前橋市議会 2022-09-15
令和３年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2022-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【豊島委員長】 これより総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【豊島委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【豊島委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【豊島委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
5 ◎ 質 疑
【豊島委員長】 それでは、これより質疑に入ります。
（新 井 美 加 委 員）
6 【新井美加委員】 皆さん、おはようございます。質問に入らせていただきます。
まず、一般会計の令和３年度決算について何点かお伺いいたします。まず、監査意見書の３ページにございます令和３年度と令和２年度の決算規模を表す表では、令和３年度は令和２年度と比較して非常に大きな減額となっており、歳入ではマイナス約255億円、歳出ではマイナス約263億円となっています。そこで、この減額の主な要因はどのようなものなのか、歳入歳出それぞれについてお伺いいたします。
7 【高柳財政課長】 令和３年度決算における減額の主な要因についてですが、まず歳入につきましては、本市の基幹的な収入である市税は前年度と比べてマイナス約１億円と比較的減額は少なかったものの、
新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入については大きく減少しております。具体的に主なものとして、まず国庫支出金では令和２年度に市民１人当たり10万円を支給した
特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金がマイナス約335億3,000万円、また諸収入では特別融資預託金の元金収入がマイナス約24億8,000万円、さらには令和２年度に実施した
プレミアムつき商品券発売収入がマイナス約14億7,000万円となっております。
次に、歳出につきましては、商工費における
特別定額給付金給付事業がマイナス約336億2,000万円、特別融資預託金がマイナス約24億8,000万円、
プレミアム付商品券事業がマイナス約20億5,000万円となっております。
8 【新井美加委員】 答弁をいただきまして、歳入歳出決算における減額の主な要因が市の基幹的な収入である市税の減少によるものではなくて、国の施策等に基づく
新型コロナウイルス感染症対策の状況によるものと聞いて安心いたしておりますけれども、続きまして同じく監査意見書の４ページでは単年度収支額に触れていますが、令和３年度の一般会計の単年度収支額は約７億円の黒字となっています。そこで、当局は単年度収支額が黒字ということをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
9 【高柳財政課長】 単年度収支額の黒字についてですが、まず単年度収支額は当該決算年度の実質収支額と前年度の実質収支額を差し引いたものでございます。そのため、今回のように令和２年度の単年度収支額が黒字で、引き続き令和３年度も黒字だったということは、黒字が増加していることを表しておりまして、財政状況が好転したものと捉えているところでございます。その主な要因としましては、令和３年度はコロナ禍でありながらも、本市の市税収入が前年度と比べてマイナス約１億円と堅調だったことや、
地方消費税交付金がプラス約６億8,000万円など、交付金や譲与税といった歳入が全体的に増加したことが黒字となった要因の一つと考えております。
10 【新井美加委員】 単年度収支から今回の決算は黒字額が増加しているとのことは理解できたのですが、一方、同様の財政指標といたしまして実質単年度収支がございます。こちらは６年ぶりに黒字になったとのことで、総括質問において我が会派の阿部議員からその要因など質問がございましたが、監査意見書の５ページの表を見ますと、その実質単年度収支を算出する際に繰上償還金約497万3,000円がございますが、この繰上償還金はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
11 【高柳財政課長】 繰上償還金でございますが、令和３年度におきましては旧第二中学校の校舎解体を受けまして、まだ償還が終了していなかった市債の元金と利子分を償還期日が到来する前に一括して全額償還したものでございます。この繰上償還により後年度の財政負担は軽減されますが、繰上償還を実施した年度の負担は増えるものですので、実質単年度収支ではこの繰上償還といった特別なことの影響を除外するため、算定上は加算しているものでございます。
12 【新井美加委員】 要望しておきます。
令和３年度決算では財政調整基金の残高も増えたとお聞きしておりますので、今後の万一の災害時のことを考えると、安心はいたしておるのですけれども、
新型コロナウイルス感染症に加え、原油高や物価高の影響もあり、厳しい財政状況かと思います。市民サービスを継続して実施していくためにも、今後も各財政指標などに注視し、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
続いて、市税について、固定資産税の減額要因についてお伺いいたします。市税収入ですが、法人市民税はコロナ禍の影響により落ち込んだ業種もありましたが、堅調に業績を伸ばした業種もあり、約５億6,000万円の増額となっている状況です。一方で、個人市民税は約２億5,000万円、固定資産税では約７億1,000万円と大幅な減額となっています。大幅な減額となっている固定資産税について、令和３年度決算収入済額と令和２年度決算を比較すると、家屋及び償却資産が億単位で減額となっておりますが、その主な減額要因について伺います。
13 【
若島資産税課長】 令和３年度現年分の収入済額における減額のうち、家屋で約５億7,000万円、償却資産で約２億5,000万円の大幅な減額となりました。減額の主な要因は、令和３年度分の固定資産税等に限り、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業収入が減少した中小企業者等が所有する事業用の家屋及び償却資産について、その収入の減少割合に応じてゼロまたは２分の１に減額するという特例措置によるものであり、その減収額は家屋で約３億9,000万円、償却資産で約２億円となっております。加えて、家屋の減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の特例措置以外にも令和３年度の評価替えに伴う既存家屋の経年減分が大きかったものと思われます。
14 【新井美加委員】 令和３年度の減額理由については承知しましたけれども、続いて今年度の固定資産税について、当初予算の状況を見ると回復傾向にあると思いますが、最新の固定資産税の賦課について、土地、家屋及び償却資産ごとにその状況を伺います。
15 【
若島資産税課長】 令和３年度の最終調定額と本年度８月末の調定額を比較した土地、家屋及び償却資産それぞれの状況についてご説明いたします。
初めに、土地ですが、約800万円の増額となっております。これは、令和３年度において課税標準額を令和２年度の課税標準額に据え置くことで税額の上昇を抑える措置が土地全般に取られておりましたが、本年度においては商業地等に限定して特例措置が講じられたということによるものです。
次に、家屋ですが、約６億9,000万円の大幅な増額となっておりますが、これは先ほどの
新型コロナウイルス感染症の特例措置が令和３年度の時限的なものであったことに加えて、令和３年分の新築家屋新規の賦課によるものでございます。
最後に、償却資産でございますが、約１億3,000万円の増額となっております。これは、家屋同様に
新型コロナウイルス感染症の特例措置の影響と太陽光発電設備の新設または市内事業所における設備投資などによるものでございます。
16 【新井美加委員】 決算の大要の
固定資産税賦課状況を見ると、土地、家屋ともに多く課税客体を抱えており、その適正な賦課事務に向けて大変苦労されていると思いますが、引き続き公正で公平な賦課事務に努めていただきたいと思います。
次に、消防について、まず救急車の出動状況についてお伺いしておきます。令和２年では、
新型コロナウイルス感染症に関する知見が現在と比べて十分ではない中で、市民に対しては接触機会を低減するなど行動制限を促してきたところであり、救急出動については近年まれに見る減少となりました。令和２年の出動状況を事故別で見てみますと、交通事故、労働災害、運動競技の減少率が特に大きく、行動制限による影響が生じていたと推測されます。現在は
新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策と社会経済活動の維持を両立する取組がなされておりますけれども、社会情勢の変化に伴い、令和３年における救急車の出動状況がどのように変化したかお伺いいたします。
17 【戸塚救急課長】 令和３年における救急車の出動状況についてでございます。令和３年の救急統計では、出動件数１万6,715件であり、前年比994件の増加でありました。また、搬送人員については１万4,541人であり、前年比984人の増加、そのうち入院を必要とする中等症以上の傷病者の割合は全体の66.4％でありました。事故別で見てみますと、労働災害については減少が見られたものの、その他の事故については増加しており、特に運動競技の増加率が前年比43.5％でありました。救急出動における所要時間については、119番通報入電から現場に到着するまでの平均所要時間は6.8分、119番通報入電から医療機関等に収容するまでの平均所要時間は32.4分でありました。いずれも前年と比べ時間の延長が認められました。
18 【新井美加委員】 それぞれ的確な救急車の対応をお願いしておきたいと思います。消防局では計画的に救急車を更新していて、令和３年度については城南分署の高規格救急自動車を１台購入したと伺っております。市民の安全、安心のためには救急車がいつも万全な状態でスタンバイしていることが大変重要であり、そのためには計画的な更新が必要と考えます。そこで、平成30年度からの更新状況と今後の更新計画について伺います。
19 【手島警防課長】 初めに、更新状況についてでございますが、消防局では現在予備車両を含めて17台の救急車を運用しており、平成30年度２台、平成31年度１台、令和２年度２台、令和３年度１台を更新しております。
次に、今後の更新計画についてでございますが、救急車については、不測の故障などのリスクを回避するため、経過年数８年または走行距離16万キロメートルを更新の目安とし、さらには各車両の損耗状態を加味した上で、年度ごとの更新台数を決定しております。なお、現在の運用体制を維持するためには毎年度２台の更新が必要となっております。
20 【新井美加委員】 救急車は、今お聞きして、経過年数８年ほどで、年度ごとの更新台数を決定している。現在15年から20年経過している救急車もあると聞いておりますので、毎年度２台の更新が必要となっているという上で、市民の命を守る救急車の更新ができるようお願いしておきたいと思います。更新状況と今後の更新計画は承知いたしました。市民の安全、安心のためにも余裕を持った更新を切に要望しておきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染が終息しない昨今のコロナ禍においては、医療機関への搬送時間が増加傾向であると伺っています。また、最近の記録的な猛暑もあり、こうした状況下においては救急車を酷使することが推測され、突然に故障が発生することが危惧されます。そこで、コロナ禍等における救急車の状況とその対応について伺います。
21 【手島警防課長】 初めに、コロナ禍等における救急車の状況でございますが、搬送する医療機関の決定に時間を要し、現場での待機を余儀なくされることで、猛暑の中、エアコンを長時間使用しなければならず、救急車の酷使については避けられない状況となっております。
次に、その対応でございますが、待機中にボンネットを開放することや、医療機関へ到着後においては日陰に停車することで、エンジンルーム内の温度を下げて、救急車への負担を軽減する対応を取っております。さらには、故障が発生した場合に備え、予備車両を常に使用できる状態で管理しております。
22 【新井美加委員】 今年のような猛暑の場合、普通自動車も暑さのために故障していたというようなニュースもありました。酷使する救急車なので、日頃の点検や予備車両を常に使用できる状態で管理をお願いしたいと思います。
次に水防事業についてお伺いいたします。先日、私の地元でも大雨が降って道路が冠水することがございましたけれども、近年はゲリラ豪雨、線状降水帯の発生により、長時間降雨が原因で人命を脅かすような災害が各地で発生しております。本市においてもいつこのような災害が発生してもおかしくないと考えております。消防局では、水害が発生したときに浸水地域から住民を救助するためのゴムボート、災害の全容を把握するためのドローンなどを配備していると伺っておりますが、水害を防ぐ意味での基本的な事業である水防事業において、昨年度はどのような水防資機材を整備したのかお伺いいたします。
23 【手島警防課長】 昨年度に整備した水防資機材でございますが、浸水箇所から雨水等を排水するための小型水中ポンプ、河川氾濫などの水防工法で活用する土のう袋、ブルーシート、ロープ等を整備いたしました。今後につきましても、大規模な水害の発生に備え、水防資機材を充実させるよう計画的に整備してまいります。
24 【新井美加委員】 計画的な整備をお願いしておきます。
次に消防団装備についての整備状況をお伺いしておきたいと思います。消防団は、地域密着性や動員力に優れているという特徴を持ち、地震や台風のように広域的な災害、あるいは集中豪雨など同時に多発する災害に対しても欠くことのできない地域防災力の中核を担っております。近年、異常気象による水害等が全国各地で多発し、消防団員の活動の幅も従来の火災現場での活動を中心としたものから、土砂災害や水害発生地域における住民の避難誘導や救出活動へと広がっております。消防団員が災害現場において安全に活動するためには、装備品の充実が非常に重要なことだと考えておりますが、昨年度消防団活動用に購入した装備品について整備状況をお伺いしたいと思います。
25 【
堤消防局総務課長】 消防団装備の整備状況についてでございます。消防団員の活動能力向上のため、令和３年度から３か年計画で活動服の更新を行っており、昨年度800着を購入し、随時更新配備をしております。この活動服については、視認性に優れ、ストレッチ素材を使った仕様となっております。また、水害発生時においてより多くの住民を迅速に避難させることができるよう、救命ボート３艇を購入し、水害発生危険の高い地域に配備し、いざというときに備えているところでございます。
26 【新井美加委員】 救命ボート３艇を購入して、いざというときに備えているとのことですけれども、救命ボートを配置したことは地域住民の安全、安心につながって、非常に心強いことだと思います。いざというときに救命ボートを有効活用するためにどのような訓練を行っているのか、また訓練を重ねることで救命ボートを活用する消防団員の姿が市民の目に触れる機会が多くなり、消防団の活性化や若年層新入団員の増加にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか。
27 【
堤消防局総務課長】 救命ボートの訓練についてでございますが、配備された地域を管轄する分団を中心に有事の際に有効活用するため、救命ボートを活用した避難誘導訓練等の実践的な訓練を重ね、水害対応能力の向上に努めております。委員さんのおっしゃるとおり、訓練を重ねることで消防団員の姿が市民の目に触れる機会も増え、消防団の活性化等につながるものと考えておりますので、災害の有無にかかわらず、地域住民の安全、安心のため日々活躍する消防団員を今後とも積極的にＰＲし、消防団の活性化につながるよう取り組んでまいります。
28 【新井美加委員】 私の地元、元総社でもなかなか消防団に若い方が集まりにくい、常にこんな相談がほかの議員さんへも来ていると思いますけれども、人命を救助する貴い職業というか、ボランティアというか、消防団の方々なので、ＰＲしたり、あまり激しいコマーシャルをしたり、人集めをする、募集をかけるのは難しいとは思いますけれども、見た目から入る若者もいると思いますので、つけているものとかがあまり派手になっても仕方がないと思いますが、少し若者にＰＲできるような訓練状況、訓練の現場とかを紹介していただければと思っております。積極的に消防団をＰＲして活性化につなげていっていただきたいと思います。
次に、防災についてお伺いいたします。
防災対策推進事業についてですが、おおよそ1,790万円の決算額となっておりますが、まず地震体験車の運用実績についてお伺いいたします。自分たちのまちは自分たちで守るという市民の共助意識や防災力の向上を図るため、
防災対策推進事業では様々な取組を行っていると聞いております。そこで、令和元年から市で導入し、運用を開始した地震体験車を自主防災会で小中学校等の訓練や防災学習へ派遣しておりますが、運用実績について伺います。
29 【
笹本防災危機管理課長】 地震体験車の運用実績についてでございますが、令和元年度が121件、令和２年度が39件、令和３年度が46件で、延べ１万456人が参加されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により運用実績は減少傾向にありますが、市内の自主防災会や小中学校などの防災訓練や防災学習への派遣のほか、七夕まつりに参加するなど、地震の模擬体験を取り入れた防災啓発活動に取り組んでおります。
30 【新井美加委員】
新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、市内の防災訓練等で多くの市民が地震体験車を利用していることが分かりました。そこで、この地震体験車の運用効果について伺います。
31 【
笹本防災危機管理課長】 地震体験車の運用効果についてでございますが、防災訓練等に参加された人からは貴重な体験ができた、地震が来る前に家具の固定をしなければいけないと感じたなど様々な意見が寄せられております。それに合わせた防災対策などのアドバイスを行うなど、疑似体験を用いた防災啓発に高い効果を実感しております。また、この地震の疑似体験は災害時の行動や日頃からの備えを考えるきっかけとして、市民の災害に対する防災意識のスイッチを入れるという相乗効果も生んでいると感じております。今後とも地震体験車を通じて多くの市民に疑似体験をいただくとともに、市内における地震発生の可能性や地震発生時に取るべき安全確保行動について啓発し、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
32 【新井美加委員】 私も地震体験車に乗ったことがあるのですけれども、あれは実際体験しますと震度５とか６、恐ろしいものだとつくづく思いました。これでは東日本大震災を体験された方がどれほど恐怖におののき、怖かったことかと思います。こうした体験が安全神話のある私たちのまちでは必要ではないかとつくづく思っておりますので、またどうぞイベント等でよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に
防災対策推進事業、洪水・土砂災害ハザードマップタペストリー、壁かけですが、これについてお伺いいたします。令和３年５月の災害対策基本法の改正に合わせた避難情報の表記変更や水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域の追加などの改定が行われており、災害に関するリスクや災害時に取るべき行動などを市民に正しく発信するため、前橋市総合防災マップを配布いたしておりますが、併せて洪水・土砂災害ハザードマップタペストリーを作成しておりますが、どのような目的で作成したのか、また配布先について併せて伺います。
33 【
笹本防災危機管理課長】 洪水・土砂災害ハザードマップタペストリーの作成目的についてでございますが、ハザードマップをより見やすくするため、耐久性のある素材に拡大印刷し、浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域の中にある高齢者施設や障害者施設などの要配慮者施設等に対して、防災啓発の推進や各施設における避難確保計画等に基づく訓練の充実を図ることを目的として作成いたしました。
次に、配布先についてですが、高齢者施設、障害者施設、児童施設、医療機関や市内の小中学校等を対象に380枚配布いたしました。平時においては避難訓練や防災教育に活用していただくとともに、災害時においては各施設における災害対応等で利用できるよう、見やすい位置に設置するようお願いしております。これにより要配慮者はもちろんのこと、避難支援を行う施設の職員の方々にも災害リスクや災害時に取るべき行動をより分かりやすく伝えることができるものと考えております。
34 【新井美加委員】 ハザードマップは、高齢者の方が広げて見にくいという部分が私も懸念していたので、タペストリーは壁掛けで大変見やすく、誰でも分かりやすい洪水・土砂災害マップになっているので、よい方法であったと思います。
次に、第七次前橋市総合計画について、総合計画とＳＤＧｓの関係性をお聞きしていきます。本市における最上位計画である第七次前橋市総合計画は、基本構想と推進計画の２層構成となっており、令和２年度中に推進計画部分の見直しを行い、令和３年度が第２期推進計画の初年度となっています。今回の改定では、総合計画における重点施策とＳＤＧｓとの関係性を整理し、分かりやすくしたところです。昨今ではＳＤＧｓが身近な言葉となり、耳にする機会が増えてきたと感じているところですが、総合計画とＳＤＧｓの関係性を整理した意図についてお伺いいたします。
35 【草野政策推進課長】 総合計画とＳＤＧｓの関連性についてでございます。ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2016年から2030年までの国際目標でございます。持続可能な世界を実現するために17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。人口減少と少子高齢化の進展により、社会全体の活力低下が懸念される中、本市におきましても市民に身近な地域行政として持続可能な地域社会づくりを進めることでＳＤＧｓを推進しています。これは第七次前橋市総合計画の趣旨にも通じることでありますから、総合計画における重点施策とＳＤＧｓの17のゴールの関係性を整理することで、各施策の推進がＳＤＧｓの目標達成につながるという意識づけを行ったところでございます。
36 【新井美加委員】 総合計画とＳＤＧｓとの関係性を整理した意図については分かりましたが、市としてもＳＤＧｓというメッセージをこれまで以上に強く打ち出したことになると思います。令和３年度はＳＤＧｓに関してどのような取組をしたのかお伺いいたします。また、令和３年度の取組を通じて、令和４年度からＳＤＧｓの担当係長及びＳＤＧｓ推進事業が位置づけられましたが、今年度の取組状況も併せてお尋ねいたします。
