前橋市議会 2022-09-20
令和３年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2022-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【堤委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
なお、本日は当局側において富士見支所長が都合により欠席となり、地域振興課長が代理として出席する旨の申出がありましたので、よろしくお願いいたします。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【堤委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【堤委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【堤委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【堤委員長】 これより質疑に入ります。
（阿 部 忠 幸 委 員）
6 【阿部委員】 おはようございます。それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、競輪特別会計についてお伺いいたします。公営事業は、一部の収益金を道路、河川、学校など公共施設の建設に使われ、競輪の売上金は本市の財政に大変貢献していると思っております。令和２年以来、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くのレジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられております。そのような中、競輪をはじめ、公営競技は売上げが好調だと聞いております。そこで、令和３年度の公営競技、とりわけ競輪業界の売上げ状況についてお伺いいたします。
7 【
羽鳥公営事業課長】 令和３年度の公営競技の売上げについてでございますが、競輪、競馬、競艇、オートレース、全ての公営競技において前年度に比べて売上げが伸びております。主たる要因として、
インターネット投票の急激な普及が考えられ、これはどの競技でも同様の傾向としてうかがえます。
次に、令和３年度の競輪界全体の売上げについてでございますが、額にして9,646億円、前年比で128.6％でございます。中でも
民間ポータルサイトの売上げが5,620億円と、全体の約58％を占めております。
民間ポータルサイトだけで見ますと前年比で159％と大きく伸びているところでございます。
8 【阿部委員】 コロナ禍においても競輪業界全体の売上げが
インターネット投票を中心として好調に推移していることが分かりました。しかし、売上げについて、競輪と地方競馬はほぼ同程度でありますけれども、競艇の売上げは約2.4倍の２兆3,000億円を超えており、非常に差が出ていると感じております。このような中、令和３年度前橋競輪の開催状況と売上げについて伺います。また、令和３年度にリニューアルオープンした特別観覧席、特観席の入場料収入についても併せてお伺いいたします。
9 【
羽鳥公営事業課長】 令和３年度の前橋競輪の開催状況と売上げについてでございますが、まず開催日数が19節55日でございます。なお、５月のＧ３ナイターと６月のＦ２ナイターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により無観客開催としております。また、１月、２月と２節５日間を参加選手の
新型コロナウイルス感染症感染により中止、打切りとしております。
次に、前橋競輪の売上げでございますが、令和３年度の総売上げは約230億円、前年比で98.4％でございます。昨年度も年間を通して順調に推移しておりましたが、中止、打切りの影響もあって僅かに前年割れとなっております。
また、ご質問いただきました特別観覧席につきましては、令和３年６月に優良顧客の囲い込みを目的として施設を一新し、リニューアルオープンしております。利用者が定着してきたこともございまして、
グリーンドーム前橋の入場料収入は令和２年度は18万7,780円でございましたが、令和３年度には１年間のフル稼働ではございませんけれども、330万2,000円、前年比で約18倍と大幅に増えております。
10 【阿部委員】 令和３年度の前橋競輪は、コロナ禍の影響を受けた無観客開催や中止、打切りなど厳しい場面があったようですが、経営努力によって前年度に引き続き３億円を一般会計に繰り出ししていただいております。市の財政が厳しい状況にあって、先ほど申し上げましたが、公営事業の存在意義が十分に発揮できたものと評価しているところでございます。公営事業は、今後も安定して収益を確保し、市の財政に貢献することはもとより、
グリーンドーム前橋、館林場外など競輪施設の維持管理にも配慮していただきたいと思っております。そこで、今後の競輪事業における収支の見通しと収益の使い道について、見解をお伺いいたします。
11 【
羽鳥公営事業課長】 今後の競輪事業における収支の見通しと収益の使い道についてでございますが、まず収支の見通しにつきましては、
インターネット投票を中心とした好調が現在も継続しておりますので、今後の見通しも良好であると考えてございます。また、収益の使い道については、一般会計繰り出しによる市政への貢献だけでなく、来場者を安全、安心かつ快適な環境でお迎えし、お客様満足度の向上につながる施設改修を実施する際の財源に充てるため、計画的に施設整備基金に積み立ててまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、安定して収益を確保し、競輪事業を継続して実施していくために、委託事業者と連携を図りながら、さらなる売上げ向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。
12 【阿部委員】 私の調べたところによると、全国の売上げランキングでは本場はベストファイブに入っておりませんでした。理由は、中止、打切り等があったということだと思います。先ほど公営事業の売上げについて申し上げましたけれども、競艇の売上げが競輪の2.4倍との話をいたしました。基本的に競輪と競艇の売上げの違いは、ＰＲにあるのだと思っております。競艇の場合は、芸能人をどんどん、どんどん使って、非常にいい結果が生まれているのだと思っております。
公益財団法人ＪＫＡには、コマーシャルにもっと力を入れていただきたいと思っております。本場も２階のほうには、遊び場があったような気がしました。昔のイメージを払拭していただいて、家族で楽しめる場所にしていただいて、家族でも行けるような雰囲気づくりをぜひしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、
マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。令和３年度の交付状況と
コンビニ交付サービスの利用状況についてお伺いいたします。昨年度、
市民サービスセンター等に職員が出張して
マイナンバーカードの申請受付を実施するなど、
マイナンバーカードの普及促進に取り組んだと認識しております。まず、昨年度の
マイナンバーカードの交付状況及びカード再交付の状況についてお伺いいたします。また、
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写し等の証明書が取得できるサービスの利用状況についても併せてお伺いいたします。
13 【本間市民課長】
マイナンバーカードの交付状況でございますが、市役所本庁、大胡、宮城、粕川及び富士見の４支所に申請窓口を常設するとともに、
市民サービスセンターやご希望のあった企業などのほか、確定申告会場でも出張申請受付を実施いたしました。その結果、令和３年３月末に27.91％であった交付率は、令和４年３月末には44.59％となり、約17ポイント増加しております。また、
マイナンバーカードの紛失、損傷のほか、券面の追記欄の余白がなくなった場合などに該当する再交付の前年度件数は933件でございました。
次に、
マイナンバーカードを利用した証明書の交付状況でございますが、令和３年度は住民票の写しが１万8,527件、印鑑登録証明書が１万2,839件、所得課税証明書が2,443件であり、合計交付件数は３万3,809件でございました。令和２年度の合計交付件数が１万9,792件でございましたので、令和３年度は前年度と比較し1.7倍の大幅な増加となっております。なお、証明書発行数全体に占めるコンビニ交付の割合は、令和２年度が約6.93％、令和３年度が約12.84％となっております。
14 【阿部委員】 １年間で交付率が大きく上昇したのは、本市の積極的な取組も一因でありますけれども、国の
マイナポイント施策を受けて全国的に
マイナンバーカードの取得の機運が高まったことも大きな要因であると思っております。既に国が実施するマイナポイント第２弾の申込み開始が行われておりますが、この事業の終了が９月末とのことで、市役所の窓口も大変混み合っております。そこで、このマイナポイント第２弾の追い風を
マイナンバーカードの普及促進にどのように結びつけていくのかお伺いいたします。
15 【本間市民課長】 マイナポイント第２弾を踏まえた取組でございますが、今年度は出張申請受付に集中的に取り組むため、
市民課マイナンバーカード係に訪問支援担当を設置し、希望する企業、大学、団体への出張申請受付をはじめ、若年層や家族連れなどの買物客が多く見込まれるけやきウォーク前橋、ガーデン前橋、
コメリパワー前橋店などの身近な商業施設で出張申請受付を実施しております。また、現在実施されているマイナポイント第２弾の対象は、本年９月末までに
マイナンバーカードの申請をした方となりますので、この９月はけやきウォーク前橋や
フレッセイ朝日町店で出張申請受付を実施するとともに、市内11地区の
市民サービスセンターでも出張申請受付を予定しております。このほか、引き続きご希望のあった企業、団体にも出張申請受付に出向くなど、
マイナンバーカードの取得を希望する市民の方の取得機会の拡充を継続してまいります。
16 【阿部委員】
マイナンバーカードを作れば、マイナポイントの申込み期限は2023年２月までということであると思います。この辺もよくＰＲしてほしいと思っております。
次に、今後普及促進に向けた広報活動をどのように行うのか、また
市民サービスセンターに出向くことのできない高齢の方や取得が進んでいないと思われる未成年などの若年層への対応はどのようにされていくのかお伺いいたします。
さらに、過日、国が
マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映するとの報道がありましたが、その後どのようになっているのか、併せてお伺いいたします。
17 【本間市民課長】 普及促進に向けた周知活動でございますが、広報まえばし、本市ホームページ、公式ＬＩＮＥのほか、関係団体等の機関紙やホームページなどのあらゆる媒体を通じて行っております。また、けやきウォーク前橋などで実施した出張申請受付に際しましては、まえばしＣＩＴＹエフエムの番組に職員が出演するとともに、本市の市政情報発信枠を活用したＰＲも行っております。このほか、群馬テレビのデータ放送でも周知しており、今後も一層の周知に注力してまいります。
次に、ご高齢の方への対応でございますが、ご希望のあった自治会の集会所等にも出向いております。８月上旬には、清里地区の各自治会の集会所で実施し、60件の申請を受け付けました。10月以降も地域ごとに調整を行い、ご希望のあった自治会の集会施設での実施を進め、申請機会を拡充してまいります。一方、若年層につきましては、大学等での出張申請受付を実施するほか、身近な商業施設などの出張申請受付にお越しいただくよう周知してまいります。
最後に、
マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定方法の情報につきましては、いまだ国から詳細な内容が通知されておりませんが、令和５年度から
マイナンバーカードの普及状況等を踏まえつつ、
マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討を進めていくとされております。
18 【阿部委員】 先日、総務省消防庁の
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けた実証実験に本市消防局が参加することになったとのお話を伺いました。内容は、傷病者が
マイナンバーカードを持っていることで搬送先医療機関の選定に必要な情報や薬の使用状況を把握でき、迅速に治療に当たることができるということで、意義ある実証実験だと思っております。総務省のホームページを見ますと、本市の最近の交付率は48％でした。着実に交付率は増加しております。ぜひ国が目標としている100％を目指していただきたいと思っております。ちなみに、交付率第１位は宮崎県都城市の83.9％、中核市の中で本市は24番目ですが、窓口は混み合っているとはいえ、大きく差をつけられております。当局は、これまで以上の対応が必要だと感じております。群馬県は45位、40.5％でございました。各自治体に群馬県のほうから要請するようにお願いしたいと思っております。また、先日の報道で群馬県がＧ７サミットのデジタル相会議を開催することが決定されました。私
自身マイナンバーカードは、デジタル技術の推進をするための基本だと思っております。しっかりとした対応策を取るようお願いしたいと思っております。
次に、新
エネルギー発電事業特別会計についてお伺いいたします。地球温暖化防止を推進するためには、
再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していく必要があると考えております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて重要な施策であると承知しております。本市では、市内３か所に大
規模太陽光発電所を設置するとともに、
赤城山小水力発電所を設置していると承知しております。本市の豊富な日照や水資源を活用したこれらの発電所による電力の売電収入は、新
エネルギー発電事業特別会計の貴重な歳入となっております。大
規模太陽光発電所について、令和３年度の売電収入額と令和２年度からの推移についてお伺いいたします。
19 【
持田環境森林課長】 大
規模太陽光発電所の売電収入でございますが、３か所の発電所の合計で令和３年度は約１億665万円であり、令和２年度の決算額約１億941万円との比較では、総額で約276万円ほど売電収入額が減少しております。
20 【阿部委員】 太陽光発電所は、前年度と比較して売電収入が減少しているとのことでありますけれども、売電収入が減少した原因についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
21 【
持田環境森林課長】 太陽光発電所の売電収入が減少した原因でございますが、日照時間など天候による影響のほか、太陽光パネルの劣化による発電性能の低下などが考えられます。太陽光発電事業といたしましては、経年劣化による発電量の低減や修繕管理費用などを見込んだ事業計画となっておりますことから、いずれも導入時に想定された影響の範囲内と考えており、おおむね事業計画どおりの成果が得られているものと考えております。
22 【阿部委員】 太陽光パネルの耐用年数は、約20年と言われております。堀越、荻窪、粕川町中之沢とありますが、まえばし堀越町太陽光発電所は平成25年９月に売電を開始いたしました。他の施設は、平成27年３月と４月であります。堀越は、耐用年数の約半分が経過しようとしております。今後の施設計画の在り方についても検討していただきますようお願いを申し上げておきます。
次に、本市の豊富な水資源を活用し、平成30年に売電開始をした
赤城山小水力発電所の売電収入額と令和２年度からの推移についてお伺いいたします。
23 【
持田環境森林課長】
赤城山小水力発電所の令和３年度の売電収入額は約3,250万円であり、令和２年度決算額約3,425万円との比較では、175万円ほど売電収入額が減少しております。
24 【阿部委員】 小水力発電所についても前年度と比較して売電収入が減少しているとのことですが、減少した原因について、太陽光とはまた違った状況になると推測されますが、どのように分析しているのかお伺いいたします。
25 【
持田環境森林課長】 小水力発電所の売電収入が減少した原因でございますが、水力という自然エネルギーを活用した発電所であることから、特に冬場の降水量や気温などの影響が大きいものと考えております。また、発電に用いる水に含まれる枯れ葉などの小さなごみは、様々な対策をしても完全には除去できないことから、結果的に発電量にも影響を与えることがあるものと考えております。ただし、こうした影響につきましても、計画段階であらかじめ想定して収支を計算しており、平成30年度に稼働して以来、いずれの年度においても事業計画での想定を上回る売電収入を維持しております。今後も引き続き川の水量に合わせて発電量をコントロールするとともに、設備機器の部品の入替えなども含めた定期的なメンテナンスを行うことにより、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
26 【阿部委員】 定期的なメンテナンスを行うということでしたけれども、部品等生産期間が限られております。一部の部品が欠品することで機器の使用ができなくなるおそれがありますので、メンテナンスをしっかり行っていくようお願いしておきます。
次に、担い手支援事業についてお伺いいたします。本市の農業の基盤を支える認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等に対して、農業用機械の導入及び施設等の整備に要する経費や原材料費など、様々な支援を重点的に実施したと伺っております。あわせて、担い手確保、育成に努めるなど、全体で約4,377万円の支援をしているとのことですが、担い手支援事業の大きな柱である機械等導入の令和３年度の主な支援についてお伺いいたします。
27 【中野農政課長】 担い手支援事業の機械等導入の令和３年度の主な支援についてでございますが、集落営農組織が地域営農の担い手として活躍するために必要となる大型で高性能なコンバインやトラクター等の農業用機械の導入に対し、９経営体に約2,183万円を支援し、認定農業者には県補助を含め、乗用管理機、収穫機や施設設備の整備等に要する経費等、18経営体に対して約1,793万円の支援を行いました。また、スマート農業関連では、作業の省力化及び生産性、収益の向上を図るためのスマート農業機器である
自動操舵システム一式約67万円と高
精度位置情報サービス料10万円を１経営体に支援いたしました。また、
農業用ドローン等の導入費90万円と農業用ドローンの操縦に係る教習費用10万円を１経営体に支援し、合わせて２経営体へ合計約177万円を支援いたしました。さらに、今後の担い手として期待される新規就農者に対しまして、管理機や梱包機、セット動噴器等４経営体に91万円を支援し、農業の持続的な発展を図るため、担い手から経営を承継した農業者１経営体に対し、田植機導入経費として100万円を支援しております。
28 【阿部委員】 次に、集落営農組織への大型特殊車免許の免許取得費や農耕車及び農耕牽引車の免許取得費に対しての支援事業である農作業従事者育成支援事業について、令和３年度の取得支援についてお伺いしておきます。
29 【中野農政課長】 農作業従事者育成支援事業の令和３年度の取得支援についてでございますが、集落営農組織に属する農作業従事者が必要とする大型特殊車や農耕車等の免許取得のため、練習所に入所し、免許を取得するために必要な経費の一部を支援し、地域営農の担い手の育成を図っております。大型のトラクターやコンバインを運転するための大型特殊車の免許取得費の一部を１経営体へ、農耕車の運転免許取得費の一部を３経営体に支援し、合わせて４経営体へ約12万円を支援いたしました。
30 【阿部委員】 次に、認定農業者以外の小規模で高齢な農家の営農に必要な農業用機械等の導入に要した令和３年度の支援についてお伺いいたします。
31 【中野農政課長】 小規模で高齢な農家の営農に必要な農業用機械等の導入に要する令和３年度の支援についてでございますが、がんばる高齢農家営農継続支援事業により少しでも長く営農を継続していただくための支援をするとともに、耕作放棄地の発生防止や高齢農家の営農意欲の向上を図るため、所得制限等ありますが、70歳以上の農業者へ対象経費の２分の１以内、上限額を８万円以内とし、刈り払い機２台、草刈り機１台、セット動噴１台、合計４経営体へ約21万円を支援いたしました。
32 【阿部委員】 今後の認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等に対しての支援の取組について、当局の考えをお伺いいたします。
33 【中野農政課長】 今後の認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等に対しての支援の取組についてでございますが、農業における労働力の省力化や担い手の確保のほか、作物の高品質、生産性の向上等を実現させるため、農業用機械等の導入が重要であると考え、引き続き機械等の導入支援を進めてまいりたいと考えております。また、集落営農法人に所属するオペレーターが免許を取得しやすい環境を整備することで、集落営農法人の作業効率向上につなげるとともに、高齢農家が今までの経験や技術の伝承を含め、できる限り営農を続けてもらえるような支援も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
34 【阿部委員】 認定農業者や集落営農組織への支援も大変重要であります。しかし、小規模農家が日本の農業を支えていくと私は思っておりますので、引き続き支援されるよう要望しておきます。
次に、豚熱予防対策事業についてお伺いいたします。本市農業の基盤産業である畜産の中でも大きな役割を占める養豚でありますが、昨年度本市の２つの農場で豚熱が発生してしまいました。養豚農家への支援対策として実施した豚熱予防対策事業の令和３年度の実績についてお伺いいたします。
35 【中野農政課長】 豚熱予防対策事業の令和３年度の実績についてでございますが、まず当初から予定されていた予防対策として、生まれた子豚等に対して行う豚熱ワクチン接種にかかる経費の一部補助を実施し、57農家に対して520万8,780円の支援を行いました。このほか、４月の本市農場での発生を受け、５月臨時議会の議決をいただき、緊急対策として防護柵の修繕や防鳥ネット、消毒ゲートの新設などの施設整備による防疫強化に対し、補助率３分の２、上限100万円として、27農家に対し、1,756万2,416円の補助を実施し、また動力噴霧器や消石灰散布機、消毒資材など、養豚農家が自ら購入した経費について、40万円を上限とし、42農家に対して1,234万8,341円の補助を実施いたしました。さらに、飼養衛生管理区域の防疫強化を目的とした消石灰、消毒薬、車両用消毒マット、ネズミ駆除用粘着シートなどの消毒資材等の無償配布については、10月に豚熱が再度発生したことから、12月補正と併せて５月から３月までの合計５回実施し、65農家を対象に1,617万1,925円の支援を行いました。
36 【阿部委員】 今年度は、本市において発生はありませんが、近隣市において４月から連続して豚熱が発生しております。今後とも予断を許さない状況が続いていると考えております。今後の豚熱予防対策事業の取組についてお伺いいたします。
37 【中野農政課長】 今後の取組についてでございますが、飼養衛生管理基準の遵守とともに、ワクチンの接種も最も効果的な対策の一つとされておりますので、その経費の一部補助を継続して実施してまいります。また、豚熱ウイルスを媒介する野生イノシシ対策も重要であると考えておりますので、経口ワクチンの野外散布を前期分として６月と７月に実施したほか、後期分として11月と12月に実施できるよう準備を進めているところでございます。さらに、大型獣の潜み場をなくし、住宅地や農地への出没や侵入を抑制する緩衝帯につきましては、生息密度が高いとされる粕川町室沢地区の約６ヘクタールを整備中であるほか、柏倉町地内での出没や目撃情報がある箇所について、９月補正予算に計上し、追加整備の準備を進めております。豚熱対策は、県の関係機関や庁内の関係課と連携を密にし、対策を講じていくことが重要であることから、捕獲強化と併せ、さらなる防疫強化や予防策を講じてまいりたいと考えております。
38 【阿部委員】 ９月８日に野生イノシシ豚熱検査で１頭の陽性が出たとの報道がありました。感染事例は、157例であります。答弁でもありましたが、関係機関や関係課との連携を密にして、このような事例が今後発生しないようご努力をお願いしたいと思います。
次に、前橋市農業まつりについて伺います。昨年度、農業まつりが中止になったと記憶しております。しかし、決算書では前橋市農業まつり支援事業において予算の執行が見られますが、その内容についてお伺いいたします。
39 【中野農政課長】 令和３年度の実績についてでございますが、農業まつりにつきましては昨年度は
新型コロナウイルス感染症感染状況、来場者、関係者の皆様の健康と安全の確保を最優先に考慮し、感染拡大防止の観点と、本市のみならず隣接する市からも豚熱が発生し、発生リスクが高まっていたことから、中止とさせていただきました。なお、昨年度の予算執行につきましては、ＪＡ前橋市が前橋市農業まつり代替事業として、昨年12月14日にＪＡ前橋市アグリサポートセンター敷地内におきまして、地産地消、消費拡大を目的として実施したまえばし産フェアに対しまして、経費の一部の16万69円を助成したものでございます。
40 【阿部委員】 前橋市農業まつりについては、コロナ禍に加え、豚熱の影響により、令和元年度から３年間、中止されてきております。このような状況では致し方ないと考えますけれども、生産者と消費者の交流により農業に対する理解の場とする農業まつりについては、大変重要なお祭りであると考えております。そこで、今年度の実施についてはどうなのかお伺いいたします。
41 【中野農政課長】 今年度の前橋市農業まつりの実施についてでございますが、過日行われました実行委員会で11月12日土曜日に実施することが決定されました。今年度の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から試飲や試食のコーナーに代えまして、前橋産農畜産物を使ったキッチンカー、家族向けのピザ作り体験などの事業を計画し、にぎわいの創出を考えております。詳細が決まり次第、市議会議員の皆様にもご案内を送付させていただく予定でございます。
42 【阿部委員】 農業まつりとはちょっと趣旨が違うのですけれども、９月10日に３年ぶりに前橋バルストリートが前橋駅前通りで開催されました。非常に多くの方が来場しておりました。キッチンカーでの販売、料理、ドリンクの屋外飲食フェスでありました。コロナ禍で３年間我慢してきた人、市民の皆さんが屋外での販売や飲食を非常に望んでいると感じました。農業まつりは、生産者と消費者の交流の場として、また本市のおいしい農産物を購入していただき、本市の農業を理解していただくためにも、ぜひ開催できるよう願っております。
１つだけ話をさせていただくと、今ピザという話がありましたけれども、ここでピザ店が出ていたのですけれども、非常にピザ店は列をつくっていて、待ち時間が長かったので、よく検討していただくようお願いしておきます。
次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。本市の農業集落排水事業は、20地区19施設となっております。施設数が非常に多いという特徴があることから、老朽化した施設の改修に際しては計画的に進めていく必要があると考えております。このような状況の中、令和５年度から地方公営企業法を適用し、これまでの特別会計から公営企業会計に移行し、事業を農政部から水道局に移管する予定とのことであります。今後持続可能な事業運営を推進していくためには、確実に経営健全化を進めていく必要があると考えております。そこで令和３年度の経営健全化の取組についてお伺いいたします。
43 【茂木農村整備課長】 令和３年度の経営健全化の取組についてでございますが、施設の効率的な運転管理のため、各施設における機器等の劣化状況を把握し、優先度を考慮した上で計画的に改修、更新等を行っておりまして、維持補修事業として事業費約３億8,000万円で補修工事及び修繕工事等を実施いたしました。特に老朽化した施設の設備更新に合わせて節電等の新技術を積極的に採用いたしまして、令和３年度に施工した二之宮処理施設の設備更新においては、電力使用量を前年比で約13.5％削減することができました。また、処理施設の長寿命化のため、汚水槽内の防水工事も実施いたしました。今後も施設更新に関わる工事費や維持管理費などの経費の削減に取り組み、経営健全化を進めていきたいと考えております。
