
まず、農業政策についてお伺いいたします。世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、飼料や化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、国内においても飼肥料の価格が急騰しております。海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、飼肥料等の資材コスト上昇分を様々な形で支援することを通じて農業経営への影響負担を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めることが喫緊の課題であると感じております。そのような状況の中で、本市においては数年前の早い段階から耕種農家と畜産農家の連携である耕畜連携により資源循環型農業の推進に努め、地域内流通の仕組みづくりに取り組んでいると認識しております。そこでまず、市内における飼料生産の推移や現状についてお伺いいたします。
277 【農政部長（田部井誠）】 市内における飼料生産の推移と現状につきましては、本市で実施している飼料用稲、麦利用促進事業や飼料用米地域内流通促進事業等の補助事業の実績からの推計となりますが、飼料用稲、麦利用促進事業による作付面積では、直近の３年間について、令和元年度は148ヘクタール、令和２年度は129ヘクタール、令和３年度は131ヘクタールと、横ばいの状態を維持しております。また、本市では各種飼料のうち今年度から濃厚飼料として利用価値の高い作物として子実用トウモロコシの作付の推進を図っております。
278 【２１番（富田公隆議員）】 本市において、今や飼料生産の中心的な担い手として各地区で活躍いただいております農事組合法人等の法人組織における飼料生産の効率化をさらに図るべく、農地の面的集積や遊休農地の解消にも積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと感じておりますが、当局としては本市における今後の飼料生産体制の拡充についてどのように考えているのかお伺いいたします。
279 【農政部長（田部井誠）】 今後の飼料生産体制の拡充についてでございますが、飼料生産については農事組合法人等のコントラクター組織を中心とした法人組織が作業受託により畜産農家の飼料作物生産を担っており、飼料生産に欠かせない存在となっていると認識しております。現在、農業機械の更新補助やオペレーター確保のための免許取得の支援、スマート農業の推進を図るためのドローン等の購入支援を行っており、それらの支援を継続していくことで現在の飼料生産を維持していくとともに、輸入の牧草や配合飼料等が高騰している中、畜産経営安定化のため、飼料生産の拡充を図っていくことが必要であると考えております。
280 【２１番（富田公隆議員）】 農作物の生産において必要不可欠な農業資源である肥料においては、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けるものであり、原油価格や物価高騰の現状においては、化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって農産物を安定的に供給できるような生産体制が必要不可欠であると考えます。そこで、耕畜連携による堆肥利用の推移と現状についてお伺いいたします。
281 【農政部長（田部井誠）】 耕畜連携による堆肥利用の推移と現状についてでございますが、本市全体での耕畜連携の状況については、統計の数字を持っておりませんが、補助事業として実施している飼料用稲、麦利用促進事業や畜産農家や農事組合法人への聞き取りなどで現状把握に努めております。今年度も新たにこれまで家畜飼料を輸入に頼り、自給飼料を生産していなかった畜産農家が農事組合法人と作業受託契約を結び、飼料作物の作付と堆肥利用を図るなど、耕畜連携が推進されていると考えております。
282 【２１番（富田公隆議員）】 現在の肥料価格の高騰の主な要因については、アンモニアや塩化カリウムの主要生産国であるロシアへの経済制裁による供給の停滞や中国の輸出規制、肥料の運搬に利用される船舶の燃油の高騰、加えて円安などが複合的に関係しているものと見られております。そのような状況の中で、過度に輸入に頼らない、地域に適した肥料コスト低減体制の確立に向け、これまでの施肥体系から肥料コスト低減体系への転換が重要になっております。化学肥料が高騰する今だからこそ、地域内循環を活用して得られる有機資源のさらなる活用が期待されており、利用拡大の余地が残っているとされている鶏ふんの活用が注目されてきております。鶏ふん堆肥は、窒素やリン酸などを多く含み、安価なところが特徴とされており、農水省の未利用資源堆肥に関する調査では、発酵鶏ふんは高度化成肥料に比べ、６割以上のコスト削減が見込まれるとされております。そこで、養鶏が盛んな本市において年間どのくらいの鶏ふん発生量があるのか、そこから生産される発酵鶏ふんの利用をどのように推進していくべきと考えているのか、当局のお考えをお伺いいたします。
283 【農政部長（田部井誠）】 最初に、年間の鶏ふん発生量についてですが、飼養羽数の推計になりますが、年間で９万4,850トン発生し、そこから生産される堆肥は１万5,934トンになると計算されております。