37 【草野政策推進課長】 令和３年度、令和４年度のＳＤＧｓの取組状況でございます。まず、令和３年度の取組ですが、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しました。ＳＤＧｓ日本モデル宣言とは、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え方、決意を示すもので、令和４年８月30日現在437の自治体が賛同しています。また、令和３年度でございますが、包括連携協定の相手方が実施しているＳＤＧｓの具体的な取組を情報収集し、本市のホームページ等で紹介しました。
次に、令和４年度の取組でございますが、全庁的な推進体制を構築するため、各部局からＳＤＧｓ推進員を選出し、ＳＤＧｓ推進員が定期的にＳＤＧｓに関する情報を発信しております。また、出前講座や群馬大学との連携事業等でＳＤＧｓの理解が深まる機会を提供するとともに、ＳＤＧｓの目標達成に向けて連携する企業、団体等をＳＤＧｓパートナーとしてただいま募集しているところでございます。このほかＳＤＧｓオリジナルのロゴを全６種類用意し、ＳＤＧｓマグネットやＳＤＧｓのポロシャツといった分かりやすい取組を行うことで、市民や企業、団体の皆さんがＳＤＧｓを身近に感じてもらえるよう留意しております。今後も様々な人に知ってもらい、興味を持ってもらうことを第一に考え、取組を進めてまいりたいと思っております。
38 【新井美加委員】 バラ等のロゴをあしらったポロシャツなどは女性にも人気があったようで、大変販売が促進したということも聞いておりますので、またどうぞ来年もよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問になります。広報まえばし発行事業について、昨年度の実績をお聞きいたします。広報まえばし発行事業の決算額として4,277万1,182円となっておりますが、昨年度の実績についてお伺いしたいと思います。
39 【高松秘書広報課長】 広報まえばし発行事業の昨年度の実績についてでございます。令和３年５月号から令和４年４月号までの１年間で総ページ数は388ページとなっております。１号当たりの平均ページ数は32ページ、１冊当たりの作成単価は平均で24円となっております。また、発行部数につきましては、各自治会に依頼申し上げております毎戸配布分と各支所、市民サービスセンターや市内の郵便局、セブンイレブン等の一部市内店舗への設置分として年間で178万7,850部、月平均で14万8,988部を発行いたしました。
40 【新井美加委員】 広報まえばしが月１回発行に移行して１年以上が経過し、市民等から以前より色も鮮やかになって、デザインもいい、楽しみにしているという意見が多く寄せられているようです。月１回発行となったことで１号当たりの情報量が多くなり、ページ数が増加することを危惧していましたが、昨年度実績を聞く限りでは、広報まえばしの発行を月１回に移行する際に当局が示した基本方針を下回っております。ページ数を抑えることができた要因と今後の広報まえばしの在り方についてお伺いいたします。
41 【高松秘書広報課長】 まず、ページ数を抑えることができた要因でございます。広報まえばしを編集する上で各課からの原稿を種類や世代別に分類し、高齢者向けの記事については詳しい内容を掲載、比較的若い世代や子育て世代向けの記事につきましては内容を簡潔にし、２次元コードにより市ホームページなどへ誘導することでページ数を抑えております。
また、広報まえばしの今後の在り方についてでございますが、広報まえばしの発行を楽しみにしているという市民の声をいただきましたので、紙媒体を基本として、ホームページやデジタル媒体を含む各種ＳＮＳ等を活用し、効率的に市政情報を市民の皆様へ発信してまいりたいと考えております。
42 【新井美加委員】 編集作業には女性スタッフがかなりいらっしゃるということで、女性の視点に立ったものにしていっていただきたいとも思いますし、また若者がペーパーを見ない時代ですので、そういった仕組みづくりにも取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
（富 田 公 隆 委 員）
43 【富田委員】 順次質問させていただきます。
まず、公用車管理事業についてお伺いいたします。令和３年度前橋市各会計決算の大要によりますと、公用車管理事業においては、公用車の適切な管理や効率的な運用がなされたとなっております。現在、市庁舎周辺における公用車駐車場は複数箇所あり、それぞれの公用車駐車場には多くの台数の公用車が見受けられます。そこでまず、現状における本市の公用車の台数について何台ぐらいになるのかお伺いいたします。
44 【大原資産経営課長】 公用車の台数についてでございますが、水道局を除く外部施設も含めまして、全体で令和２年度末の台数が738台、令和３年度末の台数が740台となっております。
45 【富田委員】 各年度において約740台所有されているということで、非常に多くの公用車を所有されていることが分かりました。これだけの公用車を維持管理していくことは、メンテナンスや車検等で維持費を伴うだけでなく、管理する側の労力も必要であり、公用車管理事業の大変さがうかがえます。そこで次に、現在の公用車の車両管理や運用状況についてはどのような体制で行われているのか、その状況についてお伺いいたします。
46 【大原資産経営課長】 まず、公用車の車両管理についてでございますが、令和３年度末の台数740台のうち727台が各課所有の車両となりまして、それぞれの課で管理を行っております。残りの13台につきましては全庁で利用ができる集中管理車となりまして、資産経営課で管理を行っております。また、車両の所有形態につきましては、ほとんどの公用車が市所有の車両でございますが、平成29年度より車両管理の事務量軽減を図るためリース車両を導入しておりまして、令和３年度末時点で42台、全車両の約６％がリース車両となっております。
次に、公用車の運用状況でございますが、集中管理車だけではなく、各課所有の車両につきましても公用車予約システムを活用しながら、使用されていない公用車がある場合につきましては各課でシェアしながら運用を行っているところでございます。
47 【富田委員】 リース車両を導入し、車両管理における事務量の負担軽減を図ったり、公用車予約システムを活用し、各課所有の公用車においてもシェアできるような運用を行っているということで、公用車の管理や運用については様々な取組が行われてきたということが分かりました。そんな中で使用頻度の少ない車両、運用面で言い換えますと稼働率の低い車両もあり、そういった稼働率の低い公用車への対応が大きな課題の一つであるとも伺っております。そこで、稼働率の低い公用車への対応については、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
48 【大原資産経営課長】 稼働率の低い公用車への対応でございますが、令和３年度に稼働率調査を実施いたしまして、稼働率の低い車両については削減に向け所有する所属と協議を行いましたが、特殊車両など各所属の事情もございまして、なかなか公用車を削減できていないのが現状でございます。引き続き稼働率の低い車両につきましては削減に向けた協議を進めていくとともに、公用車の管理体制の見直しなど、公用車台数の適正化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
49 【富田委員】 先日、群馬県が電気自動車を導入したＥＶカーシェアリング実証実験を行うとの発表がありました。国からも2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する方針が示されるなど、公用車についてもＣＯ２削減に向けた取組を行う必要があるのではないかと考えます。そこで、公用車として電気自動車の導入の取組についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
50 【大原資産経営課長】 公用車の電気自動車の導入の取組についてでございますが、本市では前橋市地球温暖化防止実行計画に基づきまして、公用車の新規導入時に合わせましてハイブリッド車などの低燃費車の導入を進めておりまして、電気自動車については現在５台導入しております。電気自動車の導入に当たりましては、充電器の整備を併せて考えていく必要がございますので、国の補助金等の動向を注視しながら、環境部とも連携いたしまして導入を進めていきたいと考えております。また、群馬県が発表したＥＶカーシェアリング実証実験につきましても、共同利用について本市でも前向きに検討してまいりたいと考えております。
51 【富田委員】 ぜひとも国の動向をしっかり注視しながら、県と連携してＥＶの導入にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、未来型政策事業についてお伺いいたします。現在、全国各地の自治体が取り組んでいる行政のデマンド化という課題に向け、本市は先行事例として注目を集めております。2016年から官民共創によるまちづくりを掲げ、スマートシティの推進に向け様々な取組を行ってきております。そんな中で関連性の高い事業として、令和３年度の未来型政策事業においても様々な取組が行われたようですが、主な事業内容についてまずお伺いいたします。
52 【高橋未来政策課長】 令和３年度の未来型政策事業についてでありますが、主な事業といたしましては、国によるマイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイントの予約や申込みの支援及び広報等に係る業務や、スーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けた再提案及び本市のスマートシティ推進に係る業務を実施いたしました。このほか地域人材の育成、定着に向け産官学が連携して取り組むめぶく。プラットフォーム前橋の事業として、市内５つの大学の共同ＰＲ映像の作成業務などを実施いたしました。
53 【富田委員】 マイナポイントの予約や申込支援、広報等を実施したということでありますが、本市においてマイナンバーカードの普及率を高めるということは、マイナンバーカードとスマートフォン、それに生体認証技術を加えることで、独自の認証システムであるまえばしＩＤの仕組みの構築にもつながることであり、重要な取組であると考えます。また、提案書の再提案においては、短い期間の中で再提案すべく大変ご苦労いただいたわけですが、この経験が必ず役に立つ場面もあろうかと思われますので、職員の皆様のますますのご活躍を期待するとともに、今日までのご尽力に敬意を表すところであります。加えて、めぶく。プラットフォーム前橋と市内の５大学が共同してＰＲ映像作成等を行ったということが主な事業内容であったということですが、主な事業内容であるマイナポイント関連事業、スーパーシティ国家戦略特別区域指定の取組やスマートシティ推進に係る業務、めぶく。プラットフォーム前橋の取組についてそれぞれ事業の効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。
54 【高橋未来政策課長】 取組の効果でございますが、まずマイナポイント関係業務では、令和２年度から継続されていたマイナポイントの申込支援及び広報業務を実施し、市役所の１階ロビーや各支所をはじめ一部の商業施設での特設窓口開設も合わせまして、令和３年度の１年間で9,887件のマイナポイント取得を支援いたしました。このことによってマイナンバーカードの取得促進のほか、キャッシュレス決済の普及といった制度の目的が一定程度実現できたと考えております。
次に、スーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けた再提案及び本市スマートシティの推進に係る業務では、令和３年４月に提出した提案書の再提案に対応するとともに、本市のスマートシティを推進するための検討を進めてまいりました。このことが今年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択につながったと考えております。
次に、めぶく。プラットフォーム前橋の取組では、市内大学への進学を促進する取組として、各大学の魅力や卒業生のインタビューなどをまとめたＰＲ動画とパンフレットを作成し、めぶく。プラットフォームユーチューブチャンネルにおいて公開するとともに、パンフレットは市内の高校及び中学校へ配布するなど、中高生を中心に広く周知いたしました。これによって若者の地元定着に向けた意識醸成が図れたものと考えております。
55 【富田委員】 それぞれ各事業の効果をしっかりと検証されているということが分かりました。
次に、そういった事業の検証を踏まえて、さらなる事業展開についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
56 【高橋未来政策課長】 今後の事業展開でありますが、マイナポイント関係では、６月末からマイナポイント第２弾が本格的に始まったことから、引き続きマイナポイントの申込支援を実施しており、市民のマイナンバーカードの取得促進と消費活性化等につなげてまいりたいと考えております。
スマートシティの推進につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したまえばし暮らしテック推進事業の着実な実施や、官民連携による会社組織であるめぶくグラウンドの設立など、デジタル活用の具体化や環境整備を進め、地域の課題解決や本市の魅力向上に引き続き取り組んでまいります。
市内大学と連携しためぶく。プラットフォーム前橋では、社会人の学び直しの機会としてめぶくビジネススクールを実施するほか、まえばし暮らしテック推進事業やめぶくグラウンドとの協働も見据え、キャリア教育や大学進学促進、市内企業への就職支援といった視点で引き続き大学と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
57 【富田委員】 それぞれ各取組においても今後ますます重要な取組であると思っておりますので、引き続きご尽力いただいて、ますますの効果を出していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、地域公共交通再生事業についてお伺いいたします。全国的に公共交通の置かれている状況は非常に厳しい状況にあり、車社会である本市においても高齢化により公共交通を必要とする人が増加する中、その再生が求められているところでもありますが、本市においては様々な取組を積極的に行っていただいていると認識しております。そこでまず、昨年度地域公共交通再生事業として取り組んだ主な事業についてお伺いいたします。
58 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 地域公共交通再生事業につきましては、令和３年６月に策定しました前橋市地域公共交通計画に位置づけた各施策を実施していくものでございます。そこで、昨年度につきましては、バスネットワークの再編として、街なかでは本町ラインの等間隔運行に向けた国の認可を受けるとともに、郊外部では城南あおぞら号への運行補助を継続し、デマンド交通の運行支援を実施いたしました。また、街なかと郊外部をつなぐ委託路線の路線変更など、利用者に使いやすくなるよう見直しも実施いたしました。こうした交通再編事業をより有効化するため、ＩＣＴ技術を活用し、複数の交通モードを１つのサービスとして提供し、新たなサービスや付加価値を提供するＭａｅＭａａＳの構築に引き続き取り組み、利便性向上に向けた取組を実施しておるところでございます。
59 【富田委員】 街なか、郊外と地域の実情に応じて様々な取組を実施いただいたということが分かりました。その中で城南地区を運行するデマンドバスである城南あおぞら号についても支援を実施したということでありましたが、コロナ禍の影響もあり、乗合型のデマンドバスということで、高齢者の方々からは少し敬遠された面もあったようです。そのような状況の中で乗客数を伸ばすことは大変なことであるということは理解しております。そんな中で明るい兆しとしては、ご父兄の引率の下、地域の子供たちが部活動等の遠征時に城南あおぞら号等を利用し、駒形駅や大胡駅までの移動に活用したというようなことも伺っておりますので、高齢者以外の層においても認知されてきたと実感しております。そこで、さらなる利用者拡大や利便性の向上に向け、城南あおぞら号への運行支援として昨年度の支援実績と今後の展望についてお伺いいたします。
60 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 昨年度の支援実績としまして、運行経費につきましては約874万5,000円、事務費につきましては約18万6,000円をそれぞれ補助いたしました。また、地域と密に協議を重ね、利用者増を目指した取組を行う際のサポート等も行っております。昨年度は、利便性向上を目的として新たに５か所のバス停留所を新設する支援も行いました。城南あおぞら号は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で依然として厳しい状況が続いておりますが、先ほどお話がありました部活動時の利用も徐々に出ております。運行開始から高齢者以外の方の利用拡大も見られ始めているところでございます。このように運行地区の住民にとって重要なインフラでありますので、継続して様々な側面から支援を行っていきたいと考えております。
61 【富田委員】 バス停留所を新たに５か所新設いただいたということでありますので、城南地区内には合計で115か所のバス停留所が完備されたということになり、より利便性は増したと考えられます。また、どうやって城南あおぞら号に乗ればよいのかといった質問をされる機会も増えてきており、徐々にではありますが、認知度も増してきているように感じておりますので、今後とも城南地区地域づくり協議会と連携しながら、さらなる利用拡大に向け継続的な支援をよろしくお願いいたします。
次に、ＭａｅＭａａＳの実証実験について伺います。実証実験の中で商業施設と連携し、クーポンキャンペーンを実施したと認識しておりますが、商業施設とどのような連携を行ったのか、また利用実績と今後の取組についてお伺いいたします。
62 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 飲食店クーポンキャンペーンでございますが、バスや上毛電鉄が１日乗り放題となるデジタルフリーチケットを購入した人を対象としまして、あらかじめ登録いただいた商業施設で1,000円以上利用した場合に飲食代を500円割り引くサービスを実施したものでございます。
実績でございますが、69の商業施設に連携先としてご登録いただき、12月上旬から２月末までの実証期間中延べ139回のご利用をいただいたところでございます。
今後の取組でございますが、公共交通はあくまでも移動の手段であり、目的地となる交通以外の他分野との連携が今後の施策検討において非常に重要と考えております。したがいまして、引き続きＭａｅＭａａＳにおいて、商業連携のほか他分野との連携について検討してまいりたいと考えております。
63 【富田委員】 ＭａｅＭａａＳにおける交通再編について、商業連携等、様々な側面で取り組んでいただいていることが分かりました。そのような多岐にわたる取組を市民に浸透させ、公共交通の利用者をさらに増していくためには、効率的な周知やＰＲ活動を行っていくことが非常に重要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
64 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 本市では、交通再編に関する様々な取組を市民の方により分かりやすく伝えるためのツールとしまして、令和４年４月よりウェブサイト、前橋交通ポータルを公開しております。同サイトは、公共交通を軸に分かりやすく親しみやすい内容で情報掲載を行い、公共交通に関心を持って利用してもらうことを目的として昨年度構築したものでございます。現在は、各バス時刻表や交通事業者情報のほか、市民や交通事業者からの寄稿、ブログ等を公開しており、累計約4,000回のアクセス実績がございます。今後は閲覧者の増加を図り、ひいては公共交通の利用者の増加につながるよう、利用者の意見を聞きながら内容を拡充していきたいと考えております。
65 【富田委員】 ぜひとも利用者の方々の意見を参考にしながら改善を繰り返し、利用拡大に向けご尽力いただきたいと思います。アクセス数の増減で利用者の反応が分かりますので、引き続きＳＮＳ利用者の利便性を高めながら、さらなる本市公共交通への興味、関心を高めていっていただきますようお願いいたします。
次に、市税のキャッシュレス収納についてお伺いいたします。納税者の利便性の向上や、納税事務の効率化による現金管理等の事務的コスト縮減に向け、キャッシュレス収納の拡大が不可欠となってきております。さらには、コロナ禍における
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、非対面での納付可能なキャッシュレス収納の利用拡大を図ることが重要さを増しております。そこでまず、本市における現金とキャッシュレス収納との割合についてお伺いいたします。
66 【鈴木収納課長】 市税における現金、キャッシュレス収納の割合についてでございますが、個人の納税義務者が納める市県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税におきまして、令和３年度の実績は現金での納付が約53％、キャッシュレス収納で約47％となってございます。なお、キャッシュレス収納の内訳でございますが、口座振替が約39％、スマートフォン決済アプリは約２％、それ以外のクレジットカード及びペイジーでの納付は約６％となってございます。
67 【富田委員】 政府は、令和２年７月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、キャッシュレス決済比率を令和７年度までに４割程度にすることを目指しているとなっております。こうした状況の中、本市においても短期的な目標があるのかお伺いいたします。
68 【鈴木収納課長】 短期的な目標についてでございますが、具体的な数値の目標は定めておりませんが、国税においてキャッシュレス収納の納付拡大を推進しておりますので、本市におきましても納税者の利便性向上や社会コスト縮減の観点からキャッシュレス収納の利用拡大に向けて積極的に利用勧奨を行っていきたいと考えております。
69 【富田委員】 キャッシュレス収納の利用拡大に向け積極的に推進していただいていることは分かりました。本市においても令和２年度にスマートフォン決済アプリを導入し、納税者の利便性が向上したと感じておりますが、導入したことで見えてきた課題もあろうかと思います。そこで、キャッシュレス収納の中でもスマートフォン決済アプリにおける課題についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