44 【阿部委員】 本市の農業集落排水事業の管路施設は、約378キロメートルに及ぶと聞いております。今後の老朽化に伴い、管路施設の機能強化に取り組んでいく必要があると考えております。そこで、管路施設の機能強化に関わる令和３年度の事業概要について伺います。
45 【茂木農村整備課長】 管路施設の機能強化に関わる令和３年度の事業概要についてでございますが、本市で最も早く供用開始しております前橋東部地区において、老朽化している管路のテレビカメラ調査を行い、管路に浸入する雨水や地下水、いわゆる不明水が多い管路について、長寿命化と不明水対策など機能強化を目的とした更生工事を実施しております。更生工事とは、老朽化した既設管路の内面に新しい管路を構築する工法で、道路を掘削することなく管路の改築更新が可能であり、大幅に工期の短縮を図ることができ、安全管理や環境対策に優れた工法でございます。事業計画では、令和元年度から令和８年度まで、総事業費は約７億円を予定しており、令和３年度は上長磯町、上大島町において延長約1.1キロメートル、事業費約8,300万円で管路の更生工事を実施いたしました。今後も事業計画に基づき長寿命化と不明水対策を進め、管路施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
46 【阿部委員】 ありがとうございました。
次に、文化施設管理運営事業についてお伺いいたします。初めに、市民文化会館は、市民に優れた芸術文化の鑑賞の機会を提供するだけでなく、市民の日頃の活動の成果を発表する場として広く利用されております。令和３年度における利用者数と使用料の収入状況、また実施した市主催事業について、本館と大胡分館、それぞれについてお伺いいたします。
47 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 最初に、本館の利用状況についてですが、大小ホール、展示室などの利用者数の合計は９万8,213人、使用料収入額は4,019万2,501円で、大胡分館では利用者数は9,108人、使用料収入額は181万5,720円でした。また、実施した市主催事業につきましては、本館ではクラシック音楽やバレエ、ミュージカル、古典芸能など22事業、大胡分館では演劇を４事業実施しました。利用者数、使用料収入額ともに令和２年度と比較すると大幅に増加していますが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年度と比較すると、利用者数では約38％、使用料収入額では約66％でした。
48 【阿部委員】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、まだまだ例年と比較して利用者数、使用料収入額ともに少ないように感じます。それ以外で運営上どのような課題があるのか、今後の方向性について併せてお伺いしたいと思います。
49 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 運営上の課題についてですが、本館は開館から39年が経過し、また大胡分館も開館から28年目を迎え、両施設ともに設備の老朽化が進んでいるところでございます。特に本館におきましては、舞台機構の早期の更新が必要な状況であります。今後につきましては、予算に限りはありますが、安全性を第一に考えながら計画的に対応してまいりたいと考えております。
50 【阿部委員】 市民文化会館の改修工事は、数年前に終わったと記憶しております。しかし、ホールの舞台部分のどんちょうをはじめ、各種幕類や照明器具をつるす操作盤など、開館当時のまま40年近く更新していないという状況であります。保守点検は、実施していると思いますけれども、ワイヤーを巻き上げる滑車部分の摩耗が激しく、つりものが動かなくなったり、最悪落下するおそれがあり、大事故につながってしまいます。予算との関連もありますけれども、舞台機構の改修を行っていただきますようお願いしておきたいと思います。
次に、前橋シネマハウスについて、令和３年度の運営状況についてお伺いいたします。
51 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 令和３年度の運営状況につきましては、95作品を上映して、入館者数は１万2,862人でした。令和２年度と比較しますと、入館者数は約41％増加しましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年度との比較では約83％でした。
52 【阿部委員】 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、大分回復傾向でありますが、１万2,862人の入館者数というのは決して多いとは言えない状況であると思います。前橋シネマハウス運営委員会に運営を委託していると承知しておりますけれども、入館者を増やすための取組についてお伺いいたします。
53 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 入館者を増やすための取組についてですが、広報まえばしに専用のコーナーを設けまして、毎月特定の１作品をクローズアップして紹介する取組を始めました。これは、シニア層を中心に大変好評いただいておりまして、紹介しない作品と比べますと平均で２倍近い集客となっております。また、以前は同じ建物内にありますアーツ前橋と連携した取組を行いましたが、こういった他の施設との連携も今後検討してまいりたいと考えております。
54 【阿部委員】 コロナ禍ではありますけれども、ウィズコロナの時代となりつつあります。シニアに大変好評とのことでございました。映画鑑賞によってストレスの発散ができ、感性を磨けたり、脳の活性化につながると言われております。多くの市民の方に利用していただきたいと願っております。
次に、スローシティ推進事業についてお伺いいたします。平成29年に本市がスローシティ国際連盟に加盟してから５年が経過いたしました。スローシティの理念は、地域の食や農産物、生活、歴史文化、自然環境を大切にした、個性、多様性を尊重する新たなまちづくりを目指すものであると思っております。それぞれの地区の特性を生かし、そこで生きる私たちが健康的にも精神的にも豊かな暮らしを送ろうというすばらしいものだと認識しております。私は、この理念に沿った事業を展開されてきたものと承知しております。そこで、スローシティ推進事業について、令和３年度の主な取組についてお伺いいたします。
55 【篠田観光政策課長】 スローシティ推進事業の令和３年度の主な取組についてですが、まずスローシティ地域づくりや赤城山ツーリズムの推進を目的に、民間事業者や団体などからスローシティ地域の魅力創造やシビックプライドの醸成、地域の持続的な発展に向けた自主的、主体的な取組や事業を募集し、支援する前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業を実施いたしました。また、本市の主要な観光資源である赤城山の新たな魅力の発見と活用策の検討を目的に、遊歩道や登山道を活用したトレイルランニングセミナーの開催とともに、赤城山での新たなスポーツイベント実施に向けた調査研究を赤城山トレイルランニング運営委託業務により実施いたしました。このほか、スローシティである宮城県気仙沼市やイタリア、オルビエート市と連携し、ＳＮＳ上でスローシティ写真コンテストを実施し、市内外の方々に本市のスローシティの取組を知っていただくきっかけづくりを行いました。
56 【阿部委員】 令和３年度の取組については承知いたしましたが、そのような取組からどのような効果を得ることができたのかお伺いいたします。また、効果を踏まえ、今後どのような取組を予定しているのか、併せてお伺いいたします。
57 【篠田観光政策課長】 スローシティ推進事業の効果についてでございますが、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業では、赤城南面クラフトフェアや赤城山雪まつりなど７つの取組が行われ、その全てにおいて市外からの参加者が４割を超え、スローシティエリアの地域資源を生かした観光誘客に寄与することができたと感じております。また、イベントのチラシやポスターにスローシティロゴマークを掲載いただいたことで、スローシティの周知にもつながったものと考えております。赤城山トレイルランニング運営委託業務では、トレイルランニングセミナーで38名の申込み中、半数以上の21名が県外からの参加者であったことから、広く赤城山の魅力を体験していただけたものと感じております。このほか、スローシティ写真コンテストでは400枚以上の写真が集まり、改めて前橋市の町並みや自然に感動した、スローシティや前橋市に興味が湧いたので、社会人になったら旅行したいといった声を聞くことができ、スローシティの周知につながったものと考えております。以上の効果を踏まえまして、今後の取組といたしましては、スローシティの推進をより一層図るために、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業など既存の事業を継続し、民間事業者、団体等による自主的、主体的な取組を引き続き支援していくほか、赤城山を活用した新たな事業等について研究してまいりたいと考えております。また、スローシティについて知り、考えてもらうきっかけづくりといたしまして、ＳＮＳ上での写真コンテストや市内保育施設を対象とした子供向けのお絵かきや塗り絵によるスローシティの推進など、世代別でのスローシティの周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
58 【阿部委員】 スローシティ推進事業は、シティプロモーションの役割を大変担っていると思っております。
インバウンド事業についてお伺いいたします。観光プロモーション事業には、国外をターゲットにしたプロモーションのほか、海外に対する観光プロモーションや事業者向けインバウンド対応研修など、インバウンド観光を見据えた事業も含まれておりますが、昨年度の実績についてお伺いいたします。
59 【篠田観光政策課長】 本市におけるインバウンドに係る課題への対応は、コロナ禍で大きな打撃を受けている観光産業への対策として重要なものであると捉えております。昨年度の実績といたしましては、令和４年３月11日に観光、飲食等の事業者を対象に、台湾人講師をお招きし、インバウンド対応研修及び事前申込み制の相談会を実施いたしました。インバウンド需要の回復に備え、訪日外国人旅行者が訪れやすい、利用しやすい環境整備の接遇等についての下準備の支援となるような内容といたしました。参加者からは、インバウンド集客の成功例についての情報提供希望が多く出るなど、事業者のインバウンド需要の回復に対する期待を改めて把握できましたので、今後も事業者のニーズに即した情報提供などの取組を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
60 【阿部委員】 この会議に私も後ろのほうから参加させていただきました。事業者の皆さんの関心の高さを感じております。今後多くの成果が出るよう期待いたしたいと思います。
次に、今後の展望についてお伺いいたします。まだ先が見えない
新型コロナウイルス感染症の影響下でありますが、ウィズコロナの観点から政府はインバウンド規制の緩和など具体策を示されております。本市のインバウンドの施策の方針として示すものがあればその点についてお伺いしたいと思います。
61 【篠田観光政策課長】 本市のインバウンド対応といたしましては、本市だけでなく県や隣接市町村を含めた広域エリアを発信素材として取り上げ、ターゲット顧客を絞ってピンポイントで直接的な発信を行うことが効果的であると考え、これからも群馬県や関係団体と協力して取組を進めてまいりたいと考えております。さらに、インバウンド規制の緩和に対する対応といたしましては、観光客の回復に向けて観光誘客の体制を整えることが重要な課題の一つと捉えておりますので、観光コンベンション協会と連携しながら、現場の整備や広報の在り方などを確認、整理してまいりたいと考えております。
62 【堤委員長】 阿部委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしておりますので、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
63 【阿部委員】 分かりました。
観光客の回復に向けてピンポイントで直接的な発信を行うと、また観光コンベンション協会と連携しながら進めていくという話がありました。本市は、日本語学校などもあり、また外国人が多く住んでいると言われております。例えば日本語学校の生徒さんに本市の観光特使のような役割を担っていただき、母国へＳＮＳ等で本市の魅力を発信していただくような施策も必要ではないかと思っておりますので、考えていただきたいと思っております。
次に、市内宿泊事業者新サービス創出等支援事業についてお伺いいたします。コロナ禍で厳しい状況に置かれている宿泊施設の空き客室を活用して、テレワークやワーケーションとして新しい需要を喚起する目的で、市内宿泊事業者新サービス創出等支援事業を行い、合計37件、555万円の支出を行っておりますが、この支援でどのような事業効果があったのかお伺いいたします。
64 【篠田観光政策課長】 本事業につきましては、３か月以上実施していただくことを要件といたしまして、宿泊施設から申請いただき、事業を実施いたしました。各施設から提出された実績報告によれば、創出されたサービス開始後３か月間の売上げの合計は約2,800万円弱であり、奨励金を大きく上回る需要が創出されたものと考えております。また、宿泊をはじめとした観光産業は裾野の広い産業であり、直接効果のほか、取引業者等の新たな生産を生む１次波及効果、雇用者所得、それから生産活動の２次波及効果を含めますと、経済波及効果は5,000万円強と試算しております。なお、多くの施設が３か月経過後も創出されたサービスを継続していることから、より多くの経済波及効果がもたらされていると思われます。
65 【阿部委員】 各施設から事業実績報告が出されていると思いますけれども、実績報告からどのようなことが分かってきたのか、またどのような展開が期待されているのかお伺いいたします。
66 【篠田観光政策課長】 実績報告の集計から分かることについてでございますが、初めに創出されたサービスの利用者の年齢層は、30歳代から50歳代のいわゆる就労年齢のボリュームゾーンの方が92％を占めており、テレワークやワーケーションの場として実際に宿泊施設が活用されていることが想定できます。次に、利用者の居住地では、県外在住者が60％以上を占め、リピーターが４割を上回ることから、今回創出されたサービスが新たな誘客のツールとして今後も活用されると期待しているところでございます。
67 【阿部委員】 いろいろと伺いました。私が３月の代表質問でも指摘いたしましたけれども、市内の社会経済循環を促すような施策を着実に実行していく必要性を強く感じました。令和３年度の決算を踏まえて、令和４年度の事業を計画どおりに進め、実行していくことをお願い申し上げ、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
68 ◎ 休 憩
【堤委員長】 ここで、換気のため５分程度休憩を入れます。
（午前１０時５５分）
69 ◎ 再 開
（午前１０時５９分）
【堤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（宮 崎 裕紀子 委 員）
70 【宮崎委員】 順次質問します。
初めに、市営プールについてお伺いします。六供温水プールは、流れるプールやウオータースライダーを目当てに市内外から訪れる人が多く、天候を気にせず利用できる人気の屋内施設ですが、コロナ禍により利用者が少なくなっていると思います。六供温水プールの令和３年度の利用実績とコロナ禍前の利用実績についてお伺いします。
71 【佐藤スポーツ課長】 六供温水プールの令和３年度の利用実績とコロナ禍前の利用実績についてですが、令和２年３月からコロナ禍の影響により施設の休場や利用人数を制限するなどの対策を行ったことから利用者が減少し、令和２年度の利用は２万2,228人、令和３年度の利用人数は２万4,105人となっております。一方、コロナ禍前の令和元年度の利用人数は11万2,000人となっておりますので、利用者は約８割の減少となっております。
72 【宮崎委員】 コロナ禍で利用制限をしたので、利用者は５分の１に減少したとのご答弁でしたが、人気の根強い施設ですので、利用者が減少しても２万人を超える方が利用しています。六供温水プールや市民プールでは飲食できる売店がありますが、現在は休業中です。利用した市民からは、販売を再開してほしいとの声が寄せられています。今年の夏は、毎日ではないものの、土日中心にキッチンカーが駐車場に出店していました。アイスクリームなどの自動販売機を導入するなど方法は考えられると思いますが、売店などの利用者サービスについて、今後の市の考えをお伺いします。
73 【佐藤スポーツ課長】 売店などの利用者サービスについての今後の考え方についてですが、六供温水プールの売店については、地元自治会で運営しておりましたが、コロナ禍や売店の人員確保の点から営業を中止したいとの申出があったことから中止となっているものです。また、市民プールにつきましては、営業を希望する事業者の中から選定しておりましたが、コロナ禍により通常の営業が見込めないことから、希望する事業者がおらず、中止となっているものです。売店に代わるものではありませんが、利用者の多い週末にはキッチンカーが出店し、ご利用いただいているので、引き続き出店いただけるよう調整してまいりたいと考えております。
74 【宮崎委員】 市内で一番人気のある六供温水プールは、水質浄化センターの更新に伴い、令和５年度に営業を終了すると聞いています。このプールは、レジャー要素が強いのが特徴です。ママ友からは、子供が六供温水プールが大好きなので、なくなったらどこのプールに連れていこうか困っている、このような施設が市内になければ市外で似たような施設はないだろうかと言われました。私は、市内にも元気ランドやあいのやまの湯など温泉施設と併設された屋内プールができたことを紹介しましたが、それらの施設は規模も小さく、大型滑り台や流れるプールはありません。営業終了を知れば多くの市民が残念がると思います。プール終了の際に利用者にどんな働きかけをするのか、考え方をお伺いします。
75 【佐藤スポーツ課長】 六供温水プールが終了する際に利用者にどんな働きかけをするのか、市の考え方についてですが、六供温水プールについては平成３年に清掃工場建設に伴う地元還元施設として整備され、長く市民に利用されてきたプールです。このたび同じ敷地にある水質浄化センターの更新に伴い、令和６年度末までに解体する予定でございます。なお、施設の閉場案内を行う際にはほかの市有施設のプールの案内をさせていただきたいと考えております。
76 【宮崎委員】 六供温水プールは、利用したことのある市民も多く、それぞれにとって思い出のある場所だと思います。閉館お知らせの際には、六供温水プールでもう一度楽しい思い出をつくっていただけるような企画をしていただきたいと思います。また、閉館後は市外の施設も含め、ニーズに合ったプールに関する情報提供を行い、六供温水プールユーザーが困らないような働きかけをしていただきますよう申し上げます。
次に、アーツ前橋についてお伺いします。アーツ前橋の過去の入場者実数は、令和３年第４回定例会の総括質問で質問させていただきました。令和３年度の入館者数や収支の実績、前年度である令和２年度との比較、増減理由についてお伺いします。
77 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 令和３年度の入館者数ですが、ギャラリーへの入館者が6,237人、うち有料での入館者は2,553人でした。また、交流スペースやカフェ、ショップなどを含めた合計入館者数は５万1,952人でした。収支についてですが、展覧会事業では入館料収入が74万6,000円、展覧会支出が584万1,000円、アーツ前橋の事業全体では、歳入が1,040万7,000円、歳出が１億498万6,000円となっております。令和２年度と比較しますと、令和３年度は４月から３か月間休館したことのほか、展覧会規模の縮小や有料展覧会の期間も例年よりも短くなったことから、展覧会にかかる全体経費と入場料収入はともに減少いたしました。また、アーツ前橋における事業全体の歳出も少なくなりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策の補助金を活用したことなどで歳入額が増えております。
78 【宮崎委員】 現在新年度からのアーツ前橋特別館長の公募が行われています。公募要項を見ると、従来の館長に加えて特別館長が設置され、館長が２人体制となるように見えますが、特別館長を設ける理由、特別館長はどの程度の権限を持つのか、館長との役割のすみ分けなど、特別館長設置の趣旨をお伺いします。
79 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 特別館長についてですが、地方公務員の身分は一般職と特別職に分かれております。そのうち特別職については、地方公務員法で規定するその職務の中の一つに、専門的な知識、経験または識見により助言、調査を行う職となっておりまして、現在公募している特別館長はこの部分に該当いたします。特別館長を新たに設けた趣旨ですが、令和２年の地方公務員法の改正によりまして、一般職と特別職の役割がより明確となり、博物館法に規定する館長は職務内容を踏まえると一般職とするべきとの考え方が国から示されております。こうした整理の中で、一般職の館長は職員の服務管理や予算執行の管理などを行い、特別職の特別館長は専門的な知識や経験により学芸員に対する指導、助言を行いながら事業を進める、そういったことで館長と特別館長の役割を分担しながらアーツ前橋を運営してまいりたいと考えております。
80 【宮崎委員】 特別館長というネーミングは、どのような立場なのか推測しにくいのですが、他市の事例では総館長、芸術監督などを使用している場合もあるようです。なぜそのような名称にしたのかお伺いします。
81 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 特別館長という名称ですが、全国を見ますと委員さんからの事例にあった名称のほか、名誉館長とか特任館長、そういった名称を使っている美術館もあるようです。また、県内では令和２年の地方公務員法改正に合わせて、群馬県立の美術館や博物館が特別館長の名称で非常勤特別職を設置しておりますが、こうした事例なども参考にしながら、本市における役割に照らし合わせ、特別館長といたしました。
82 【宮崎委員】 アーツ前橋では、この一、二年、１階ギャラリーのみの展覧会が多く、一人の市民として寂しい思いを持っています。美術ファンの方は、少し物足りないのではないでしょうか。コスト削減とは聞こえはよいですが、それは施設を有効活用し、十分に事業を実施していることが前提で、規模縮小や期間短縮などで事業を減らせばコストが減るのは当たり前であり、本末転倒になってしまいます。事業を行いつつ、有料入館者を増やし、採算性を高めることが本来の在り方だと考えます。できるだけ早期に正常化し、本来の姿のアーツ前橋が戻ってくることを期待していますが、展覧会をはじめとする今後のアーツ前橋の事業について考え方をお伺いします。
83 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋の今後の事業についてですが、令和５年度は開館10年の節目の年でもあることから、これまでのアーツ前橋が積み重ねてきた調査研究や作品の収蔵をはじめとする様々な活動実績や地域とのつながりを基礎として、展覧会やアートプロジェクト、教育普及など、一つ一つ組み立てて多くの方に来場していただけるような事業を展開してまいりたいと考えております。
84 【宮崎委員】 ご答弁の中では、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症対策の補助金が活用できたので、歳入が増えたとのことでしたが、これは毎年当てにできません。来年は10周年ですので、それなりの事業を展開するにはやはり予算が必要です。最低限のラインは、予算を確保していただきますよう申し上げます。
また、現在特別館長の公募をしていますが、特別館長は誰でもできる仕事ではありません。これぞという方は、既に別の美術館で仕事をしているケースがほとんどです。ある美術関係者にお話を伺ったところ、それなりの権限がなければ美術館の運営はできないし、権限のない特別館長では企画したい展覧会もできないだろうから、アーツ前橋の特別館長の成り手はいるのだろうかと懸念していました。アーツ前橋の体制をしっかり立て直すためにも、応募してきた方から誰でもよいから選ぶという姿勢ではなく、本市が積極的にふさわしい人材を探し、要望等も伺い、条件をすり合わせた上で特別館長就任をお願いするのが本来あるべきやり方であると思います。ことわざに餅は餅屋と申します。専門的知識のない事務方の館長が美術に関する面に一々口を挟むようでは、特別館長も動きようがないと思います。予算執行を最終的に決裁するのが館長だとしても、特別館長に十分な権限が与えられることが担保されなければ、ふさわしい人材を特別館長に迎えることは難しいと認識しております。その点を踏まえた上で、適切な人材発掘をお願いいたします。
次に、芸術文化れんが蔵運営についてお伺いします。れんが蔵の利用者数は、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症前と比較すると同等の人数に戻っていますが、実際どのような目的で利用されているのかお伺いします。
85 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 芸術文化れんが蔵の令和３年度の利用件数は85件でした。利用目的の内訳といたしましては、ハンドメイド作品の販売等15件、音楽コンサート10件、写真、絵画の展覧会10件、音楽等の練習会場としての使用10件、講習会、講演会９件、複合的なイベント６件、写真撮影４件、演劇、ダンス公演４件等、幅広くご利用いただいております。また、利用者からは、レトロな雰囲気やがらんどうの広々とした空間であることによる使い勝手のよさ等、ご意見をいただいております。
86 【宮崎委員】 れんが蔵を利用した方々から、日が暮れた後、周囲が真っ暗になってしまうので、片づけや重い機材を搬出するときとても苦労した、車のヘッドライトをつけて明るくしたが、何とかならないのかと改善を求める声がありました。駐車場全体を照らす照明のほかにも、ソーラーの人感センサーライトなど価格を抑えながら設置できるものもあるかと思いますが、外照明設置についてはどのような考えかお伺いします。
87 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 れんが蔵の屋外照明につきましては、現在４か所あります建物の入り口扉のところにＬＥＤの照明を設置しております。ご質問のとおりこの照明は、建物の入り口付近の比較的狭い範囲を照らすもので、夜間における荷物の搬出入には不便をおかけすることもあると認識しております。今までも改善できるところは対応してまいりましたが、これからも利用者の声を聞きながら、利便性向上に向け、本件も含めて検討してまいりたいと考えております。
88 【宮崎委員】 れんが蔵は、風情のある建物で、利用料が安いこともあり、人気の施設です。この先も多くの利用が見込まれることを考えると、同じようなケースで困る利用者は一定数存在すると考えられます。安全面からも早期に設置の検討をしていただきますよう申し上げます。
次に、４大イベントの補助事業についてお伺いします。令和３年度の七夕まつり、花火大会、前橋まつり及び初市まつりの４大イベントについては、コロナ禍で例年のような実施ができていない中、各補助金の予算と決算の状況についてお伺いします。
89 【篠田観光政策課長】 ４大イベントの令和３年度の各予算額と決算額についてでございますが、七夕まつり補助事業については、予算額938万円に対して決算額が536万円、花火大会補助事業につきましては、予算額1,008万円に対しまして決算額が758万円、前橋まつり補助事業については、予算額が2,030万円に対して決算額が1,290万円、初市まつり補助事業につきましては、予算額が314万3,000円に対しまして決算額が同額の314万3,000円でした。いずれのイベントにつきましても、コロナ禍という制限のある中で、感染対策を踏まえながら規模を縮小したり、インターネットを活用してウェブとリアルを併用するなど、工夫を凝らしながら実施した各事業に補助を行ったものでございます。