次に、発酵鶏ふんの活用推進についてですが、基肥として利用されることの多い牛ふんなどに対して、鶏ふんは即効性のある堆肥としての需要があると認識しております。大規模な養鶏業者においては、発酵鶏ふんを事業者自らが製品化し、流通させているのが現状ですので、小規模な養鶏事業者において地域内循環を推進する機会と捉え、鶏ふんの活用推進を図ってまいりたいと考えております。
284 【２１番（富田公隆議員）】 様々な肥料を効率的に活用するためにも、土壌診断に基づく効率的施肥、また局所施肥の導入による肥料コスト低減に向けた施肥技術体系への転換実証実験や、施肥量等を低減する取組等に着目し、施肥体系の改善を行っていく必要があるのではないかと考えますが、本市としては今後の肥料コスト縮減対策の一環としての土壌診断をどのように考えているのかお伺いいたします。
285 【農政部長（田部井誠）】 土壌診断についてですが、土壌診断は現在ＪＡなどにより実施されておりますが、土壌診断による分析を基にした土壌管理は、肥料利用量の抑制、適正施肥に有効でありますので、地域内循環資源として堆肥の活用促進と併せ、利用の啓発を農業者に対して行ってまいります。
286 【２１番（富田公隆議員）】 次に、新規雇用就農についてお伺いいたします。
農水省の調査によりますと、農業法人などに雇われる形で就農する新規雇用就農者の人数が昨年度は対前年度比で15％増の１万1,570人となり、過去最多を記録したとなっております。働き盛りである49歳以下に限ると、これまで主流であった実家への就農人数を初めて上回ったとのことでありまして、各地で法人化が進み、農事組合法人等の雇用環境が整ったことが背景にあると考えられます。全国的にも法人への新規雇用就農が進む中で、本市の新規就農者における新規雇用就農の推移や割合はどのような状況なのかお伺いいたします。
287 【農政部長（田部井誠）】 新規雇用就農の推移や割合についてでございますが、本市の農業法人等は農事組合法人が39経営体でありますが、今後は減少する傾向にあります。しかし、これに農地所有適格法人などを含めると全体としては増加傾向にあります。群馬県が把握する新規雇用就農は、令和元年度が26名、令和２年度が28名、令和３年度が29名でございます。一方、個人の新規就農者は、それぞれ令和元年が９名、令和２年が16名、令和３年が20名でありまして、野菜を中心に増えており、雇用就農は新規就農者のうち約３分の２の割合となっております。
288 【２１番（富田公隆議員）】 新規雇用就農者が増える反面、受入れ側となる法人の経営安定等が問題となり、雇用が安定しないことなどが課題とされているようでありますが、法人経営において雇用が安定しない大きな要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
289 【農政部長（田部井誠）】 法人経営において雇用が安定しない要因についての把握でございますが、本市には現在39の経営体の集落営農法人が地域の米麦作を担う中心的な存在として地域農業を守ると同時に、地域を牽引しております。しかしながら、構成員の高齢化、作業従事者不足の解消、後継者の確保、育成等が進まないことで経営が安定せず、作業従事者不足解消に向けた雇用においても、通年を通じての雇用が難しいことが雇用が安定しない要因と考えております。また、新規就農希望者では就農形態が雇用ではなく個人経営の希望者が多く、耕作作目においても施設園芸や露地野菜を希望しており、米麦作の就農希望者が少ないことも雇用が安定しない要因と考えております。
290 【２１番（富田公隆議員）】 米麦作の就農希望者が少ないことも雇用が安定しない要因ということでありますけれども、状況改善に向け、本市としては農業生産法人や農事組合法人等の経営安定策としてどのような施策を展開してきているのか、また今後はどのような施策展開を検討しているのかお伺いいたします。
291 【農政部長（田部井誠）】 集落営農法人の経営安定のための支援についてでございますが、経営基盤の強化のため、農地の集積、集約化による経営規模の拡大や、米麦に露地野菜等の生産や加工販売を加えた複合経営を推進するとともに、大型機械導入補助や農作業従事のオペレーター育成のための農耕車等の免許取得、さらにスマート農業機器の導入による農作業の効率化、省力化を推進し、新規雇用就農定着を支援しております。今後は、集落営農法人の農作業を新規就農希望者や学生の雇用を伴う研修と捉え、法人の労働力を確保するとともに、新規就農希望者や学生が法人になれ親しむ機会を創出することで雇用就農を推進し、法人の人員不足の解消に取り組みたいと考えております。
292 【２１番（富田公隆議員）】 次に、農畜産物の販路拡大についてお伺いいたします。