70 【鈴木収納課長】 スマートフォン決済アプリにおける課題についてでございますが、市税の納付が可能なスマートフォン決済アプリはペイペイとＬＩＮＥペイの２種類、それ以外の決済アプリでは納付ができないことでございます。また、納期ごとにその都度決済手続を行う必要があり、納付を失念する可能性があることが考えられます。
71 【富田委員】 現状においてはペイペイとＬＩＮＥペイのみしかスマートフォン決済アプリとして対応していないということで、選択肢の幅も限られていることも課題の一つであるということは分かりました。このことが冒頭でご答弁いただいた令和３年度のスマートフォン決済アプリの実績が約２％と大変低い要因にもなっているのかとも思われます。そこで、本市としても国の動向等を注視しながら、課題の一つでもあるキャッシュレス収納におけるスマートフォン決済アプリの利用拡大を図るため、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
72 【鈴木収納課長】 今後の取組についてでございますが、令和５年４月に地方税共通納税システムの納付手段が拡大し、地方税統一ＱＲコードを全国一斉で導入する予定でございます。具体的な納付手段の拡大につきましては、現在市税の納付が可能なスマートフォン決済アプリはペイペイとＬＩＮＥペイですが、地方税統一ＱＲコードを導入することによりまして、市税の納付が可能なスマートフォン決済アプリを大幅に増加する予定が見込まれてございます。
73 【富田委員】 地方税統一のＱＲコード決済導入ということで、ペイペイ、ＬＩＮＥペイのほかにもｄ払いや楽天ペイと、まだほかにもたくさんありますけれども、そういった選択の幅が広がるということはスマートフォン決済アプリにおける決済の幅も広がると思いますので、国の動向等を注視しながら本市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防広報事業についてお伺いいたします。消防局においては、火災予防や熱中症対策、救急車の適正利用など多岐にわたる広報活動を実施していると伺っております。現在のコロナ禍の状況においては、今までと同じ取組を行うことは難しいことと認識しておりますが、住民生活に密着した消防行政を進めるに当たっては、市民の皆様からの消防に対する理解と協力が不可欠であり、消防局としても重要な取組と思っております。そこで、広報活動の現状についてまずお伺いいたします。
74 【
堤消防局総務課長】 広報活動の現状でございますが、時期に応じたタイムリーな広報活動を行うことを心がけ、ホームページや地域独自の広報紙への掲載、そしてＳＮＳを活用した広報を行うなど、今まで以上に情報発信に工夫を行いながら取り組んでいるところでございます。コロナ禍の情勢ではありますが、市民の皆様と直接触れ合う地域の防災訓練等の機会を捉え、地震体験や消火訓練などの実体験を通じ防災意識の高揚を図りつつ、効果的な広報活動が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
75 【富田委員】 消防音楽隊として統制のある広報活動を行うためには、現在貸与されている制服や楽器の適正な維持管理を行うことが重要であり、特に管楽器については定期的なメンテナンスを行うことで楽器の持つ本来の性能を発揮することができると伺っております。そこで、消防音楽隊の制服や楽器の維持管理についてどのようになっているのかお伺いいたします。
76 【
堤消防局総務課長】 消防音楽隊の制服や楽器の維持管理についてでございますが、制服につきましては音楽隊入隊時に制服一式を貸与しており、更新時期は具体的に定めておりませんが、経過年数及び使用頻度を勘案し、更新を進めてまいりたいと考えております。また、楽器の維持管理につきましては、基本的には各隊員の責任において軽微な修理等を行いながら管理しておりまして、個人対応が難しいものにつきましては専門業者に修理を依頼し、対応しております。今後におきましても、消防音楽隊に寄せられる期待に十分に応えられるよう、維持管理を徹底し、活動してまいりたいと考えております。
77 【富田委員】
新型コロナウイルス感染症以前と状況は違えども工夫を凝らした広報活動を実施いただいたこと、そして消防音楽隊の状況についてもコロナ禍であってもしっかりと維持管理されているということが分かりました。
次に、現在消防局では年間を通じ各消防庁舎において園児や小学生などを対象とした施設見学の対応を行っていると聞いております。そこで、施設見学の昨年度の実績や状況についてお伺いいたします。
78 【
堤消防局総務課長】 施設見学の状況でございますが、昨年度の実績では全体で23団体からお申込みをいただき、953人の方に施設見学をしていただきました。その見学者の内訳ですが、園児が３団体、57人、小学生が17団体、869人、中学生が１団体、７人、その他が２団体、20人となっております。また、施設見学の内容につきましては、防火講話をはじめ、119番通報を受ける通信指令室、消防車両、火災防御訓練等の見学を行っております。防火、防災思想の普及を進めていくためには、幼少期からの防火、防災意識の高揚が必要と考えておりますので、引き続き消防、防災に興味を持っていただけるよう工夫を凝らしながら、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
79 【富田委員】 そういった見学等を含め
新型コロナウイルス感染症以前から比べればかなり数字も減ってしまっているとは思いますけれども、やはり興味、関心のある方に、少ないといえども、しっかりとした消防のそういった活動を周知していただくことは消防、防災においても今後も重要だと思います。今後ともしっかりと対応いただきながら、少しずつ数を増やしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
80 ◎ 休 憩
【豊島委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午前１１時２分）
81 ◎ 再 開
（午前１１時７分）
【豊島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
82 【富田委員】 今年４月から救急課が発足したことで、市民の期待も高く、注目も集めているところであります。救急需要が増加している中、救急体制の強化や市民サービスの向上が図られていると思います。また、現在は救急救命士が89名在籍していると伺っております。そして、救急救命士及び救急隊員の資質向上を図るため、病院研修等の教育を実施しているとのことでありますが、救急救命士及び救急隊員に対する病院研修等についてお伺いいたします。
83 【戸塚救急課長】 初めに、救急救命士就業前病院研修についてでございますが、救急救命士の資格を取得した後、救急救命士の運用を開始するために、市内の４病院において総務省消防庁通知に基づく160時間の病院研修を実施し、
救急現場における観察、処置について実践的な知識、技術を習得しております。
次に、専門的な知識を習得するためには、多数傷病者対応コースや新生児蘇生法コース等、救急救命士に限らず多くの救急隊員の資質向上を図るための研修に参加しております。
84 【富田委員】 救急救命士及び救急隊員の病院研修等の状況については分かりました。特に救急救命士を対象とした病院実習では、気管挿管、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡及び薬剤投与病院実習を実施し、救急救命士の処置拡大によりできる処置も増えていると感じております。そこで、研修の成果や課題についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
85 【戸塚救急課長】 初めに、研修の成果についてでございます。現在、群馬県救急医療体制検討協議会の認定を受けて気管挿管実施救急救命士16名、そのうちビデオ硬性挿管用喉頭鏡実施救急救命士９名、薬剤投与実施救急救命士62名が
救急現場で活動しております。特に薬剤投与実施救急救命士は心肺停止患者に対する薬剤投与や糖尿病患者に対する血糖測定、そして低血糖患者へのブドウ糖溶液の投与など、救急救命士の処置拡大により高度な救命処置が可能になっております。しかし、この高度な救命処置を実施するためには、救急救命士の処置を補助するための救急隊員の連携がとても重要になるため、救急救命士の資格を有しない救急隊員や現場経験の浅い救急救命士への研修が課題となっております。
86 【富田委員】 救急救命士の資格を有しない救急隊員や現場経験の浅い救急救命士への研修が課題であるということが分かりましたが、そこで今後の取組についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
87 【戸塚救急課長】 今後の取組についてでございます。救急救命士の資格を有しない救急隊員に対して病院研修の必要性を認識しているところです。今後の対応といたしましては、救急隊員の研修を医療機関と調整し、計画しているところでございます。また、救急隊員や現場経験の浅い救急救命士に対して指導的な立場である指導救命士における救急に関する知識の習得及び救急技術の向上を目的に救急隊員の研修を実施していきたいと考えております。
88 【富田委員】 お話を伺って、救急救命士と救急隊員のやはり連携と情報共有等が非常に重要だということが理解できました。今後ともしっかり取り組んでいただいて、本市の市民の生命を第一線で守っておられる皆様の活躍をますます期待するところでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、消火栓整備事業及び耐震性貯水槽建設事業についてお伺いいたします。消火活動を行うためには消防水利の確保が大変重要であり、そのために消火栓や防火水槽を計画的に整備する必要があると認識しております。消防局では、令和３年度消火栓整備事業として消火栓を10基整備し、耐震性貯水槽建設事業として耐震性貯水槽を２基建設しており、４月１日現在では市内に消火栓が4,246基、防火水槽が耐震性貯水槽を含めて975基あると伺っております。消防水利の充実度を示す充足率については国の基準で算定するとのことですが、本市における消防水利の充足率の推移についてお伺いいたします。
89 【手島警防課長】 消防水利の充足率の推移についてでございますが、設置箇所を十分に検討し、計画的に整備を進めてきた結果、年々増加傾向となっております。令和４年４月１日現在では74.7％となっており、群馬県内では上位の数値であります。
90 【富田委員】 消防水利の充足率の推移については承知しました。引き続き充足率の向上に向け努力いただければと思っております。
次に、消防局では消防水利の整備を重点事業として位置づけ、地域防災力の強化を図っていると聞いております。火災発生時に有効活用できるよう消防水利を設置することは、地域防災力の強化に直結する重要な事業と考えております。そこで、今年度の消火栓整備事業及び耐震性貯水槽建設事業の計画についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
91 【手島警防課長】 初めに、消火栓整備事業についてでございますが、道路工事に伴う敷設替え工事や故障に伴う補修工事により、既設消火栓の適正な維持管理を継続するほか、新たに消火栓を５基整備する計画であります。
次に、耐震性貯水槽建設事業についてでございますが、第６次群馬県地震防災緊急事業五箇年計画において、令和３年から令和７年までに耐震性貯水槽を年間２基ずつ、合計10基を設置する計画が策定されておりますので、今年度も予定どおり２基を設置する計画となっております。
92 【富田委員】 消防局では、地域防災力強化のため、計画的に消火栓や耐震性貯水槽の整備を進めているということが理解できました。しかし、現在も市内には消防水利の乏しい地域が点在しており、民有地を借用して設置した防火水槽については、所有者の事情で土地が売却されるなどの理由により、耐用年数の50年を待たずして撤去となるケースも増えていると伺っております。そこで、消防水利の整備について、そういった諸課題と対応についてはどう考えているのかお伺いいたします。
93 【手島警防課長】 消防水利の整備における諸課題と対応についてでございますが、消火栓の設置は国から示された基準に基づき、原則150ミリメートル以上の配水管への設置を進めていることから、既設の配水管では設置できない地域がございます。また、耐震性貯水槽の設置につきましては、委員さんご指摘のとおり、民有地を借用しての設置では撤去が危惧されますので、設置箇所は市有地等の公用地を選定しており、設置が難しい地域もございます。このように諸課題はございますが、水道局関係課との連携強化を図り、配水管工事の情報共有によって消火栓を有効整備することや、県や国の所管する土地を含めての耐震性貯水槽の用地確保を進めることで、消防水利の乏しい地域の解消に努めてまいります。
94 【富田委員】 消火栓等をはじめ消防水利においては県内屈指の充足率ということはよく分かりました。しかしながら、郊外においてはまだまだ乏しい状況もあり、消防局の方々と消防団が連携しながら中継を取り、消火活動を行うという場面も多くございます。今後ともしっかりと計画にのっとりながら、予算もあろうかと思いますけれども、しっかりとそういった消防水利の確保に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
（横 山 勝 彦 委 員）
95 【横山委員】 何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目なのですが、第七次前橋市総合計画についてお伺いいたします。第七次前橋市総合計画は、平成30年の３月に策定されました。そしてまた、これには、先ほどの委員の中でありましたように、２層の構成となっておりまして、基本構想と推進計画があるわけでありますけれども、この推進計画の部分につきましては、社会状況の変化等を考慮して三、四年ごとに見直すこととしております。令和３年度が第２期推進計画の初年度となっております。そこで、推進計画の見直しの視点についてまずお伺いいたします。
96 【草野政策推進課長】 今回の改定では、主に
新型コロナウイルス感染症、社会、経済のデジタル化、外国人住民の増加、そして行財政運営の最適化の４つの視点を踏まえて見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症対策は、市民の暮らしや生活を守ることを第一に考え、早期に対応していくという姿勢を明確にするため位置づけました。デジタル化の推進は、本市を発展させるために不可欠な要素であり、ＧＩＧＡスクールやテレワークの推進といった新規事業のほか、各取組でデジタル化を意識した組替えを行っております。外国人住民の増加は、相互理解を深め、外国人の方に前橋市を選んでいただけるよう留意したと考えております。４つ目の視点、行財政運営の最適化でございますが、持続可能な財政運営を確保するため、保有資産の有効活用、施設の民営化、統廃合、複合化も含め進めていくことが必要と考えております。このほか、これまでに実施してきた行政評価の結果や市長マニフェストとの整合を図りながら重点事業の見直しを行ったところでございます。
97 【横山委員】 行政評価の方法及び評価結果につきましてお伺いいたします。
見直しの中身は承知しましたけれども、行政評価の方法や令和３年度実施事業の評価結果についてお伺いいたします。
98 【草野政策推進課長】 行政評価の方法でございます。成果指標の実績値と重点事業の取組状況、それから住民参加等を意識した地域経営、この３つの項目について評価を行います。具体的な流れですが、担当課が一次評価にて重点事業の進捗状況を評価します。次に、政策推進課が担当課の意見を聴取しながら二次評価案を担当課と共に調製し、その後二次評価案を県都まえばし創生本部会議、これは市長がトップの内部会議でございます。それから、外部有識者会議での助言や意見交換を経て、総合的な見地から二次評価を実施、決定してまいります。
続きまして、令和３年度実施事業の評価結果でございます。有識者会議がこれから開催予定であり、暫定的な数字となりますが、全51事業のうちＡ評価の順調に進んでいるが９事業の18％、Ｂのおおむね順調に進んでいるが36事業で70％、Ａ、Ｂ評価合わせて88％の事業が計画どおり進んでいるという結果になっております。一方で、Ｃ評価の少し遅れている、停滞しているが６事業で12％となっております。参考として、令和元年度の実施事業、Ａ評価、Ｂ評価合わせて85％、令和２年度、Ａ評価、Ｂ評価が76％という結果になっております。第２期推進計画に移行するに当たり、事業や指標の見直しを行ったほか、コロナ禍においても各種講座や対面での事業を一部再開したことなどから、令和２年度の実施事業と比較して評価結果が好転しているところでございます。
99 【横山委員】 行政評価の方法と令和３年度の実施事業の評価結果につきましては分かりました。コロナ禍にありましても創意工夫の下、各所属が事業の進捗を図った結果と前向きに捉えておきたいと思います。
それでは、全51事業のうち特徴的な取組についてお伺いいたします。
100 【草野政策推進課長】 特徴的な取組についてでございます。まず、第１章の教育・人づくりでは、重点事業、地域で活躍する人材の育成と社会教育の充実では、出前講座において市民が講師となるような参加型の講座が20件、企業、団体による出前講座が12件のメニューが開設できております。また、地域の飲食店などと連携した料理講座などを動画配信し、再生回数が約７万5,000回になるなど、市民、企業、団体との連携が進んでいるところでございます。
次に、第２章、結婚・出産・子育て、重点事業14、放課後の子どもの居場所づくり、これは児童クラブでございますが、毎年計画的に設置しまして、10年前に比べて約40施設増加し、現時点で87の児童クラブを整備しているところでございます。
続きまして、第３章、健康・福祉でございますが、重点事業19番、感染症対策の推進でございます。こちらは第２期推進計画から重点事業に追加したものでございますが、市医師会、各医療機関とも連携し、本市のワクチン接種率は比較的に高い水準を維持しているところでございます。
次に、第４章、産業振興でございますが、新産業の創出と新市場の開拓です。国際見本市、展示会に出展するなど費用助成を行いましたが、全体で144件の契約、成果を出すことができました。契約金額の総額は4,300万円という成果になっております。
続いて、第５章、シティプロモーションでございますが、移住・定住の促進でございます。これは、プロジェクトチームを結成しまして、市のホームページに移住、定住の総合サイトを開設しました。令和３年12月に同サイト上で空き家バンクを新設し、不動産業者に物件の情報提供を依頼したこともあって、令和４年９月現在で空き家バンクの登録件数は24件、うち10件が売却あるいは契約済みとなっております。
最後に、第６章、都市基盤でございます。これはファシリティマネジメントの推進でございますが、令和３年度の市有地の売却は約１億2,700万円、市有財産の有効活用を進めております。また、旧中央小学校の跡地活用につきましては、事業者公募を行い、群馬パース大学が優先交渉権者になっております。
101 【横山委員】 ご丁寧な答弁ありがとうございました。令和３年度の実施事業の特徴的な取組につきましては承知いたしました。総合計画では、これからのまちづくりを進めるキーワードを地域経営としております。市民、企業、団体、行政それぞれが他人事ではなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、自立的に、また連携して課題解決に取り組むという状況になっております。そして、その特徴的な取組につきましては、この地域経営の視点で事業進捗がどうやって図られているかと感じました。それでは、６事業がその中でＣ評価ということで、課題があるものと感じております。そこで、この課題のある取組と評価の理由についてお伺いいたします。
102 【草野政策推進課長】 課題のある事業でございます。まず、第１章の教育・人づくりは地域活動を通じた社会性の育成という事業がＣ評価でございました。こちらはのびゆくこどものつどいが中心になった事業構成になっておりまして、コロナ禍で中止が続いてしまったこと、代替策が見いだせなかったこと、これらの理由でＣ評価となっております。
次に、同じく第１章の地域の文化や自然を活かした体験活動の推進です。こちらは主に里山学校の事業でございますが、こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響で開催が思いどおり進まなかったことと、以前から里山学校の活動がなかなか広がってこなかった、限定された地区だけで行っていたという点も含めて今年度はＣ評価となっています。
続きまして、第３章の健康・福祉、障害者の活躍促進の事業でございます。障害者就労支援施設から一般就労した人数が令和２年度の実績を下回り、かつ目標を下回り、また民間及び前橋市役所も含めて法定雇用率を下回っているという状況を鑑みてＣ評価としたものでございます。
次に、第４章、産業振興でございますが、これは女性が活躍しやすい環境づくりという項目、男女共同参画の部分でございますが、非正規雇用の女性が増える代わりに、成果指標として設定している正規雇用の人数が大きく減ってしまっていることからＣ評価となっております。
続きまして、第５章シティプロモーションでございます。スポーツイベントの開催事業でございます。これはやはりイベントの中止、あるいはオンライン開催もしましたが、思ったように人数が集まらなかったことを含めてＣ評価となっております。
最後に、同じく第５章の34番、若者の定着促進です。若者の転出傾向は、コロナ禍にあって抑制傾向になっております。しかしながら、まだこれが定着しているかどうか見極める必要があることなどから、この事業は引き続きＣ評価となっております。
103 【横山委員】
新型コロナウイルス感染症による影響が本当に大きかったという感じがしています。今後の中で行政評価の大きな目的というのは、ＰＤＣＡのＡ、つまり改善であるかと感じます。事業の課題を洗い出して、その改善策を講じることが総合計画を推進する上で重要であると考えますけれども、今後に向けて結果をどのように反映していくのか、考え方をお伺いいたします。
104 【草野政策推進課長】 行政評価の反映についてでございます。行政評価を進める上で課題がある事業については、Ｃ評価となった事業以外も含め、関係課と適宜協議しながら、よりよい事業となるよう協議しております。また、総合計画では関連性の高い取組同士については部局横断型のプロジェクト体制の下、取組を推進しております。例えば、先ほど答弁しましたが、移住定住促進のＰＴ、中心市街地活性化ＰＴなど、既に複数のＰＴを設置し、意見交換を行っています。今後、各ＰＴにおける協議状況等を整理し、令和５年度予算の協議、検討に活用または反映させていきたいと考えております。