90 【宮崎委員】 七夕まつりに積極的に協力してきた複数の商店主の方から、七夕飾りは１年前から作成準備しなければ間に合わないのだが、祭り開催の可否や形態を変更する連絡が遅く、急に方針変更があっても対応できないとの苦情がありました。令和４年度の七夕まつり実施委員会は５月13日に行われ、開催要綱案などが話し合われましたが、７月１日の開催日までは約１か月半しかありませんでした。今までは、毎年変わらず開催するという方針が崩れることがなかったので、このような問題は生じなかったと思いますが、コロナ禍の現在は方針が決定した段階で早く小まめにその連絡を出したほうがよいと思いますが、考えを伺います。
91 【篠田観光政策課長】 ４大イベントの日程につきましては、例年同じ時期に開催いたしますので、決定次第、周知を行っているところでございます。しかしながら、各イベントのプログラムに関しましては、ここ数年は
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮いたしまして、開催できるものと中止せざるを得ないものの判断が必要となってございます。感染対策のガイドラインを参考に、感染状況の推移を注視しながらの判断となりますので、例年より決定が直前となり、参加される方の準備期間が短くなってしまった現状があることは反省点の一つとして認識しております。今後は、コロナ禍のイベントの在り方も徐々に確立されてきておりますので、感染対策を施しながらのプログラムの決定につきましても、可能な限り早く決定できるよう各イベントの実施委員会において協議してまいりたいと考えております。
92 【宮崎委員】 ７月に行われた七夕まつりでは、露店を中央イベント広場の１か所に集め、ロの字型に店舗を配置したため、並んで買う人の列が中心に集まってしまい、むしろ密を招く結果になっていました。今月９月末にある七夕まつり決算報告会と前橋まつり合同全体会議は、市民経済常任委員宛てに案内をいただいております。10月には前橋まつりをすぐに控えています。コロナ禍での開催は苦労が多いと思いますが、今までの反省を生かし、細かな調整を重ね、改善すべき点は改善し、祭りの主役である市民の声を反映した内容にしていただきますよう申し上げます。
次に、新
エネルギー発電事業特別会計について伺います。新エネルギー発電は、本市の貴重な収入減であり、長期にわたり安定した売電収入を確保し続けるためにも、施設のメンテナンスは重要と考えます。民間の太陽光発電は、防草シートを貼るなど収入を上げるための工夫をしていますが、本市の施設では特段の防草対策を行っていないと聞いております。現在メンテナンスはどのように行われているのか、令和３年度の経費の実績も含め、お伺いします。
93 【
持田環境森林課長】 市内３か所の大
規模太陽光発電所の維持管理ですが、リース契約の中でメンテナンスの対応をしております。リース契約につきましては、
再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴを活用した売電期間に合わせ、20年間となっております。令和３年度の経費ですが、３か所の合計で約6,441万円、そのうちリース料が約6,409万円となっております。また、ご指摘の防草対策ですが、防草シートにつきましては、敷地が広大なことから設置しておりませんが、日照の妨げとなる樹木の伐採や雑草の除却などを定期的に実施しております。また、各発電所の運転管理につきましては、遠隔モニタリングサービスにより常時監視するとともに、職員による定期的な巡回を実施し、施設や設備等に異常がないことを確認しております。
94 【宮崎委員】 経費の内訳からして各太陽光発電施設のメンテナンスは、主にリース契約の中で行われていると推察しますが、本来リース会社が行うべき草刈り等や清掃が不十分であるため、売電収入の低下につながりかねないのではないかとの懸念も耳にします。リース会社に対し指導を行うなど、発電所の適切な維持管理体制が必要と考えますが、当局の考え方を伺います。
95 【
持田環境森林課長】 発電所の維持管理体制についてですが、20年間という長期の運転管理のためにはリース会社との綿密な連携による対応が重要と考えておりますので、引き続き定期的な指導や情報共有を通じて発電事業の安定化につながるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
96 【宮崎委員】 雑草や枯れ葉を小まめに除去するなど適切なメンテナンスを続けることで、本市の貴重な売電収入の目減りを防止できるのではないかと考えます。市職員が出向いて直接管理するのも非効率的なので、リース契約の中できちんとしたメンテナンスを求めるか、発電所近くの自治会、住民や地域業者にメンテナンスの一部を委託して、管理に要するコストを地域に還元するというのも一つの考え方ではないかと思います。安定的に収入が得られるよう、引き続きの運営をお願いいたします。
次に、ごみ減量化対策事業について伺います。令和３年度決算では、廃棄物減量等推進審議会の委員報酬として11万4,000円を支出しております。審議会では、指定ごみ袋見直しの提案がされ、新たなごみ袋導入の方針を市が打ち出していましたが、現状における検討状況について伺います。
97 【大山ごみ政策課長】 新たな指定ごみ袋の検討状況についてですが、ごみの減量化や環境に配慮した素材の導入を目的に、指定袋のデザイン変更や植物由来のバイオマス原料を配合するなどの検討を行っておりました。しかしながら、購入時におけるコスト面において市民生活への影響を及ぼしかねない点もあるため、新たな指定ごみ袋の導入は先送りしましたが、現在も原油価格の高騰やバイオマス原料の円安等による影響が続いていることから、引き続き社会情勢を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
98 【宮崎委員】 新たなごみ袋の導入は先送りということですので、今後改めて市民の声を聞き、カラス対策などのニーズも酌み取った上で検討いただきますよう申し上げます。
続いて、外国人に対するごみの分別についてお伺いします。先日、ある町内で外国人の方のごみの出し方で困っていると伺った状況が、私の住む町内で起こっていた事例と全く同じだったので驚きました。外国人の方がごみの出し方に慣れていなかったり、出し方が分からなかったりすることが原因のようでした。本市は、県内でも４番目に在住外国人の方が多く、住まいも市内全域に広がっているので、市からさらなる周知や情報発信が必要であると感じました。そこで、外国人の方に対するごみの分別ルールの定着に向けた取組について見解を伺います。
99 【大山ごみ政策課長】 外国人に対するごみの分別ルールの定着に向けた取組についてですが、本市ではごみ分別アプリ、さんあーるにおきまして、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語の５か国語による配信を行うとともに、外国語版のごみ分別ガイドブックなども配布しているところです。これらのほか、市内の日本語学校に出向き、留学生への分別説明会を実施するとともに、今年度は外国人のフットサル国際交流大会や、７月に開催されたまえばしカラオケワールドカップにおいて、ごみ収集事業者で組織されました前橋市ごみステーション回収事業連絡協議会とも連携し、ごみの分別について啓発活動を実施いたしました。今後は、本市の転入時や外国人が参加する交流イベント等において配布することができるよう、外国人啓発用にイラストなどを活用した分かりやすいごみ袋の試作なども検討してまいりたいと考えております。
100 【宮崎委員】 イラストなどを活用した分かりやすいごみ袋の試作を検討しているようですが、外国人の方が分かりやすいということは、市民はもとより、子供にも分かりやすいということにつながると思いますので、今後の新ごみ袋のデザインへの取組につながりますよう試行錯誤をお願いいたします。
次に、前橋テルサ管理事業についてお伺いします。前橋テルサの運営については、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると認識していますが、令和３年度とコロナ禍前における利用実績及び前橋テルサ管理事業の一般会計収支決算の比較についてお伺いします。
101 【吉野産業政策課長】 前橋テルサの利用実績についてですが、年間利用者数は
新型コロナウイルス感染症前の平成30年度が約42万人、令和３年度が約20万人であり、比較すると約22万人、割合でも52％ほどの減少となっております。事業別に見てみますと、減少幅が大きい順で、喫茶、レストラン事業が77％減、会議、バンケット事業が73％減、ホール事業が62％減、宿泊事業が42％減、健康教養事業が36％減であり、飲食を伴う事業や人が多く集まる事業がコロナ禍の影響を大きく受けております。
次に、前橋テルサ管理事業の一般会計収支決算の比較についてですが、
新型コロナウイルス感染症前の平成30年度は約２億2,000万円の歳出超過であったのに対し、令和３年度は約２億5,000万円の歳出超過となりました。なお、歳出につきましては、主な項目として指定管理料が平成30年度は約１億5,000万円、令和３年度は約２億2,000万円、駐車場使用料が平成30年度は約6,400万円、令和３年度は約3,300万円となっており、利用者数の減少に伴う利用料金収入の減少により指定管理に要する費用が増大したことが歳出超過をさらに拡大した要因となっております。
102 【宮崎委員】 本定例会の総括質問の中で、優先交渉権者の提案ではホールについてデジタルグリーンシティを体験できる内容にするとの答弁がありました。これは、今までのようなホールとしての活用ではなく、エンターテインメント施設への転換と受け止めてよいのでしょうか。また、フィットネス、プールについてはＩoＴを組み合わせてリニューアルするとの答弁がありましたが、これはよく高級フイットネスジムで用いられているようなサービスと同様という理解でよろしいでしょうか。
103 【吉野産業政策課長】 ホールにつきましては、既存のホール機能は残しつつ、デジタルグリーンシティの体験、情報発信できる機能を新設する、また、フィットネス、プールにつきましては、引き続き市民に利用いただける機能としてＩoＴなどの技術を組み合わせて市民の快適な生活形成に役立つ施設にリニューアルを行うという提案がありました。いずれも活用の詳細につきましては、これから優先交渉権者として協議、調整を行っていく中で決まっていくことになります。
104 【宮崎委員】 前橋テルサの赤字の大きな原因は、ホールやフィットネス、プールだったと認識しています。先ほどの当局の答弁を聞いても、どうやってホールやプールの採算性を改善するのか、具体的なイメージがつかめません。今後、優先交渉権者と詳細を調整する中で、その点について折り合いがつかなかった場合はどのようになるのでしょうか。また、フィットネス、プールについては、今まではまちづくり公社へ委託されていましたが、活用事業者が運営をまちづくり公社などのほかの事業者へ委託する可能性はあるのかお伺いします。
105 【吉野産業政策課長】 ホール、フィットネス、プールを含め、運営につきましては優先交渉権者は過去の運営状況などの確認を経て、今回新たに
事業提案したものと捉えておりますので、懸念される運営上の課題は十分に理解していると認識しております。その上で、仮に協議、調整の結果、優先交渉権者と合意に至らなかった場合につきましては、基本協定の締結及び賃貸借契約の締結はこれを行いません。今回の
事業提案型公募の結果は、白紙状態に返すことになります。また、フィットネス、プールの運営体制についてですが、今回の公募要項の中では活用事業者が運営に必要となる資格を有していない場合など、第三者への委託により事業を行うことを認めることとしておりますので、安全で安定的な運営のため、ノウハウのあるほかの事業者へ委託する可能性はございます。
106 【宮崎委員】 プールを仮にまちづくり公社へ委託するとなると、市が事業者に前橋テルサを貸し、その管理の一部が逆に市の外郭団体である公社に委託されることになります。まちづくり公社への指定管理を続けていては採算性の改善が困難だということで売却または賃貸することになったはずなのに、それで本当にうまくいくのか不満が拭えません。長く安定的に前橋テルサを運営していただくためにも、優先交渉権者とは綿密に協議と調整を行うようお願いいたします。
次に、ジョブセンターまえばしについてお伺いします。ジョブセンターまえばしは、若者や子育て女性を中心とした幅広い年齢層を対象にした総合的就職支援施設として、ハローワークとの一体的な就職支援をすることで重要な役割を果たしています。そこで、令和３年度の利用状況とコロナ禍前との比較、またコロナ禍で利用者が減少したと思われますが、どのように支援を充実していくのかお伺いします。
107 【吉野産業政策課長】 ジョブセンターまえばしの利用実績についてですが、延べ利用者数は
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度が１万853人から令和３年度は7,722人と29％ほどの減少となっております。主な内容を見てみますと、令和元年度から令和３年度にかけて新規登録者は1,129人から665人、キャリアカウンセリングや企業見学などの就職支援は7,564人から4,515人と減少しております。減少の要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響で就職活動自体を控える動きやウェブの活用など、就職市場にも変化が生じていることも考えられます。このため、キャリアカウンセリング等を手厚く行うほか、ウェブを活用した合同企業説明会やキャリアカウンセリングなどを行うことで、市内在住者だけでなく市外在住者の市内就労を後押しし、今までジョブセンターまえばしに足を運ぶ機会のなかった方たちへの支援も行ってまいりたいと考えております。またあわせて、企業見学やインターンシップなど直接企業を訪問し、就業を体感できる機会も重要でありますので、企業の協力も得ながら支援を充実させてまいりたいと考えております。
108 【宮崎委員】 ジョブセンターまえばしの利用は、若者や子育て中の人を対象にしていますが、現在国では就職氷河期世代の就職支援についても力を入れています。この世代は、バブル崩壊後の雇用環境が非常に厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職がかなわず、不本意にも不安定な仕事に就いたり、仕事がなかったりと、様々な課題に直面しています。そのため、希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるよう、環境を整備していくことが必要です。そこで、ジョブセンターまえばしの支援対象を就職氷河期世代にも拡大し、個々人の状況に応じた支援をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
109 【吉野産業政策課長】 就職氷河期世代への支援については、国の骨太の方針でも集中的な支援を行うこととされておりますが、就職氷河期世代の方々が不安定な就労状態から望んだ仕事に就き、また生活基盤を安定させることは、ご本人だけでなく将来の社会にとっても重要なことであると考えております。そこで、ジョブセンターまえばしでは、若者及び子育て中の人をメインターゲットとした就労支援を行っているところですが、労働局、ハローワークや県など関係機関と連携し、就職氷河期世代も併せて支援することとし、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金の活用も視野に入れながら、専用相談窓口を設置するなど、支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。
110 【宮崎委員】 ぜひ支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、市営立体駐車場管理運営事業についてお伺いします。令和３年度決算では、街なかに設置されている市営立体駐車場の利用実績は、ケービックス千代田３万4,366台、市営パーク５番街15万8,180台、市営パーク城東こと広瀬川サンワパーキング９万4,164台、さらに元気21に附帯する前橋市民交流プラザ等駐車場は15万4,062台とのことでした。この実績は、前年度の令和２年度やコロナ禍前の令和元年度と比較してどのような状況となっているかお伺いします。
111 【松澤にぎわい商業課長】 初めに、前年度の令和２年度との利用台数の比較でございますが、千代田町二丁目立体駐車場につきましては113％、５番街立体駐車場につきましては112％、広瀬川サンワパーキングは107％、元気21の附帯駐車場であります前橋市民交流プラザ等駐車場につきましては112％と、いずれの駐車場も前年度を上回る利用台数でございました。
次に、
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度との利用台数の比較でございますが、千代田町二丁目の立体駐車場につきましては70％、５番街立体駐車場につきましては66％、広瀬川サンワパーキングにつきましては61％、前橋市民交流プラザ等駐車場につきましては50％でございました。４つの立体駐車場の合計を利用台数で比較いたしますと、
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度との比較では59％、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度に対しては111％となっており、令和３年度は少ないながらも回復基調になったものと捉えてございます。
112 【宮崎委員】 令和３年度の立体駐車場の利用状況については、回復基調になったものの、コロナ禍前と比較していまだ59％とのことでした。街なかの駐車場については、月極駐車場が少ない、増やしてほしいとの声も耳にします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている昨今の利用状況を踏まえると、市営立体駐車場において定期利用枠を増やすなどの対策を検討し、利用拡大と安定した収入の確保を図っていくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
113 【松澤にぎわい商業課長】 今後の利用拡大策として定期枠の増加についてご提案いただきました。定期枠の利用者が固定客となって安定した収入をもたらす、歳入確保策の選択肢の一つであると考えております。街なかの立体駐車場は、周辺道路の渋滞緩和、駐車場不足の解消や市民の利便性を図る一般公共の駐車場として整備された施設でもございます。今後は、前橋テルサの運営の変更や４番街、８番街の再開発事業が進んでいく中、中央駐車場につきましてもなくなるという形になりますことから、５番街、千代田町二丁目の立体駐車場の利用状況は大きく変化することが予想されております。今後の立体駐車場の利用拡大の取組につきましては、その目的や街なかの動向、変化を見極めながら、安定した収入の確保策につきまして判断していきたいと考えております。
114 【宮崎委員】 再開発が進む中、駐車場不足の深刻化が懸念されております。中心市街地における十分な駐車台数の確保と各駐車場の採算性向上を両立できるよう取り組んでいただきたいと申し上げます。
次に、まちなか施設管理運営事業についてお伺いします。街なかでは、民間施設や市所有の空き店舗を活用した活性化施策に取り組んでいますが、その中でも比較的小規模の施設であるまちなかサロン、グリーンウォーク、まちなか工房の令和３年度の利用実績とコロナ禍前からの推移、具体的な使用についてお伺いします。
115 【松澤にぎわい商業課長】 まず、まちなかサロンの利用実績につきましては、中央通りに面するまちなかサロンは、街なかにおきますにぎわいの創出や情報発信、展示や様々な世代の方々の交流拠点として幅広く利用されており、
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度については200回、令和２年度については276回、令和３年度の利用実績は294回となっております。次に、グリーンウォークにつきましては、地元の商店街のご協力もいただきながら、前橋テルサの東側から街なかにつながる心地よい移動空間として日々利用されているほか、多くはないのですが、作品展示やライトアップイベントなどで期間利用もされてございます。令和元年度の利用実績につきましては７回、令和２年度が10回、令和３年度が14回となっております。次に、まちなか工房につきましては、ピザ窯やキッチン設備が整った施設として、ピザ教室や飲食イベントとの同時利用を中心に活用されております。令和元年度の利用実績は58回、令和２年度が61回、令和３年度が50回となっております。これらの施設は、都市再生推進法人でございます前橋市まちづくり公社と連携、管理しながら、にぎわいや交流の創出に取り組んでいる次第でございます。
116 【宮崎委員】 令和３年度の中央イベント広場の利用実績は180回と聞いておりますが、それに比べまちなか工房は３分の１以下、グリーンウォークは14回と少なく、利用者拡大が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
117 【松澤にぎわい商業課長】 利用者拡大に向けた今後の取組につきましては、街なか施設の活用は都市利便増進協定の活用も含め、民間事業者と協力関係を築きながら連携して取り組むことが重要であると考えております。大小に限らず利用者の声に耳を傾けながら、引き続き街なかで活動しやすいよう、利便性の向上、利用環境の改善に取り組んでいき、街なかの日常使いの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、利用者をさらに呼び込むために、施設が持つそれぞれの特徴や強みを積極的に情報発信することによって認知度を高め、様々な使い方を多くの方が創造できるきっかけづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
118 【宮崎委員】 グリーンウォークに至っては一体どのようなイベントで使えるのか、利用者側としては正直想像しにくいと思います。過去のイベント事業例なども紹介して利用者の拡大につなげていただきますよう申し上げます。
次に、新規就農者支援対策事業についてお伺いします。令和４年度における新規就農者については22名であったと伺っております。令和３年度に続いて20人を上回り、年々増加しています。そこで、令和３年度決算において新規就農者奨励金を20名に交付したとのことですが、令和３年度の新規就農者の状況について、就農の形態、年齢層、作目、有機栽培や減農薬の特別栽培をした方の人数はどれくらいいるのでしょうか。また、もともと実家が農家ではなく全く新規の方は何人かお伺いします。
119 【藤井農業委員会事務局長】 令和３年度の新規就農者の状況についてでございますが、新規就農者奨励金の対象は20名でございますが、実際に新規就農された方は21名となっておりますので、この21名の方についてご説明申し上げます。まず、就農の形態ですが、高校卒業後すぐに就農された新規学卒の方が２名、農業者の下で研修を積んでこられた方が５名、本市出身の方で農業を営むために戻ってこられた方が８名、市外より本市へ転入し就農された方が１名、他の職業から農業に転職された方が５名となっております。
次に、年齢層についてでございますが、10代が１名、20代が６名、30代が５名、40代が５名、50代が４名でございます。
続きまして、作目についてですが、主たる作目についてご報告させていただきます。米麦の方が２名、露地野菜の方が９名、施設野菜の方が８名、酪農の方が１名、果樹の方が１名となっております。また、有機栽培や減農薬の特別栽培をした方はいらっしゃいませんでした。
最後になりますが、もともと実家が農家でなく全く新規の方は９名となっております。
120 【宮崎委員】 新規に就農された方が農業に定着し、安定して営農できるような支援が不可欠であると考えます。そこで、本市の新規就農者に対する支援策についてどのようなものがあるかお伺いします。
121 【藤井農業委員会事務局長】 本市の新規就農者に対する支援策についてですが、まず新規就農者奨励金があり、新規に就農されて５年以内で、55歳未満の方に対して農業委員会より10万円を交付しております。なお、本市に転入し、新規に就農された方に新規参入者定着支援事業補助金として、２万円を上限に家賃の２分の１を補助しております。また、農政課では、新規就農者奨励金を受給したことを条件として、農業機械等購入費の一部を補助する新規就農者支援事業補助金を受けることができ、認定新規就農者となった場合は新規就農者育成総合対策支援事業として経営発展のための機械、施設等の購入費の一部を支援するなどの支援策がございます。
122 【宮崎委員】 最後の質問は、農業委員会長にお伺いします。農業は、私たちの食生活を支える基礎となる産業です。農業者人口は、高齢化や後継者不足などの理由により年々数を減らしている状況ですが、農業にビジネスチャンスを見いだし、独立営農して夢に向かって挑戦する若者も多数おります。ぜひこうした意欲を持つ農業者が安定した農業経営を図れるよう、農業振興に一層の取組をしていただきたいと思いますが、これらを踏まえて今後の取組について伺います。
123 【深町農業委員会会長】 先ほど宮崎委員がおっしゃっていたとおり、２年連続いたしまして新規就農者が20名を上回ったことについては、同じ農業者としまして大変喜ばしいことと感じております。また、新しく農業を始める方の中には、定年後のセカンドキャリアとして農業を選択されている方もいらっしゃいます。これらの方々に同じ農業者としてこれまでの経験から得た知識や農業経営のノウハウを伝えながら、みどりの食料システム等、新しいシステムを共に学び、高め合えればと考えております。結果、新規に就農する方が強い農業者になっていただけるものと思っております。今後も農業委員と農地利用最適化推進委員と連携し、新規農業者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
124 【宮崎委員】 前橋市は、県庁所在地でありながら豊かな自然にも恵まれている土地柄です。新規就農者の方が安心してアフターフォローが受けられるので、ぜひ本市で新たなビジネスチャンスをつかみたい、農業するなら前橋市と思っていただけるようなさらなる体制づくりをお願いしまして、私の全ての質問を終わりにします。
（中 里 武 委 員）
125 【中里委員】 令和３年度において
新型コロナウイルス感染症２年目の影響は、市民、事業者、また地域活動、さらには市役所職員間においても、従来の事業承継、伝達していく上でも影響を受け、かかる予算、補助額の執行についてもなかなか思うようにいかなかった点も見受けられるところであります。その上で幾つか質問、確認させていただきたいと思っております。
まず、アーツ前橋美術品収蔵管理事業においてですが、市有美術品に対する動産総合保険に加入するなど、美術品を適正に管理したとされております。まずは、令和３年度実施されました美術品の修復、薫蒸の実施、そして動産保険における個別の決算状況をお伺いいたします。
126 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 最初に、修復業務についてですが、収蔵作品のうち絵画表面のクリーニングやキャンバスからの絵の具の剥落、ひび割れなどの修復を行いました。計画的に修復することにより、公開可能な収蔵作品を増やしていくという意味でも重要な作業であったと考えております。
次に、薫蒸業務ですが、作品から文化財害虫が発生してほかの作品に影響が出ないよう、作品を館内に保管する際、特殊なガスを充填させた薫蒸場所を確保し、その中に一定期間置いて殺虫殺卵を行うものです。
最後に、美術品に対する動産保険についてですが、アーツ前橋の館内に保管されている収蔵作品は、全国市有物件建物総合損害共済に加入しておりますが、アーツ前橋以外の市有施設に保管されている収蔵作品は、別途動産保険に加入しております。さらに、展示のために作品を借用するときは、借用時から返却までの期間を通して保険に加入しております。それぞれの決算額ですが、修復業務が134万8,000円、薫蒸業務が68万2,000円、動産保険料が15万7,000円となっております。
127 【中里委員】 修復業務が134万円と、主にかかっているというところも確認させていただきました。アーツ前橋以外の市有施設に保管されている収蔵品については、市有施設ごとのそれぞれの保険で保障されるようでもあります。
次に、美術品の適正管理についてお伺いいたします。アーツ前橋では、総数900近い収蔵品を管理されてきておるともお聞きいたしております。その上で、収蔵品管理体制について、個別管理されている状況についてお伺いいたします。