財務省の貿易統計によれば、農林水産物と食品の輸出が大変好調であり、コロナ禍においても2021年に輸出額が１兆円を超えたと話題になりましたが、2022年にはさらに増えており、１兆4,000億円を超す勢いとのことであります。輸出が好調な農林水産物の中でも、とりわけ海外から評価の高いものは青果物のようであり、2000年代から政府主導で青果物を中心に農産物の輸出に力を入れてきた成果が表れてきたと考えられております。農水省によりますと、本年７月までの輸出額で言えば、対前年度比で14.3％増であり、３年後の2025年には輸出額を２兆円、さらに５年後となる2030年には５兆円まで青果物等の輸出額を段階的に引き上げていくことを計画しているということであります。このような状況下において、群馬県でも2018年以降、日本貿易振興機構、ジェトロの支援を受けながら36の中小企業がコンニャク等の輸出を実現しております。そこで、ここ数年の新規就農においても非常に大きなウエートを占めるイチゴやブドウ、加えて伝統的に栽培されてきた梨や桃等の青果物の輸出においても大きなチャンスがあるのではないかと考えております。当局としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
293 【農政部長（田部井誠）】 青果物の輸出についての考え方でございますが、これまで市の取組といたしまして、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が群馬県農畜産物等輸出推進機構に加入していることから、群馬県や市内輸出関係事業者と連携し、様々な取組を行ってきております。平成26年度以降、シンガポールにおいて、前橋産イチゴの試食販売や前橋産トマトやミョウガなどのテスト販売を実施してまいりました。近年は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、実動的な活動は思うように実施できていない状況でありますが、今後も関係機関や協力事業者と引き続き連携し、輸出を希望する生産者に対し有益な情報提供を行うなど、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
294 【２１番（富田公隆議員）】 現在、第４次焼き芋ブームと言われており、安納芋や紅はるか、シルクスイートなどがサツマイモ御三家として人気を博しております。このサツマイモは、高騰が続く肥料を必要とせず、葉物野菜に比べ日もちもするので、輸送コストの安い船便の利用もできます。加えて、痩せた土地でも生育可能なことで遊休農地や耕作放棄地でも推奨でき、畑作農家においても輸出のチャンスが生まれる可能性のある作物であると考えますが、サツマイモの栽培奨励について、当局としてのお考えをお伺いいたします。
295 【農政部長（田部井誠）】 サツマイモの栽培奨励への取組についてでございますが、本市では遊休農地解消のため、群馬県中部農業事務所やＪＡ前橋市と連携し、赤城の恵ブランド認証品である本格芋焼酎赤城の恵の原材料となるサツマイモ、コガネセンガンの栽培普及に努めております。生産者の高齢化が進み、生産量が減少する中、認証品である芋焼酎の製造を維持していくために新たな生産者の確保も進めてまいりました。本市におけるサツマイモ全体の生産につきましても、まずは地域で消費することを推奨し、さらに輸出を検討する生産者におかれましては県や関係機関の情報を提供するなど、市として支援できることを模索していきたいと考えております。
296 【２１番（富田公隆議員）】 次に、施設園芸省エネ促進事業についてお伺いいたします。
本市におきましては、燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を促進するため、燃油等の使用量削減に取り組む施設園芸農家を支援し、経営安定及び継続的な農業振興を図ることを目的に、施設園芸省エネ促進事業補助金が申請受付中となっておりますが、これによりどのくらいの燃油量が削減できると想定しているのかお伺いいたします。
297 【農政部長（田部井誠）】 本事業による燃油等の削減についてでございますが、国の施設園芸セーフティネット構築事業を参考としております。セーフティネット構築事業においては、３年間で燃油使用量を15％以上削減という目標を設定して省エネに取り組む必要がありますが、国が作成した省エネ生産管理チェックシートに示す項目を実践することで10％程度の燃油削減が可能となり、残り５％の削減を達成するためには、ヒートポンプや二重カーテンの導入等が有効とされております。こうしたことから、本事業により省エネ機器等を導入することで燃油等の５％以上の使用量削減につながると考えております。
298 【２１番（富田公隆議員）】 この事業により補助金の交付を受けた施設園芸農家に対しては、事業の効果を検証することも大切であると考えますが、事業実施前の燃油使用量と事業実施後の使用量の変化についてはどのような形で把握し、検証していくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
299 【農政部長（田部井誠）】 本事業における燃油使用量の把握及び検証方法についてでございますが、申請者から省エネ機器等導入前の直近１年間の燃油等の使用量を申告していただき、省エネ機器等導入後の令和５年度までの使用量を５％以上削減することを目標とした燃油等削減計画を作成し、目標達成を目指していただきます。目標の達成状況につきましては、令和６年５月31日までに申請者から報告を受けますが、目標を達成できなかった場合は引き続き燃油等の使用量削減に取り組んでいただくように、市から申請者に対しまして改善の指導を行ってまいります。