105 【横山委員】 今答弁の中で部局横断型という答弁がありましたけれども、お願いしたいことはたくさんあるのですが、１つだけこれから先に向けてお願いしておきたいと思いますが、見直しの重点の中に外国人住民の増加があるという話がありました。重点事業のナンバー35、外国人への理解促進・共生推進についての検討をお願いできればと思っています。今現在では評価はＢという形になっておりますが、前橋市には現在7,000人ぐらいの外国人がいるということで承知しておりますが、この外国人の方が困っている相談件数が大幅に増えております。この実態を見ますと、これは市の窓口を含めた何らかの対応が必要なのではないかと感じます。この件につきましては、先ほどの庁内横断的な取組が必要であると感じますし、行政の方向性を示唆されているのかという感じがします。その具現化に動いてみてはどうでしょうかというお願いであります。７月に岡山県倉敷市を訪問しましたけれども、この中ではＳＤＧｓと周辺地区を絡め合わせながら、外国人専用の相談窓口が設置されておりました。それで外国人に対する運営を図っているということでありますが、これには英語等で対面窓口と、それからデジタルの双方で扱っているという窓口でありました。この窓口でまず相談を受け付けて、いろいろな案件を整理して、本来の各担当部署へ案内するというものであって、外国人の方が一つ一つの部署に行くのではなくて、最初に相談窓口で整理するということをやっておりました。できれば前橋市もぜひこういうことは検討されたらどうかとお願いしておきたいと思います。
次に、企業版ふるさと納税につきましてお伺いしたいと思います。令和３年度の企業版ふるさと納税の給付実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、金額が前年比約2.1倍の225億7,000万円、件数が約2.2倍の4,922件と公表されております。前橋市におきましても令和３年度の実績が前年度と比べて大幅に伸びているようでありますけれども、令和３年度の実績について改めてお伺いいたします。また、寄附金の増加につながった主な取組についてもお伺いしたいと思います。
106 【草野政策推進課長】 まず、本市の令和３年度の企業版ふるさと納税の実績についてでございます。一般会計に属する事業への寄附は13件、３億7,489万8,000円でございました。なお、一般会計に属する事業への寄附のほか、企業会計に属する事業への寄附及び物品寄附も一部ございました。これらを合計すると14件、３億8,815万8,000円の寄附を受け入れてございます。
次に、寄附金の増加につながった主な取組ですが、この事務は令和３年度から政策推進課に移管され、これを契機に第七次前橋市総合計画の特徴的な事業を企業さんにＰＲするパンフレットを作成し、市長の手書きのメッセージを添えて、本市にゆかりのある市外企業や連携実績等のある市外企業に全庁的な協力を得て個別に案内を送付した結果、制度の理解あるいは施策への共感をいただいたことで寄附実績の増加につながったものと考えております。
107 【横山委員】 分かりました。先ほどの市長の手書きのメッセージは効果があったようです。やっぱり市長を先頭に全庁体制で取り組んだということで、伸びているということは評価したいと思います。企業版ふるさと納税の企業側のメリットもあるわけでありますけれども、今後これからは地方公共団体の新たなパートナーシップあるいは地域資源を生かした新規事業展開につながっていくものと思います。そして、これから官民の連携が強く求められると感じます。単なる寄附ではなく、制度の活用を契機とした寄附企業との連携について当局の見解をお伺いいたします。
108 【草野政策推進課長】 寄附を通じた企業との連携ということでございますが、先ほど答弁したチラシの中には、民間の方から新規事業の提案もいいですよというような制度設計もしております。また、令和３年度には車だけではない交通手段の確保で地域活性化を図るシェアサイクル事業、コグベでございますが、共感いただいた企業から利便性を高めるための技術協力をいただきながら、電動アシスト自転車の寄附をいただいており、地域の交通手段の一つとして定着しているところでございます。また、寄附が縁となり、前橋工科大学との連携を検討していただいている企業もございます。このように企業版の制度活用を契機として企業の思いと本市の取組が調和し、官民連携で取り組む事業例も出ておりますので、今後も連携が深まるよう努めていきたいと考えております。
109 【横山委員】 次に、消防関係についてお願いしたいと思いますが、先ほど富田委員から耐震性貯水槽建設につきましてお伺いしましたので、これは割愛させていただきます。
消防団車両整備管理事業についてお伺いいたします。まず、令和２年度からのメーカー別納入と契約状況についてお伺いいたします。
110 【手島警防課長】 令和２年度からのメーカー別納入と契約状況についてでございますが、令和２年度にいすゞ自動車から２台、令和３年度にいすゞ自動車から１台を購入しております。今年度につきましては、群馬日野自動車に対して２台を購入する契約をしております。
111 【横山委員】 先ほど今年度につきましては群馬日野自動車に対して２台という話がありました。報道によりますと、日野自動車におきましては大型向けトラックのエンジンの排出ガスのデータ改ざんが３月に判明し、その後小型トラックのエンジンにつきましても認証の不正行為が発覚いたしました。小型トラックのシャシーを使用している消防団の消防ポンプ自動車も影響があるわけでありますけれども、今年度日野自動車と契約した２台につきましては、現在のところ出荷停止となっているということでありますけれども、納入が遅れた場合、消防団のポンプ自動車の更新計画に支障が生じて、地域防災力の低下が懸念されるわけであります。そこで、今後の対応につきましてお伺いいたします。
112 【手島警防課長】 今後の対応についてでございますが、今年度の群馬日野自動車との契約につきましては、世界的な半導体不足という社会情勢を考慮した結果、年度内の納入は不可能と判断し、当初から相当の余裕を持たせた来年度末の納期で契約しております。今のところ納期に関する詳細な情報はありませんが、消防団活動に支障とならないよう、契約監理課とも連携し、来年度末の納入について契約先である群馬日野自動車に働きかけてまいりたいと考えております。
113 【横山委員】 最後に、消防関係全体の話を聞いた中で、やはりいろいろと市民の安心、安全、そのためにはそれなりの予算づけが今後必要なのかと感じましたので、このことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（角 田 修 一 委 員）
114 【角田委員】 まず、財政課長に自主財源と依存財源の状況についてお伺いいたします。
自主財源比率は行政運営の自主性と安定性を見るための尺度とされており、令和３年度の自主財源比率は45.6％となっております。本市における自主財源比率の過去５年間の状況についてまずお伺いいたします。
115 【高柳財政課長】 自主財源比率の過去５年間の状況についてですが、平成29年度から令和元年度においては50％から52％台で推移しておりましたが、令和２年度は42.8％、令和３年度はご指摘のとおり45.6％となっております。
116 【角田委員】 令和２年度、令和３年度と自主財源比率が50％を割っております。自主財源比率と依存財源比率の本市の見解についてお伺いいたします。
117 【高柳財政課長】 自主財源比率と依存財源比率の見解についてでございます。先ほど答弁しましたとおり、自主財源比率につきましては令和２年度、令和３年度は低下傾向にあります。これは、国の施策に基づく
新型コロナウイルス感染症対策の実施などに伴い、自主財源に対して依存財源、特に国庫支出金が大きく増加したことによりまして、それまでの年度と比べまして、歳入全体が大幅に増加するとともに、その構成としては市税などの自主財源の比率が低下し、国庫支出金などの依存財源の比率が上昇したものと考えております。
118 【角田委員】 市税などの自主財源の比率が低下して、国庫支出金などの依存財源の比率が上昇したものという答弁でございましたけれども、市民サービスの充実にはやはり自主財源は欠かせないと考えております。自主財源確保に向けた本市の取組についてお伺いいたします。
119 【高柳財政課長】 自主財源確保に向けた取組についてですが、市民サービスの維持、向上のため自主財源の確保は今後ますます重要になると考えております。これまでは
新型コロナウイルス感染症対応として多額の国庫支出金の交付や地方交付税の臨時的な追加交付などがありましたが、少なくとも
新型コロナウイルス感染症の終息後にはこういった臨時的な依存財源は減少することが考えられます。そういったことから、自主財源として市税収入や税外収入の確保はもとより、広告収入やネーミングライツ収入、またクラウドファンディングやふるさと納税制度を活用するといったさらなる財源確保に全庁を挙げまして引き続き積極的に取り組む必要があるものと考えております。
120 【角田委員】 要望としますけれども、全庁を挙げていただいて、やはり稼いでいただく、引き続き財源確保に向けて積極的な取組が必要だと考えますので、自主財源の確保に向けて今後も取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、収納課長に不納欠損額の状況についてお伺いいたします。不納欠損額については前年度と比較すると4,543万3,876円、18.9％減少し、令和３年度の不納欠損額は１億9,471万5,080円となっております。不納欠損の処理を行う前に、差押え等の滞納処分を検討することとなりますが、令和３年度の差押え件数及び不納欠損に至ってしまった主な理由についてお伺いいたします。
121 【鈴木収納課長】 令和３年度の一般税の差押え件数は2,947件でございます。
次に、市税の不納欠損の主な理由につきましては、滞納処分を行う財産がないことがほとんどでございます。滞納者の財産調査を行った上で、差押えの対象となる財産がない場合、財産を差し押さえて換価した後に完納までに至らなかった場合、また外国人が帰国して滞納処分を行う財産がない場合などが該当します。
122 【角田委員】 最終的な判断として不納欠損額に計上されるわけでございますけれども、引き続き法的手段を含め不納欠損額減少の取組をやはり求めておきます。
続けます。税目別収入未済額の状況についてお伺いいたします。令和３年度の滞納繰越分について、対前年度比で法人市民税27.5％、固定資産税8.0％、事業所税149.9％、都市計画税9.1％増加しております。これらの税目について、滞納繰越分が増加している理由についてお伺いいたします。
123 【鈴木収納課長】
新型コロナウイルス感染症による徴収猶予の特例が実施され、該当者につきましては最大１年間の猶予を行っておりましたが、その後も
新型コロナウイルス感染症の情勢が変わらず、令和３年度においても納付困難な事例が多く確認されてございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大型の法人が高額な滞納を残したまま破産してしまったことなどの理由により、滞納繰越分が増加しているものと思われます。
124 【角田委員】 要望でございますけれども、収入未済額については
新型コロナウイルス感染症により納付困難な事例が多く確認されたということと、大型の法人が破産したことにより滞納繰越分が増加とのことでございます。最終的には不納欠損額に移ってしまうのかと思う次第でございますけれども、やはり今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが懸念されますが、それでも滞納繰越分回収に向けた一助、取組というのが何か必要かと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
次に、職員課長に人事管理費の職員採用試験についてお伺いいたします。厚生労働省で障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、取りまとめられた令和３年の障害者雇用状況集計結果によりますと、公的機関における法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％、実雇用率は国が2.83％、都道府県が2.81％、市町村が2.51％、教育委員会が2.21％と市町村、教育委員会は法定雇用率が未達であるものの、雇用障害者数はいずれも対前年で上回っているとのことでありました。令和３年度に行った試験では３人の障害者を採用しておりますけれども、本市の障害者雇用において必要となる法定雇用障害者数の状況についてお伺いいたします。
125 【真庭職員課長】 令和３年６月１日現在の数値といたしまして群馬労働局に報告した数値では、水道局では必要な障害者数は足りているものの、市長部局では必要数60人に対して１人、教育委員会事務局では必要数17人に対して２人の合計３人が不足している状況でございます。
126 【角田委員】 昨年６月１日現在の法定雇用障害者数の状況について、市長部局で１人、教育委員会事務局で２人の合計３人が不足しているとの状況については承知いたしました。法定雇用率については早期の達成が必要と考えますが、そこで障害者の新規任用人員の確保に向け、今後どのように本市の障害者雇用を進めていくのかお伺いいたします。
127 【真庭職員課長】 法定雇用障害者数の状況につきましては確定している数値をお答えしていますが、最新の令和４年６月１日現在では、これは速報値になりますが、市長部局、教育委員会事務局ともに必要な法定雇用障害者数を満たしており、水道局を含め市全体として必要な障害者数を満たしている状況にございます。今後も引き続き現状を維持できるよう、障害者の正規職員採用はもちろん、会計年度任用職員の任用も積極的に進めながら、本市の障害者雇用をさらに促進してまいりたいと考えております。
128 【角田委員】 速報でありますけれども、市全体として必要な障害者数を満たしているという答弁をいただきました。引き続き本市の障害者雇用をさらに促進していただきますよう求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、行政管理課長に法令事務事業についてお伺いいたします。行政不服審査制度は、行政庁の違法または不当な処分などに対して国民が簡易、迅速かつ公正な手続の下で不服申立てをするための制度を定め、国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保するための法律であります。本市の審査請求の件数は、令和２年度19件から令和３年度27件と増加しております。令和３年度の審査請求の特徴についてお伺いいたします。
129 【福島行政管理課長】 令和３年度の審査請求の特徴についてですが、令和２年度に請求があった19件のうち９件が情報公開請求の決定に係る審査請求であるのに対し、令和３年度の審査請求27件のうち情報公開請求に係る審査請求は、個人情報保護制度による自己情報の開示請求に対するものも含めて計４件と減少いたしました。一方で、令和２年度にはなかった特徴といたしまして、市税の賦課及び徴収に係る審査請求が９件、このうち市税の滞納に係る差押え等の審査請求が６件を占めました。また、生活保護費の返還処分に係るものも２件ございました。
130 【角田委員】 令和３年度は、令和２年度にはなかった課税、徴収、とりわけ滞納処分に係る審査請求が顕著に増えたとのことでありますけれども、それ以外の分野においても審査請求を起こされており、市行政全体に増加傾向にあると思われますが、その要因をどのように考えているのかお伺いいたします。
131 【福島行政管理課長】 審査請求を行う理由といたしましては、処分に対し納得のいく説明を求めるという処分を受けた側の意思の表れでありますが、行政機関が審査請求を行うことができる処分を行った場合は、相手方に交付する決定通知書に審査請求を行うことができる旨の救済制度について説明した文章を記載すること、教示と呼んでおりますが、こちらが法律上義務づけられております。審査請求が増加傾向になると性急に判断はできませんが、行政手続に対して高い意識を持つ方が増えたことや、スマートフォンやユーチューブなど多くの情報を簡単に収集できる環境が整い、行政不服審査制度について知る機会が増えたことなど、社会変化が背景にあるのではないかと推測されます。また、市税の徴収に係る審査請求及び生活保護費の決定に係る審査請求が増加したことにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による生活への経済的圧迫が要因の一つにあるのではないかと思われます。
132 【角田委員】 審査請求があった処分については、行政不服審査法、情報公開請求に係る決定の審査請求は、前橋市情報公開条例に基づき、最終的に審査庁が審理員の意見や行政不服審査会、情報公開制度に関わる審査請求は情報公開審査会の答申を受けて裁決を下すわけですが、令和３年度においては３件の認容、うち１件は一部認容の裁決があったとのことであります。この認容の裁決は担当課、処分庁が行った処分を取り消す、つまり審査請求人の主張を受け入れるわけでございますけれども、これら３件の処分は認容の裁決を受けるにどのような取扱いを行ったのかお伺いいたします。
133 【福島行政管理課長】 認容の決裁が出された３件の内訳は、情報公開請求の非公開決定に対するものが１件、固定資産税の課税処分に対するものが１件、残りの１件が生活保護費の返還に対するものでした。いずれの処分につきましても、審査会の審議内容を熟慮し、認容の裁決どおりに処分を改める対応を行いました。
134 【角田委員】 簡易、迅速な手続による国民の権利、利益の救済、行政の適切な運営の確保について引き続き対応をよろしくお願いいたします。
次に、資産経営課長に公用車管理事業についてお伺いいたします。令和３年度の決算額は2,286万6,338円となっており、令和２年度の決算額は2,102万696円でありました。前年度と比較すると184万5,642円増額になっておりますが、この理由についてお伺いいたします。
135 【大原資産経営課長】 公用車維持管理費につきましては、車検整備費や自動車保険料等が含まれておりまして、令和３年度の増額となった主な要因といたしましては、車両の安全運行、事故等の分析及び原因究明を図ることを目的に、運転距離数の多い所属に対しましてドライブレコーダーの設置を行ったこと、こちらが84台で138万6,000円でございます。また、令和４年４月に施行となった道路交通法施行規則の改正に伴いまして、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化に対応するため、各安全運転管理者に対しましてアルコール検知器、10台を11万3,000円で購入したためでございます。
136 【角田委員】 増額の主な要因として、車両の安全運行、事故等の分析及び原因究明を図ることを目的として、運転距離数の多い所属に対してドライブレコーダーの設置、また令和４年４月に施行となった道路交通法施行規則の改正に伴う酒気帯びの確認の義務化に対応するためのアルコール検知器を購入とのことでございました。ドライブレコーダーは、事業用の車両に限らず個人でも設置した車両が増加しており、普及率も年々高まっております。また、新車においては今度設置しなくてはいけない法律も改正されるようでございますけれども、公用車の対応状況についてお伺いするとともに、また既にアルコール検知器を用いて酒気帯びの確認を行っているというお話でございますけれども、その職員の対応状況についてお伺いいたします。
137 【大原資産経営課長】 まず、ドライブレコーダーの対応状況についてでございますが、令和３年度に設置いたしました84台も含めまして、設置済公用車の台数は175台となっております。職員の交通安全意識及び運転マナー向上並びに事故発生時の原因究明に必要と考えておりますので、全車設置となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、アルコール検知器についてでございますが、令和３年度に対応済みの10台に加えまして、今年度65台を追加で購入したところでございます。アルコール検知器の全国的な品不足などもありまして、本年10月１日からの安全運転管理者によるアルコール検知器を用いた確認義務については現在延期となっている状況でございますけれども、その65台につきましては今後安全運転管理者が選任されている所属に配付していく予定でございます。
138 【豊島委員長】 角田委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思います。
139 【角田委員】 昨今やはり業務中における業務車両による事故というのも毎年毎年発生しているようでございますけれども、事故を起こさない、事故に巻き込まれないことを毎日運転手は心がけていると思っていますけれども、しかし事故が発生した際、そのときの状況を詳細に把握することは非常に重要であると思います。引き続きまだ設置されていない車両につきましてもドライブレコーダーの設置、そしてアルコールチェッカーにつきましては必ず上司の確認というルール化になりますけれども、確認していただくよう求めておきます。事故が起きないことが一番重要だと思いますので、安全運転を含めた中で職員への徹底をよろしくお願いいたします。
140 ◎ 休 憩
【豊島委員長】 暫時休憩いたしたいと思います。
（午前１１時５９分）
141 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【豊島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
142 【角田委員】 次に、政策推進課長にふるさと前橋応援事業についてお伺いいたします。
ふるさと納税制度とは、皆様のふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという思いを実現するため、応援したい地方自治体に寄附した場合、所得に応じた一定額までは、自己負担額の2,000円を除いた寄附金額相当額が住民税から控除される制度であります。令和３年度ふるさと前橋応援寄附金については１万900件、２億2,800万5,100円の寄附を受け入れている一方で、前橋市民が他市町村にふるさと納税を行っておりますが、他市町村へのふるさと納税の状況についてお伺いいたします。
143 【草野政策推進課長】 前橋市民が他市町村にふるさと納税した金額でございますが、８億638万円余りでございます。令和３年度ふるさと納税受入額、返礼品の関連経費等全ての経費との差額は６億8,256万円のマイナスとなります。ただし、個人市民税の減収額の75％に当たる６億479万円余りが交付税措置されます。交付税を加味した収支では7,776万円のマイナスとなっております。
144 【角田委員】 令和４年度課税における個人市民税の減収額は８億638万円であり、令和３年度ふるさと納税受入額、返礼品関連経費等全ての経費との差額は６億8,256万円のマイナスでありましたが、交付税措置により全体の収支は7,776万円のマイナスとのことであります。令和元年、令和２年度のふるさと納税の実績と本市の個人市民税の減収額をお伺いいたします。
145 【草野政策推進課長】 令和元年度でございます。納税受入額は7,990件で２億2,200万円となっております。令和２年度課税における個人市民税の減収額でございますが、４億8,988万円であり、令和元年度ふるさと納税受入額、返礼品関連経費等の差額は３億5,318万円のマイナスでした。ただし、先ほどの減収分、75％の交付税措置が３億6,741万円ございますので、交付税を加味した収支では1,422万円のプラスとなっております。
次に、令和２年度のふるさと納税受入額でございますが、9,093件で２億2,800万円となっております。出ていった分でございますが、６億2,198万円であり、令和２年度ふるさと納税の関連経費等を入れた差額は４億9,598万円のマイナスでございました。ただし、先ほどの減収分75％に交付税措置があり、４億6,648万円交付税措置を加味した場合は2,950万円のマイナスとなっております。