128 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 現在アーツ前橋の収蔵作品につきましては、美術品専用の収蔵作品管理システムにより、クラウド上のデータサーバーにおきまして作品の具体的な保管場所を含めた詳細な情報を管理しております。展覧会などのために借用した作品や寄託作品につきましては、アーツ前橋の収蔵作品ではないことから、別途リストを作成して管理を行っております。昨年度の作品管理見直しの中で作品管理マニュアルの整備を行いましたが、定期的な所在確認のほか、収蔵作品管理システム上のデータ確認など、適切な管理に努めてまいります。
129 【中里委員】 購入品、寄贈品はサーバーで管理されているようであります。しかし、短期的借用美術品については、現在でもエクセル形式の職員による手入力であるようであります。ダブルチェックもされているようではありますが、収蔵品管理のあるべきは美術館において一括保管されるべきであります。現在のように複数の市有施設において管理していく上では、展示品の重要度等による保管場所の区分も必要と考えております。以前委員会においても提案させていただきましたが、自主財源確保に向けた市有財産としての収蔵品の取扱い、有効活用、あるいは収蔵品の整理も視野に検討していただきますよう要望させていただきます。
次に、地域づくり推進事業についてお伺いいたします。地域主体による課題解決力の向上や地域における支え合いの強化を目的に、市内23地区に発足している地域づくり協議会に対し、助成金の支出や地域担当専門員の配置による地域づくり事業の推進に努めてきております。令和３年度は、コロナ禍の真っただ中、協議会では行事を中止、縮小するなど、本会議においても地域活動の後押しとして申し上げてまいりましたが、活動の停滞は仕方のないところでもありました。まずは、事業推進におけるコロナ禍の影響についてお伺いいたします。
130 【原田生活課長】 地域づくり推進事業におけるコロナ禍の影響ですが、地域づくりの推進母体となる地域づくり協議会へ交付している地域づくり推進事業助成金につきましては、令和３年度の当初予算額737万8,000円に対して、決算額は460万8,000円となっております。お祭りや文化祭など、多くの人が集まる行事につきましては、感染防止の観点からやむを得ず中止とする地区が多く、ウオーキング大会や河川の清掃活動など屋外での事業は、感染対策を講じた上で実施した地区もありました。また、集まらなくても何かできるのではないかという思いから、ＳＮＳを活用して地区のオリジナルグッズ制作に取り組み、寄せられた意見を集約してデザインを決め、Ｔシャツや手拭い、エコバッグなどを制作した地区もございました。なお、市内23地区の地域づくり協議会で構成する地域づくり連絡会が主催の地域づくり推進大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度に引き続き令和３年度も開催中止といたしました。
131 【中里委員】 コロナ禍、令和元年度、また令和２年度、そして令和３年度と、３年続く
新型コロナウイルス感染症の影響においては、まさしく各地域づくりの協議の中では工夫と努力、これしかないと思っているところでもあります。その上で、肝腎要、地域担当専門員の役割についてお伺いいたします。地域と行政のパイプ役として、地域と行政が一緒に取り組む地域づくりを推進するために、地域担当専門員が配置されております。地域担当専門員は、地域の困り事を一緒に悩み、解決への糸口、行政への窓口として活躍を期待され、併せて地域づくり協議会の活動や自治会連合会の連絡調整等の支援を行うなど、地域においては必要不可欠であると認識しております。平成23年に初めて市内に配置されてから10年以上が経過し、地域ニーズも多様化している中、地域担当専門員に求められる役割はますます重要なものと感じているところであります。そこで、地域担当専門員に求められる役割について、改めてお伺いいたします。
132 【原田生活課長】 地域担当専門員は、地域と行政とのパイプ役であり、地域と行政が一緒に取り組む地域づくりの推進役を期待されています。そして、長年市職員として培ってきた知識や情報、技術、人脈を生かして各種の地域活動を支援するとともに、地域課題の解決に向けた調整を行うなど、地域に寄り添った取組が求められています。コロナ禍も３年目を迎え、本市といたしましては基本的な感染対策を実施した上で、積極的に地域活動を行っていただきたいと考えております。地域によっては、なかなか活動の再開に踏み切れない状況もあるようですので、安心して地域づくり活動に取り組めるよう、地域担当専門員から情報提供や助言を行い、地域を支えていきたいと考えております。
133 【中里委員】 要望させていただきますが、本会議において今後感染対策としてやるべきことをやり、地域活動、行事再開に向けた後押しのため、地域、市民へ市長のメッセージも求めました。現場における旗頭は、地域担当専門員であると感じております。月に１回、専門員の会議を行っていただいているようでありますが、全市的に前向き、積極的に取り組んでいる地区の様子を情報共有できるよう、また各地区が専門員の下、積極的に地域力再生へ取り組んでいただけるよう、推進をお願いしたいと感じております。専門員は、会計年度任用職員として幹部職員を経て就かれる方もいらっしゃって、現職からは言いにくいこともあるかと思いますが、連携を密に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
134 ◎ 休 憩
【堤委員長】 暫時休憩します。
（午後０時）
135 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【堤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑に入る前に、市民課長から委員の質問に対する答弁について補足したい申出がありましたので、発言を求めます。
136 【本間市民課長】 午前中の阿部委員に対するマイナポイント第２弾を踏まえた本市の取組についての質問に対する答弁におきまして、現在のマイナポイント第２弾の対象は、本年９月末までに
マイナンバーカードを申請した方となっていると答弁いたしましたが、本日総務省から９月末を年末までに延長すると発表されましたので、ご報告いたします。したがいまして、年内はけやきウォーク前橋など身近な商業施設、
市民サービスセンター、ご希望のあった企業、団体での出張申請受付に注力いたしまして、
マイナンバーカードの取得を希望する市民の取得機会の拡充を継続してまいります。よろしくお願い申し上げます。
137 【堤委員長】 それでは、質疑を続けます。
138 【中里委員】 地域対策事業についてお伺いいたします。当該地区の緊急的な地域課題を解決し、均衡ある地域づくりを推進するとともに、地域の振興や住民の社会参加を促進するための基盤整備を図るとされております。令和３年度は、大胡地区、６件、100万円、宮城地区、４件、62万1,000円、粕川地区、６件、100万円、富士見地区においては９件、108万8,000円、そのほか４地区以外の11区と本庁管内を合わせた７件、130万7,000円と、それぞれ地域課題への柔軟な対応を図るための補助金交付を行ったと認識いたしますが、まずは社会参加を促進する基盤整備とする令和３年度の主な実績と効果についてお尋ねいたします。
139 【原田生活課長】 令和３年度の地域対策事業の実績につきましては、自治会等が管理している敷地内の倒木のおそれがある樹木の伐採、枝折れの危険がある樹木の剪定、老朽化した遊具の撤去のほか、ごみステーションの整備など、市全体で32件の申請があり、事業に係る経費の一部を補助金として交付いたしました。いずれの事業も補助金を活用することによりまして、地域における危険箇所の未然防止や環境美化の向上を図ることができたと考えております。
140 【中里委員】 申請に対して審査の上、補助金交付基準に合ったものに交付されているという答弁でもあります。地域における危険箇所の未然防止や環境美化の向上であるならば、所管直轄の補助金制度も活用することもあり得ます。交付に当たっての支出の基準についてお伺いいたします。
141 【原田生活課長】 補助金の支出基準は、交付要項にあるとおり、補助金の交付により地域の緊急的な課題が解決し、地域の振興や住民の社会参加を促進するための基盤整備を図ることができるものであるかどうかということです。申請があった場合は、提出された書類の審査だけでなく、申請した団体に今までの管理状況等を確認するなど、交付要項に適合した事業であるか慎重に判断しております。あわせて、全市的に統一して制度を運用できるよう、今までの事例を生活課及び４支所で情報共有しているところです。補助金が適切に交付されたことを補助を受ける団体だけでなく、広く市民に理解いただけることが必要ですので、適切な判断に努めているところでございます。
142 【中里委員】 合併地区と本庁管内の整合性、また地域対策事業としての枠組みについてお伺いいたします。スタート時には、地域対策事業費の旧郡部４町における予算の枠組みが一律100万円でよいのか、人口、面積、地域性に応じて大きな違いもあると申し上げました。平成28年度以降、交付額の設定は多い年度では１支所200万円近い交付決定をされているようであります。この事業は、４町に対して平成24年度に始まり、平成28年度より本庁管内も同様にスタートしております。本庁管内を含み、これまでの交付額は5,654万4,000円となります。令和３年度の活用について資料を頂きました。活用状況を見てみますと、自治会ごみステーション、ごみ集積所11件と最も多く、次いで公民館、住民センター等の樹木の剪定、伐採が５件、その他軽量テント、噴霧器購入、避難所整備、鉄棒遊具の撤去等、自治会費の充当、従来の所管の補助制度の活用等を視野に対応はできないものなのか考えました。大胡、粕川、宮城地区については平成16年に合併。以降10年間、地域審議会、その後５年間の地域懇話会を経て現在に至ります。富士見地区においては平成21年に合併。同様に地域審議会を経て、現在地域懇話会における地区内諸課題の協議も継続されております。いずれにしても合併から17年、12年が経過しており、地区内の課題は解消されたとは思ってはおりませんが、全市一体感の中で市役所各所管における予算要望、課題解消へ取り組めるよう議論、検討するべきときが来ているとも感じますが、見解をお伺いいたします。
143 【原田生活課長】 地域対策事業につきましては、合併地区の緊急的な地域課題を解決し、合併後の均衡ある地域づくりを推進するとともに、合併地域の振興や住民の社会参加を促進するため、平成24年度に４支所管内に創設された制度でございます。その後、旧市域にも同様の課題が存在することから、平成28年度から旧市域にも拡大することになりました。制度創設に当たっての考え方でございます地域の課題は地域で解決するということは、地域振興の基本的な考え方であると考えておりますので、現在の運用を今後も続けてまいりたいと考えております。
144 【中里委員】 地域の課題は地域で解決する、そのとおりであります。自治会は、市の一括交付金、また町内住民の町内会費、自治会費納入によって人間関係を深め、共助を高めるため、町の行事、活動に、そして地域、町内の課題解消のために基金の積立て等にも努力されております。自治会費においては、地域、町によって１世帯年間ゼロ円から年間１万円を超える町まで様々で、同じ前橋市に住んでいても町によって負担の差も生じているところでもあります。自治会費については、深掘りする気はございませんが、いずれにしても様々な課題を抱えている中で、自治会として計画、実行へ努力され、自治会だけでは何ともし難いことについて、市の所管直轄の補助金の活用も含め、対応されてきていると認識しておりますので、申し上げておきます。
次に、こんにちは収集事業についてお伺いいたします。独り暮らしで介護状態であったり、重度の障害であるなど、家庭ごみを集積場所まで運ぶことが困難な方に対して、ごみ収集支援及び希望者への声かけを行ってきております。これまでの延べ申請件数は2,769件、収集世帯数は929世帯との記述がございます。高齢化社会のため、自力でごみ集積所までごみ出しすることが困難な方が増えてきている現状でもあり、全国的には、ある市において集積所の設置基準10世帯を５世帯に半減させるため、条例改正まで踏み込んで対応しているところもございます。まずは、本事業の申請基準と申請してから実際に収集サービスが実施されるまでの期間についてお尋ねいたします。
145 【阿久沢ごみ収集課長】 こんにちは収集事業の対象基準でございますが、まず生活状況といたしまして、家庭ごみを自ら排出することが困難で、親族等に協力を得ることができない基本的に独り暮らしの方で、さらに介護保険や身体等の状況として次の４点のうちいずれかが該当する方となります。１点目は、介護保険の要支援もしくは要介護の認定を受けているか、または介護予防・生活支援サービス事業の対象者である方、２点目は、身体障害者手帳１級で肢体不自由か視覚障害の方、３点目は療育手帳Ａの方、４点目は精神障害者保健福祉手帳１級の方となります。
次に、実施までの期間ですが、審査や調査などの事務作業を適宜見直し、多少時期的な申請数の差もございますが、おおむね１か月程度で実施できるような状況となっております。
146 【中里委員】 介護予防・生活支援サービスを受けておられる方までも対象とされております。厳しくなった段階で申請される状況を見ると、実施までの期間はできる限り速やかに対応していただきたい。申請もある程度まとめて審査されるようでもあります。審査は、担当係で書類上確認し、対象者に連絡しながら確認する場合もあろうかと思います。対象基準を満たしての申請であって、実施までの期間、自力で対応しなくてはなりません。実施まで３か月程度かかると聞いたこともありますが、現在は努力いただき、１か月程度で実施されているようでもあります。できる限り申請から実施までの期間短縮にご努力いただきたいと思います。
令和３年度の収集世帯は929世帯であり、新規の申請件数と実際に収集している世帯数の今後の推移についてお伺いいたします。
147 【阿久沢ごみ収集課長】 令和３年度の新規申請件数は238件あり、ここ数年の新規申請件数はおおむね年間で220件から250件程度の間で推移しております。また、収集している世帯数ですが、こんにちは収集を利用している方が介護施設に入居するなどの理由でやめる場合も一定数あり、こちらもここ数年おおむね900世帯から1,000世帯で推移しております。
148 【中里委員】 一定程度で推移しているという答弁でもございます。一定の年度を超えた場合に介護施設、また身内が面倒を見る、様々な状況で対象者から外れていく、また改めて高齢化社会の中で状況が厳しくなって対象者となり得る人が増えてくる、その繰り返しのような気もいたしますが、コロナ禍であればこそ、安否確認を含め、職員が収集に行った際、希望者への声かけを行っていただいていることは重要な役割だと思っております。収集の際、声かけを希望する割合は、また声かけしながら細かいところに気を配りながらのご苦労もあるかと思いますが、実態についてお伺いいたします。
149 【阿久沢ごみ収集課長】 こんにちは収集の際の声かけにつきましては、お申込みいただく際、書面に声かけの欄がございますので、ご希望の場合、ここに記載していただくことになりますが、割合とすると約４割の方が声かけを希望しております。また、収集する職員は声をかけるときは基本的に屋内までは入らないよう、玄関先や庭先から声をかけ、ご挨拶しています。利用者本人のご様子やごみの量等に気をかけながら、単にごみを収集するということではなく、利用者と向き合いながら目的意識を持ってごみを収集しております。利用者からねぎらいや感謝の言葉をいただくこともあり、職員も張り合いややりがいを持って業務に当たっていると感じておるところです。
150 【中里委員】 細かなところに気を配りながらの職員さんのご苦労に感謝しながらも、市民サービスの観点から異動になっても気配りは職員のスキルアップに必ずプラスになっていくと感じております。張り合い、やりがいのご答弁もありました。意識の継続をお願いいたします。
次に、雇用対策事業についてお伺いいたします。首都圏から市内への移住者に移住支援金の交付13件、1,220万円、テレワーク用のサテライトオフィスを新設する市外、県外事業者へ費用の一部を補助したものであります。事業から成る移住政策としてどう評価されているのかお伺いいたします。
151 【吉野産業政策課長】 移住支援金事業につきましては、国、県との協調支援事業として、人口の東京一極集中是正と地方の担い手不足の解消を図るため、東京23区内の在住者または東京圏在住で23区内に通勤している方が前橋市に移住し、移住後に対象となる要件に当てはまると１世帯当たり100万円、単身の場合は60万円を支給するものであります。実績については、令和元年度はゼロ件、令和２年度は２件でしたが、令和３年度は世帯11件、単身２件の計13件で1,220万円の支給となっております。支給件数が増加した要因は、移住後の要件である群馬県マッチングサイトに掲載された対象事業所に、就業や移住先での起業といった今までの要件に加え、移住前の仕事を移住後もテレワークで継続していることといったテレワーク要件が加わったことによるもので、令和３年度のテレワーク要件での支給は10件ございました。コロナ禍でテレワークという業務形態が浸透し、いわゆる転職なき移住が加速的に進んでいる状況を踏まえ、前橋への移住の後押しとなっておりますので、引き続き関係部署と連携し、移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。
152 【中里委員】 全市的に見ると数は少ないように見えるかもしれませんが、サテライトオフィス新設、テレワーク等を含み移住を増やすことができるかどうか、またその新設により市内に雇用が生まれることへの相乗効果も期待するところであります。
次に、ジョブセンターまえばし運営による市内企業への就職及び職場定着を促進する上で、延べ利用人数7,722人、就職支援4,515人、それから就職決定、そして職場定着が最終目標でもありますが、職場定着へ向けた取組についてお伺いいたします。
153 【吉野産業政策課長】 ジョブセンターまえばしの令和３年度の就労に向けた取組についてでございますが、キャリアカウンセリングや企業見学などの就職支援が4,515人、職業紹介が1,159人、うち就職決定が454人となっておりまして、そのうち市内企業へ就職された方が340人でした。就職決定者454人の男女別の人数は、男性が38人、女性が416人と、女性が圧倒的に多い状況ですが、ジョブセンターまえばし内にハローワークマザーズコーナーが併設されているため、こちらの利用者が多いことが要因と捉えております。また、雇用形態は、正規の職員、従業員が103人、非正規の職員、従業員が351人となっており、非正規の数が多い要因としては、子育て中の方が再就職先を選択する場合、勤務時間や休暇に比較的柔軟に対応できるパート等を希望していることが考えられます。ジョブセンターまえばしの就労支援施設としての役割は、就職先の決定だけでなく、職場に定着できることまでが一連の重要な役目でありますので、就職決定後のフォローアップとして、就職後における悩みを解決するためにカウンセリングを行ったり、また中小企業など社員が少なく、情報交換が難しい若手社員のための仲間づくりやスキルアップのために夜間の定着支援講座を実施することで職場定着に向けた支援を行っております。
154 【中里委員】 よく分析されているなと思います。ジョブセンターまえばしができる以前、高崎にジョブカフェがございました。そこを訪ねる機会がありました。中をいろいろ確認させていただくと、高崎の駅前のジョブカフェに前橋市民が600人以上通われて相談されていた、この実情を確認させていただき、なぜ前橋市にジョブセンター、ジョブカフェがないのだろうかというところから、ジョブセンターについて私も議員として取組をさせていただきました。一番理想は、前橋市民が前橋市内のジョブセンターに相談し、前橋市内の企業に定着すること、これが理想だと思っております。その上で、一旦就職してみてもなかなか定着し切れなくてまた離職してしまう、そういう状態もあろうかと思いますが、フォロー体制も含めて、企業と綿密な連携を図りながら、今後もジョブセンターの運営にご努力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、創業支援事業について伺います。開業間もない起業家を支援する創業支援コンサルティング、無料コンサルティング、制度融資に係る３年間分の利子及び保証料の一部補助、創業サポート総合制度補助、またインキュベーション施設の効果的な運営、スタートアップオフィス支援補助事業と、多岐にわたり起業家の開業と事業の継続を図られてきたものであります。まずは、令和３年度創業支援の実績についてお伺いいたします。
155 【吉野産業政策課長】 本市における創業支援事業の実績につきましては、令和３年度は本市の支援を受けて126件の創業がありました。
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度は110件、
新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた令和２年度の105件という実績と比較しますと、確実に増加しております。創業支援事業の一つであるまえばしインキュベーション事業では、前橋市創業センターの運営を行っており、令和３年度はセミナーや経営相談などの目的で1,089人が当センターを訪れております。
新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度以降は利用者が減少しておりますが、平成27年度の開設から延べ１万人が利用しております。また、起業家育成のためのインキュベーションオフィスでは、開設からこれまでに38人の起業家が入居し、卒業後もそれぞれ事業成長を図るため、研さんを重ねております。
次に、本市の制度融資である起業家独立開業支援資金においては、令和３年度に起業家が借り入れた金額は３億3,360万円でございました。令和元年度は、３億2,153万2,000円、令和２年度は１億9,485万円であり、起業家たちの資金調達動向も一時期は
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込みましたが、現在は改善されております。そのほかにも、伴走型支援で事業継続を支える創業サポート総合制度や新規の事業を立ち上げるための創業支援塾など、各種創業支援事業を実施し、起業家の開業と事業の継続を支えてまいりました。
156 【中里委員】 話を聞いてみますと、コロナ禍だからこその業種、業界への起業、こうしたものも着実に実績として積み重ねられているようでもあります。創業支援を活用した実績、起業による市内企業への、また市内経済への相乗効果も期待するところでもあります。創業、起業による雇用拡大、市内企業活性化へ向けた効果についてお伺いいたします。
157 【吉野産業政策課長】 創業の機運が高まりますと、多様な人材が集い、都市が活性化し、その時代に合わせた新たな事業が誕生しやすくなります。最近では、コロナ禍の経済状況に合わせた事業展開が好調であり、この動きに合わせて本市でもインターネットを活用した非接触型の小売業のほか、診療所や訪問看護、訪問介護など、医療、福祉分野での創業支援も増加しており、これまでになかった流れが生まれております。さらに、既存の事業を引き継ぐ事業継承型の創業も増えております。これまでの企業が後継者不足のまま廃業、倒産を選択せざるを得なくなる前に、資産や技術を新たな起業家へ託す動きが出てきており、人材の交流や雇用の安定化、技術の継承等の効果が期待されております。本市としましては、創業支援を行うことで新しい事業展開や事業継続、事業継承を支援し、市内企業、ひいては市内経済全体の活性化を促進するとともに、各企業の安定した事業継続を支えてまいりたいと考えております。
158 【中里委員】
新型コロナウイルス感染症によって新しい生活様式という言葉が生まれました。起業も同じく
新型コロナウイルス感染症に対応でき得る新しい職種、業種の展開、こうしたものも大きく期待されるところでもあります。コロナ禍の収束、いわゆるアフターコロナへ向けての創業、起業の新たな展開に期待いたします。また、支援策としても進化し、需要に応えていけるような研究、検討も継続していただきたいと思います。
次に、ニューノーマル支援事業についてお伺いいたします。ニューノーマル支援事業としては234件、補助額約8,269万円、県との連携によるものとしております。ストップコロナ対策認定店を市内に有する事業者が取り組んだ換気の向上や非接触化、抗菌化に係る新たな設備の導入及び既存設備の更新に係る経費を支援したものとしておりますが、その実績と効果についてお伺いいたします。
159 【松澤にぎわい商業課長】 令和３年度のニューノーマル対応支援事業につきましては、群馬県が認定いたしましたストップコロナ対策認定店舗を対象に、新たな設備の導入や更新など、一歩進んだ
新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費を重点的に支援させていただいております。実績としまして234件の事業者から申請をいただきまして、総額約8,268万6,000円を支援させていただいております。店舗がこれまで取り組んでいる感染対策に加え、設備導入により感染対策のさらなる強化が図られまして、利用者の安心、そして事業者の事業継続を後押しすることができたと考えております。また、県による認定制度を周知することで感染対策の意識啓発と取組の喚起にも寄与できたと考えております。
160 【中里委員】
新型コロナウイルス感染症２年目における事業者支援として、県と連携を密にした取組については評価するところでもあります。また、実績も効果も出ている。
次に、キッチンカー事業者支援事業についてでありますが、新しい生活様式を目指し、市内の事業者がキッチンカーの出店にかかる経費の一部を助成、キッチンカー営業の準備を行うＡタイプと、対象となるエリアでキッチンカーの営業を行うＢタイプと、Ａ、Ｂ同時に申請することも可能とされておりますが、その実態について、まずお伺いいたします。
161 【松澤にぎわい商業課長】 令和３年度のキッチンカーの事業者支援につきましては、市内の出店料、キッチンカーで使用する備品の購入費について、対象事業者に支援させていただいております。27事業者、総額162万2,000円の支援でございます。また、まちづくり公社や関係団体と連携させていただきまして、出店場所の調整を行うことでキッチン事業者の活動場所の確保の支援も実施しております。キッチンカーという新たな事業展開に踏み出す事業者に対しまして、事業経費の補助や出店環境を支援することによって飲食店の新たなチャレンジを側面から支援して、コロナ禍で事業継続を支援することができたと考えておる次第でございます。
162 【中里委員】 キッチンカーの起業は、コロナ禍において加速したものであります。この支援策についても、初年度は起業に対して、また昨年はＡ、Ｂタイプ、様々工夫しながら支援策を継続してきております。今後も期待されるものと考えますが、支援策の継続性についてお伺いいたします。
163 【松澤にぎわい商業課長】 今後の支援の継続性についてでございます。キッチンカーの事業の支援につきましては、本年２月にキッチンカーの活動支援に取り組む団体でありますまきばプロジェクトとショップモビリティを活用した取組に関する協定書を締結いたしました。令和４年度につきましては、出店場所の調整や紹介に加えまして、キッチンカーでの開業支援、経営アドバイスなど、総合的なサポートをする委託事業を実施してございます。キッチンカーなど次世代型移動店舗、ショップモビリティの発展は、コロナ禍のみならず新しいショップスタイルとしても重要な要素と考えられております。支援の在り方などの検討も含めて、今後も継続的に実施してまいりたいと考えている次第でございます。
164 【中里委員】 次に、赤城山観光振興事業についてでありますが、赤城山観光振興事業として3,800万円の決算額であります。群馬県における県立赤城公園の基本構想の策定が進んでいる中で、赤城山に対する市民の関心や注目が高まりつつあるとも感じておりますが、そのような状況下においても赤城山の山頂エリアや南麓エリアでの具体的な観光振興事業の実施がまだまだ市民に認知されにくい現状にもあります。そこで、令和３年度の取組と効果についてお伺いいたします。
165 【篠田観光政策課長】 令和３年度の赤城山観光振興事業の取組と効果についてでございます。初めに、赤城山ツーリズム支援事業として、赤城自然塾が主体となり実施する事業に約2,760万円を支出し、支援を行いました。主な内容といたしましては、ツアーの造成、観光情報誌アカギフトの発行、ホームページや各種ＳＮＳを活用した情報発信、サイクルツーリズムなどでございます。サイクルツーリズムでは、昨年度赤城山周辺６市村と連携し、サイクリング赤城2021を初開催して、赤城山一周ライドでは80名の方にご参加いただき、コロナ禍でも安全、安心に楽しむことができる観光の形を示すことができたものと考えております。