300 【２１番（富田公隆議員）】 本市にとっては重要な産業である農業、中でも伝統的に継承され、後継者不足の中、安定して世代交代がなされている施設園芸にとって、今後の経営上、省エネ機器を活用した経営は必須にならざるを得ないと考えます。そこで、今回の補助事業を契機に、今後とも施設園芸農家への最新の暖房機器の導入や温室内の環境改善、温度管理等の省エネルギー対策に係る施策展開を図ることは今後の本市農業にとっても重要な課題であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
301 【農政部長（田部井誠）】 今後の施設園芸農家への省エネルギー対策に係る施策についてでございますが、燃油価格の高止まりが続く中で、農業者が燃油に依存しない経営に転換することを推進するために、省エネ対策に係る支援は継続的に必要であると考えております。また、温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルなど、農業における環境負荷低減という観点からも省エネ対策は重要な課題となっております。本市といたしましては、国のセーフティネット構築事業への加入を引き続き推進するとともに、今回の事業の効果を検証しながら生産者との意見交換や先進的事例の情報収集等を行い、国や県の施策の動向を踏まえつつ、生産者にとって有益な支援について研究を進めてまいりたいと考えております。
302 【２１番（富田公隆議員）】 農業政策について何点か質問させていただきました。不安定な世界情勢の中で、農業が抱える様々な課題解決に向け、引き続き情報収集や情報交換をしていただきながら、さらなる農業振興に向け、今後ともご尽力いただきますようお願いいたします。
次に、前橋総合運動公園についてお伺いいたします。前橋総合運動公園は、昭和55年度から整備を開始した公園であり、豊かな緑の中でスポーツや遊びを楽しめる総合施設であります。総面積は25.9ヘクタール、東京ドームの約5.5倍の広さで、現在もなお公園東側部分を拡張しており、野球施設を中心にさらなる活用が期待されている公園であります。現在も各種スポーツ大会をはじめ、学校イベントや地区イベントの会場として、またレクリエーションの場として年々利用が拡大してきていると思われますが、利用状況の推移についてまずお伺いいたします。
303 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 公園全体の利用状況の推移についてでございますけれども、前橋総合運動公園の予約を伴うスポーツ利用者数は、平成25年度から令和３年度までで約153万人、平均すると年間約17万人でございます。多いときは、平成29年度に年間21万6,000人ほどの利用をいただいておりましたが、コロナ禍の影響などによる大会の中止などで令和２年度は８万5,000人ほどに減っております。今年度については、大会も再開されまして、10月までで約10万人にご利用いただいていますので、利用者数は徐々に戻りつつあるものと認識しております。
304 【２１番（富田公隆議員）】 前橋総合運動公園利用において、県大会や関東大会、全国大会規模のスポーツ大会の実績について、ここ数年の開催状況や安定的に毎年のように開催している大会等についてどのような大会があるのかお伺いいたします。
305 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 大規模スポーツ大会等の実績については、全国大会規模については日本クラブユースサッカー選手権アンダー18大会、高円宮杯全日本アンダー15サッカー選手権大会など、年間に３つの大会が継続的に開催されております。また、関東大会規模については、関東交流サッカー大会アンダー15をはじめ、全日本レディースソフトテニス大会、東日本ソフトテニス選手権や全日本社会人ソフトテニス選手権大会など、年間に４大会が開催されておる状況でございます。
306 【２１番（富田公隆議員）】 サッカーやテニスを中心に様々な大会が安定的に実施されている実績のある前橋総合運動公園において、前橋スポーツコミッションを有する本市としては今後どのような大会誘致を検討なされているのかお伺いいたします。
307 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 スポーツ大会等の今後の誘致ですけれども、サッカーやソフトテニスなどの全国大会規模、関東大会規模については、誘客による本市の活性化などが見込めるということもございますので、今後も継続開催できるように競技団体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。また、駅伝の大会についても、中体連ですとか地元中学校の大会で利用いただいておりますので、継続して開催できるように主催者と協力してまいりたい。さらに、東側の拡張部分でございますけれども、第２野球場が整備されますと、野球大会での利用も見込まれるのではなかろうかと思ってございます。今後も公益財団法人前橋観光コンベンション協会とも連携いたしまして、施設の特徴を生かしたスポーツ大会を誘致してまいりたい、このように考えております。
308 【２１番（富田公隆議員）】 次に、各種団体要望への対応についてお伺いいたします。