146 【角田委員】 前橋市では、過去２年にわたりふるさと納税の制度における収支がマイナスとなっていることは理解いたしました。制度上、前橋市民が他自治体に寄附するのは仕方がないと考えておりますけれども、このような状況を踏まえ、当局としてどのように今後取り組むのかお伺いいたします。
147 【草野政策推進課長】 減収に関する取組ですが、今年度はコストコのクーポン券あるいはお節料理など118件の返礼品の拡充と、人気の高いイチゴ、ブドウなど果物の積極的なＰＲで寄附の増額に向けて取り組んでおります。一方で、ふるさと納税は寄附以外にも効果が見込まれます。例えば地域の特産品を返礼品に登録し、全国に発信することで、市内業者の支援につながります。また、宿泊あるいは臨江閣を使った着物撮影、特別な電車の貸切りといった体験型の返礼品を設定することで、本市を訪れるきっかけとなってくれるという期待感もございます。さらに、独自性の高い事業を使い道に設定することで、施策のＰＲにもつながると考えています。このように寄附額の増額の取組に加え、返礼品のショーウインドー化、関係人口の創出、施策のＰＲというように様々な角度から事業を展開していくことが大切と考えております。
148 【角田委員】 要望といたしまして、行政の新たな資金調達の手段として定着していると思いますけれども、納税の受入れはあるものの、全体の収支はマイナスであります。ふるさと納税は寄附以外の効果が答弁の中で見込まれるとのことでありましたので、様々な角度から事業展開を図り、金額でははかれない効果についてもぜひ検証いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、交通政策課長にでまんど相乗りタクシー運営事業についてお伺いいたします。マイタク登録者ですが、制度開始当初から右肩上がりで増え続け、令和４年２月末時点での登録者は３万1,098人であります。令和３年度年間のマイタク利用者数１万985人のうち9,676人がマイナンバーカードに移行しており、割合にすると88.1％となっているとのことでありますが、マイタク登録者に対してマイタクを利用していない人数比率についてお伺いいたします。
149 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 マイタク登録者に対してマイタクを利用していない人数比率についてでございます。令和４年３月末時点のマイタクの登録者数３万1,089人のうち、令和３年度に実際にマイタクを利用した人は１万1,018人となりますので、登録済みでマイタクを利用しなかった人は２万71人であり、その比率としては64.6％となります。
150 【角田委員】 令和３年度末のマイタク登録者数のうち、令和３年度にマイタクを利用していない人は２万71人、割合として64.6％と半数以上が実際に使用されていないという中で、仮にこの２万71人がマイタクを利用した場合にどのぐらい費用が必要となるか想定した場合の予算をお伺いいたします。
151 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 令和３年度のマイタクの事業実績を基に算出しますと、令和３年度のマイタク実績額１億5,364万円を単純に１人当たりに換算しますと１万3,944円となり、仮にマイタク登録者のうちマイタクを利用しなかった２万71人がマイタクを利用した場合には、想定とはなりますが、２億7,978万円が増額となり、合わせて４億3,342万円となります。
152 【角田委員】 想定額として４億3,342万円を増額しなくてはいけないということでありますけれども、高齢者社会により毎年マイタクを利用する市民が増加し、予算も増加していると仄聞しております。一方で、他の公共交通機関利用者の減少に伴う維持費用も増加しております。財政負担の観点からどのような考え方で他の公共交通との共存共栄について取り組むのかお伺いいたします。
153 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ご指摘のとおり、マイタク利用者の増加に伴い行政の費用負担が増加し、さらには鉄道やバス利用者の減少により行政の費用負担が増加することとなります。今後の持続可能な交通体系の構築のためには、路線バスやデマンド交通等の利便性の向上を図るとともに、各交通モードを一体のサービスとして提供するＭａａＳ環境の構築を進め、最適な交通手段で移動できる環境を整備することが必要であると考えております。また、マイタクに頼らずとも移動可能な公共交通ネットワークを整え、全体として公共交通機関利用者の増加を図り、持続性のある交通体系としていくことも重要であると考えております。引き続き今後の交通ネットワークの再編の中で検討してまいりたいと考えております。
154 【角田委員】 要望でありますけれども、マイタクは高齢者にとって欠かせない交通手段と思っております。財政面を踏まえますと、検討や持続可能な交通体系の構築についてやはり路線バスやデマンドバス交通の利便性向上が図られなければならないと思っていますので、しっかりと費用対効果含めて、あるものはなかなか補助を出せないという状況というのも来るのかと懸念しておりますので、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、自転車活用推進事業についてお伺いいたします。現在稼働中のまえばしシェアサイクル、コグベは、登録者数も順調に増加していると聞いておりますけれども、令和３年度の回転率についてお伺いいたします。
155 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 令和３年度の年間平均回転率は0.61回であり、以前のレンタサイクルの平均回転率0.24回から見ると倍以上の利用となっております。なお、月別の回転率では11月の0.81回が最も高く、サービス開始当初である４月の0.4回が最も低い回転率となっております。
156 【角田委員】 回転率も以前のレンタサイクルと比較しても順調であることは分かりました。稼働から１年が経過しましたが、これまでのコグベの利用実態と利用者の活用理由についてお伺いいたします。
157 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 まず、利用実態についてですが、平日、休日問わず一定程度の方に利用いただいております。平日は通勤、帰宅時間帯に貸出しが集中することや15分以内の短時間利用者が65％を占めていることから、通勤や業務等で利用いただいていると考えております。休日は日中に貸出しが多く、平日と比べると長時間の利用が多いことから、街なかの周遊や買物等で利用いただいていると考えております。また、利用回数は天候や季節の影響を受けやすく、雨天時や８月の夏場、12月から２月の冬場には利用回数は減少する傾向がございます。
次に、活用理由についてでございますが、ご利用者からは健康のためや、小回りが利き、回遊がしやすい、徒歩で行けない場所への移動などを理由に利用しているとの声をいただいておりますことから、末端交通手段として利用いただいているものと考えております。
158 【角田委員】 この質問の最後に、利用実態と利用理由については、平日、休日問わず一定程度の方に利用いただいているというのは理解いたしました。コグベのポート配置については、市民モニタリング等で得られたデータを分析し、最適で利便性の高い位置に配置したと伺っておりますけれども、令和３年度のポート利用の現状と課題についてお伺いいたします。
159 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ポートの現状と課題についてでございます。利用履歴データを分析した結果、33か所のポートの中で令和３年度中最も利用が多かったポートは、ＪＲ前橋駅の5,379回、続いてＪＲ前橋駅西側駐輪場の2,278回となっております。ポート利用の傾向につきましては、鉄道駅に近い場所や飲食店が集まる場所、県庁、市役所周辺のポートの利用が多く、鉄道駅から離れるとともにポート間の距離が長く、周辺にポートが設置されていないポートの利用が少なくなる傾向があります。こうした現状は、ポート配置が中心市街地に集中し、ほかの地域にポートが不足している状況にあることが要因であることが考えられます。こうした課題を解決していくためにも、利用状況の調査や利用者アンケートを引き続き実施し、サービスの定着状況や利用者の行動変容、利用実態を把握しながら、利用者の利便性に配慮した最適なポート配置やエリア拡大について検討してまいりたいと考えております。
160 【角田委員】 要望としましては、令和３年度年間平均回転率が0.61ということで、すごい回転率向上があったということで、改めて期待するわけでございますけれども、やはりポート配置の問題というのがあろうかと思います。利用状況を踏まえた検討についても進めていただくよう求めておきます。
次に、情報政策課長に電子申請等推進事業についてお伺いいたします。電子申請等受付システムにおいて搭載する申請手続の充実並びに利便性向上を図ったとのことでありますけれども、令和３年度の取組状況についてお伺いいたします。
161 【岡田情報政策課長】 電子申請等の取組状況でございますが、主な申請手続の充実として、新型コロナウイルスワクチンに関する優先接種届出や接種済証再発行申請、福祉医療費受給資格者認定申請などの手続を新たに電子申請での受付といたしました。電子申請等受付システムの利用状況としましては、令和２年度は申請数が5,413件であったのに対し、令和３年度は２万6,018件でございました。手続の種類別では、令和２年度に最も申請された手続は水道の開始届、中止届で、年間1,535件の申請数でしたが、令和３年度に最も申請された手続である基礎疾患を有する方の新型コロナワクチン優先接種届出は年間１万1,105件の申請があり、令和２年度と比較して大幅に電子申請等受付システムの活用が進んでいます。一方、行政手続の種類全数に対するオンライン化率は令和４年５月時点で約3.5％となっており、一層の取組が必要と考えております。また、前橋市ＤＸ推進計画では令和７年度末までに全ての行政手続をオンライン化することとしておりますので、まずは処理件数が多く、市民の利便性向上や業務の効率化が高いと考えられる手続を優先して電子申請の取組を推進してまいります。
162 【角田委員】 令和２年度と比較して大幅に電子申請受付システムの活用が進んでいることは理解しましたが、その活用についてはあくまでも限った部分での活用であったかという思いがございました。その中で行政手続の種類全数に対するオンライン化率が令和４年５月時点で約3.5％ということは、若干遅れているのかという思いもあるわけでございますけれども、前橋市ＤＸ推進計画では令和７年度末までに全ての行政手続オンライン化に向けて取り組むということでございますので、いろいろと令和７年度に向けて全数できるような取組を求めておきます。
次に、防災危機管理課長に防犯カメラ整備管理事業についてお伺いいたします。防犯カメラは、犯罪の防止、抑止効果があります。防犯カメラの設置台数について、令和３年度、令和２年度とも606台で増減がありませんが、自治会や市民から新規の防犯カメラ設置要望がないのかお伺いいたします。
163 【
笹本防災危機管理課長】 新規の防犯カメラの設置については、設置後の寄附なども含めて年数件のお問合せはありますが、要望書等の提出はございません。なお、公園のトイレ等に設置しております防犯カメラ147台につきましては、令和３年６月15日に公園管理事務所に所管を移管し、現在、防災危機管理課所管の防犯カメラは459台となっております。
164 【角田委員】 防犯カメラの新規設置要望はないということですけれども、防犯カメラの設置の考え方についてお伺いいたします。
165 【
笹本防災危機管理課長】 防犯カメラは、犯罪の抑止及び安全で安心なまちづくりを目的として、令和元年度までに小中学校の通学路、中心市街地、駅周辺などに459台を設置してまいりました。今後は、既設の防犯カメラを適切に管理、運用し、耐用年数を経過したものの更新を行っていくとともに、地域の治安状況、財源政措置も含めた国の動向を注視しながら、より効果的な設置及び管理、運用を検討してまいりたいと思います。
166 【角田委員】 防犯カメラの設置は犯罪発生の抑止力になっていると考えます。まちの安全ひろメールで不審者情報を発信しておりますけれども、平成29年度に学校の通学路に217台の防犯カメラを設置いたしましたが、その設置前後の不審者情報の発信件数についてお伺いいたします。
167 【
笹本防災危機管理課長】 まちの安全ひろメールでの不審者情報の発信件数についてですが、平成28年度は128件、平成29年度は101件、平成30年度は57件、令和元年度は54件、令和２年度は62件、令和３年度は70件の発信をしております。
168 【角田委員】 要望ですけれども、平成29年度に学校の通学路に217台の防犯カメラを設置した以降、まちの安全ひろメールでの不審者情報も減少しております。防犯カメラにより犯罪の防止、抑止効果が図られていると思われます。地域の要望等を再度確認していただきまして、本当に必要な場所については防犯カメラの設置を求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、市民税課長に入湯税についてお伺いいたします。課税免除、医療目的については、令和２年度の569件の実績に対し、令和３年度は24人に減少しております。医療目的の課税免除となる対象はどのような方なのか、また令和３年度の医療目的の課税免除の人数が減少している要因に
新型コロナウイルス感染症の影響があったのかどうかお伺いいたします。
169 【福島市民税課長】 初めに、医療目的の課税免除となる対象についてですが、鉱泉浴場、いわゆる温泉施設において病気、疾病等の治療または療養をする必要があると医師が認めた方となります。
次に、令和３年度に医療目的の課税免除の人数が減少したことについてですが、入湯客数は令和２年度から持ち直していることから、
新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、令和２年度に実施した税務調査において課税免除に係る基準等について確認、指導を行ったことも要因として考えられます。
170 【角田委員】 要望だけさせていただければと思います。
令和２年度に実施した税務調査において、課税免除に関わる基準等について確認、指導を行ったところ改善が図られたということでございます。これについては、その前どうだったのかということはあえてお聞きしませんけれども、引き続きそういう税務調査など行って、税務行政の適正な執行をしっかりと取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、会計室長に会計管理事業についてお伺いいたします。市税等の口座振替収納、コンビニ収納、マルチペイメントネットワーク収納、市税のクレジット収納、モバイルレジ収納手数料として5,170万円余の決算額となっておりますが、納付チャネル別の件数及び手数料額をお伺いいたします。
171 【阿部会計室長】 納付チャネル別の件数及び手数料額ですが、口座振替収納は72万7,764件で794万69円、コンビニ収納は55万8,058件で3,611万2,233円、マルチペイメントネットワーク収納は６万7,530件で471万8,486円、クレジット収納は9,192件で97万8,911円、モバイルレジ収納は388件で35万4,323円、電子マネー収納は２万2,348件で159万9,216円となっております。
172 【角田委員】 実態とすると、割り返すと手数料が出てしまうので、あえて申し上げないですけれども、クレジットでの支払いが一番今のところ高いのかと思っております。収納チャネルが増え、納入者にとっては便利性が向上しております。一方で、収納手数料は多額となっております。収納手数料を軽減するための取組として、本市としてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
173 【阿部会計室長】 手数料の算出根拠となる単価は、収納事務委託業者や金融機関と毎年度交渉しておりますが、交渉時には本市の財政が厳しい状況にあること、また手数料の財源は税金であり、手数料の増額は市民サービスの低下につながることをご理解いただき、単価は据置きとなっております。
174 【角田委員】 要望でありますけれども、2022年の秋にコンビニエンスストアにおける収納代行手数料の値上げが実施されるという予定も伺っております。毎年度収納事務委託業者や金融機関と交渉してとのことでありますけれども、相手がございます。そういった中では大変交渉も厳しいかと思ってございますけれども、引き続き手数料の軽減に向けて取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、火災調査報告事業についてお伺いいたします。決算の大要によりますと、令和３年の火災発生件数は102件であり、令和２年の82件と比較すると20件増加しております。火災種別ごとの発生状況を見ますと、建物火災が15件、林野火災が１件、その他の火災が９件増加し、車両火災については５件減少しております。一方、本市では過去５年間を見ると、令和２年を除き、年間約100件前後で推移しており、幸いにも社会的影響を及ぼす火災は発生していないものの、出火原因については、たばこやたき火などの人為的ミスによるものや放火が毎年上位を占めており、全国的な傾向と同様であると認識しております。そこで、本市における昨年の火災発生状況と主な出火原因についてお伺いいたします。
175 【下田予防課長】 令和３年の火災発生状況につきましては、火災種別ごとに令和２年と比較しますと、委員さんのご質問のとおりでございますが、この火災種別ごとの順位を例年と比較した場合につきましては、大きな変動はございませんでした。また、一方主な出火原因につきましても、たばこ、たき火、ガスこんろ、放火または放火の疑いがそれぞれ11件ずつ発生しておりまして、原因の第１位となっております。これらの出火原因につきましては、本市においても全国と同様、例年上位を占めておりまして、令和３年ではこの４つの出火原因による火災件数全体に占める割合が約44％となっております。
176 【角田委員】 火災発生状況と主な出火原因につきましては理解いたしました。
次に、本市で出火原因の上位を占めるもののうち人為的ミスによるものがほとんどであると認識している一方で、同じく上位を占める放火または放火の疑いについてはこれとは異なり、自分自身ではなかなか防ぐことが困難であると考えます。本市では、先ほどの予防課長の答弁でもありましたように、令和３年では11件もの放火または放火の疑いによる火災が発生しているのも現状であり、令和２年と比較すると７件増加しております。聞くところによりますと、このうちの４件については何者かによる放火の可能性もあると伺っております。そこで、このような放火または放火の疑いによる火災を減少させるため、消防局としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
177 【下田予防課長】 放火または放火の疑いによる火災を減少させるための対策でございますが、消防局ではこのような事案が一定の地域で連続して発生した場合、警察の捜査の支障とならない範囲において、消防車両による巡回警戒の強化や地域住民の方々に対する回覧板などによる注意喚起を行っております。また、空き家からの出火事案につきましては、市の関係課の協力の下、所有者に対して注意喚起文書の通知を消防、関係課との連名で行うなど、ハード及びソフト面について、事案の状況に応じたタイムリーで、かつ効果的な対策を講じられるよう心がけているところでございます。今後につきましても、市民の方々の安全と安心のため、放火火災に限らず、あらゆる事案について火災予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
178 【角田委員】 要望といたします。
消防局の皆さんは、やはり消火、救急、救助、防災、予防と重責を担っていただいております。引き続き人命や財産、住民の生活、安全を守っていただきますようよろしくお願いいたします。
最後になります。次に、通信指令課長に通信業務運営事業についてお伺いいたします。問合せという項目が2,021件で全体の8.9％、令和２年度は1,986件で全体の9.2％でありますけれども、問合せの用件別状況等についてお伺いいたします。
179 【須田消防次長兼通信指令課長】 問合せの用件につきましては、主に救急要請が必要か判断できないとの相談や、病院の紹介を希望される内容が多数あります。そのほかには、たき火行為の苦情や野良猫等動物の対応に係る問合せなどがございます。なお、問合せに関わる通報につきましては毎年約９％の数字となっております。
180 【角田委員】 項目の中で間違いが1,193件、全体の5.5％となっております。間違いの要因についてお伺いいたします。また、他市の状況と比較して本市の間違い電話は多いのかお伺いいたします。
181 【須田消防次長兼通信指令課長】 初めに、間違い通報の要因につきましては、けが人が発生していない交通事故等で警察の110番と間違えて通報してくるケースが多数あり、間違い通報全体の約半数を占めております。また、無意識に携帯電話に触れているうちに緊急回線に接続されてしまうケースも最近は増えており、月に数回のペースで発生しております。
続いて、他市との比較につきましては、他市の状況も約５％前後となっておりますので、本市における間違い通報の件数はほぼ平均的な数字でございます。119番の適正通報につきましては、既にホームページ等で掲載しておりますが、さらに幅広く市民に伝わるよう、アプリ等の活用も検討し、対応したいと考えております。
182 【角田委員】 この項目の最後の要望となります。
答弁にありましたとおり、さらに幅広く市民に伝わるような啓発、手法ではないのですけれども、そういう検討も必要かと思いました。そうすると、アプリの活用ということで答弁もございましたけれども、調べたところそういったアプリの実証実験を豊島区でされたというような情報もございますので、ぜひ検討していただくよう求めておきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（高 橋 照 代 委 員）
183 【高橋委員】 それでは、順次質問を伺ってまいります。
初めに、財政について伺います。令和３年度一般会計の決算額は、歳入総額が1,666億389万円、歳出総額が1,616億4,182万円となっており、その規模は過去最大規模となった令和２年度に次ぐ過去２番目の大きな規模となっております。コロナ禍で予測が困難な中、当局におかれましては的確な財政運営に取り組まれ、実質単年度収支が６年ぶりに黒字になったこと、またプライマリーバランスも黒字になったことは評価いたしております。しかし、決算審査意見書を見ると、その中身について少し確認したいことがありますので、２点、不用額と将来負担比率について順番に伺ってまいります。