次に、観光地域おこし協力隊事業として約860万円を支出し、赤城山観光振興活動に従事する２名の隊員の活動支援を実施いたしました。赤城自然塾と協働の下、地域資源の発掘やツアー造成などの企画、情報発信など、各隊員の個性を発揮することで本市の観光振興に寄与いただきました。さらに、白樺牧場羊放牧業務として195万円を支出し、６月１日から10月31日まで羊５頭の放牧を行いました。事業開始から４年が経過し、赤城山山頂エリアの初夏から秋にかけての風物詩になりつつあると考えております。群馬県による県立赤城公園の基本構想の策定が進むなど、赤城山に対する注目度はこれからも高まると思いますので、本市の貴重な地域資源である赤城山の魅力を市民と一緒に発信してまいりたいと考えております。
166 【中里委員】 ５頭の羊はお元気でしょうか。民間に買い取られて委託事業の中で過ごしているともお伺いいたしました。今後子供が産まれて、山頂にも５頭から幾つ増えるのかな、そんな楽しみも増えてまいります。また、国においては、地域おこし協力隊について評価が高く、もっともっと増やしていかなければならない、こんな議論も進められているようでもあります。赤城山を活用した事業は、これまでも多くの計画の上で動いてきた。今進められている赤城公園基本構想、これもその一つであります。県との連携による構想には大きな期待と注目が集まっている中、今後も観光振興においては期待される取組、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。
最後に、ブランド推進事業について伺います。赤城の恵ブランド推進事業による遊休農地解消、また前橋ブランドの創出を目指し、生産加工、流通販売を見据えた農商工連携による取組、その事業の中で行われておりますギフト商品の販売促進支援事業、事前マッチング型商談会、また市内飲食店と連携した認証品活用事業について、それぞれ実績と効果についてお伺いいたします。
167 【中野農政課長】 令和３年度に実施いたしました事業の実績についてでございますが、まずコロナ禍での対面販売に代わる事業として、ギフト商品の販売促進支援事業を11月から12月までの１か月間にわたり、送料を無料にするギフトキャンペーンとして実施し、10事業者が参加いたしました。総販売件数は433件、販売金額は約115万円となり、これらの商品の送料について、赤城の恵ブランド推進協議会から約39万円の支援を行いました。また、生産者と実需者とをつなぐ事前マッチング型商談会を３月４日に新前橋商工会と連携して開催いたしました。この事業は、市内の農業生産者と市内外の商工業者とのマッチング機会を創出するため、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で行い、参加事業者数はオンライン参加を含めて、農産物や加工品の生産者が11事業者、小売、卸売や飲食等の実需者が10事業者参加し、商談成立または商談継続中が８組という結果となりました。最後に、認証品活用推進事業として、市内飲食店と連携し、赤城の恵ブランド認証品のイチゴを活用したメニュー開発を支援しました。２月７日から10日までメニュー開発期間として、公募による７店舗が参加し、販売点数は538点、販売金額は約60万円という実績となりました。
168 【中里委員】 赤城の恵の数もかなり増えてきたなと、そんな気がいたします。長引くコロナ禍で様々なイベントが中止に追い込まれてきておりますが、何もできないという空気から脱却するためにも、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で積極的に事業を仕掛けていく必要があるとも思われます。赤城の恵ブランドの推進のために今後どのような方向性で事業を進められていくのか、積極的な見解をお尋ねいたします。
169 【中野農政課長】 今後の方向性についてでございますが、少しずつ再開されつつある対面での販売促進イベントについては、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら開催を進めていくこととし、赤城の恵ブランドのさらなる周知と販売促進のため、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。既に今年６月には、赤城の恵ブランドのトマトを使って市内飲食店と連携した認証品活用事業を実施したほか、前橋スズランにて今月16日から昨日19日までの４日間にわたり、３年ぶり７回目となる赤城の恵ブランド認証品の特別販売会を開催したところでございます。今後も生産者と実需者をつなぐ事前マッチング型商談会の継続等、適切な
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で積極的に事業を進めてまいります。
170 【中里委員】 昨日までの前橋スズランでの販売、これについてもお伺いしておりました。今後積極的な展開というところで、過去にも送料無料で販売する、送らせていただけるような、そんな工夫もしてきておりますが、今後もいろんな形で前橋の恵ブランドが全国の方々に本当に好まれるような、手軽に手に入るような、そんな工夫をぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
（吉 田 直 弘 委 員）
171 【吉田委員】 初めに、中小企業振興施策について質問いたします。初めに、既存事業者への支援の現状と対策についてです。
新型コロナウイルス感染症が始まった初期に経営安定資金を借りた人は、据置期間が経過し、返済が始まっています。市内のある焼き鳥屋さんが
新型コロナウイルス感染症の第七波で客足が戻らず、経営安定資金を返すことができず、廃業するということがありました。昨年度、経営安定資金の利子補給と保証料補助に1,195件、決算額は約３億5,000万円だったと伺っております。これらの支援の結果、倒産件数を抑えることができたと伺っていますが、現在もなお市内業者は厳しい状況、さらなる支援を求める非常に切実な声が寄せられています。そこで質問ですが、市内業者を取り巻く現状についての本市の認識と対策について伺います。
172 【吉野産業政策課長】 市内企業の倒産件数につきましては、東京商工リサーチの調査によりますと、負債額1,000万円以上の企業倒産件数は、2019年が13件、2020年が16件、2021年が16件と、ほぼ横ばいとなっております。コロナ禍における中小企業支援として、国及び県による経済対策や営業時間短縮要請協力金の支給に加え、本市においても経営安定資金による資金繰り支援を実施したことなどが奏功し、倒産の抑制につながっているものと考えております。市内の中小企業及び小規模事業者は、業種や業態によって、収束が見られないコロナ禍が及ぼす影響の大小はあるものの、厳しい経営状況が続いていると認識しております。このため、令和３年度では経営計画実行補助金の創設や設備投資促進補助金、ＩＴ化推進補助金の追加補正を実施するなど、地域経済の回復や循環に向けた施策に取り組み、事業者の生産性向上や売上げ向上、販路開拓等を支援してまいりました。コロナ禍に加え、国際情勢の影響等を受けて原材料や原油価格の高騰が続いておりますが、こうした中で特に大きな影響が及んでいる業種を幅広く支援するため、現在では原油価格・物価高騰緊急支援金の支給などに取り組んでおります。
173 【吉田委員】 今答弁いただきました。今またここに来て倒産件数が増えております。計画どおり返済できなくなった事業者も事業計画を示すことで銀行から返済猶予を認められる、こういう事例もあると伺っております。事業の継続を支えていくための事業計画の作成や金融機関との連携など、きめ細やかな対応もしていただいて、対応できるよう相談に乗っていただくようお願いいたします。
次に、補助金の利用状況について質問いたします。業務の改善や売上げの向上のため、設備を更新したいという市内業者の願いに応え、支えていくことが併せて大切な課題です。本市では、昨年度、設備投資促進補助金に72件、ＩＴ化推進補助金を276件交付し、決算額は約7,840万円でした。業務の改善や見直しなどの市内業者からの相談があったとき、事業者の相談にどのように対応し、補助金の活用につなげてきたのか伺います。
174 【吉野産業政策課長】 市内事業者が設備投資等を行うに当たりましては、事業内容によっては国の補助金の活用も見込まれることなどから、補助制度全般にわたり事業開始前に前橋商工会議所や前橋東部商工会、富士見商工会等に対して制度を詳細に周知し、連携を図ることにより、各機関において事業者からの問合せや相談に対応できる体制を整えております。また、御用聞き型企業訪問事業を実施する中で、業務を委託するコーディネーターのほか、前橋工科大学及び前橋商工会議所と連携して企業からの各種相談に対応するとともに、補助金の活用にもつなげております。
175 【吉田委員】 事業の継続を支えるとともに、事業者を励ますという意味でも、市内事業者のチャレンジを応援する施策の充実、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
次に、中心市街地の商店リニューアル支援について質問いたします。初めに、商店リニューアル助成制度の拡充についてです。現在本市では、買い物利便性向上支援事業とまちなか既存店支援補助金を実施し、既存店舗の設備更新などリニューアルの支援に取り組んでいます。本市の制度を活用し、店舗のバリアフリー化を実現したという市内の美容店の方が大変喜んでいました。店舗のリニューアルの支援は、事業者の方々の売上げ向上を支援するもので、市内の中小業者を激励する大変重要な事業だと思います。そこで、買い物利便性向上支援事業とまちなか既存店支援補助金の昨年度の実績と経済波及効果について伺います。
176 【松澤にぎわい商業課長】 令和３年度の補助金の実績についてでございます。まず最初に、中心商店街が対象になります、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業補助金につきましては、補助金の申請件数については28件で、補助金額につきましては1,242万1,000円でございます。補助事業経費につきましては、2,991万3,000円でございました。また、市街化調整区域等が対象になる買い物利便性向上支援事業補助金につきましては、補助金の申請件数につきましては57件でございます。補助金額につきましては491万7,000円で、補助事業経費につきましては1,283万7,000円でございました。
177 【吉田委員】 やはり一定の経済波及効果もあるのかなと。このように地元の業者に発注するのが原則ということですので、非常に重要な取組だと思います。買い物利便性向上支援事業の対象地域は、市内の市街化調整区域と大胡、宮城、粕川、富士見地区です。小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を対象に、店舗の改修や備品購入費を支援しています。特徴は、事業継続のための事業費補助とともに、事業継承を目指して行う事業費の一部補助を行っている点にあります。まちなか既存店支援補助金は、街なかで１年以上営業する事業者の新たな魅力づくりに資する取組を支援する事業です。店舗のリニューアル改修や厨房備品の新規導入などのハード面、シャッターアートなど学生と連携して実施するソフト事業も支援対象になっています。しかし、例えば新前橋駅の周辺など、市街化区域の店舗の内外装の修繕など、リニューアルを補助するメニューはありません。高崎市では、まちなか商店リニューアル助成制度補助金を実施しています。地域を限定せずに利用でき、100万円を上限に費用の２分の１を補助し、内外装の工事や備品購入を支援しています。予算は３億円。上限を超えても増額補正もし、市内業者を支援してきました。買い物利便性向上支援事業、まちなか既存店支援補助金を拡充し、市内全域で活用できるリニューアル制度としていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
178 【松澤にぎわい商業課長】 先ほどのまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業と買い物利便性向上支援事業の補助金の対象区域の市内全域への拡大についてでございます。中心市街地の活性化、また市街化区域外の生活を支えている事業者の空洞化を未然に防ぐ目的として、この２つの補助施策を実施しているところでございます。現状の社会情勢や本市の財政状況から見ましても、この対象区域の拡大は大変非常に難しいものと考えております。
179 【吉田委員】 ここは、ぜひ地域への経済波及効果も大きいと思いますので、もっと強気に、増額予算も含めて庁内で議論していただきたいと思います。高崎市にも伺ったのですけれども、やはり中小企業のまちでもある同市にとっても、商業支援と地域の活性化につながる相乗効果があると伺っております。立地によって差別などが起きないよう、行き届いた支援を強く重ねて求めます。
また、要望ですけれども、高崎市の絶メシリストは、地域に長年親しまれている人気の食堂に光を当てるプロモーションとしても、同市内外からの誘客に成功しています。街なかのにぎわいを取り戻すというのであれば、本市がもっと市内の中小業者の魅力を発信するなど、工夫もすべきです。よろしくお願いいたします。
次に、開業支援の取組について伺います。まちなか開業支援補助金についてですが、同事業は街なかで店舗や事業所を開業する事業者に改装や一定の条件で備品購入費を支援するというものです。空き店舗や空き家の利活用につなげるため、有効な施策だと考えます。開業支援については、開業から経営が軌道に乗るまで一定期間の支援も必要です。そこで質問ですが、昨年度の補助金額と創業サポートの内容について、それぞれお答え願います。
180 【松澤にぎわい商業課長】 令和３年度のまちなか開業支援事業における実績についてでございます。補助金の申請件数が32件で、補助金の総額につきましては3,170万円、こちらの補助事業経費につきましては8,162万円でございました。開業支援におきましては、前橋市アーバンデザインにおける指定通りの１階の店舗につきましては、中小企業診断士の診断、助言を行っておりまして、個々の状況に応じたサポートを行っております。
181 【吉田委員】 中小企業診断士の方のサポートを得ることで、なかなかうまくいかないときも乗り切る、そういう力になるのだと思います。引き続きの支援をお願いします。開業準備から経営が軌道に乗るまで、事業者の方を支えるための取組を強化していただきたいと思っております。まちなか開業支援補助金制度は、街なかだけを対象としていますが、市内全域で利用できるよう拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。
182 【松澤にぎわい商業課長】 街なかの開業支援につきましては、街なかへの商業機能の集積によるまとまった便益の提供、効率的な経済活動を支える基盤としての中心市街地活性化を目的に、空洞化対策事業として実施しております。開業支援の補助金の市内全域への拡充につきましては、先ほど商店のリニューアル助成のところで拡充についてお答えしたとおり、非常に難しいと考えております。
183 【吉田委員】 今インターネットビジネスとかそういったものも広がって、必ずしもあえて賃料の高い街なかで開業するという必要がなくなっております。もっとフレキシブルな対応が必要ではないでしょうか。要望ですけれども、事業継承時にも制度が利用できるようにするなど、さらなる充実をしていただきますよう強く要望いたします。
次に、御用聞き型企業訪問事業について質問いたします。2021年度の取組について質問します。今コロナ禍に物価高騰、さらには半導体不足でなかなか経営がうまくいかず、多くの困難に事業者の方々が直面しています。どうすれば経営改善ができるのか、多くの悩みに直面しながら、必死に営業を続けている状況です。市内の事業者の相談に寄り添い、事業を軌道に乗せる、寄り添った支援の強化が必要です。本市では、御用聞き型企業訪問で、昨年度、55社、232回訪問して、伴走型で経営改善や生産性向上などの支援をしてきたと伺っております。どのように支援し、成果を上げてきたのか伺います。
184 【吉野産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業につきましては、令和３年度では設備投資や製品開発、業務改善に関することなど44件の相談を受け、それぞれの事情に対応した情報提供や本市助成制度の紹介、各種支援機関の支援メニュー活用の提案、またマッチング先の紹介などを行いました。業務改善の具体例としては、長時間労働の改善に向けた相談に対し、生産計画の作成方法の変更と従業員ごとのスキルマップの作成を提案し、実際に活用方法をレクチャーすることで作業効率の向上と残業時間の短縮に成功した例や、作業時間短縮に向けた相談に対し、マニュアルの整備と業務フローの改善を支援することで大幅に時間を短縮し、生産性向上につなげた例などが挙げられます。このほか、国の事業再構築補助金やものづくり補助金への申請をサポートして採択された例や市内企業との事業マッチングが成立した例などがあり、こうした数々の事例が事業成果ということができます。
185 【吉田委員】 周知の強化について質問します。企業を支援する、こうした伴走型の取組として大変評価するものですけれども、支援を必要とする事業者の相談につなげるため、制度の周知をさらに強化していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
186 【吉野産業政策課長】 御用聞き型企業訪問事業につきましては、この事業の協力機関と連携しながら、事業者への周知及び新たな訪問先の開拓に取り組んでおりますが、さらに幅広い事業者の課題解決や事業展開の成果につなげるためには、この事業を一層多くの事業者に知ってもらうことが必要であると考えております。このため、令和４年度の事業開始に先立ち、各種施策の周知対策として３月下旬にオンラインによる産業振興事業説明会を開催いたしました。今後もこうした工夫を加えながら、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後の企業訪問事業では、これまでの経営改善等に関する相談に加え、今後ますます必要となるＤＸの推進に向けて、自社の現状分析とデジタル化を進めるきっかけを提供するなど、支援を強化していきたいと考えております。
187 【吉田委員】 この事業は、事業者からの電話やＥメールでの相談にも乗って支援につなげていくということを伺っております。同じ会社を繰り返し訪問して業務改善などを実現しているということです。しかし、圧倒的多数の事業者は、どこに相談したらいいか分からない、これが現実です。ぜひ窓口を設置していただくよう求めます。市内業者の支援とともに、市内で開業したい、市内業者と取引したいという相談にも対応できるよう、様々な専門家との連携を強化していただくよう要望いたします。
188 ◎ 休 憩
【堤委員長】 それでは、ここで５分程度換気休憩を行います。
（午後１時５７分）
189 ◎ 再 開
（午後２時４分）
【堤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
190 【吉田委員】 次に、新道の駅設置事業について質問いたします。
道の駅のコンセプトについてです。上武道路道の駅設置事業の実績は、2018年から21年度末までに11億5,233万9,000円でした。昨年度は本体工事に着工し、工事が進められました。細ケ沢川の増水などへの備えとして機械設備のかさ上げ工事を行っていただいたことは、私たちが求めてきたものでもあり、評価しております。しかし、例えば全国で注目されている川場田園プラザでは、家族で一日楽しめる道の駅をパンフレットなどで打ち出して、川場ならではのおいしさなどもアピールし、今では田園プラザで扱う加工食品などが東京で出品されたり、インターネット販売などでも扱われています。新しい道の駅は、川場のような道の駅を目指すのでしょうか、それとも住民に身近な道の駅を目指すのでしょうか。こうした理念やコンセプトなしに道の駅の運営がうまくいくとは思えません。どのような道の駅を目指しているのか、本市の見解を伺います。
191 【篠田観光政策課長】 道の駅のコンセプトといたしましては、平成30年に公表いたしました基本計画において、前橋のタウンリノベーションの核となるモノ×コト×ヒトの結節点としての新しい道の駅と定めてございます。具体的には、都市部からお越しになるお客様に対してここでしか味わえない食とこだわりの農畜産物を提供したり、ここでしか体験できない周辺地域へのツアーを展開するなど、存分に前橋、赤城を楽しんでいただく取組を進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、農畜産物直売所を中心に幅広い食材の提供や定期的に開催を予定しておりますマルシェなど日常的な買物利用の場として、さらには子供たちが遊べる大型遊具や芝生広場、あるいは美容の湯としての機能を有する温浴施設など、一日を楽しく過ごしていただくための施設としてご利用いただくための運営を目指し、開業に向けて現在準備を進めているところです。
192 【吉田委員】 今ご答弁いただきました。いろいろやるということは分かったのですけれども、やっぱりこの一番の売りが何なのかということをもう少し明らかにしていかなければならないのかと思います。地元の方からは、高いテナント料などの影響で品物が高くなれば誰も利用しないよと、このようなご心配の声も伺っております。例えば鹿児島県の国道10号線沿いにある道の駅すえよしでは、ランチバイキングを一般1,300円、子供800円で実施しています。3,000円出せば黒毛和牛つきのバイキングが楽しめます。地元の主婦も多く働き、地域の食材を活用した家庭料理やちょっとした郷土料理が並び、地元の人々でいつもにぎわっています。道の駅の経営は、平日の誘客が最大の鍵になります。地元の人々が気軽に立ち寄れるような、集まるような道の駅づくりをしていただきたいと思います。
次に、農畜産物直売所について伺います。ロードステーション前橋上武では、昨年12月に生産者の会の設立総会が行われました。生産者の会の会員は150名ほどと伺っております。参加する農家が少な過ぎ、このままでは本市の農畜産物で棚を満たすことができず、市場からの仕入れもやむなしという状況になってしまうのではないかと危惧しています。現状と認識、併せて生産者をどのように支援していくのか、本市の見解を伺います。
193 【篠田観光政策課長】 農畜産物直売場につきましては、昨年12月に生産者の会を立ち上げて以来、今年の８月末までに150名を超える生産者の皆様にご登録いただいておりますが、来年３月の開業に向けまして200名の登録を目標といたしまして、農政課とも連携しながら生産者の会の体制づくりを進めてまいります。また、登録された生産者の皆様を支援する取組といたしまして、生産品の品質向上に向けた研修の実施や新たな特産農産物の開発など、生産者の確保と並行いたしまして、農畜産物の品質向上にも努めてまいりたいと考えております。
194 【吉田委員】 この農畜産物直売所は、道の駅の顔となる最も重要な施設だと思います。前橋の新鮮な野菜や果物が並び、魅力ある直売所にしていくことが必要と思いますが、開業を計画している時期は端境期です。どのような対策をお考えでしょうか。
195 【篠田観光政策課長】 端境期の対策につきましては、生産者の会に登録いただいた生産者の皆様の作付計画を把握する中で、作付調整などのご協力をいただきながら、出荷量の確保をしてまいりたいと考えてございます。
196 【吉田委員】 今の状況だとちょっとよく分からないというか、市場から仕入れるほかなくなってしまうのではないかとちょっと危惧するものです。
次に、観光案内所について質問いたします。観光振興については、サイクルステーションの設置、インバウンド対応が可能な案内所を整備し、様々な企画を準備していると伺っております。重要なのは、赤城山南面観光への誘客を進めるため、大胡、富士見、荻窪の道の駅と連携することだと思います。しかし、現状は全国どこの道の駅でもパンフレットが置かれて、他の自治体と連携して観光コース表などを配ったりはしていますが、観光の窓口としてはかなり苦戦しているというのが現状です。どのように観光誘客につなげていこうとお考えでしょうか、お答え願います。
197 【篠田観光政策課長】 赤城南麓地域には既存の３つの道の駅をはじめ、赤城温泉郷や釣堀、バーベキュー施設、キャンプ場、観光農園などの観光スポットが集積してございます。新たな道の駅に設置する観光案内所では、赤城南麓地域における果物狩りや野菜の収穫体験、釣りやキャンプなどを含めた体験型観光が楽しめる施設など、利用者のニーズに合わせて提供するほか、イーバイクを活用して自転車で周遊できるツアーを企画するなど、ここでしか体験できない魅力のある観光案内所として機能するよう準備を進めてまいりたいと考えております。
198 【吉田委員】 いろいろそれこそ企画も少しずつ具体的になってきたのかという印象もありますけれども、現実は多くの来街者にとって道の駅は立ち寄り地点であって、自家用車で直接目的地まで行くわけです。相当の努力が必要であり、厳しいと思います。しっかり取り組んで準備を進めていただきたいと思います。
ＰＦＩ、特定事業契約について伺います。工事請負契約についてです。現在円安で商品価格の高騰が続いています。昨年12月の第４回定例会では工事請負契約の増額補正をしていますが、建築資材の価格高騰の影響を受けて当初の見込みより建設工事の費用が増大したのではないでしょうか、伺います。
199 【篠田観光政策課長】 今回の道の駅建物建設における工事請負契約には、賃金水準や物価水準の変動による請負金額の変更についての規定はございますが、今回受注者側で内容を精査し、その対象とならないことを確認してございます。
200 【吉田委員】 次に、ＰＦＩの特定事業契約では、運営の終了まで15年と長期の契約です。本市でも事業がうまくいかない場合には撤退もあり得るのかと考えますけれども、事業者の理由で撤退する場合の違約金など契約はあるのでしょうか、伺います。
201 【篠田観光政策課長】 契約で定めた開業後15年間の運営期間において道の駅運営事業が悪化し、仮に撤退した場合につきましては、事業者は市に対しまして契約に定められた違約金を支払うこととなってございます。
202 【吉田委員】 違約金条項によると契約保証金相当の金額ということで、これ建物約８億円の10％、約8,000万円ということだと思いますけれども、事業者の負担があまりに軽過ぎると思います。撤退により当初の予定よりも莫大な税金が投入されることがあっては絶対になりません。私たちは、繰り返し過大な施設建設への懸念を指摘してきました。国交省は、来年３月の開業をプレスリリースしましたが、いまだに道の駅の最大の売りが見えない、テナントが販売する商品の魅力や、フードコートやレストランの主力メニューの宣伝なども全く見えてこないというのは大きな問題です。失敗だけは絶対に許されません。しっかりと事業者と協議しながら、最後の詰めをしていただきたいと思います。
次に、
再生可能エネルギー推進の課題について質問いたします。自己託送事業についてです。六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送事業は、2021年度は前橋市立図書館など６か所で開始しました。８月の委員会では、二酸化炭素と電気料金はかなり低減できたと伺っております。余剰エネルギーを有効に活用することで本市施設全体からの二酸化炭素の排出量の削減ができ、大変有効だと思いますが、2021年度の実績と効果について伺います。
203 【
持田環境森林課長】 自己託送実証事業の令和３年度の実績でございますが、対象施設は前橋市立図書館、総合福祉会館、大胡、宮城、粕川の３支所及び障害者教養文化体育施設の６施設で、電力使用量を基に一般的な電気料金と比較した試算では約122万円低減したものと考えております。また、火力発電などの化石燃料を用いた発電方法によるＣＯ２排出量と比較した試算ではＣＯ２削減量は122トン、ＣＯ２削減率は64％でございます。
204 【吉田委員】 ８月の委員会では、電力使用量の多い市役所本庁舎への自己託送は断念すると伺っています。本市では、公民館や小中学校での太陽光パネルの設置、あるいは地中熱を利用した発電を一部の施設で実施していると伺っております。公共施設から脱炭素を進める重要な取組です。市役所や公民館、学校など全ての公共施設に太陽光パネルを設置し、自己発電の推進が必要と思いますが、本市の見解を伺います。
205 【
持田環境森林課長】 自己託送の対象としない市有施設の対応につきましても、太陽光パネルだけではなく、蓄電池などの
再生可能エネルギーを活用した設備の設置など、関係部署と連携しながら可能な限り進めてまいりたいと考えております。
206 【吉田委員】 次に、新エネ・省エネ機器導入補助について質問いたします。