古い話になりますけれども、平成21年の第４回定例会において、公園利用の増加に対して駐車場やサブグラウンドが足りないのではないか、各種団体からの要望や対応はどのように検討されているのか伺ったことがあります。そのときの各種競技団体からの要望事項の主なものとしては、陸上競技場のトラックの全天候型への改修、サッカーや野球等の各種競技大会誘致に向けたサブグラウンド及び大会開催時に大幅に不足していた駐車場整備ということでありました。現在は、陸上競技場の改修や駐車場の整備も完成しており、公園東側の野球施設の完成が待ち望まれている状況であり、まだまだ公園全体も拡張中であります。しかしながら、各施設自体の老朽化や大会開催に当たっての施設要件等も課題になっていることも伺っておりますので、現状において各種スポーツ団体から当局へはどのような要望がなされているのか、主な要望内容についてお伺いいたします。
309 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 各種スポーツ団体からは様々要望いただいておりますけれども、その主なものといたしましては、前橋スケートボード協会から噴水広場を活用したスケートボードの利用について、またテニス協会やソフトテニス連盟からは施設整備要望、また群馬県野球連盟前橋支部からは市民球場の改修、第２球場の整備に関する要望などが寄せられておるところでございます。
310 【２１番（富田公隆議員）】 要望内容については分かりました。それらの要望事項に対してどのように対応なさってきたのかお伺いいたします。
311 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 対応状況でございますけれども、スケートボードの利用に関しましては関係部署と調整いたしまして、本年７月から噴水広場の一部ですとか駐車場内のロータリー部分などで部分的な利用を開始しておるところでございます。テニスコートの壁面塗装ですとか市民球場の両翼の拡張、ラバーフェンスの改修など、こういったものは実施させていただきまして、また第２球場につきましては、整備要望に基づき工事を進めているところでございます。今後の新たな要望に対しましては、引き続き関係部署と協議して可能なものから対応していきたいと考えております。
312 【２１番（富田公隆議員）】 適宜要望対応いただいていることは分かりましたので、今後予定されている改修等があるのであればお伺いいたします。
313 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 今後の改修計画等でございますけれども、テニスコートですとかトイレなど、老朽化している施設がございますので、団体からの要望などにも配慮しながら計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
314 【２１番（富田公隆議員）】 次に、維持管理についてお伺いいたします。
前橋総合運動公園においては、約25.9ヘクタールと広く、また開場以来40年が経過しておりますので、園内の樹木の繁茂やベンチ等の備品の劣化、屋外のトイレ等の故障等、維持管理上多くの課題もあり、大変苦慮されているとも伺っております。そこで、前橋総合運動公園の維持管理費の推移についてお伺いいたします。
315 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 管理費の推移でございますけれども、指定管理料として指定管理者にお支払いする部分につきましては、機器ですとか施設の保守点検、光熱水費、人件費などの管理運営の費用として年間で約１億5,000万円ほどでございます。直近５年間は、ほぼ横ばいの状況となってございます。施設の修繕等につきましては、安全性や緊急性を考慮いたしまして実施しており、年度により差がございます。指定管理者において実施した少額な修繕工事、あるいは市で行った工事、こういったものも含めまして、年間で約2,000万円から6,000万円支出しております。
316 【２１番（富田公隆議員）】 公園利用者の方々から寄せられる意見の中で、園内の樹木の繁茂とトイレの故障に対する問題が多く、軽微なものについてはすぐにご対応いただいておりますが、管理する当局としては樹木の維持管理上の今後の課題や園内の屋外トイレの問題点等をどのように捉えているのかお伺いいたします。
317 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 樹木の維持管理上の今後の課題、園内の屋外トイレの問題点等についてでございますけれども、樹木につきましてはご存じのとおり低木から高木まで非常に多く生えております。そのために、落ちた葉や枝の清掃ですとか、樹木の剪定に多大な時間を要しています。また、高木の剪定につきましては、どうしても専門業者に頼らざるを得ないところもございますので、費用もかかるということがございます。屋外トイレでございますけれども、相当の年数が経過しておりますことから、配管内に木の根が入り込んで流れを阻害している箇所が見受けられます。位置を特定いたしまして、改修を行っているところでございます。また、防犯カメラが設置されてはいるのですけれども、どうもいたずらではないかと思われる行為によりまして、配管を含め設備の不具合が発生しているという状況がございますので、注意喚起の貼り紙の設置ですとか、警察への相談なども行っています。また、防犯カメラの増設についても検討を行っているところでございます。今後、公園利用者が安全に利用できる、そういう観点で樹木の整理ですとか、老朽化が進んでいるトイレの施設改修など、利用者のニーズに合わせた施設の在り方について、施設の管理者である建設部とも協議する必要があるものと考えてございます。