初めに、不用額についてです。歳出面において不用額が約55億6,000万円、前年度より約３億7,000万円の増加となって、この10年間において、減額となった年度はあるものの、令和３年度は最高額となっております。この不用額の理由には経費節減など様々あると思いますが、せっかく予算化した事業が執行されないのはなるべく避けるべきと考えます。審査意見書では、不用額の主なものとして民生費や商工費が挙げられておりますが、その内容と理由を伺います。
184 【高柳財政課長】 令和３年度の不用額についてですが、主なものとして、まず民生費では児童１人当たり10万円を支給しました子育て世帯臨時特別給付金事業の不用額が約１億3,300万円ございました。こちらは、対象見込み数を予算措置したものの、申請者数が見込みよりも少なかったことによるものでございます。また、商工費では特別融資預託金の不用額が約８億9,800万円ございました。こちらは、コロナ禍における経営環境の悪化等に伴う資金需要に備えるために、３月補正後におきましても十分な予算額を確保しておりましたが、結果的に利用者が少なかったものでございます。
185 【高橋委員】 ご答弁から不用額の主な要因は見込みに対する結果であるものと理解いたしました。コロナ禍で市内経済の現況判断や見通しが困難な中ではありますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ不用額を減らして、適切な予算額の設定、そして予算編成を行うことが大切と考えます。そこで、今後不用額を減らすためにどのように取り組まれるのか、見解を伺います。
186 【高柳財政課長】 不用額を減らすための今後の取組についてですが、これまでも予算を計上するに当たりましては十分に審査し、必要額を予算化するよう努めてまいりました。しかしながら、委員さんご指摘のとおり、多額の不用額が出たことは、
新型コロナウイルス感染症による影響や、市民や事業者の方の動向等を読み切れなかった点もあると捉えているところでございます。そこで、今後は担当課とさらなる情報共有などの連携を図りまして、決算の実績や事業の進捗状況等を踏まえまして、より適切な予算額となるように努めてまいりたいと考えております。
187 【高橋委員】 ご答弁いただいたとおり、担当課にはまずは事業の一層の推進と予算の計画的な執行に努めていただくことが第一ですけれども、財政課には担当課との連携を一層図りつつ、不用額が発生すると見込まれた場合には予算の減額補正を行い、できるだけ不用額を抑えていただくご努力をお願いいたします。
続いて、将来負担比率について伺います。将来負担比率とは市債残高に大きく関連する指標で、将来において財政を圧迫する可能性を示す指標であると認識しています。決算の大要から令和３年度の将来負担比率が55.6％であり、前年度の66.0％と比較して10.4ポイント改善していることが分かります。初めに、この改善した要因を当局ではどのように捉えているのか伺います。
188 【高柳財政課長】 将来負担比率が改善した要因についてですが、主なものとして、１つは一般会計等が抱える市債残高などの負債総額は増加したものの、そこから算定上控除されます充当可能基金残高が大幅に増加したことが挙げられます。また、１つは国が令和３年度臨時財政対策債の償還に要する経費の一部を令和３年度に限り地方交付税として約20億9,000万円追加交付したことが挙げられます。今回の改善につきましては臨時的な要因によるものも大きいことから、そのことに留意しながら、引き続き比率の改善に向けまして市債残高の縮減や基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。
189 【高橋委員】 将来負担比率が改善した要因は、当局のご努力による基金残高の増加のほかに、国による令和３年度限りの地方財政措置の影響という臨時的な要因であることが分かりました。この将来負担比率について、決算審査意見書にはこの数年の推移表と本市と中核市の比較した数値が掲載されております。令和２年度数値となりますが、本市は中核市平均を24.0ポイント上回っており、数値としては悪い状況であり、個人的には将来世代に多くの負担や財政上の大きな懸念があるのではないかとも心配しています。そこで、この中核市平均と比較して本市の将来負担比率が上回っている状況をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
190 【高柳財政課長】 本市の将来負担比率につきましては、令和２年度までの推移を見ましても中核市平均を上回っておりますが、国が定めました早期健全化基準である350％を大きく下回っていることから、他の健全化判断比率の状況と併せまして、本市財政の健全化は保たれているものと捉えております。しかしながら、委員さんご指摘のとおり、本市の数値は中核市平均を上回っておりますので、今後も中核市平均などを参考にしながら、引き続き将来負担比率の改善に努めてまいりたいと考えております。
191 【高橋委員】 以前に参加した財政セミナーで、この将来負担比率は道路や公共施設など公共投資に大きく関連していると聞いたことがあります。本市は他市に比べて、この後ファシリティーマネジメントでもお伺いしますが、公有財産が多いこと、また土地区画整理事業が複数同時に行われていることなどがその理由としても考えられるのかと思っております。現役世代だけではなく、将来世代の市民が暮らしやすく、快適で安全、安心に暮らせるまちを享受していくという観点から、こうした公共投資には一定の理解をいたしますが、人口減少が加速する中、また本市の厳しい財政状況の中、このままでいいのかという不安も感じているのも事実です。先行きが不透明な社会情勢の中、引き続き行財政改革にしっかりと取り組んでいただき、健全な財政運営に努めていただきますようお願いいたします。
続いて、ふるさと前橋応援事業について伺ってまいります。平成20年度に創設されたふるさと納税制度は、市民にとっては自分の意思で生まれ故郷や応援したい自治体に寄附ができる利点と、地方自治体にとってはシティプロモーションと財源確保の利点などから、数多くの自治体で取組が進められていると認識しております。この数年のコロナ禍において、旅行控えや巣籠もり需要の影響で全国的に寄附額が増えているといった報道が見受けられます。先ほどの委員さんの質問で受入れ実績についてはありましたので、こちらは割愛させていただきまして、私からは使い道について質問させていただきます。
先ほどのご答弁からも、全国的な傾向と同様に、本市でもふるさと納税の受入額が増加傾向にあると承知しています。しかし、一方で本市の歳入に対する負の影響も大きいことも承知しており、自治体間による返礼品競争になってしまっている点はとても残念に感じています。しかし、各自治体が進めたい事業や特徴的な施策などにいただいた寄附金を使うという方法によって、都市の魅力を全国に発信できる効果的な制度とも言えると思います。本市では、ふるさと納税の寄附金の充当先として約20の使い道を設定し、本市の事業をＰＲして、都市の魅力度アップにつなげていると認識しております。そこで、この使い道を設定するに当たっての基本的な考え方を伺います。
192 【草野政策推進課長】 使い道設定の基本的な考え方でございます。本市では、教育、福祉、まちづくり、スポーツ振興など特徴的な施策を中心に令和３年度は22の使い道を設けておりましたが、充当する事業が抽象的で分かりにくいという面もございました。そこで、本年度は学校設備の改修やバリアフリー化など、子供に関する事業、または防犯カメラの設置で安全なまちづくりを推進するなど、分かりやすいネーミング、こういったものも入れて19の使い道に見直しております。また、ふるさと納税には事業の魅力をＰＲするという側面がご質問のとおりございます。本年度は、ウクライナ人道支援、それから動物愛護団体の活動支援、動物愛護事業に関して、返礼品を提供しない形で、純粋に本市が推進する事業に対して共感している方に寄附を呼びかけるクラウドファンディング型ふるさと納税を実施しております。動物愛護では、６月から90日間で878件、1,860万円余りの寄附をいただいております。ウクライナ関係は現在も募集を継続しておりますが、９月13日時点で、昨年度３月分を含めてですが、107件、160万円余りの寄附をいただいております。ふるさと納税を通じて本市の様々な取組をＰＲしていくという視点は、本市の知名度や好感度向上に通じるものと考えておりますので、引き続き積極的に取り組みたいと考えております。
193 【高橋委員】 新たに始めたクラウドファンディング型ふるさと納税は返礼品が不要であるため、返礼品に係る費用もかからないために財政への影響が少なく済みますし、新たな寄附を受け入れる手法として、各課と連携してこれからも一層取り組んでいただきたいと思っております。また、この寄附の使い道設定については１点、その内容を見るとスポーツ関係が大変多くなっていると感じております。前橋市には豊かな歴史、文化もございますので、ぜひ歴史や芸術文化といった分野にも拡充していただきますようお願いいたします。
次に、市庁舎管理事業について伺います。市民の暮らしに必要な行政サービスを様々提供する市役所の業務を行う市庁舎は、日々多くの市民が訪れる施設であり、その年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心して利用できる施設であることが望ましいと考えます。また、市庁舎にはいざ災害が起こった際には災害本部としての役割があることから、日頃からの適正な維持管理も求められると考えます。令和３年度決算の大要を見ると、市庁舎管理事業として、市庁舎建物及び諸設備の維持管理と来庁する市民に対するサービス向上を図ること、さらには執務環境の維持のため、市庁舎等各所営繕工事として3,363万円が支出されております。そこで、この工事内容を伺うとともに、本庁舎は建設されて41年が経過しており、老朽化も進んでいると思われますけれども、その市庁舎が抱えている管理上の課題についても併せて伺います。
194 【大原資産経営課長】 市庁舎等各所営繕工事の内容についてでございますが、市庁舎誘導灯更新工事に349万8,000円、それから市庁舎各所防犯カメラ設置工事に128万4,800円、こちら主なものになりますけれども、それ以外に執務室整備や空調、消防関係の設備など、合わせて87件について修繕や工事を行いました。
庁舎管理上の課題でございますが、設備機器の老朽化でございまして、特に空調設備については毎年のように各所で不具合が発生いたしまして、それに伴う冷房能力の低下や突然の停止といった事態も発生しています。このため、空調設備を主とした設備機器の大規模改修について検討しているところでございます。
195 【高橋委員】 訪れた市民が快適に、また職員が集中して業務に当たるためにも適切な温度管理は大変重要と考えますので、空調設備の改修については早急に取り組んでいただきますようお願いいたします。
続いて、来庁者へのサービス向上という観点から市庁舎のトイレについて伺います。市民から市庁舎女子トイレの洋式の数が少なくて増やしてほしいといった声をお聞きします。特に市民が訪れる機会の多い１階から２階、そして８階のトイレについては、スペースの問題もあるかと思いますけれども、洋式化を積極的に進めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
また、併せて男性用のトイレについても伺いますが、最近前立腺がんなどにより排尿障害を抱える男性の中には尿漏れパッド等を利用している方もおり、公共施設の男性用トイレにそういったものを捨てるサニタリーボックスを設置して、誰もが安心して外出できる環境整備に取り組んでいる自治体が増えています。そこで、本市においても男性用トイレのサニタリーボックス設置をまずは市庁舎から始めてはどうかと考えますが、当局のお考えを伺います。
196 【大原資産経営課長】 市庁舎のトイレ洋式化でございますが、現在の設置状況は40台でございまして、全体の42.1％となっております。市民が多く訪れる１、２階につきましては13台設置しており、１、２階のトイレのうち65％となっております。今後洋式トイレの増設につきましては、設備機器の大規模改修に合わせて検討していきたいと考えております。
また、男性用のトイレのサニタリーボックスにつきましても、設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。
197 【高橋委員】 女性トイレの洋式化、さらには男性用トイレへのサニタリーボックスの設置に前向きに取り組んでいるというご答弁を聞き、安心いたしました。男性用トイレへのサニタリーボックスの取組については、まずは市庁舎で始めていただいて、その後ぜひ保健所、保健センターなど、その他の施設にも広めていただきますよう要望いたします。
続きまして、市庁舎１階ロビーの活用について伺います。広い空間を有する１階ロビーは、市役所が市民にＰＲしたい事業だけではなく、市民団体等が主催する写真パネルの展示や子供たちの絵画コンクール入賞作品の展示等、様々に利用されていることは承知しております。県内の他の自治体庁舎や民間施設等では、最近ピアノが設置されておりまして、ロビーコンサートの実施や、また誰でも自由に弾いて楽しめるストリートピアノのような活用がされているところも増えており、市民からは市庁舎においてもピアノの設置を希望する声もお聞きしており、来庁者が用事を済ませるまでの待ち時間を楽しみながら過ごせる取組も必要と考えます。そこで、現在の市庁舎１階ロビーの活用状況と考え方について伺います。
198 【大原資産経営課長】 市庁舎１階ロビーの使用につきましては、現在各課からの申請に基づきまして承認しているところでございまして、現在マイタク窓口に加えて、令和３年５月から新型コロナウイルスワクチン接種予約の相談窓口が設置されております。また、令和元年９月からマイナンバー総合支援窓口が設置され、その後のマイナポイント申込支援窓口も併せて設置されているところでございます。なお、選挙期間中につきましては、１階ロビー東側が期日前の投票所として活用されております。また、空いている中央のスペースにつきましては、パネル展示等を行うなどの活用を現在も行っております。今後も１階ロビーの有効活用につきましては、市庁舎を訪れる市民の動線を確保しながら取り組んでまいりたいと考えております。
199 【高橋委員】 地震等の災害発生時には避難経路の確保という観点も重要であることから、広く空間を取っていくことは大事ということも理解いたしますが、市民が希望するピアノの設置については市民サービス向上や本市の文化振興にもつながる側面がありますので、１階のロビーが駄目だったらという言い方も失礼ですけれども、新しくできる新議会庁舎の１階等にもぜひ設置をご検討いただきますようお願いいたします。
続きまして、資産の利活用について伺います。本市では、保有する公共施設の老朽化の現状や厳しい財政状況を踏まえ、平成26年に全庁的かつ長期的な視点から市有資産を利活用していくことを目的とした前橋市市有資産活用基本方針を策定し、長寿命化の推進、保有総量の縮減、そして効率的利活用の推進に取り組んでいると承知しております。決算審査意見書に記載の財産状況によると、公有財産のうち行政財産及び普通財産を合わせた当年度末現在における建物面積は約141万9,855平米となっており、当年度中において約6,410平米、率にして0.4％減少しておりますが、一方で土地の面積は当年度末現在、約927万316平米で、当年度中において約５万4,491平米、率にして0.6％の増加となっております。市有資産活用方針に保有総量の縮減をうたっている中で、建物面積は減少しているものの、土地面積が増加していることについて、それぞれの主な要因について伺います。
200 【大原資産経営課長】 公有財産の状況についてでございますが、建物も土地も年間を通して様々な動きがある中で増減しております。まず、建物面積が減少した主な要因でございますが、旧第二中学校と旧大胡幼稚園の両施設を合わせて6,171平米解体により減少いたしました。
次に、土地面積が増加した要因でございますが、最も大きいものは西善中内の産業用地の用地購入で４万8,387平米が増加したものでございますが、いずれは民間に売却される予定の土地となっております。また、二中地区（第三）土地区画整理事業の換地処分によって生み出された土地もございますので、これらの要因が重なりまして、結果として大幅な土地の面積の増加になったものでございます。
201 【高橋委員】 土地の増加分は新しい産業団地造成のための取得に伴うもので、売却予定地であることは理解いたしました。一方で、建物面積については、前橋市公共施設白書によると、平成30年度末で本市所有の建物の延べ床面積の市民１人当たり面積は4.2平米、全国平均の3.2平米と比較しても高い状況であり、一層の保有総量縮減の取組が必要と考えます。これまでのファシリティーマネジメントの取組により、市有施設の効率化や統廃合等を進めた結果、利用目的のなくなった用途廃止施設が市内には複数存在していると承知しております。これらの財産について民間への売却なども含めた資産の有効活用に一層取り組むことが重要と考えますが、用途廃止後の資産の活用や売払いについて現在の取組状況を伺います。
202 【大原資産経営課長】 用途廃止後の資産の活用について、現在の取組状況についてでございますが、旧中央小学校については、貸付けの事業提案型公募を実施いたしまして、優先交渉権者と基本協定を締結し、本契約締結に向けた協議を行っているところでございます。また、旧富士見保健センターにつきましては、売却の事業提案型公募を実施いたしまして、これから優先交渉権者を決定する予定となっております。なお、用途廃止施設ではありませんが、前橋テルサについても優先交渉権者と基本協定の締結に向けた協議を進めているところでございます。
次に、市有地の売払いについてでございますが、令和３年度に資産経営課において売却した普通財産は合わせて13件、面積は約3,500平米で、金額にすると約１億3,000万円の売払収入がございました。今後も行政利用の見込みのない資産につきましては、サウンディング型調査等を踏まえるなど、公募による貸付けや売却あるいは一般競争入札による売払い等を行いまして、効率的利活用の推進と保有総量の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
203 【高橋委員】 お答えいただいた未利用の施設以外にも亀泉、大胡の両清掃工場や、また旧春日、旧広瀬の両中学校など比較的大きな面積を持つ施設がまだ残っておりまして、貸付けや売却するにしても課題が多いことも承知はしております。しかし、本市の財政負担の軽減を図るためには、未活用の施設についてはあらゆる角度からの検討をお願いしたいことと、また基本的に土地については売却を前提として今後も引き続きの取組をお願いいたします。
次に、法令事務事業について伺います。地方自治体は、税や社会保障に関する決定や認定など、処分という形で多くの行政事務を行っております。この行政が行う処分について不服がある場合には、訴訟によらずに不服申立てを行い、市民の権利や利益の救済を図るため、本市では行政不服審査制度を運用しています。この制度は、手続に費用もかからず、裁判よりもおおむね短期間で結論を得ることができるため、市民にとっては利用しやすい制度と思われます。先ほどの委員さんからも質問がございましたので、この件数については今回質問は割愛させていただきますが、今後の取組にも係ることなのですけれども、今の状況に関して１点質問させていただきます。
第三者機関の審査会への諮問について先ほど27件あると伺っております。この数は令和２年度に比べて増えているといった状況や、行政不服審査会に諮問を要する案件の標準審理期間は１年となっているとお聞きしました。しかし、最近はこの審査期間が長期化する傾向にもあり、行政管理課では法務担当職員を中心にその対応に当たっていると聞いておりますが、高度な法的専門性を必要とする業務でもあり、職員の負担も大きいのではないかと推察しております。そこで、以前にも提案させていただきましたが、職員の負担軽減という行財政改革の観点と問題の早期解決による市民の権利救済を図るためにも、法律の専門家である弁護士資格を持つ職員を採用してはどうかと考えますが、見解を伺います。
204 【福島行政管理課長】 自治体内弁護士の雇用についてでございますが、行政処分の決定に当たりましては、法的な視点で正しく判断することはもとより、制度の趣旨、目的を認識し、住民福祉の向上に資するという行政的な視点で取り組むことが重要であると考えております。弁護士を雇用する場合におきましても、行政的視点を有する人材の確保が重要であり、人材の育成に時間も要すると考えているところです。しかし、法律の専門家である職員が常駐することにより、市が抱える法的課題に対して迅速、適正な対応が可能になるといった一定の効果も期待できるものと認識しております。雇用条件や適切な人材確保、対象となる業務量といった課題もあることから、弁護士の採用については引き続き総合的に研究してまいりたいと考えているところです。
205 【高橋委員】 他の自治体の事例を見ますと、任期付職員として弁護士が採用され、市役所の通常の業務を行いつつも、法的なアドバイスを必要とする職員や、そして市民に柔軟に対応することで、職員の負担軽減とスキルアップ、さらには市民との対応においてもトラブルになる前の未然防止といった効果も生じているとお聞きしております。この自治体内弁護士の導入については、先ほども言いました行財政改革といった観点からもぜひ顧問弁護士さんにもご意見をお聞きするなど、前向きに研究を重ねていただきますようお願いいたします。
次に、交通政策について伺います。ご存じのとおり、群馬県は自動車保有数が全国トップクラスで、自動車依存度が高く、通勤や外出に当たって公共交通を利用する方が比較的少ない現状です。しかし、高齢化社会が進む中、運転したくてもできなくなるときが必ず来ることは容易に想像できることで、本市では誰もが安心、安全に公共交通を使って外出、移動できるよう、交通ネットワークの構築に積極的に取り組んでおられると評価しております。本市の公共交通としては上毛電気鉄道、いわゆる上電、そして各種路線バス、デマンドバス、でまんど相乗りタクシー、いわゆるマイタクがありますが、令和３年度決算の大要を見ると、これらの公共交通機関を維持するために補助費や運営費として年間約６億円もの財政支出があることが分かります。そこで初めに、これら公共交通機関の現在の利用者数について伺います。
206 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 各公共交通機関の利用者数についてでございます。令和３年度の上毛電気鉄道の利用者数は約127万7,000人で、令和２年度比で6.8％の増加、令和３年度の委託路線バスの利用者数は約79万人で、令和２年度比で16.2％の増加、そのうちふるさとバス、るんるんバスといったデマンドバスの利用者数は約３万7,000人で、令和２年度比で２％の増加、マイタクの利用者数は１万1,018人で、令和２年度比で3.7％の増加です。このように
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和２年度に比べると増加傾向にはありますが、
新型コロナウイルス感染症前の令和元年度との比較では７割から８割程度の利用者数となっております。
207 【高橋委員】 公共交通の利用者数がコロナ禍で外出自粛期間があった令和２年度と比較して増加であったものの、いわゆる