同事業の決算は304万2,000円でした。燃料電池コージェネレーション、いわゆるエネファーム、電気の使用状況が分かるモニターＨＥＭＳ、定置用リチウムイオン蓄電池の普及を支援してきました。
再生可能エネルギーの推進をするためには、既存の家へのソーラーパネルの設置と併せて余剰電力を自家消費できるよう蓄電池をセットで普及することが重要ですが、蓄電池の負担は重く、個人宅では容易に導入することができません。ソーラーパネル設置の支援を新たに補助の対象とし、ソーラーパネルと蓄電池の普及をセットで推進するとともに、補助金も抜本的に増額が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
207 【
持田環境森林課長】 新エネ・省エネ機器導入補助事業でございますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては平成18年度から27年度まで実施しておりましたが、普及が進むなど一定の効果が見られたことから現在は行っておりません。その後も市民ニーズを踏まえながら補助対象を見直しておりますが、今後もニーズがありながら普及があまり進んでおらず、また省エネ効果が高い機器を補助対象とするなど、引き続き効果的な補助制度について検討してまいりたいと考えております。
208 【吉田委員】 そもそも補助全体の予算が非常に少ないと思います。昨年度の予算は300万円でした。今年度は増額されましたが、それでも少な過ぎます。財務部とも連携して抜本的な予算の増額を強く求めていただきたいと思います。
次に、苗ケ島木質バイオマス発電所の問題について質問します。発電所の回転音や異常音、木材破砕チッパーの破砕音が日中、夜も鳴り響いています。隣接するビュータウンにお邪魔してきました。お住まいの方によると、バリバリという音やストンストンという音が日中、夜、鳴り響くと伺っております。本市では、騒音測定を定期的に行っていますが、測定の実施状況と結果、業者に対してどのように対応されてきたのでしょうか。基準値を超えた場合の行政指導に対し、事業者はどのように対応されたのか、答弁を求めます。
209 【
持田環境森林課長】 騒音測定でございますが、施設稼働当初の平成30年度から年２回ずつ実施しております。令和３年度の測定結果ですが、住宅地付近では基準値以内であった一方、敷地境界については一部基準値を超過していたことから、事業者に対し、文書による行政指導を行い、引き続き騒音の低減に向けて取り組むよう指導しております。なお、これらの行政指導に対しまして、事業者は設備の一部に防音シートを設置するなどの対策を行っており、当該設備に起因する音については低減が見られたことを確認しております。
210 【吉田委員】 地域の住民からは、騒音が住宅に届かないようにもっと強く指導もしてもらいたいと、このような声も寄せられました。騒音で精神的にも追い詰められて医師から診断書をもらった、このようなお宅も１件ありました。もっと厳しく、ぜひ本市として市民を守る立場から指導していただきたいと思います。
燃料となる木材の調達先と放射線量の公表について伺います。同発電所は、年間6,750キロワットを出力する大規模発電所です。燃料となる間伐材は年間８万トンということです。木材の産地の詳細は明らかにされていません。トラックに積んだ木材の放射線量を公表すると説明していましたが、いまだに約束が守られていません。木材の調達先と放射線量の公表を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
211 【
持田環境森林課長】 事業者による空間放射線量の測定結果につきましては、事業者のホームページで自主管理基準値内であることを公表しております。事業者が具体的な調達先や測定値を公表することは法令で義務づけられたものではございませんが、公表について地域住民の方からご要望いただいていることを事業者にはお伝えしております。
212 【吉田委員】 この放射線量の公表なども含めて、これは当初住民との説明会などで約束してきたということなのです。やはりこれを固く守っていただきたいと思います。
事業者の資料では、同発電所からの排水は日量280トン、燃料チップ製造所からの排水は日量45トン排出する計画です。排水は浄化せず、浸透ますから地下浸透させています。仮に放射性物質が付着した樹皮を絞って出た廃液を地下浸透させれば地下水汚染も心配されます。煙突からのばい煙にも放射性物質は含まれるわけです。水質汚濁防止法及び群馬県の生活環境を保全する条例に定める特定施設を設置する事業場から排出される排出水の測定が義務づけられております。水質汚濁や煙突から出るばい煙の調査は、事業者が独自の基準で行っていると伺っておりますが、調査の結果が本市には報告され、どのように対応されてきたのでしょうか、お答え願います。
213 【
持田環境森林課長】 市では、定期的な施設の立入検査の際、事業所から排出されるばい煙などについて、事業者の自主測定による結果を確認しており、大気汚染防止法などの環境関連法令に基づく基準に照らして問題となるような数値等は確認されておりません。
214 【吉田委員】 そもそも問題がないというのであれば、住民との約束どおり一つ一つ数値も公表されるのが当然あるべき姿だと思います。排水の地下浸透は、当初操業開始から３年と約束していた約束をほごにして今も続けているわけです。住民との約束を守らない事業者の姿勢は許されません。
この項の最後になりますが、建設当初、事業者は再エネの学習施設として見学もできるようにすると説明していました。本当に施設内が安全であれば見学施設もできると思います。本市では、見学施設の整備などを求めてこられたのでしょうか、お答え願います。
215 【
持田環境森林課長】 発電所の施設見学についてですが、住民の方からもご要望がある旨を事業者にお伝えしております。また、再エネ学習施設とすべきとのご意見につきましては、ご要望の趣旨を踏まえまして、事業者にお伝えしてまいりたいと考えております。
216 【吉田委員】 ＣＯ２など温室効果ガスを削減して、気候危機を打開する道を開くためには、
再生可能エネルギーへの思い切った転換が必要だと考えています。しかし、同時に
再生可能エネルギーに対する住民の信頼確保が欠かせません。発電所は、住民との約束をほごにし、正門は固く閉ざし、住民との対話を拒否し続けています。あまりに不誠実です。住民の不安に応え、事業者に厳しく指導していただきますよう重ねて強く求めます。
最後に、アーツ前橋について質問いたします。昨年度、アーツ前橋あり方検討委員会が行われました。作品紛失問題の再発防止、アーツ前橋の運営、館長選任に向けた提言書が昨年12月に市長に提出されています。同提言は、同館が掲げる創造的であること、みんなで共有すること、対話的であること、３つのコンセプトを守り事業を継続されるべきと指摘しています。３つのコンセプトが私も重要だと思います。そこで、私からはメンバーシップ会員を増やすための取組について質問いたします。昨年度は２回の企画展が行われ、入館者が6,237人、カフェ、ショップを含む利用者は５万1,952名であったと先ほどの委員さんの質問にお答えでした。市民がアーツ前橋を身近に感じ、ファンを増やし、入館者やリピーターを増やすためには、同館の活動を支援するメンバーシップ会員を広げることが必要と考えますが、本市ではどのように取り組まれるのでしょうか、お答え願います。
217 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋のメンバーシップ会員の状況ですが、令和３年度末で個人会員が46人、ペア会員10組、法人会員15社となっております。会員に対しましては、年間の展覧会の入場無料や展覧会プレビュー招待のほか、メンバーシップ向けの会報を発行しております。また、令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症等による展覧会規模の縮小などにより会員に対するメリットが少なかったことから、令和３年度は更新時にミュージアムショップのグッズの配布などを行いました。引き続きメンバーシップ会員の確保に努めてまいりたいと考えております。
218 【吉田委員】 やはりアーツ前橋のファンを定着させていくためにもこの制度を強化していくということが、取組が重要だと思います。私も先日メンバーシップに入ったのですけれども、様々な特典に加えてプレゼントも頂けて、大変よかったと思っております。ぜひ土日や企画展の折にアピールとかそういう窓口、デスクを設置していただいて、もっと来館者に知らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、作品の収集について質問します。美術館の魅力は、そこにしかない作品を見られる点にあります。美術ファンの要望に応えるためにも、美術作品の収集に予算もつけて取組を強化することが必要です。寄贈や寄託の相談への対応、新たなコレクションの収集について本市ではどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
219 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 最初に、寄贈や寄託の相談対応についてですが、その美術品がアーツ前橋において展示や調査研究、さらには体系的なコレクション形成などに必要な資料であるかどうかを調査いたしまして、その可否を判断しております。さらに、寄贈につきましては、有識者で組織しております収蔵品専門委員会での審議を経てから収蔵しております。なお、令和３年度と令和４年度におきましては、作品管理体制見直しなどにより寄贈を含めて新規の収蔵は見合せておりますが、地域の公立美術館としての役割を果たせるよう、来年度以降継続的に作品収集を進めてまいりたいと考えております。
220 【吉田委員】 ご答弁いただきましたけれども、計画的な収集に取り組まれることが美術館の機能強化には欠かせません。新館長の下で明確な方針を示せるよう、今からしっかり準備を進めていただきたいと思います。ぜひ季節に応じた展示替えなども計画的に行い、通年楽しめる美術館づくりを進めていただきたいと思います。
次に、サポーター、ナビゲーターとの連携について質問いたします。アーツ前橋では、サポーターが展覧会の案内の郵送など運営を支援し、ナビゲーターが同館が大切にする対話的な鑑賞を支援するなど、多くの市民が参加して自主的なボランティアによって支えられています。市民に身近な美術館をつくる上で、サポーター、ナビゲーターの皆さんとの連携が重要だと思いますが、どのように連携されてきたのでしょうか。
221 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋におけるサポーターの活動ですが、令和３年度末で55名の登録がありまして、ワークショップや広報物発送作業のサポートなどを行っていただいております。昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限される中、サポーターとアーティスト、学芸員が連携してワークショップを開催し、出来上がった作品をアーツ前橋館内の交流スペースに展示いたしました。
次に、アーツナビゲーターですが、令和３年度末で７名の登録となっております。こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、オンラインを活用したアーツナビゲーター研修のほか、来館者と実際に作品を見ながらお互いに感想を話し合う対話型鑑賞を実施しました。引き続きサポーターやアーツナビゲーターなど、市民と連携したプログラムを進めてまいりたいと考えております。
222 【吉田委員】 最後に、学芸員の採用、育成について質問いたします。
寄せられた、市長に提出された提言を実践するためには、学芸員の方々が力を発揮することが欠かせません。任期のない専門職学芸員を正規職員として採用するため、職員課とも連携していただくとともに、美術館運営の専門家として技量を高めるスキルアップ、情報交換や研修の機会をしっかり保証することが必要と考えますが、本市の考えを伺います。
223 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 学芸員の採用ですが、アーツ前橋が地域ゆかりの作家や作品の調査を継続していくためには任期のない学芸員は必要と考えますので、そういった学芸員の採用につきましては総務部と協議してまいりたいと考えております。また、学芸員の育成についてですが、文化庁などが主催する美術館職員向けの研修について積極的な受講を促すとともに、市役所内部においても公務員倫理や財務、文書事務など市職員としての基礎的な研修の聴講のほか、アーツ前橋内での勉強会を開催しております。さらに、アーツ前橋のプログラムを進めていく上で、参考となる展覧会やアートプロジェクトなどの視察を通しまして、学芸員のスキルアップに努めてまいります。
224 【吉田委員】 引き続き学芸員への支援を強化していただきたいと思います。ぜひ全国の学芸員が切望しているいわゆるキュレーターとしての業務、資料収集や保管、展示、調査研究など同館の運営、企画設計などを役割分担して業務に専念できるようにしていただきたいと思います。
これからのアーツ前橋の運営については、新しい特別館長の下で具体的な方針も決められるものと思いますが、３つのコンセプトを貫いた運営をするためには、学芸員と事務職員がしっかり連携して日常の運営に当たることが必要だと思います。ボランティアの方々との連携を強化し、市民への呼びかけも強めて、市民に身近な街なか美術館にしていただきますようお願いいたしまして、私からの全ての質問を終わります。
（浅 井 雅 彦 委 員）
225 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。
最初に、文化政策について伺います。前橋市文化振興基本方針の実施状況であります。文化振興基本方針は、2015年４月に施行されました前橋市文化振興条例に基づき、令和２年度末に策定されたものであります。本市における文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とするとしています。令和３年度は、基本方針策定後の最初の年でございましたが、この基本方針に基づいてどのような施策を実施されたのかについてまず伺います。
226 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 令和３年度は、この基本方針策定後の最初の年であったことから、文化事業実施主体に対しまして、この方針の理念を浸透させるための取組を行いました。具体的には、アーツカウンシル前橋がリサーチを行う対象となる文化事業に対して、この基本方針の内容に沿った視点でリサーチを行いまして、この結果を事業実施者にフィードバックしました。なお、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で事業数も限られていましたが、市民文化会館やアーツ前橋、前橋文学館で開催された文化事業を中心とした８事業について、本基本方針の理念の浸透に努めました。今後もこういった取組を継続することで、本基本方針にのっとった文化事業が行われるよう努めてまいります。
227 【浅井委員】 直近の市民アンケートの結果を拝見しますと、前橋市民の文化に対する満足度は決して高くないということが見てとれます。特に若い世代にその傾向が強いという感じであります。先ほどのご答弁では、市民文化会館やアーツ前橋、前橋文学館などで行われた文化事業に対して文化振興基本方針の浸透を図ったということでしたが、そういった文化施設を活用して若い世代を中心に文化に興味を持ってもらう仕掛けが大変重要と考えますが、どのような取組を行っておられるのかについて伺います。
228 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 ご質問のとおり、若い世代が文化に興味を持つことは、文化を基盤とした本市のまちづくりにつながるものと考えております。文化施設を活用した取組といたしましては、アーツ前橋と前橋文学館では市内の学校と連携した事業を実施しております。令和３年度の実績といたしましては、前橋文学館では朔太郎音楽祭を市内の高等学校と連携して市民文化会館で開催したほか、アーツ前橋では市内の小学校と高等学校にアーティストを派遣する事業を実施いたしました。こういった事業を継続していくことで文化施設の魅力をアピールしながら、文化に対する若い人たちの満足度が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
229 【浅井委員】 少子高齢化社会ということが言われて結構久しいですけれども、人口減少や高齢化社会であっても、非常に社会的にはこの文化という部分で考えますと、成熟をし始めている社会になっていると考えております。そういう意味では、こういった文化政策というのはまちづくりの中でも大変重要なものであるとも考えております。先ほどの質問の中で文化施設を活用して若い人たちに文化に関心を持ってもらうという仕掛けについて申し上げたのも、そういった観点から街なかのにぎわいをこういった文化面からつくれる可能性もあるということで伺っております。前橋市文化振興基本方針には、文化事業の拠点となる文化施設として市民文化会館等をはじめとする11の文化施設を挙げておりますが、街なかに若者が集う拠点づくりということも大変必要であると考えますが、ご所見を伺います。
230 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 街なかに若者が集い交流するためには、拠点となる場が存在することが望ましいと認識しておりますが、中心市街地にはアーツ前橋や前橋文学館、芸術文化れんが蔵といった文化施設のほか、前橋シネマハウスなどが存在しています。それぞれ事業内容や機能などに特徴があり、単独でも拠点となり得るものと考えておりますが、各施設が連携することで人の流れが生じまして、街なか全体が面としての拠点となるような取組が効果的であると考えております。
231 【浅井委員】 それでは、最後にちょっと要望を申し上げたいと思うのですが、かつて中央の新聞社の芸能関係の担当者から聞いた話ですけれども、前橋というのは多分に演劇やコンサートなどの集まりがいい。そして、当然そういうことに興味を持っている市民性があると伺っております。前橋もそうですし、高崎もそうですし、あと桐生なんかもそういう傾向があるそうですけれども、比較的前橋等の絹で栄えたまちはそういう傾向が高いというのだそうです。ですから、市民アンケートを取ったときの満足でないという答えの中には、提供されるそういった文化事業レベルに対してあまり満足していないということもあるかとも考えております。この振興条例に続いて基本方針をつくっていただいて、そして具体的施策として４つの視点から基本方針はやっていくということで、大変にすばらしいことだと感じますけれども、ぜひあまり、こう言ってはなんですけれども、生涯学習的な視点にとらわれず、やっぱり今の時代というのはマスよりもニッチを、狭いところから入っていって奥へ広げるというのが恐らく今の文化といいますか、そういったものの進み方だと思っておりますので、全部が全部前橋市がもちろんやる必要はないので、だからどういうふうに仕掛けて、どのような人たちで、どういうようなにぎわいをつくるかということもこの文化を進めていくのに大変重要な視点であると考えておりますので、ご検討をよろしくどうぞお願い申し上げます。
続きまして、事業者支援について伺いたいと思います。前橋市では、古くからこの事業者支援について取り組んでいただいており、前橋商工会議所などとの連携により、特に制度融資を中心に今まではそういった事業者支援を進めていただいて、近年は経営指導ですとかいろんな販路の開拓、そして創業、そういったものまでウイングを広げて熱心に取り組んでおられると理解しております。そして、近年は
新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策を行っていると考えておりまして、令和３年では第１回、第３回、第４回定例会の補正予算にそうした経済対策についての計上があり、１年間の中で増減を加えてそれぞれの成果が出るように取り組んでいると考えております。特に中小企業者の資金繰りを支援するということで経営計画実行補助金などの各種補助金による支援策等に取り組んでおりますが、本市中小企業の経営状況について、まずはどのようなご認識なのかについて伺います。
232 【吉野産業政策課長】 中小企業の資金繰りにつきましては、制度融資で見ますと令和２年度には
新型コロナウイルス感染症対策資金となる経営安定資金の融資を実施し、資金繰りを支援したことにより、令和３年度の融資実績は減少傾向にあります。最も利用の多い小口資金の利用件数は令和３年度は431件、融資金額は22億円ほどで、
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度と比較して６割ほどの利用実績となっております。また、令和２年度に融資を行った経営安定資金の返済につきましては、一部の事業所では返済額の見直しや返済期間の延長等が行われていますが、大半の事業所では予定どおり返済が進んでおります。こうしたことから、厳しい経済環境ではありますが、現在のところ市内中小企業は経営を維持できているものと考えております。しかしながら、社会情勢が不透明な中で今後の企業経営が不安視されておりますので、引き続き商工会議所や商工会、金融機関等と連携しながら、小規模事業者や中小企業者への伴走型支援に取り組んでまいりたいと考えております。
233 【浅井委員】 ここまでの質疑にもありますけれども、コロナ禍に加えてウクライナ情勢、そして原材料や原油価格の高騰など、前橋市の中小企業においては厳しい経営環境が続いております。こうした中において、中小事業者は経営の見直しに加えて例えば近年のＤＸの推進や、また人材の育成といった課題にも取り組んでいく必要があるとも考えます。短期的には資金繰りが一番ですけれども、長期的な視点でこういった企業を成長させていくにはこうしたことも当然重要だと考えます。こうしたことについて、どのように支援を進めていくのか伺います。
234 【吉野産業政策課長】 中小企業の支援につきましては、経済環境が変化する中で事業者の中期経営計画の策定や見直しを進め、併せて売上げ向上や販路開拓につなげる支援策として、昨年度から経営計画実行補助金に取り組んでおります。現在令和４年度第２期の申請を受け付けており、引き続き前向きに業務に取り組む事業者を支援してまいりたいと考えております。また、今年度の新たな取組としてＤＸ推進補助金を創設しております。募集を実施したところ、見込みを大きく上回る補助申請がありましたが、生産性向上や業務効率化などの観点からＤＸは大変重要なテーマとなっておりますので、事業者における各取組を支援してまいります。このほか地域企業のＤＸを推進するため、市内中小企業２社とともに関東経済産業局が実施する地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業に現在参加しております。この事業は、関東経済産業局管内の自治体及び金融機関等７団体が参加、中小企業17社を対象として、主にオンラインでの研修により企業が保有するデータの分析や活用方法、またデータ活用を担う人材育成の支援等が行われているものであります。これらの取組により、企業のＤＸに関しても着実に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
235 【浅井委員】 私も市内の中小業者にたくさん友人、知人がおりますので、定期的に状況を聞いておりますけれども、ただいまのご答弁にあるような様々な施策のおかげで、一進一退を繰り返しながら事業のほうは何とかやっているよというお声が多いようです。しかし、これがずっと続くわけではありませんので、先ほども申し上げましたけれども、短期的には資金繰りさえつけば企業は存続できますので、それはそれでいいとして、ではこれから先、同じ会社であっても３年前とは結構中ががらっと変わってしまっている会社がたくさんありますので、そういった会社がレギュラーに戻ってからどういうふうにやっていくのかということもあります。そのためにもやはり先ほど伴走型支援というのを繰り返し、様々な委員さんのご答弁の中でありましたけれども、そういったきめの細かい、なかなか行政だけで対処できることでもないかもしれませんけれども、やはりそういったニーズや情報は的確につかんでいただいて、そしてそうしたものに対処する方策をまたいろいろとお願いできればと考えております。
続きまして、ＭａｅＭａａＳの実証実験に係る商業連携について伺いたいと思います。先日国土交通省のホームページを見ておりましたら、令和４年度の日本版ＭａａＳ推進・支援事業、６事業についてというものがありまして、その中で前橋のＭａｅＭａａＳが載っておりました。この事業概要の中で交通以外のサービスというところがありまして、これはＭａｅＭａａＳと一緒にやっていく直接交通に関わらない事業だということのようですけれども、その中で見守りサービスの実装、地域の観光施設や飲食店の検索機能の提供、そして路線バスのデジタルフリーパス購入者への店舗等の特典の付与というものがありました。令和３年度には、ただいまありましたようなＭａｅＭａａＳと併せての一応商業に関する商業連携についての事業を行っていたと承知しておりますけれども、その事業の内容、そしてその実績等について伺います。
236 【松澤にぎわい商業課長】 ＭａｅＭａａＳの実証実験における移動先目的である商業連携の取組内容についてございます。市内の中心部の路線バス、マイバス４循環、上毛電鉄のデジタルフリーパスを利用した乗客を対象に、協力飲食店にて1,000円以上の会計時に１人当たり500円の割引クーポンが利用できるという内容のものでございました。この商業連携の実績については、クーポンの有効期限であります令和３年12月１日から令和４年２月28日までの間に130件、６万5,000円分のクーポンの利用でございました。
237 【浅井委員】 このＭａａＳというのは、もともと交通をサービスとして捉えて一応事業をやっていくという概念だと理解しておりますけれども、ハード事業ではなくて様々なサービスを通じて私たちが便利で使いやすいような交通体系を取りあえずはつくっていく。そして、それと併せて、今回はお話を聞いておりますと比較的ＭａａＳで商圏が広がるというよりも、現在やっている
マイナンバーカードとの連携のように、そういったものと抱き合わせでやって、より認知を強めていくというようなことかもしれないと思っておりますけれども、こうしたＭａｅＭａａＳは今年といいますか、これからの前橋の目玉の中の一つでありますので、こうして様々な交通と関係ない分野と一応タイアップしてやっていくということも大変重要だと考えます。まずは、こういった商業分野でこれからどんなふうに取り組んでいくのか、またあわせて庁内的にはどうやっていくのかについて伺います。
238 【松澤にぎわい商業課長】 このＭａａＳの目的としましては、利便性の高い交通環境の構築というのが挙げられます。それと、商業をはじめとした多くの分野でこの環境を利活用していくということが挙げられます。ＭａｅＭａａＳにおきます今後の連携した取組につきましては、現時点では商業分野については事業予定はございませんけれども、移動先目的であります商業との連携も非常に重要だと考えております。今後もＭａｅＭａａＳの普及促進と商業振興の相乗効果が発揮ができるよう、所属と垣根を越えた連携について、機能、サービスの拡充が図れるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
239 【浅井委員】 まさにご答弁でおっしゃっているとおりだと思いますので、ぜひ十分に進めていただきたいとお願い申し上げます。
続きまして、前橋市中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告書について伺いたいと思います。この前橋市中心市街地活性化基本計画は、長く前橋市のにぎわいをつくっていく計画の中心として進められてまいりましたが、本年、令和４年３月末日をもって中心市街地活性化基本計画は一応終了ということになりました。そして、私も総括質問でも一部取り上げて伺いましたけれども、また次の段へ進んでいくわけです。このように計画は終了されましたが、この計画が終了するに当たってにぎわい商業課ではどのような取組を行ってきたのかについて伺います。
240 【松澤にぎわい商業課長】 令和３年度、中心市街地活性化基本計画の終了に当たりまして取り組んだことについてでございます。計画に位置づけられました事業の進捗状況や目標の達成状況について確認させていただいて整理した上で、令和３年12月14日に第１回中心市街地活性化推進協議会を開催させていただきました。そこで計画全体の進捗状況を報告させていただくとともに、フォローアップ報告書の素案を提出させていただいて、協議会の委員さんからご意見いただきました。その後、協議会の委員さんの意見を反映させていただいたフォローアップ報告書を本年の２月28日の第２回中心市街地活性化推進協議会におきまして提出し、協議会委員さんから承認を得たものでございます。また、同日に、前橋テルサのホールにおきまして、中心市街地活性化基本計画の終了に当たって報告会と今後のまちづくりに関するパネルディスカッションを兼ねたまちづくりタウンミーティングを開催させていただきました。