318 【２１番（富田公隆議員）】 課題や問題点等で挙げられた公園内にある公衆トイレは改善が必要と思われますが、抜本的な改修について建設部としてはどのように検討なされているのかお伺いいたします。
319 【道路建設課長（金田芳明）】 公園内における公衆用トイレの抜本的な改修についてでございますが、設置から40年が経過し、建物の老朽化が進んでおりますが、国庫補助制度の処分制限期間50年が未経過であるため、現時点では建て替えは難しいものと考えております。しかしながら、利用者が気持ちよく公園を利用できるよう、トイレの洋式化などの機能改善や修繕について、文化スポーツ観光部と連携して対応してまいりたいと考えております。
320 【２１番（富田公隆議員）】 次に移ります。園内の樹木配置を見ながら、必要に応じてそろそろ中低木の撤去や伐採を行い、芝生等の面積を広げ、維持管理のしやすい、利用者にとって見通しのよい明るい公園に改修すべきではないかとも考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
321 【道路建設課長（金田芳明）】 園内の樹木配置でございますが、ご指摘のとおり、利用者の安全確保や維持管理の面から樹木の整理は必要であると認識しております。文化スポーツ観光部と連携し、利用者の声を反映しながら、財源確保に努め、緊急性の高い箇所の中低木の撤去や繁茂により干渉する高木の伐採等を行い、安全で明るく利用しやすい公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
322 【２１番（富田公隆議員）】 次に、民間活力の導入についてお伺いいたします。
前橋総合運動公園の各種スポーツ大会開催時やイベント開催時に特に多く寄せられる意見として、公園周辺にコンビニや喫茶店がなく、お弁当の手配や休憩施設等の利用の面で不便していると言われております。前橋総合運動公園には、パークＰＦＩ等を活用し、公園内に民間の休憩施設や飲食施設を誘致する事業手法も考えられますが、まずはイベントや大会ごとにキッチンカー等の出店を促すことも大切であると考えます。そこで、キッチンカー等の出店についての当局のお考えをお伺いいたします。
323 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 今までは、主に公園内のスポーツ施設で大会を開催する主催者の判断によりキッチンカーなどの出店を行ってまいりましたけれども、大会参加者及び来園者の利便性向上を図るために、令和３年度からは指定管理者の自主事業といたしまして、イベント、大会時のキッチンカーの出店を行っておるところでございます。令和３年度は、７月から９月に行われたスポーツ大会において計37台出店、令和４年度は７月から10月までで23台の出店を行って好評を得ておるところでございます。今後も利用者のニーズを聞きながら出店を進めてまいりたいと思います。
324 【２１番（富田公隆議員）】 今後ますますスポーツ利用以外の活用の幅も広がっていくこと、各種スポーツ団体以外からも様々な形で公園利用に対し提案があることが予想されております。また、この機会に当局としても広く活用を募ってもよいのではないかと考えますが、当局のご意見をお伺いいたします。
325 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 スポーツ利用以外の活用についてでございますけれども、令和４年度は指定管理者による自主事業といたしまして、チェアリング、あるいはコミュニティープール南側の中庭を利用したキャンプアンドライブなど、公園内で各種イベントを開催しておるところでございます。また、拡張中の公園の東側駐車場につきましては、大会開催がないときにフリーマーケット団体への貸出しを行ったり、あるいは市民球場では夜間にドローンのショー、これの実証実験を行うなど、スポーツ利用以外の活用を図ってございます。こうした活用については、公園の新たな魅力向上につながると考えておりまして、広くイベントの提案が得られるように、例えばＳＮＳを活用して事業募集を図るなど、今後検討してまいりたいと思っております。
326 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
327 【議長（
小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
328 ◎ 延 会
【議長（
小曽根英明議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時４９分）
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