新型コロナウイルス感染症以前の利用までには戻っていないという答弁をお聞きすると、本市の公共交通を取り巻く環境はまだ厳しいとも言えます。当局では、公共交通の利用促進のために子供向けの電車の乗り方教室の実施、公共交通乗りかたガイドの配布、そして交通系ＩＣカード、ノルベの導入、路線バスのダイヤ調整による利便性向上、そして交通ポータルの開設など、様々に取り組んでおられることは高く評価しております。私も最近はこの市庁舎に来るのに電車やバス、そして自転車等を使って来ておりますけれども、公共交通を使うことで時間的な余裕も生まれますし、また事故や渋滞の心配なく快適に移動ができるといったことを改めて実感しているところでもあります。当局では、先ほど申し上げたバスや電車等の公共交通の利用促進の取組を進められている一方で、本市ではドア・ツー・ドアで移動できるマイタクが高齢者を中心に多く利用されており、その他の公共交通の利用者数が伸び悩んでいる一因にもなっていると考えます。このままでは公共交通が維持できなくなるのではないかとも懸念していますが、当局の見解を伺います。
208 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 誰もが移動しやすい交通環境を目指しておるところでございますが、タクシーはドア・ツー・ドアで自宅まで迎えに行くことができるため、その他の公共交通機関より利便性が高い利点があります。一方、遠方まで行く場合や郊外部では迎車回送料金により料金が高くなるなどの欠点もございます。そこで、今後はＭａａＳ環境の構築を進め、タクシーに限らず、既存のバスやデマンドバス等も組み合わせ、移動目的に応じた適切な交通手段が選択できるよう、一人一人に寄り添った公共交通ネットワークの再編について検討してまいりたいと考えております。
209 【高橋委員】 マイカーに慣れた市民にとっては、バスや電車を組み合わせる乗り継ぎといった方法に大きなハードルを感じている方も多く、特に高齢の市民にとっては乗換えなしで目的地に行けるマイタク事業が大変好評であることは大いに理解しております。しかし、その運営事業費は毎年約1.5億円から２億円と公共交通運営費補助全体の25％以上を占めている結果でもあり、財政負担が大きい現状もございます。本市の厳しい財政状況を考慮しても、また取り組んでいる持続可能な公共交通としていくためにも、事業開始以来５年半が経過したマイタク事業のこれまでをしっかりと検証していただき、利用対象の見直しなどを含め、今後の在り方について早急な議論が必要と申し述べておきたいと思います。
続いて、上毛電鉄の課題について伺います。さきの答弁で令和３年度の上毛電鉄の利用者数は約127万7,000人と答弁がありました。このうち大半は通学定期による学生の利用と伺っております。この学生の利用について、本市内から桐生市内にある高校へ通学する生徒が数多くいる中で、自宅から近い上毛電鉄を使わずにＪＲの両毛線を利用している方が少なからずいらっしゃいます。その理由を利用者に聞いてみると通学定期運賃にあるようで、上毛電鉄とほぼ全線にわたって並走しているＪＲ両毛線の通学定期運賃と上毛電鉄の通学定期運賃を比較すると、上毛電鉄のほうがややというか、かなり高額であり、車での送迎に時間を費やしたとしても、両毛線の駅まで毎日送迎し、家計の負担を和らげるためにＪＲを利用しているという声がございました。上毛電鉄を維持、活性化していくためには、利用者増に取り組む必要があります。そこで、通学定期利用者を確保するため、通学定期券の購入補助を導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。
210 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電気鉄道の通学定期購入補助の導入についてでございます。ご指摘のとおり、令和３年度利用者のうち通学定期利用者は約71万人で、全体の約56％を占めております。また、高校生の６か月通学定期運賃の比較ですが、ＪＲ前橋駅から桐生駅間が４万1,540円、上毛電気鉄道中央前橋駅から西桐生駅間が５万6,650円となっており、金額のみ比較すると上毛電鉄のほうがより高額になっております。所要時間、各駅と学校の位置関係などが異なるため単純な比較はできませんが、上毛電鉄からＪＲ両毛線への利用者逸走の一因であるとは考えられます。通学定期購入補助の導入については、実質的な値下げになるため、利用者確保のための施策の一つと認識しておりますので、群馬県、沿線市や教育委員会、各学校と連携しながら、ほかの支援策と併せて検討してまいりたいと考えております。
211 ◎ 休 憩
【豊島委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午後２時３分）
212 ◎ 再 開
（午後２時９分）
【豊島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
213 【高橋委員】 次に、選挙について伺います。
令和３年度決算の大要を見ると、昨年10月31日に執行された衆議院議員総選挙等に係る執行経費として8,744万円、その啓発推進事業として32万円が計上されております。この衆院選の投票率は52.10％と過去最低であった平成29年執行の衆院選の投票率49.77％を上回っており、本市の選挙管理委員会が行ったホームページやＳＮＳ等を利用した広報や市内各地での啓発ポスター等の掲示、さらには啓発物品の配布などの取組が投票率向上にもつながったものと一定の評価もしております。
最近の投票所の利用状況を見ますと、当日投票所を利用する有権者が少なくなってきている一方で、期日前投票所の利用者が増えている傾向にあり、広く市民に期日前投票が周知された結果と受け止めております。また、期日前投票のほか、当日投票所に行けない有権者には不在者投票制度があり、滞在地における不在者投票、病院等の不在者投票、そして障害者や要介護者の郵便投票を活用した投票行為の３種類があります。そこで、昨年執行した衆議院議員総選挙におけるこれらの不在者投票制度を活用された利用状況を伺います。
214 【小澤選挙管理委員会事務局長】 昨年施行された衆議院議員総選挙小選挙区における本市の不在者投票の状況についてでございますが、まず滞在地において不在者投票をした方が176人、病院や老人ホーム等において不在者投票をした方が547人、郵便等投票を利用された方が36人となっており、不在者投票制度を利用した方の合計は759人となっております。
215 【高橋委員】 不在者投票の利用状況をご答弁いただきましたが、選挙の直前になってくると、市民から各不在者投票の方法について問合せを受けることが少なくはありません。選管におかれては、今後投票率向上の取組として不在者投票制度の一層の周知を図っていただきたいとも思います。また、有権者の半数近くが投票に行っていない現在の状況は民主主義の危機とも言え、看過はできないと考えます。一人でも多くの方に投票いただくためには、投票所への移動支援や市内の大型商業施設への期日前投票所の設置等の取組も必要と考えますが、当局の見解を伺います。
216 【小澤選挙管理委員会事務局長】 まず、投票所への移動支援についてでございますが、今後高齢化が一層進む中で投票所に移動することが困難な方が増加することも見込まれますので、地域の実情等を踏まえた投票所や期日前投票所の設置数の見直しと併せて研究してまいりたいと考えております。また、商業施設への期日前投票所の増設につきましては、継続的、安定的な使用が可能となる投票場所の確保や通信回線の整備、人員確保などの課題がありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
217 【高橋委員】 選挙権は国民の基本的権利の一つであり、投票したい方が投票できる環境を整えることはとても重要と考えます。そのため、ご答弁いただいた投票所への移動支援といった手法のほかに、車を使った移動投票所を導入するといった考え方もあり、実際に実施している自治体も最近では見受けられます。そして、投票率向上という意味では、商業施設への期日前投票というのは本当に大きな効果もあると考えております。最近、県内の他の自治体では商業施設内に常設の市民サービスセンターを設置して、そしてそこで期日前投票ができるようにしていった取組もありますので、ぜひ本市でも関係各課とよく協議いただきながら検討を進めていただきますようお願いいたします。
最後に、救急について１点伺います。令和２年３月に市内で初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから２年以上が経過し、今年の７月からは第七波の感染拡大があり、これまでで最大規模の流行となるなど、なかなか
新型コロナウイルス感染症の終息の気配が見えない状況となっております。本市消防局におかれましては、市民の大切な命を守るため日夜ご努力いただいていることに感謝を申し上げつつ、救急出動件数について、救急統計資料を見ますと、令和３年度は１万6,715件、対前年比994件の大きな増加となっていることが分かります。コロナ禍での救急出動は、職員にとって
新型コロナウイルス感染症感染の危険性があり、防御服等の着脱や救急車内の消毒など感染対策が求められ、
新型コロナウイルス感染症以前と比べて時間がかかっていること、さらには救急搬送困難事案の影響による救急活動時間が延長していることから、大変なご苦労が多いと思っています。
先般、ニュース番組の中で、多忙極まる救急出動の中で救急隊員が休む暇なく活動しており、休息の時間を取ることすら難しいといった課題があることが報じられておりました。それを見て、本市の職員の健康状態はどうだろうか、休息は取れているだろうかと心配したこともございます。そこで、これまでのコロナ禍での救急出動の状況を伺うとともに、職員の健康を維持するための工夫について伺います。
218 【戸塚救急課長】 初めに、コロナ禍での出動状況についてでございますが、これまで疑いを含めた
新型コロナウイルス感染症患者を搬送した際には、救急車の消毒に要する時間が長く、出動できる救急車の数が少なくなることから、時には予備の救急車を出動させて対応してきたところでございます。
次に、コロナ禍での工夫についてでございますが、令和４年７月に総務省消防庁より救急車内の消毒について通知が発出されたことにより、本市消防局においてもこの通知に従った消毒を実施し、消毒による時間短縮が図られ、増加する救急需要に対してより迅速に対応できるようになったところでございます。しかしながら、感染状況の悪化による救急体制の逼迫は続いていることから、予備の救急車を運用する状況に変わりはございません。このような状況を踏まえまして、暑さが厳しく、かつ感染防止対策を強化している今年については、保冷剤が装着できるアイスベストを救急隊に配備し、隊員の健康管理と体力消耗の軽減にも配慮しているところでございます。
219 【高橋委員】 コロナ禍で予備の救急車、先ほど17台とお聞きしましたが、17台を運用する状況が続いて、昼夜問わず市民の命を守るために活動してくださっていることに改めて心よりの感謝とねぎらいの言葉をお伝えするとともに、勤務時間内での休息時間の確保をはじめ、引き続き隊員、職員の皆様の健康管理には特段配慮いただきますようお願いし、全ての質問を終わります。
（小 林 久 子 委 員）
220 【小林委員】 私は、最初にバス利用促進対策事業についてお伺いいたします。
敬老バスカードの市の補助についてですけれども、運転免許の自主返納者に対する公共交通の利用券は令和２年度で廃止されました。そして、バスカード、敬老バスカードも今年３月で販売を終了いたしました。敬老バスカードは新しい制度に変わるということですが、高齢者の外出の機会を確保していく上でも敬老バスカードの早い再開取組が求められます。そこで、昨年度の敬老割引に対する市の補助はどれくらいであったのか伺います。
221 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 敬老バスカードの昨年度、令和３年度の補助金額は544万1,400円でございます。
222 【小林委員】 約544万円ということで、これまで例年の市の補助は約800万円からあったということですから、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛もありますけれども、引き続き高齢者の外出の機会、利用も減っておりますけれども、こうしたバス事業者はさらに苦しい経営を強いられているということは明らかだと思います。新たに市はこれに代わって、今年３月から交通系ＩＣカード、ノルベの導入を開始いたしました。敬老バスカードの販売は終了いたしましたけれども、当面バスカードや敬老バスカード、来年３月まで使用できるということです。本来であれば、ノルベの導入時にこの敬老割引バスカードも併せて実施すべきであったのではないかと思います。ノルベへの切替えは混乱なく進んでいるのでしょうか。販売やチャージなどの取扱窓口は、駅、バス事業所、タクシー会社などですけれども、市も取扱窓口を設置するなどして販売の支援を行っていくべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
223 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 新たに発行を始めましたノルベカードの販売窓口の増設については、設置場所の検討に加えまして、販売に係るＩＣカードの発行システムの設置も必要となるため、バス事業者等と協議し、引き続き研究を進めていきたいと考えております。なお、郵便局でも扱えないかという可能性について、総務省の公的地域基盤連携事業による在り方研究を進めようとしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
224 【小林委員】 このノルベの今後の利活用については、マイナンバーカードなどとの連携、そして割引の導入も予定されているということも聞いておりますけれども、このノルベは氏名、生年月日、性別、電話番号などの個人情報の登録が必要な記名式とその必要がない無記名式の２種類があります。それぞれの特徴についてお伺いしておきます。
225 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ノルベカードの記名式カードと無記名式カードの使われ方の特徴でございますが、記名式カードについては、まず記名式と無記名式の両方に付与されておりますストアードフェア機能、いわゆるＳＦ機能に加えまして、バスの定期機能が付与されておりますので、定期として多くの方に利用されております。また、記名式ノルベのうち、小児用及び障害者用のノルベでは、バス運賃の精算時に自動的に小児運賃や障害者割引運賃が適用されることとなりますので、利便性が向上しており、利用者の好評をいただいております。
226 【小林委員】 利用者の特定を必要とする定期券、そして小児用や障害者用は記名式での利用となっているということです。そこで、今後なのですけれども、敬老バスカードを発行するときに、これが記名式、無記名式で差別化されてはいけないのではないかと思います。高崎市は、８月から交通系ＩＣカードによる新敬老バスカードを導入しました。新敬老バスカードの発行に当たっては、高齢者の外出の機会を確保していく上でも、今までバスカードを発行しておりましたけれども、最大35％の割引があった高齢者割引をぜひ継続できるようにすべきと考えますけれども、今後どのような仕組みを導入予定なのかお答えいただきたいと思います。
227 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 お話しいただきました敬老割引施策については、様々な課題がありますので、周辺市町村、群馬県、バス事業者と協議を継続しておるところであります。高崎市の事例もありましたが、いわゆるＳｕｉｃａライトというカードでありまして、有効期限が設定されてしまっております。また、払戻し不可ということで、必ずしも利便性が高いものとは言い難い状況もございますので、より利用者にとって使いやすいシステムとなるよう敬老割引サービスについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
228 【小林委員】 いろいろと導入に当たってクリアしなければならない問題があるようですけれども、一日も早い新敬老バスカードの発行ができるように、ぜひ急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、バス路線維持事業についてお伺いいたします。交通弱者支援策としてもノンステップバスの導入を求める市民の高い要望があり、市はこれまで委託バス路線の車両入替え等に対する補助を行ってまいりましたが、この低床バス、ノンステップバスへの入替えは運行委託路線の車両のうちのどの程度まで今進んでいるのでしょうか、お答えいただければと思います。
229 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 現在の委託運行の路線バス限定の車両ですが、42台でありますが、そのうち29台が既にノンステップ車両となっております。車両更新の際にはノンステップ車両の導入を支援しておりまして、昨年度は２台分、2,250万円の補助を行ったところであります。
230 【小林委員】 この導入事業は継続して行ってきて、42台中29台まで進んでいるということですけれども、この財政支援としては国の支援がなく、群馬県の補助もありますけれども、年間２台程度ということで進めてきたということで、まだ道半ばという感じも受けますけれども、ぜひ支援が少ない中でも車両更新を促進するためにも、ぜひ国や県に今後も補助導入などを強く働きかけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、委託路線への欠損補助ですけれども、委託路線の赤字補填をこれまでも行ってきておりますけれども、昨年の当初予算では４億3,400万円を計上しております。長引く
新型コロナウイルス感染症によりまして利用者が落ち込むバス事業者への補助として、昨年の補助額の実績について、まずお伺いしておきたいと思います。
231 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 昨年の補助額の実績、やや複雑なのですけれども、昨年度、令和３年度は令和２年度の運行に対して補助を行いましたが、実際の赤字額のうち3,500万円はコロナ禍における利用者減の資金繰り対策として、前年度、令和２年度中に前倒しの交付をしております。そのため、昨年度、令和３年度は実際の赤字額４億1,000万円余りから前倒し交付額3,500万円を控除した合計３億7,643万円の補助となりました。
232 【小林委員】 令和２年度以降の緊急事態宣言もありました。そういう中で、令和２年、そして令和３年と工面して欠損補助を行っているということですけれども、バス事業者支援は今後も本当に大切な事業ですので、継続的な支援をお願いしておきたいと思います。
次に、善衆会病院へのバス路線の乗り入れについてなのですけれども、上電の大胡駅からＪＲ高崎駅間の日本中央バスの路線は、移転した日赤病院への乗り入れをこれまで行ってきております。県道藤岡大胡線沿いの小島田十字路南に善衆会病院が移転してから数年たちますけれども、利用者からバス停が遠く、改善を求める声が寄せられております。病院前にぜひバス停を置いていただくか、あるいは病院までの乗り入れをできないのか、こういった要望なのですけれども、ぜひこうした要望に応えられるようバス事業者と協議を進めていただければと思いますけれども、答弁を求めます。
233 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 お話の善衆会病院の周辺には永井運輸と日本中央バスが１路線ずつ運行しておりまして、そのうち永井運輸の東大室線のバス停は至近距離にありますが、お話の日本中央バスの大胡高崎線のバス停は交差点の北側でありますため、やや離れております。そこで、乗り入れについてはダイヤ調整や１運行の所要時間の増加など、陸運の認可等の課題もございますが、事業者と協議しながら、全ての利用者の方にとってよりよい形となるよう検討してまいりたいと考えております。
234 【小林委員】 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、自転車活用推進事業についてお伺いいたします。シェアサイクル、コグベの利用状況なのですけれども、さきの委員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。昨年４月から実証実験を経て７月から本格運行を開始し、４月からポートも、35増やして、130台の車両を配置しております。登録者が３月末までで5,293人ということで、そしてさらに今年４月からは料金の見直しや市民割引を導入し、その登録者も300人ほどと伺っております。平日は主に駅からの通勤、通学などの利用が多く、休日は一般市民の街なかの買物などの利用が多いということなのですけれども、このポートは観光施設、商業施設、公共施設、鉄道駅、その他などに区分もされておりますけれども、こうした通勤、通学以外の市民、そして観光客などの利用傾向がもう少し詳しく分かれば、お答えいただければと思います。
235 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 コグベの観光客の利用傾向を分析するに当たりまして、休日の利用者の傾向を分析したところでございます。令和３年度におきます休日の貸出回数は5,532回で、そのうち男性が７割、女性が３割と男性の利用が多い状況にあります。また、年代別では男性が20代、女性は40代の利用が多い傾向でございます。観光利用で利用されている割合かどうかはなかなか把握、現時点では、されにくいところではありますが、やや女性の利用が少ないかと思っております。また、主な利用目的の分析としまして、鉄道駅からレジャー、買物等の移動手段として利用いただいているとともに、ポート近隣の地域住民の方が買物、通勤の移動手段として活用していただいている様子もうかがえることから、地域住民の外出機会の創出にもつながっていると考えております。
236 【小林委員】 詳しく報告いただき、ありがとうございます。今後の利用の拡大に向けて、この利用実態調査は本当に重要だと思いますし、ぜひこの分析に基づいて、今後の利用拡大に向けた取組を図っていただきたいと思います。そして、何よりも多くの人に利用していただけるように、利便性の向上が求められます。そのためには、現在130台ある自転車をどこまで増やしていくのか、そして現在の決済方法が最適なのか、ベターなのか。さらに、今後はエリアの拡大を図っていくということですけれども、道路事情、自転車の交通マナーの問題や事故を防ぐための安全対策などの課題もいろいろあると思います。そうした中で、今後のエリアの拡大について、現在どのような検討しているのかお伺いいたします。
237 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 コグベの利用につきまして、エリアを拡大し、利便性を向上させることで、より多くの市民の方々にご利用いただけるものと考えております。また、エリア拡大を検討しますと、現在の130台では車両が不足となることも想定されますので、利用実態を適切に分析しまして、今後の利用見込みや利用者のニーズなどを把握するとともに、広げる範囲や適正、最適な車両台数について、まえばしシェアサイクル運営協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