241 【浅井委員】 ただいまご答弁いただいたようなことで中心市街地活性化基本計画は終了ということになりまして、アーバンデザインを中心としたまちづくりのほうへ移っていくのかと理解しておりますけれども、ただ街なかといいますか、中心市街地のまちづくりについてはまだまだたくさんの課題が残されていたり、そして比較的アーバンデザインがハードを中心に目に見えるようにまちが変わってくるのかと思っていますけれども、ではそこで私たち市民はどのようにまちの中で暮らすのか、またまちの中でどのような楽しみがあるのかというようなこともあると思います。そういう意味では、中心市街地活性化基本計画が終わりましても、街なかに存在しているにぎわい商業課さんの仕事はまだまだ残っているとも考えておりますけれども、この辺についてのご所見をお願いいたします。
242 【松澤にぎわい商業課長】 今後のまちづくりの取組でございますが、先ほどご質問でもおっしゃった、令和元年９月に官民協働で策定しました前橋市アーバンデザインというものが現在本市のまちづくりの指針としてございます。にぎわい商業課といたしましても、これまで取り組んでまいりました店舗の開業支援、それからイベント支援など活性化施策につきましては引き続き継続して支援させていただくとともに、加えてリノベーションによるまちづくりの視点も加えながら、アーバンデザインの方向性と整合性を持った形で街なかのさらなる魅力創出、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
243 【堤委員長】 浅井委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのいいところで合図をお願いいたします。
244 【浅井委員】 それでは、この切れ目で要望を申し上げさせていただきたいと思います。先ほど文化振興のところでも申し上げたのですけれども、まちがハード的に変わっていくことプラス、まちの中のにぎわいや私たちができることがやっぱりより充実して広がっていくことというのが大事だと考えております。例えば中央公民館が年間90万とか100万とか人が来ても、なかなか回遊性ができないという悩みがあると思いますけれども、こういった回遊なんかも例えばさっき文化で申し上げましたように拠点が何個かできてくるとそこへ人がまた回ったりするということだと思います。そういう意味では、にぎわい商業課さんだけでまちをまたどうこうしていこうというのはなかなか厳しいのだと思います。こうした様々な前橋のこれからの10年、20年を進めていく計画をうまくミックスさせて、それでやっぱり冒頭申し上げましたけれども、前橋の市民というのは結構文化、芸術に対しては皆さん興味を持っている方が多いです。ただ、結構要望が高いので、あまりいいかげんなものを出しても、逆に見向きもされないということもあります。そうした中で、政策の転換とは言いませんけれども、こうして一つ流れが変わってくるときにやはりぜひそういった観点も入れていただいて、先ほども申し上げましたけれども、全部役所がする必要はないので、ではどういうような仕掛けをつくって、どういうような人たちがまちの中でこういういろんなことができるようになるとまちが変わっていくのかというようなことも含めてお願いしたいと思います。ちょっとにぎわい商業課さんだけにこういうことを言うのはあれかと思うのですけれども、でもこれは全てにおいてそうだと思っておりますので、ぜひ要望として申し上げたいと思います。
245 ◎ 休 憩
【堤委員長】 それでは、暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
246 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【堤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
247 【浅井委員】 それでは、引き続きましてごみ減量・資源化啓発事業について伺いたいと思います。
ごみ分別アプリについて伺います。ごみの収集日程をはじめとし、家庭ごみの排出に関わる情報をスマートフォンのアプリで登録者に提供しているごみ分別アプリさんあーるについてお聞きします。このごみ分別アプリは日本人だけでなく、在住する外国人の方に対し、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語の５か国の外国語に対応しているということで、ごみ出しに不慣れな在住外国人の方にも有効な啓発の手段であるとも考えます。そこで、現状におけるアプリの登録者の状況について伺います。
248 【大山ごみ政策課長】 現状におけるごみ分別アプリさんあーるの登録者の状況についてですが、ごみ分別アプリさんあーるは平成29年６月から提供をスタートし、スタートした当初の平成29年度末の登録者数は6,757人でしたが、令和３年度末時点の登録者数は２万7,761人と大幅に増加しております。また、令和３年度末時点のアプリ登録者のうち外国語登録者数は全体として1,425人で、主な内訳としまして英語689人、中国語148人、韓国語16人、ベトナム語328人、ポルトガル語143人といった状況となっております。
249 【浅井委員】 このごみ分別アプリの登録者の状況についてはご答弁のとおり理解しました。
資源やごみの収集日の確認や分別方法の検索などが手軽に行えることで利用登録者数が増加しているものと考えます。本市の外国人の住民登録者数は、本市人口全体の２％に達するなど、近年外国人の住民登録者数は増加傾向にあります。多文化共生の観点からもアプリの言語対応への拡充が必要と考えますが、今後の取組について伺います。
250 【大山ごみ政策課長】 アプリの言語対応の拡充についてですが、直近の令和４年８月末時点の外国人の住民登録者数の状況といたしまして、アプリの言語対応を行っていない国籍ではネパール国籍の方が694人、インドネシア国籍の方が490人おり、いずれも在住者が近年増加傾向にございます。今後は、ネパール語やインドネシア語など、現在対応していない言語についても対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
251 【浅井委員】 私も昨年このアプリを一応登録しまして、私も結構二十数年現在地に住んでおりますけれども、なかなかごみの収集日というのは分からなくて、火曜日と木曜日が燃えるごみというのは頭に入っているのですが、それ以外はほとんど頭に入っていないので、随分重宝しております。ここまでの委員さんの質疑の中でも外国人の方の問題を取り上げた方いらっしゃいましたけれども、やっぱりもともとあんまり分別という文化がない方なんかもいらっしゃるので、僕らがお伝えしようと思っても、やっぱり細かいところは言葉が通じないとなかなかそういうわけにいかないので、ぜひたくさんの言語で対応できますように進めていただきたいと思います。
続いて、資源ごみの売却について伺いたいと思います。令和３年度の決算書を拝見しますと、このようなごみの資源化が進んでおると思っております。ペットボトルや瓶、缶、金属などの資源ごみの売却については、一番顕著だと思いました。富士見クリーンステーションでは資源化スチール859万円強、そしてアルミに至っては6,000万円強というような大変すごい金額が計上されております。このような売却益は貴重な財源ともなっているところですが、直近３年間の資源化量と売却実績の推移について伺います。
252 【関口清掃施設課長】 収集されました資源ごみにつきましては、荻窪清掃工場、富士見クリーンステーション、ペットボトル選別処理施設におきまして異物等を選別後、売却しております。直近３年間の資源化量の実績についてでございますが、まずペットボトル、瓶、缶、金属などの資源化量の合計では令和元年度が約6,500トン、令和２年度が約6,900トン、令和３年度が約6,600トンとなっておりまして、年によって増減はあるものの、おおむね6,500トンから7,000トンの間で推移しています。
次に、売却額の実績では令和元年度が約9,940万円、令和２年度が約9,190万円、令和３年度が約１億1,640万円となっております。
253 【浅井委員】 ご答弁によりますと、令和３年度の売却額は資源化量が年ごとに増減しているにもかかわらず、令和元年度と比較すると約1,700万円の増、さらに令和２年度と比較すると2,450万円も増加しておりますが、その理由について伺います。
254 【関口清掃施設課長】 令和３年度の売却収入増の理由についてでございますが、富士見クリーンステーションで選別しております資源ごみのうち、スチール缶、アルミ缶の市況相場が上昇傾向にあることから売却単価が上がり、その結果売却収入が増加したものです。令和３年度の平均売却単価につきましては、キログラム当たりスチールが約39円、アルミニウムが約183円となっておりまして、令和元年度と比較しますとスチールが約1.4倍、アルミニウムが約1.6倍、令和２年度と比較しますとスチールが約2.2倍、アルミニウムが約1.8倍と増加しております。市況相場が上昇した要因としましては、様々な要因でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経済活動が抑制され、金属類が減少したことが要因の一つと考えます。このように年によって収入額の増減はありますが、資源化によりましてごみが減量化され、最終処分場の延命化も図られますので、今後も資源化の促進と財源確保に努めてまいります。
255 【浅井委員】 今回は金額が大きかったので、取り上げさせていただきました。こうした資源化の促進というのは金額も大事ですけれども、長く続けることによって、本当にただいまご答弁にありましたように最終処分場の延命化にもつながりますし、そして近年では何よりもコスト削減といいますか、収益を生み出すことによって結果的にコスト削減になっているということで、大変すばらしいことだと考えております。引き続いてお取組のほうをお願いいたします。
続きまして、証明交付事業について伺いたいと思います。委託化の経緯であります。市民課の証明交付窓口業務については、平成30年12月から民間委託を行っており、昨年の12月にはプロポーザル方式による事業者の選定があり、結果的には同一事業者の更新があったとも伺っております。このように委託を更新された経緯についてまず伺います。
256 【本間市民課長】 市民課証明交付窓口につきましては、昨年11月末日をもって３年間の長期継続契約が満了することから、昨年の５月から７月にかけて公募型のプロポーザルによる書類審査やプレゼンテーションを行い、優先交渉者を選定した結果、従前と同じ事業者が選定され、契約を更新したものでございます。委託期間につきましては、受託事業者が安定的に業務を運営することができるよう、長期継続契約により３年間としております。民間事業者への委託を継続した経緯でございますが、市民サービス、業務効率化などの視点から内部検証を重ねた結果、民間委託により効率的な行政運営が図られているものと判断し、民間委託の継続となったものでございます。
257 【浅井委員】 ただいまのご答弁で契約更新の経緯などについては分かりましたが、この窓口の委託化により、従前に比べて接遇をはじめいろんな面での市民サービスが向上したというようなご意見を時々承ります。私自身も最近私ごとで結構利用することがあって、そのときもかなり、これは決して従前が悪かったからよくなったという話ではなくて、よりよくなったという感じは持ちました。経費も節減になり、市民サービスが向上すれば、これは結構なことだとも考えますが、前橋市ご当局としての印象をお伺いしたいと思います。
258 【本間市民課長】 市民の意見を把握し、業務に反映することにより窓口サービスの向上を図るため、毎年窓口利用者アンケートを実施しております。今般の契約更新後の本年１月から２月にかけて当該アンケートを実施したところ、これまで同様におおむね良好な評価をいただいております。とりわけ窓口職員の挨拶、言葉遣い、説明の分かりやすさ、身だしなみなどの接遇において高い評価をいただいておりますことから、市民課といたしましても浅井委員と同様な印象を持っているところでございます。
259 【浅井委員】 それでは最後に、また少し要望を申し上げたいと思います。このようにある程度民間委託して、お互いに前橋市もいいし、市民サービスもいいということは大変すばらしいことだと思います。若干角度は違いますけれども、私は全体的にこうした行政に非正規の職員が増えているというのは好ましくは思っていません。ですけれども、考えてみるとサービスを受けるほうは誰であろうと良好なサービスが受けられればそれでいいわけですけれども、やっぱり職員の方は職員の方しかできないことをやる。そして、ある程度こうした民間委託で効率よく、そして質の向上も図れるようなものはそういったふうに合理化していくというのをはっきりと意識的にやって、基本的には事業の質も職員の皆さんの質もともにまたこれからも上がっていくというのが結構大事かと思っております。ぜひこうしたことを切り口に進められるものは進めていただき、先ほど申し上げましたことで職員の皆さんはぜひ職員の皆さんの本来の仕事をどんどん、どんどん進めていただいて、前橋市の事業が前に進んでいかれることを申し上げまして、以上で全ての質問を終わります。
（岡 正 己 委 員）
260 【岡委員】 よろしくお願いします。初めに、文化政策運営事業についてお伺いいたします。
本市では、2015年に前橋市文化振興条例が施行され、その第13条に基づいて2018年にアーツカウンシル前橋が設立されました。本市で導入しているアーツカウンシルの取組は、文化行政の専門性、透明性及び公正性を確保するための特徴的な事業であると考えています。そこで、設立から４年目となった令和３年度にアーツカウンシル前橋が実施した具体的な取組内容とその効果についてお伺いします。
261 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツカウンシル前橋が行った事業といたしましては、本市に関係する文化芸術事業の調査、分析、評価を行う文化芸術活動リサーチ事業と、文化芸術の振興に関して市民等と自由かつ率直な意見交換をするための会議である文化芸術市民会議を実施いたしました。文化芸術活動リサーチ事業では、アーツ前橋や前橋文学館、前橋市民文化会館等で開催された文化芸術活動を対象にリサーチを行い、結果を事業主体にフィードバックしました。事業主体からは、今後の事業に生かせるアドバイスがあったと回答があり、リサーチ事業に一定の効果があったと考えております。また、文化芸術市民会議では、９月と２月の２回、全編オンラインで開催いたしまして、全国から延べ60人の方にご参加いただきました。参加者アンケートを見ますと、回答者の90％以上が内容について満足、もしくはやや満足と回答しており、参加した方からは高い評価をいただくことができました。
262 【岡委員】 文化芸術活動リサーチ事業と文化芸術市民会議が主な実績ということでありました。今後の課題として、文化芸術活動を行う個人や団体はもちろん、広く市民にアーツカウンシル前橋があってよかったと思われるための活動が必要であると考えておりますが、当局の見解をお伺いします。
263 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツカウンシル前橋設立から４年が経過し、文化芸術活動リサーチ事業や文化芸術市民会議を中心に取組を行ってきましたが、広く市民にアーツカウンシル前橋を知っていただくためにも、今後はまちづくりやシビックプライドの醸成につなげるなど、幅広い分野に波及させる事業を検討する必要があると感じております。そこで、前橋市文化振興基本方針との整合性を図りながら、事業実施に必要な財源確保の方法も含めてアーツカウンシル前橋の委員と協議、研究して、効果的な事業内容について検討してまいりたいと考えております。
264 【岡委員】 アーツカウンシルの役割として代表的なものに独自の助成事業等があると思いますが、その辺りは４年たった今でもまだ実施に至ってはおりません。前橋市の予算だけではなく、民間の寄附金なども幅広く募ることで独自の助成事業ができるものと思っております。３月の予算委員会のときの課長答弁でありますが、企業版ふるさと納税制度の活用など、自主財源を確保するための手段を検討するとありました。前橋市の財源に頼るだけではなく、独自の財源確保の方法からそれらを活用した助成事業の実施までご検討いただきたいと思います。
次に、アーツ前橋地域アートプロジェクト事業及び教育普及関連事業についてお伺いします。アーツ前橋地域アートプロジェクト事業及びアーツ前橋教育普及関連事業は、アウトリーチ事業として地域に積極的に関わっていくアーツ前橋の特徴的な事業であると考えております。本市で滞在制作を行った作家が世界的に評価されるなど、実績も十分にあると感じています。近年は、
新型コロナウイルス感染症による影響も余儀なくされたと考えていますが、令和３年度の実績をお伺いします。
265 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 地域アートプロジェクトにつきましては、アーティスト・イン・レジデンス事業と多文化共生プロジェクトを行いました。アーティスト・イン・レジデンス事業では、群馬県にゆかりのあるアーティストとして国内作家１名を招聘するとともに、台湾との２国間交流事業として、令和４年度の滞在制作実施に向けたオンラインリサーチプログラムを実施いたしました。また、多文化共生プログラムでは、これまで継続してきた東南アジア圏からの本市在住者を対象としたインターネットラジオ番組の配信とともに、ウェブ版の活動報告書を作成いたしました。さらに、教育普及事業といたしまして、学校連携としてアーティストを学校現場へ派遣するアーティストインスクール事業を行いました。コロナ禍により実施校数は例年よりも制限されましたが、宮城小学校及び県立前橋清陵高等学校の２校において動画を活用した取組を実施いたしました。
266 【岡委員】 建物の中だけではなく、地域との結びつきという点は、アーツ前橋が担う重要な要素であると考えています。また、様々な社会課題が芸術の力によって解決されるということも大いにあると思います。そこで、今後の両事業における方向性についてお伺いします。
267 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 地域アートプロジェクト事業及び教育普及事業の今後の方向性ですが、両事業ともに文化庁の助成金など外部資金を獲得しながら継続してきた経過がありますが、助成金の採択上限年数を迎えるなど、財源確保も再考の時期を迎えております。このような状況ですが、地域との協働の中で関係人口を増やすという点でも芸術文化分野は親和性が高く、地域と連携したアートプロジェクトや教育普及事業はアーツ前橋が担う重要な役割であると認識しております。来年度は開館10年となりますが、市民にアーツ前橋が果たす役割を実感していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
268 【岡委員】 アーツ前橋が扱っている現代美術は、これからの世の中をよりよくするためのすべであると感じています。地域アートプロジェクト事業と教育普及事業は、市行政内の様々な課と連携することでその事業効果は何倍にもなり、市民にもより伝わりやすくなると思います。来年は、開館10周年記念事業等を控えていると思いますので、アーツ前橋の特徴を生かして進めていただきたいと思います。
続きまして、キャッシュレスポイント還元事業についてお伺いいたします。キャッシュレスポイント還元事業については、昨年の７月にペイペイ及びｄ払いを対象にポイント還元事業を実施しておりますが、この事業の目的とともに事業の実施効果や課題についてお伺いします。
269 【吉野産業政策課長】 キャッシュレスポイント還元事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一つとして非接触型決済が普及されつつある中で、この利用を促すとともに、
新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けている市内店舗の支援や消費の活性化につなげることを目的に実施いたしました。
次に、事業の効果についてですが、事業実施の２週間において3,194店舗で約４億1,500万円の利用があり、これは前月の同期間と比較して1.58倍となりました。また、実施後の店舗アンケートでは、３割を超える店舗でキャッシュレスポイント還元事業による相乗効果で売上げが増加したとの回答があり、消費喚起にもつながったものと認識しております。なお、課題といたしましては、ポイントが付与されるのは市内店舗で決済した場合に限定しましたが、付与されたポイントは市外店舗でも使えたことやポイント付与の対象が市民に限定できなかったことから、ポイント利用まで含めた事業効果の全てが市内店舗や市民に集中したとは言い切れない側面があったことが挙げられます。
270 【岡委員】 この効果と課題や今までの電子スタンプを使ったものとか、そういったキャッシュレスの取組が今回のプレミアムつき商品券の発行事業にもつながっているのかと考えますと、前橋市のキャッシュレスの仕組みをこの先どうしていくのか考えていく必要を感じております。これは、産業政策課だけの課題ではありませんが、先日の上毛新聞の報道で渋川市も電子地域通貨を導入するということがありました。電子地域通貨は沼田市、みなかみ町、邑楽町等が既に導入済みで、渋川市を含め、高崎市、桐生市、太田市の４市が今年度中の導入を予定しているとのことであります。本市だけ取り残されている印象を受けました。全庁的な課題として取り組んでいただきたいと思います。
次に、まちなか開業支援事業についてお伺いいたします。開業支援事業では、アーバンデザインに沿ったまちづくりを促進するため、前橋デザインコミッションとの連携を進めており、また中小企業診断士協会との連携も図っていると聞いております。そこで、こういった外部団体と連携した事業の実績とその効果についてお伺いします。
271 【松澤にぎわい商業課長】 まちなか開業支援事業での外部団体と連携した事業の実績と効果についてでございますが、まず前橋デザインコミッションとの連携におきましては、令和３年度につきましては32件の補助金申請がございまして、このうち25件に対して開業支援の事業内容が官民連携で策定した前橋市アーバンデザインを踏まえているかどうかの審査を委託しております。これによりましてアーバンデザインの具現化の促進を図り、共通のビジョンに向かったまちづくりを推進しております。また、中小企業診断士協会との連携につきましては、申請時の面談や開業後の定期診断を委託しておりまして、令和３年度には同様の12名に対して申請時面談と出店や経営に関するアドバイスを行っております。これによりまして、出店の際の心構えや出店意欲の確度が高まり、安易な補助金申請の回避、無理な出店計画の見直し等につながっておると考えております。
272 【岡委員】 とても効果的な事業であると日々感じております。今年度からは、範囲がアーバンデザインの範囲とイコールになり、対象となる物件も増えてきました。まだまだ自身の物件が対象エリア内にあるということを知らない大家さんもいるということなので、引き続きリノベーションの好事例や利用者の感想などを含めて効果的な周知をお願いいたします。
次に、まちなか活性化促進事業についてお伺いいたします。まちなか活性化促進事業において、街なかのイベント支援や情報発信事業に取り組んでいると理解しております。令和３年度の事業実績と効果についてお伺いします。
273 【松澤にぎわい商業課長】 まちなか活性化促進事業のイベント支援についてでございます。前橋市まちづくり公社を通じまして事業補助金を支援しておりまして、令和３年度につきましては８件の活性化イベントについて支援いたしました。令和３年度につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の期間もございまして人流抑制策が講じられたため、にぎわいの創出や交流人口を増やすという効果を大きく与えることはできませんでしたが、少ないながらも人流の増加には貢献できたと考えております。
次に、情報発信事業です。当月のイベントや街なかの店主を紹介している前橋まちなか新聞を毎月1,500部発行、配布しております。イベントや催しなど様々な情報を網羅しました情報発信サイトｉｇｏｏにより街なかの魅力も発信しております。前橋まちなか新聞につきましては、令和３年度に過去の記事も含め本市ホームページに記事として閲覧できるよう情報を掲載しており、また他の情報サイトにも再掲載されており、多くの方々の目に留まるよう工夫いたしました。また、ｉｇｏｏの事業効果といたしましては、情報集約のプラットフォームとしての機能も果たしておりまして、他の情報サイトの１次情報として参考にしている面があると聞いてございます。
274 【岡委員】 継続は力なりという言葉を実感しておりますが、弁天通りにある駄菓子屋のわがじゃんというお店が、今まで様々な媒体に紹介されたことがあるそうなのですが、前橋まちなか新聞が一番効果があったと言っておりました。その理由として、前橋リリカに設置されているというのが大きかったようでありました。まちなか新聞は、街なか以外で配ってこそ街なかへの誘導として効果的なのではないかと感じましたので、配布場所を例えば郊外にまで広げるなども検討してもいいかもしれません。よろしくお願いいたします。
次に、今後の取組について伺います。街なかだけの特別なプラットフォーム、情報発信サイトｉｇｏｏは、2014年９月に開設されてから少しずつ修正を行いながら運営しているという印象を受けています。ＳＮＳ全盛の時代において、各ＳＮＳはアカウントを登録しないと閲覧できないものも多く、その中の世界だけの情報になってしまうということもよくあります。フェイスブックをやっている人はフェイスブックの中だけ、インスタグラムをやっている人はインスタグラムの中だけというようになってしまうことも多いです。また、全てのＳＮＳを網羅しようとしてもなかなか難しいと思います。そんな中、インターネットにアクセスできる全ての人が等しく情報を見ることができるｉｇｏｏには、まだまだ活用の可能性を感じております。今後の取組についてお伺いします。
275 【松澤にぎわい商業課長】 情報発信サイトｉｇｏｏの今後の取組についてでございます。令和３年度から改修を進めておりまして、情報発信の見え方につきましても現在、以前よりスムーズになり、イベントの集約機能を果たしますポータルサイトとしての機能も継続しておりまして、以前よりは改善された情報発信サイトになっておると考えております。また、前橋市まちづくり公社を中心に民間事業者の方々と本市と連携、協力を密にいたしまして、先ほどご質問されましたＳＮＳでの情報発信も含めて、日々情報を取り込みながら発信することで、多くの方々に利用いただける情報サイトになるよう取り組んでまいりたいと考えております。
276 【岡委員】 街なかで行うイベントについては全てｉｇｏｏに登録し、そのページのアドレスを各ＳＮＳでシェアするように心がけるだけでもアクセスが増えると考えています。アクセスが増えれば検索の上位に来ることも多く、好循環が生まれると思います。イベントを登録する人が増えれば横のつながりを促すこともできます。また、イベントレビュー的なページやチケット機能などを持たせることができれば、かなり機能的なページになるのではないかと思っております。ｉｇｏｏの可能性を信じて引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、観光宣伝事業についてお伺いします。昨年度、令和２年度に続いて２回目となるＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ前橋・赤城スローシティが開催され、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が取られる中にあっても、市内外から多くの参加者があったと聞いております。満足度や経済効果について実績をお伺いします。
277 【篠田観光政策課長】 昨年度のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ前橋・赤城スローシティは、令和４年２月27日に大室、粕川エリアにおいて実施いたしました。実績といたしましては、まん延防止等重点措置期間中の実施でありましたが、応募期限前に定員の200名に達し、最終的には193名の方に参加いただきました。参加者内訳は市内61名、市外132名でうち県内83名、県外49名であり、実施後のアンケートでは満足度は99％という結果となったことから、前橋の魅力を多くの方に満喫していただけたと考えてございます。また、イベント開催による消費額と参加者による消費額を合わせた直接的な経済効果は約250万円と集計してございます。
278 【岡委員】 次は、イベントに関わる広報の方法について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大きく落ち込んだ観光需要ですが、状況は刻一刻と変化している印象であります。観光需要を回復させていくためには、イベントや前橋の魅力を積極的に発信していく必要があると考えていますが、現状での広報はどのような方法で行っているのかお伺いします。
279 【篠田観光政策課長】 近年、観光客や市民が観光や旅行を検討する際の情報入手方法は、インターネットを介した方法が浸透しており、総務省の国内調査では、趣味、娯楽に関する情報を得るために最も利用するメディアとしてはインターネットが全年代で最も高くなっており、中でも10代から40代では80％を超える高い割合であるという結果もございます。このような状況から、最近のイベントに関する情報発信や宣伝は、チラシやポスターよりもインターネット上のホームページやＳＮＳ、特にＬＩＮＥやインスタグラムなどを活用して、費用面からも情報の広がりという面からもより効果的な情報発信に取り組んでまいります。なお、現在の観光ＳＮＳのフォロワーはインスタグラムで約１万1,000人、ころとんツイッターで約１万人であり、今後一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
280 【岡委員】 数ある前橋市のＳＮＳの中で一番フォロワー数が多い観光インスタグラムですが、非常に頑張っている印象を受けております。ＳＮＳは、基本的に無料というところもあると思いますが、有料の広告等もあるので、その辺りを効果的に使っていくと、より多くの方に前橋の魅力を届けることができるかもしれません。引き続き効果的な発信の研究をよろしくお願いいたします。
次に、観光コンベンション協会補助事業についてお伺いします。フィルムコミッションについてです。前橋観光コンベンション協会事業の柱の一つであるフィルムコミッション事業ではロケ誘致に取り組み、撮影等の情報について新聞報道などで目にしたり、実際に市内で撮影現場に遭遇することもあります。フィルムコミッションについて、昨年度はどのような事業を行ったのか伺います。
281 【篠田観光政策課長】 フィルムコミッションにつきましては、前橋観光コンベンション協会が映画やドラマ、テレビコマーシャルなどの撮影で撮影候補地紹介やエキストラ等の出演依頼対応、許可申請の調整などの支援を実施しております。昨年度の実績といたしましては映画８件、テレビドラマ４件、コマーシャル５件、その他14件の計31件の支援を行いました。また、支援した映画の公開に合わせて上映映画館で作品に関する公開記念写真展や、多くのロケが行われている中心市街地でのポスター、パネル展示、撮影地と飲食店を併せて掲載したロケ地マップを作成するなど、本市の知名度向上と観光誘客につながる施策も行ってございます。
282 【岡委員】 決算を見ると少額の予算の中で様々取り組んでいると思いますが、費用対効果についてはどうでしょうか、お伺いします。
283 【篠田観光政策課長】 昨年度のフィルムコミッション事業の決算額は109万円でしたが、ロケなど撮影スタッフ等の宿泊費や飲食費などの消費行動に伴い、直接消費分として約1,200万円の経済効果があったものと試算されております。フィルムコミッション事業は、費用対効果の高い事業であることから、事業を実施している前橋観光コンベンション協会と協議、連携の上、引き続き今後の活動を支援してまいりたいと考えております。
284 【岡委員】 現在のフィルムコミッションは、結構受け身の印象があります。今後は営業力を強化して取り組んでいくと、さらに高い費用対効果が生まれるのかと思っています。そのためには予算が必要になるということもありますが、答弁から非常に高い費用対効果があるということでありましたので、逆にロケの誘致、営業力が問われる部分ではあるのですけれども、前橋の様々ある魅力をどこに届けるとどんな効果があるのかというのを検証していただきたいと思っております。また、フィルムコミッション独自の事業なども必要と感じております。フィルムコミッションが活性化されることは、シティプロモーションに直結すると感じておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、七夕まつり及び前橋まつり補助事業についてお伺いいたします。３大祭りである七夕まつり及び前橋まつりについて、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止した事業がある一方、ウィズコロナ時代の祭りとしてウェブを活用した事業を実施したとのことでありました。ついてはウェブを活用し、七夕まつり及び前橋まつりを実施した内容と効果についてお伺いします。
285 【篠田観光政策課長】 昨年度の七夕まつり及び前橋まつりにつきましては、コロナ禍において実際の祭りが開催できなかったため、ウェブを活用し、新しい形での祭りとして実施いたしました。七夕まつりでは、特設サイトを開設したほか、ＳＮＳで願い事の募集や過去のステージ出演者のパフォーマンス動画を公開し、閲覧数は合計で約12万回を数えるなど、七夕行事を楽しんでいただくとともに、次世代への祭りの継承に寄与したものと考えております。また、前橋まつりにおきましても、過去の前橋まつりの写真や動画などを募集する企画を実施するとともに、動画投稿サイトによるプレゼント企画を実施することで動画投稿サイトでは3,000回を超える視聴があり、より多くの方に前橋まつりを楽しんでいただくとともに、伝統文化に触れる機会を提供できたものと考えております。
286 【岡委員】 昨年度の七夕まつり及び前橋まつりの内容と効果については承知いたしましたが、実際に祭りを実施する中で見えてきた課題について、当局の考えをお伺いします。
287 【篠田観光政策課長】 七夕まつりでは、実施委員会が５月に開催され、ウェブの活用が決定したことから、ウェブコンテンツを拡充させるための準備期間を十分に設けることができなかったため、結果としてコンテンツ内の不足や周知不足などにつながったものと認識してございます。前橋まつりにつきましては、祭りの目標として市民総参加を掲げており、ウェブコンテンツやテレビ特番の放映などで実施しましたが、ウェブコンテンツを利用できない方にとって、祭りに参加しづらかったのではないかと認識しております。また、まちのにぎわいや屋台から流れるおいしそうな香りなど、祭り特有のわくわく感や臨場感はウェブでは表しにくいものであり、こうした点も課題であると感じております。いずれにいたしましても、ウェブでの開催はコロナ禍において気軽に祭りに参加することのできる有用なコンテンツではありますが、周知方法やコンテンツ内容など様々な課題がありますので、今後ウェブで開催する際にはこうした課題を整理しながら検討していきたいと考えております。
288 【岡委員】 ウェブコンテンツの費用対効果の検証は、かなりしっかりとやるべきかと感じております。そもそもお祭りとは何なのかという部分に立ち返ると、度々申しておりますが、七夕まつりのメインは七夕飾りであります。要望ですが、来年度はたとえコロナ禍であっても七夕飾りのコンクールは開催していただきたいと思います。七夕飾りコンクールはどんな状況でもやりますと早めに告知することで、商店街はもちろん市内デイサービスや中学校の美術部など、早めに制作に取りかかることができると思います。お祭りのメインである飾りさえあれば七夕まつりは成立すると考えています。ウェブなどは、それを補完する形で考えていければいいかと思います。よろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーション事業についてお伺いいたします。前橋市の最上位計画、第七次総合計画のまちづくりの６つの柱の１つにシティプロモーションがあります。以前より申しておりますが、このシティプロモーションは全庁的に取り組んでこそ意味のあるものだと考えます。観光政策の視点において、シティプロモーション事業として令和３年度に新たに取り組んだ主な取組についてお伺いします。
289 【篠田観光政策課長】 シティプロモーション事業の令和３年度の新たな取組についてですが、主なものといたしまして観光パンフレット作成委託業務とＳＮＳハッシュタグキャンペーンがございます。観光パンフレット作成委託業務では、従来の紙媒体での観光パンフレットを5,000部作成いたしました。新たな取組として、これまでの紙媒体だけの形式を踏襲するだけでなく、スマートフォンやタブレット等で閲覧可能なデジタルブック形式での提供も行い、デジタルコンテンツを多数含むなどデジタル化を推進しながら、家族で楽しむことのできるパンフレットといたしました。また、ＳＮＳハッシュタグキャンペーンでは、前橋市への愛着や誇りを育むとともに、市内外へのプロモーションを行うことを目的にテーマごとにターゲットを設定し、本市のインスタグラム、前橋トリップとシティプロモーションツイッターを活用し、計３回実施いたしました。具体的には、若者や親子連れを対象に浴衣写真を投稿してもらうキャンペーンやスローシティのシンボルカラーであるオレンジ色の写真を見つけて投稿してもらうキャンペーン、成人式と連携したキャンペーンの実施であり、各回約300人から500人のフォロワーを獲得し、本市の発信力強化に寄与したものと考えております。
290 【岡委員】 ＳＮＳなどを駆使してプロモーションにつなげていくというのは、もはや必要不可欠になっていると感じています。様々なシティプロモーションがあったと思うのですが、令和３年度で効果があったと感じているプロモーションについてお伺いいたします。
291 【篠田観光政策課長】 シティプロモーション事業の効果があったプロモーションについてですが、効果が見られたものとしては有名アーティストのミュージックビデオの撮影地に臨江閣が活用され、その情報が主にＳＮＳ上で話題となり、観光誘客につながったものがございます。ミュージックビデオ公開後、本市のシティプロモーションツイッター上でファンの目線に立った発信を行った結果、20万インプレッションを獲得いたしました。なお、インプレッションとは１度の発信で情報が届いた数を表す単位でございます。その発信を見た多くのファンが臨江閣を訪れることで、臨江閣をきっかけに本市の魅力を知っていただける機会になったものと考えております。また、同ミュージックビデオで臨江閣のほかに撮影地として活用された甘楽町の楽山園と連携し、お互いの観光パンフレットを設置することで周遊観光を促す連携ができたものと考えております。
292 【岡委員】 私もこのミュージックビデオを見まして、何人か県外の方から連絡もいただくという、そのぐらい効果があったのかと思うのですけれども、この20万インプレッションという数はかなり多い数であると。今後も聖地巡礼などさらに期待できるところではあるのですけれども、課題と感じてしまっているのはこのミュージックビデオの撮影をこちら側から売り込んで使っていただいたのか、制作会社側が気づいて臨江閣を選んだのかというところは非常に重要かと思っておりまして、やはりこちら側から前橋市として前向きに営業活動を行って、様々な人にいろんな場所を使っていただくということでこれだけ効果があるということなので、その辺り今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。営業活動こそシティプロモーションであると感じておりますが、そのためにはシティプロモーション戦略も必要になってくるのかと思っております。ぜひ前向きにシティプロモーション戦略を検討して、全庁的なシティプロモーションを行っていただければと思っております。
以上で私の質問を終わります。
（佐 藤 祥 平 委 員）
293 【佐藤委員】 それでは、質問させていただきます。
これまでも中心市街地における取組について委員から様々な質問ありましたが、私からは若者居住促進事業についてお伺いいたします。この事業は、対象区域の認められた共同住宅に住む学生等の居住費用の一部を補助することでまちづくりの活性化につなげるものと聞いております。この促進事業の交付条件として、まちづくり活動を実施することなどがあります。若者が街なかに住み、まちづくり活動に携わることは、まちの魅力の向上や主体的な人材育成の観点からも有意義なものだと考えます。そこで、令和３年度のこの若者居住促進事業の状況と現在の課題についてお伺いいたします。
294 【松澤にぎわい商業課長】 若者居住促進事業につきましては、学生の街なか居住を促進しまして、先ほど委員さんも述べられたとおり、新たなまちづくりの担い手の育成を図ることを目的といたしまして、街なかのシェアハウスに居住する学生を対象に月額7,000円を上限に家賃補助を行っております。平成26年度から事業は実施されておりまして、これまで８年間で延べ75件の補助を実施しております。令和３年度につきましては、13件の利用に対して約89万2,000円の補助を行っております。現状の課題といたしましては、やはりコロナ禍で街なかでのイベント等が中止になるほか、外出自粛等で学生たちも思いどおり活動が実施できない場面がございまして、先ほどの補助要件でございます学生のまちづくり活動への参加が少なくなったり、難しい状況になってきています。
295 【佐藤委員】 街なかで若者が生活することは、まちのにぎわいの創出につながることと理解しております。ただ、先ほどご答弁にもありましたが、引き続くコロナ禍で思うような活動ができていないということ。残念ではありますが、コロナ禍であっても街なかをもっとよく理解すること、また理解する機会も重要と考えております。課題の解消に向けてどのような取組を進めていくのか、考えをお伺いいたします。
296 【松澤にぎわい商業課長】 課題に対する取組についてですが、学生にもっと街なかを理解していただくために、本年６月にシェアハウスの補助対象の学生を対象にまち歩きを開催させていただきました。こちらは、前橋市アーバンデザインに基づく民間主体のまちづくりについて理解を深めていくために開催したものです。参加者数は少なかったですが、参加した学生からはまちづくりの方向性がよく分かった、また初めて聞いて興味が湧いたという声が聞かれ、学生の認識や受け取り方が分かり、今後の事業を進めていく上で大変参考となりました。今後もこのような機会を、市も積極的に、引き続き学生自身が主体的にまちづくりの活動に参加できるよう、まちづくりの人材の育成に向けて、地域や商店街などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。
297 【佐藤委員】 昨年度、市街地整備課の補助事業を活用して、広瀬川沿いに前橋工科大学が関わりながら新たな共同住宅、シェアハウスができました。本市の街なかは、先ほどご答弁にもありましたが、アーバンデザインに基づく民間主体のまちづくりということで注目されている場所です。引き続き若者がこの若者居住促進事業を通じて地域に愛着を持ち、人材の育成につながることを要望して、次の質問とさせていただきます。
次に、令和３年度の在住外国人支援事業についてお伺いいたします。前橋市国際交流協会が実施窓口とされているこの支援事業の決算額は385万2,221円とされており、そのうち外国人の相談窓口業務が約80％の費用を占めていると聞いております。在住外国人相談窓口は、本市の重要な外国人支援の施策になっていることがうかがえます。本市の在住外国人が7,000名を超える中、また多様化する外国人住民のニーズに対応するためにも外国人相談窓口の重要性はますます高まってきていると思います。在住外国人相談窓口の現状についてお伺いいたします。
298 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 本市の外国人相談窓口は、月曜日の午後と木曜日の午前の週２回、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の５言語で対応しております。令和３年度における外国人相談窓口の相談者数は558人、相談件数は1,221件となっており、特にポルトガル語とスペイン語の相談が多く、相談件数全体の約75％を占めております。相談内容といたしましては、書類の翻訳や市役所窓口での通訳依頼が最も多く、次いで税金や健康保険、住民登録関係など、市役所の手続に関する相談が多くなっております。また、相談窓口開設時間外の対応として、令和４年度からメールでの相談受付も開始いたしました。
299 【佐藤委員】 相談者の増加や国籍の多様化により、外国人相談窓口に寄せられる相談も複雑になっていることが想定されます。また、在住外国人の国籍でいうと、本市における在住外国人の割合としてベトナム人の国籍が増えている状況にもかかわらず、相談窓口にはポルトガル語やスペイン語の相談が多い状況だということが分かりました。こういったことからさらに周知を進めていく必要があるのかと、そんなふうに感じました。また、今年度からはメールでの相談受付を開始したと思いますが、今後さらに外国人が活用しやすくする方法について考えていく必要があると考えます。そこで、外国人相談窓口を運営する上での現在の課題についてお伺いいたします。
300 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 外国人相談窓口の相談者の増加や内容の複雑化等により、相談者にお待ちいただくときがあります。また、５言語以外の言語による通訳依頼等も増えてきておりまして、相談員が翻訳機を使って相談対応を行っていることから、意思疎通に苦労する場面がございます。
301 【佐藤委員】 相談者の増加や複雑化で対応に苦労することも増えていると伺いました。相談内容から傾向を把握し、対応をスムーズにしていくことが必要であると考えます。例えば納税についての質問が多ければ、その言語での納税説明資料を準備しておくことなど、スムーズな相談対応に向けた研究を進めていただければと思います。
そして、外国人住民が安心、安全に本市で暮らすためにも外国人相談窓口の今後の取組についてどのように考えているのか、当局の考えをお伺いいたします。
302 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 外国人住民からの相談内容につきましては、市役所の手続についての相談が多く、市役所担当窓口での通訳対応が必要であること、また増加する５言語以外の相談に対してスムーズに意思疎通を図ることも必要であると考えております。そこで、相談員の体制やオンラインを活用した相談窓口の運営方法などについて、前橋市国際交流協会やぐんま外国人総合相談ワンストップセンター等の関係機関と連携を図りながら、最適な方法を検討してまいりたいと考えております。
303 【佐藤委員】 先ほどオンラインを活用した方法を検討していくとご答弁いただきました。我が会派でも先日、視察研修の際に外国人相談窓口の事例を勉強させていただきました。倉敷市の取組です。外国人相談窓口を民間事業者に業務委託し、相談窓口の質の向上に努めておられました。窓口には言語対応できる相談員を常時２名設置し、そのほか12言語はタブレットを活用したテレビ電話を通じてオペレーターが通訳を行い、相談に応じるというものでした。高い語学力による対応が可能であること、また相談員の募集業務の省略化といったメリットがあるということを感じました。現地でオンライン通信の様子を拝見しましたが、非常にスムーズなやり取りでした。この事業は、連携中枢都市事業として近隣の市町村が連携して情報の蓄積や効率化、経済的なメリットが生まれる取組として実施されておられました。当局におかれましても様々な取組を研究していただき、推進していただければと思います。
次に、土砂等処理適正化推進事業についてお伺いいたします。去年７月の熱海市で発生した土石流災害の発生以降、全国的に土砂や残土の搬入が大きな問題となっているものと思われます。不適正な土砂や残土の埋立てなどにより、市民の不安は増大しているものと考えております。また、本日までも台風14号の大規模な台風の影響、また梅雨の時期だけでなく、いつでも長時間の大雨が発生する状況となっており、土石流災害等を未然に防止し、生活環境の保全と市民の安全確保に努めていくものと思いますが、現在までの土砂条例の許可状況についてお伺いいたします。
304 【木村廃棄物対策課長】 平成26年７月の前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例、いわゆる土砂条例の施行後から現在までの特定事業の許可状況は、令和４年８月末現在67件となっており、令和３年度は10件を許可しております。なお、本条例の特定事業につきましては、面積が1,000平方メートル以上の土砂の埋立てが許可対象となっております。また、許可した事業者に対し、パトロールによる監視、指導を行い、埋立て等の適正化に努めております。
305 【佐藤委員】 次に、特定事業の許可事業者への指導等についてはどのように対応しているのか、また市で把握していない無許可での土砂の搬入に対してはどのように対応を行っているのかお伺いいたします。
306 【木村廃棄物対策課長】 許可事業者への指導につきましては、土砂条例に基づき特定事業の許可申請を受けたときは、許可基準に適合しているか厳正に審査し、現地調査を実施します。現場の状況を確認し、施工状況や埋め立てる土砂の性状、のり面の勾配など、災害防止に努めるように啓発や指導を実施しております。
続きまして、無許可での土砂等の埋立ての発見についてですが、職員によるパトロールや土砂等の埋立てに対して不安や不信感を持っている地元自治会からの通報により確認しております。不適正事案の早期解決には初動対応が重要であるため、早急に現地調査を実施し、その土地の状況を確認、登記簿謄本による所有者の特定、また埋立て行為者も特定し、所有者と行為者の両者に対し、土砂の撤去を含めた指導を実施しております。また、許可不要の場合においても周辺の住民から不安を訴える声があることを業者にお伝えし、許可に準じた埋立てを実施するよう啓発、指導に努めております。
307 【佐藤委員】 土砂条例の適正な運用について理解できました。引き続き市民の安全のために災害の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。
次に、現在の盛土の安全対策に関して国において法律の改正が行われ、来年の施行に向けて事務を進めているとお聞きしております。今後の本市としては、どのように対応していくのかお伺いいたします。
308 【木村廃棄物対策課長】 現在国において宅地造成等規制法の一部改正を行い、本年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法が公布され、施行に向けて事務を進めていると聞いております。本市における土砂等の埋立てに関する窓口につきましては、土砂条例に関しては廃棄物対策課が所管し、宅地開発に関しましては建築指導課で所管しております。廃棄物対策課といたしましては、現在の公布の段階では土地の用途にかかわらず危険な盛土を全国一律で規制するもので、宅地造成の盛土のほか、残土や土砂等の一時堆積についても規制されるものと確認しております。法律がどの程度土砂条例に関係するかについては、今後の状況を踏まえながら、関係課を含めて協議を進めていくよう考えております。いずれにいたしましても、法律の施行まで国の動向を注視しながら、群馬県や関係課と連携し、条例の適切な運用を図り、土石流災害を未然防止するとともに、生活環境の保全と市民の安全を確保して努めていきたいと考えております。
309 【佐藤委員】 ご答弁の中に土砂等の埋立てに関する窓口は廃棄物対策課、宅地開発に関しては建築指導課で所管しているというようなお話がありました。市民にとってもスムーズな申請が対応可能となるように努めていただければと思います。
続いて、不法投棄対策事業についてお伺いします。全国的に見ても大規模な産業廃棄物などの不法投棄は近年減少傾向にあると思われますが、依然として一般家庭からなどの小規模な不法投棄は後を絶たない状況だと聞いております。近隣住民に不快な思いをさせるばかりか、生活環境の悪化を招く一因にもなっています。また、個人が所有する土地などに投棄され、行為者が特定できない廃棄物は、その土地の所有者が適正処理しなければいけないこととなり、不快な思いをするばかりでなく、その費用負担を強いられることになるため、未然防止の対応策も重要になってくると考えております。そこで、本市における廃棄物の不法投棄の現状についてお伺いします。
310 【木村廃棄物対策課長】 本市における廃棄物の大規模不法投棄事案は近年発生はしておりません。新規投棄事案はここ数年、年間20件から30件で推移しており、令和３年度は23件で5.9トンでありました。その投棄された廃棄物の内容は、冷蔵庫等の廃家電や家具など引っ越し等で発生するような一般家庭から出るごみが多く、最近では廃タイヤの投棄が増加傾向にあります。また、廃棄物対策課では、平日、土日を含め監視パトロールを実施しておりますが、不法投棄の発見については市民からの通報が大半となっております。
311 【佐藤委員】 本市でも廃棄物の不法投棄については減少傾向であるということが分かりました。市民等から通報があり、不法投棄が確認された場合、本市ではどのように対応し、どのように撤去まで行っているのかお伺いいたします。
312 【木村廃棄物対策課長】 投棄された廃棄物につきましては、そのごみの中から行為者を特定できるような情報がないか確認し、行為者を特定できた場合は行為者への廃棄物の撤去、処分の指導を行い撤去させております。また、行為者が特定できない場合につきましては、投棄された場所の土地の所有者や管理者へごみの片づけについて適正処理に努めていただくようにお願いしております。
313 【佐藤委員】 ごみの不法投棄について、現状についてお伺いしましたが、ごみの中から情報収集し、行為者の追跡をするなど、不法投棄を許さないという姿勢がうかがえ、担当課としての取組が分かりました。今後不法投棄を防止するために、どのような施策を実施していくのかお伺いいたします。
314 【木村廃棄物対策課長】 今後の対策についてですが、群馬県や高崎市との連携事業を含め、不法投棄についてさらなる啓発を推進するとともに、職員、派遣警察官及び警察官ＯＢの産廃Ｇメンの２班体制による監視パトロールを強化してまいります。土日の休日監視業務委託や県警の協力によるスカイパトロールを継続して実施してまいります。また、不法投棄が頻発する場所には行為者の特定に実績のある監視カメラを配置するなど抑止力を高め、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
315 【佐藤委員】 警察官や警察官ＯＢと連携してパトロールを継続されていることが分かりました。今後新たな不法投棄者を増やさないためにも、抑制効果としてドローンを活用したパトロールの導入等を検討されてみてはいかがでしょうか。引き続き生活環境の健全化を目指し、取組を推進していただければと思います。
以上で質問を終わります。
316 【堤委員長】 ほかにご質疑はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
317 【堤委員長】 ないようですので、以上で質疑を終わります。
318 ◎ 討 論
【堤委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要綱に基づき、本会議に委ねることといたします。
319 ◎ 表 決
【堤委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第68号、第71号、第77号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
320 【堤委員長】 起立多数です。
よって、議案第68号、第71号、第77号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第72号、第75号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
321 【堤委員長】 起立全員です。
よって、議案第72号、第75号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
322 ◎ 委員長報告の件
【堤委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
323 【堤委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
324 ◎ 散 会
【堤委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時３９分）
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