238 【小林委員】 自転車の貸出しは、コグベのほかにも上毛電気鉄道も駅利用者に無料レンタサイクルを貸出ししておりまして、中央前橋駅、大胡駅など主要駅に配置しております。また、ＪＲ前橋駅前にはジャイアントがロードバイクのレンタルなども行っております。利用目的などに応じて活用していただいていると思いますけれども、シェアサイクルを含めて、年代を超えて、また目的、ニーズなどに応じた広く市民が利用できる環境整備をぜひ今後行っていっていただきたいと思います。そして、シェアサイクルはナイター利用や法人の月額会員制などもあるようですし、また４月からは先ほど言いました市民認証割引が開始されました。ＪＲ前橋駅西の駐輪場キオスクの端末利用で回数券を現金で購入して利用できるようですけれども、基本がスマホアプリを使ったキャッシュレス決済が主で、一般市民の多くの方は買物やちょっとしたお出かけなどに使いたくてもなかなか気軽に使えないという人もまだ多いのではないかと思います。市民認証割引サービスもマイナンバーカードを取得していない市民は使えません。高校生や高齢者なども、市民がもっと気軽に利用できるように、決済方法を現金やＩＣカードを含めた選択肢を増やす工夫が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
239 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 コグベの運用に当たりまして、キャッシュレス決済を基本的に導入しておりますが、運用面、コスト面、効率面からキャッシュレス決済を導入しておるところでございます。ただ、クレジットカードを持たない方、あるいは現金での支払いを希望される方にも利用していただけますよう、アプリの決済登録画面にて現金、電子マネーを選択していただけますと、お話ありましたとおり前橋駅西側駐輪場に設置しましたキオスク端末のみとはなりますが、こちらでは現金と電子マネーで利用ができるような状況となっております。また、様々検討した結果、現在は携帯電話料金とまとめてお支払いができるキャリア決済サービスも今年度から導入しておりますので、より幅広い年代の方が利用しやすい決済方法となっております。また、今後マイナンバーカードとの連携による割引サービスについても、より簡便で手続ができて、便利なサービスとしていきたいと考えております。
240 【小林委員】 キャッシュレス決済サービスが中心ということなのですけれども、お隣の高崎市なのですけれども、まちなかコミュニティサイクル推進協議会が実施している高チャリというのがあります。これは電動ではありませんけれども登録不要で、無料となっています。街なかの回遊、にぎわいづくりのため、約10年近く実施されております。料金の100円を払って、デポジット制ですので、自転車返却時に返金される仕組みとなっています。赤い水玉模様が目印です。市外の人も便利に利用できます。このような自転車の活用も参考にしていただきたいと思います。また、昨年４月から運転乗車時のヘルメット着用が努力義務とされたようですので、このヘルメットの着用についても周知や併せた啓発活動も今後も行っていくことが必要だと思いますので、申し上げておきたいと思います。
次に、あかぎコグベについてお伺いいたします。昨年10月23日から運行開始いたしました。上毛電鉄とあかぎコグベの利用で、中央前橋駅、大胡駅、粕川駅に長距離利用にも適したシェアサイクルを配置しております。駅利用促進と赤城南麓の観光振興を図ることが目的と聞いております。また、前橋観光コンベンション協会が様々なツアーなども企画実施しておりますけれども、中央前橋駅のポートには十数台の自転車が待機しておりますけれども、サドルの高い自転車の利用は一般の方は難しいのではないかと思います。幅広い年代層も含め広く市民、また観光客が利用できるような、イーバイクというのでしょうか、そういったものを配置するとか、子供や高齢者も対象にした体験ツアーを開催するとか、また市民への周知など、今後の利用拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
241 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 あかぎコグベの利用拡大の取組についてでございますが、お話にありましたとおり、前橋観光コンベンション協会によりますサイクリングツアーの実施や今年４月と５月にはけやきウォーク前橋にて乗車体験やアプリの登録サポートなどを実施して、利用拡大に向けた取組を行っております。今後も本市の重要な観光資源である赤城南麓地域と上毛電鉄の利用促進につながるツアーの実施など、前橋観光コンベンション協会と連携して取り組むとともに、やはり体験していただくことであかぎコグベのよさを知っていただけると思っておりますので、前橋観光コンベンション協会が運営するイーバイクと連動しながら、地域イベントなどでの試乗会の開催などを検討していきたいと考えております。
242 【小林委員】 既にけやきウォーク前橋で体験会なども行ったようですので、ぜひ前橋観光コンベンション協会とも連携して、利用拡大に向けて取組を強化していただきたいと思います。
次に、マイタクについてお伺いいたします。昨年度は、マイタクの利用枚数をこれまでの120枚から70枚に減らしましたが、そこで伺います。令和２年度と令和３年度を比べて、登録利用者数の伸びと利用延べ人数についてお伺いいたします。
243 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 令和２年度は、登録者数が２万9,368人、延べ利用回数が22万3,950回となっております。令和３年度は、登録者数が３万1,089人、延べ利用回数が24万2,163回となっております。このように利用回数の改定は行いましたが、登録者数、延べ利用回数ともに増加しております。
244 【小林委員】 分かりました。同じく事業者への支援額の伸びで見るとどうでしょうか。お答えください。
245 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 令和２年度と令和３年度の支援額でございますが、令和２年度の支援額は約１億6,200万円、令和３年度の支援額は約１億5,400万円となり、788万4,000円の減額となっております。
246 【小林委員】 分かりました。この利用数をお答えいただいたのは、利用回数は減りましたが、利用者延べ人数は増えているということ、しかしその一方で支援額が若干減っているということだと思うのですが、今後タブレットのＧＰＳデータ等も活用して、マイタクの運行実態も把握できるようになるのかと思うので、ぜひ利用者についてしっかりとした分析が今後できればいいと思います。そして、併せてなのですけれども、マイタクが開始されて今年で６年が過ぎましたけれども、開始当初、平成28年度は利用状況のアンケート調査を実施いたしました。この年と比較して、利用状況が、利用登録者数はかなり伸びていると思います。実際の利用人数と利用延べ人数がどのように変化したのかを比較してお答えいただければと思います。
247 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 サービス開始時の平成28年度は、マイタク登録者数が１万8,654人、延べ利用回数が19万3,816回となっております。それに比較しまして令和３年度は、平成28年度と比較してマイタク登録者数が約1.7倍、延べ利用回数が約1.3倍となっております。
248 【小林委員】 平成28年度と比較していただき、ありがとうございます。登録者数は、おのずと大きく伸びておりますが、利用延べ人数にすると、それに比べて伸びが少し鈍っているということが言えるのだと思います。そして、この４月からマイタクはマイナンバーカード一本化になりました。今年３月には市民にマイナンバーカードの取得を促して、マイタク登録者へマイナンバーカードの取得を促したわけですが、この登録者の中で、３月時点でマイナンバーカード未取得の人について通知を出し、取得を促したということですが、それでもマイナンバーカードを取得しなかった方はどれくらいいたのかお伺いいたします。
249 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 マイタクの登録者にもかかわらずマイナンバーカードに登録移行されなかった方、令和３年３月末時点で捉えますと、登録者３万1,089人のうち１万516人で、割合としますと33.8％でございます。
250 【小林委員】 マイタク登録者でお答えいただきましたけれども、利用人数から見ますと、約７割が取得していて、約３割が取得しなかったということのようです。そうした中で、当局は、これまで私たちが利便性向上のための料金見直しや長距離利用者への負担軽減を求めてきましたけれども、やはり事業費が膨らむということで、なかなか消極的な答弁を繰り返してきましたし、マイタクの事業継続を最優先したという形に今なっていると思います。その結果、先ほどのお答えにもありましたけれども、登録者は増えているのに実際の利用者数は、平均、押しなべて１万人ほどとなかなか増えていないのが現状だと思います。それは、使いたくても使えない、こういう方が実際多いのではないかと考えます。ぜひ利便性を向上し、実利用人数を増やすことが高齢者に喜ばれるマイタクになるのではないかと思います。そこで、提案なのですけれども、郊外の人でも病院の通院などでマイタクを利用できるように、利用状況を分析して、長距離料金の見直しをぜひ行っていただきたいと再度思うのですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
251 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 マイタクが利用しづらい理由の一つとして長距離料金の見直しというお話ではありますが、これまで分析している中では、まずもって今後の運転の不安ということでまずは登録しておこうと、ただまだマイタクを利用するまででもないという傾向はございます。一方、お話のとおり、郊外部にお住まいの方は迎車回送料金ということがかさみますので、やや高額になりますので、そういった課題もあります。そこで、今後、タクシーの相乗り制度の活用の検討などに加えまして、既存のバスやデマンドバスなども組み合わせて、移動目的に応じた適切な交通手段が選択できるよう、ＭａａＳ環境の構築を進めていきたいと考えております。
252 【小林委員】 ＭａａＳ環境の構築を進める中で、乗り継ぎ等、いろんな交通機関を利用してということで、なかなか長距離料金の改善には踏み込んでいただけないのですけれども、昨年度の決算を見ますと、毎年マイタクの経費にふるさと納税を使っておりますが、昨年は約9,800万円もの寄附金をマイタクの経費につぎ込んでおります。こうしたふるさと納税の寄附を有効に使う上でも、マイタクを郊外の人も利用できるように、利便性向上のための料金見直しを行うよう、また再度強く求めておきたいと思います。
次に、ＭａｅＭａａＳについてお伺いいたします。鉄道、バス、タクシー、デマンドバス、シェアサイクルなど、様々な交通を最適に組み合わせ、検索、予約、決済を一括で提供できるＭａｅＭａａＳを昨年10月からスタートさせました。デマンドバスの予約は、現在電話予約とアプリ予約の２通りがありますけれども、アプリ予約をＭａｅＭａａＳでの予約に変更し、登録制を導入しました。これに登録するにはやはりマイナンバーカードが必要で、交通系ＩＣカード、スマホ等も必要となります。ＭａｅＭａａＳは、現在1,000人を超える登録があるということですけれども、このデマンドバスのＭａｅＭａａＳによる利用実績についてお伺いいたします。
253 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 デマンドバスのまずシステムからでございますが、ＭａｅＭａａＳからの予約のほか、電話による予約も依然可能とはなっております。令和３年10月から令和４年３月までの間のＭａｅＭａａＳからの予約件数がデマンドバス全体で2,037件、人数については2,390人となっております。デマンドバスの総乗車人員が２万394人であるため、約12％がＭａｅＭａａＳからの予約となっている状況でございます。
254 【小林委員】 デマンド交通を多く利用する高齢者にとっては、先ほど全体の12％ぐらいの方がＭａｅＭａａＳからということですが、なかなかスマホを使っての予約はハードルが高いのではないかと思います。しかし、マイナンバーカードによる割引で、ふるさとバス、るんるんバス、あおぞら号などもそうですけれども、ふるさとバス、るんるんバスは通常210円を100円にマイナンバーカードの取得者には割引しており、カード取得者への優遇策が図られております。このようなスマホを持たず、操作ができない高齢者などは通常の料金の支払いになります。こうした高齢者に対し、当局はＭａｅＭａａＳへの切替え支援策などをどのように行ったのかお伺いいたします。
255 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 高齢者にも使いやすいようなＭａａＳ環境の構築は課題ではありますが、より寄り添う形での取組を進めております。ＭａｅＭａａＳからのデマンドバスの予約には確かに登録が必要でありまして、運賃の市民割引を受けるためには別途マイナンバーカードと連携するために、どうしてもアナログではなくてスマートフォンアプリを活用する必要はあります。そのため、利用者に寄り添うように登録支援等しまして、市役所１階に登録サポート窓口を設置したほか、個別に問合せがあった場合には、必要に応じて職員が戸別訪問により登録のサポートも行っておるところでございます。
256 【小林委員】 サポートも行っているということですけれども、多くの高齢者の皆さんはスマホ自体を持っていない方もいらっしゃいますので、こういった中で、ごく一部の人しかサービスを受けられない、こういう料金格差が持ち込まれるのは今後も大きな問題があるのかと思いますので、指摘しておきたいと思います。
次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。国は、マイナンバーカード取得率向上のために、全額国費を使って支援策を進めてきましたが、実際は思うように取得がこれまで進んできませんでした。そこで、国はマイナンバーカード取得者にポイントを付与するマイナポイント第１弾に続き第２弾が開始されております。マイナンバーカード取得者に健康保険証や公金受け取り口座の登録で、キャッシュレス決済で使える最大２万円のポイントを付与し、あらゆる手だてを使って取得を促しております。キャッシュレス決済のポイント付与が、一部、高齢者などには理解できず、500円のポイントを現金でもらえるのかと誤解して駆けつけた市民などもいて、市民の中で当初混乱が生じておりました。本市は、昨年度、個人番号カード利用環境整備費補助事業でマイナポイントの申込支援を行ってきましたけれども、まずマイナンバーカードの昨年の申請率及び交付率についてお伺いいたします。
257 【高橋未来政策課長】 令和３年度のマイナンバーカード申請率及び交付率の実績でございますが、まず令和３年３月末、令和２年度末の申請率は37.93％、交付率は27.91％でございました。そして、令和４年３月末、令和３年度末の申請率は51.18％、交付率は44.59％でございました。したがいまして、令和３年度、カード申請率の実績としては１年間で13.25ポイント増加、交付率としては16.68ポイント増加しております。
258 【小林委員】 この令和３年度中は、マイナンバーカード取得のためのマイナポイント、先ほども言いましたけれども、第１弾、第２弾ということで、ポイント付与も増えました。そういう中で、そもそもポイントを付与しなければマイナンバーカードの取得が進まない事態になっていると思います。今年度も３億1,900万円の当初予算でカードの申請窓口を増やしたり、また９月補正ではマイナポイントの申込支援に１億4,280万円を計上し、29歳以下のマイナンバーカード取得者にポイント5,000円分をさらに付与するということによってマイナンバーカードの取得率の引上げを図ろうとしておりますが、子供まで巻き込んで、マイナポイントでカード取得を誘導する、こういう姿勢は大きな問題だと思います。総務省は、マイナポイントの財源として１兆4,000億円の予算を計上いたしましたが、多額の余剰が生じる見込みであることが判明しております。予算を最大限使ったとしても約6,000億円が残され、これを減らすために９月末としていた申請期限の延長もあるのではないかと言われております。しかし、財務省の審議会は、昨年の建議で、ポイント付与によるカード普及効果には限界があると指摘もしております。様々な個人情報をひもづけ、国の監督、監視を強め、税や社会保障費の削減を狙う、このマイナンバーカードを持ちたくないという市民も多くおります。そうした中で、マイナンバーカード取得を強力に推し進め、前橋市は今後まえばしＩＤを使った暮らしテック推進事業で民間事業者によるサービス展開も行うとしております。カードを持つ人と持たない人で様々な行政サービスに格差をつけていくことは問題だと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
259 【高橋未来政策課長】 マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認及び電子署名を行うことができ、今後のデジタル社会の基盤になるものと考えております。情報政策課からも先ほど話がありましたが、本市のＤＸ推進計画でも、令和７年度末までに、マイナンバーカードを利用したサービスも含め、全ての行政手続をオンライン化することを目標としております。こうしたことも踏まえ、まずはマイナンバーカードをより多くの市民の方にご理解いただき、取得していただけるよう継続的に支援していくとともに、今後市民生活が少しでも快適となる利便性の高い行政サービスを提供していくことが重要であると考えております。
260 【小林委員】 先ほどの取得率、交付率をおっしゃいましたけれども、まだ市民の５割を超えたところです。そうした中で、誰一人取り残さないと言いながら、こうした行政の公平性を逸脱し、明らかにポイント等でサービス格差を広げようとしていることは大きな問題だと思います。サービスを受けたければマイナンバーカードを取得しなさいと、本来任意であるマイナンバーカード取得を望まない人にも強制することになりかねない、こういう懸念があります。マイタクも一本化したことで、不本意ながらやむなく取得した人もおります。今後もＭａｅＭａａＳや暮らしテック事業もマイナンバーカードがない市民はサービスを受けられない、これは本当に問題だと思います。マイナンバーカードを持たない人への行政サービスの在り方をどう考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。
261 【高橋未来政策課長】 マイナンバーカード利用によりまして様々な割引制度も設けているところでございます。一例として申し上げますと、本市では平成28年１月からマイナンバーカード利用による各種証明書のコンビニ交付サービスを開始しております。このサービスは、窓口交付より手数料が100円割引となりますが、令和２年度の交付実績で１万9,792件であったところ、令和３年度は３万3,809件となり、１年で約1.7倍に増えております。このことは、サービスの内容やその利便性が市民の皆さんの間に着実に浸透してきているあかしではないかと考えております。こうしたことから、様々な分野でマイナンバーカードの活用方法を検討し、割引制度も含め、市民生活をより便利で快適なものにしようとすることは重要な視点であると考えております。
262 【豊島委員長】 小林委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただけますか。
263 【小林委員】 使える人は本当に便利に、今後もいろんなところで使えるのだと思うのです。一方、使えない人は取り残されていくという事態が広がっていくのではないかということを非常に懸念します。今後、国は介護保険証や運転免許証までひもづけようとしておりますけれども、これ以上こうしたポイント付与でマイナンバーカードの普及を図り、多額の国費が使われる。これが今後も続くのか、これを続けていくと本当に問題だと思います。改めてこの取得に対してのポイント付与や市民割引の導入を今後もどんどん進めていくということですが、改めて問題点を指摘したいと思います。
264 ◎ 休 憩
【豊島委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時３分）
265 ◎ 再 開
（午後３時２９分）
【豊島委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
266 【小林委員】 私の質問、最後に税収納行政についてお伺いいたします。
コロナ禍での滞納者の現状と差押え件数についてですけれども、あるタクシーの運転手の方から我が会派に電話がありました。
新型コロナウイルス感染症で収入が減り、生活困窮者自立支援金でつないできたが、好転せず、雇用調整助成金も打ち切られ、約15万円の給与から経費を引いて10万円しか残らない、生活が大変苦しいと訴えられました。自立支援金の再支給にもこの方は該当せず、生活保護があると言われ、相談しましたが、該当せず、苦しい状況を理解してもらえず、打開策も見いだせず、怒り、絶望の中でやるせない気持ちが伝わってまいりました。コロナ禍でこのような生活が脅かされ、納税が困難な方が多くいるのではないかと思います。
最初に、昨年度を含めたコロナ禍でのこの間の差押え件数の推移についてお伺いいたします。
267 【鈴木収納課長】 差押えの推移についてでございますが、一般税及び国保税を含めて、令和元年度が4,595件、令和２年度が3,067件、令和３年度が3,800件でございます。
新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年度以降からは、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして納税が困難な方に対して、実情を把握するため、十分な財産調査を行いまして、生活困窮に陥らないよう今まで以上に配慮した上で徴収事務を行っているところでございます。
268 【小林委員】 本来、差押えですけれども、悪質な滞納者でない限り差押えは行わない、そして丁寧な納税相談を行う、これが基本だと思います。昨年度3,800件ということで、前年度より差押え件数が増えております。これは大きな問題だと思います。本市は、
新型コロナウイルス感染症前は納税猶予件数は大変少なかったのですが、国が
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少などで納税が困難になった事業所や個人に対して納税を１年間猶予する特例が令和２年２月から令和３年２月まで適用されました。令和２年度は320件の納税猶予を行って、令和３年度は44件と引き続き納税猶予を行っております。決してこの滞納者、悪質滞納者ばかりではありません。長引くコロナ禍で苦しむ市民に丁寧に寄り添って、納税相談を行うことが今強く求められています。コロナ禍のこうした滞納者の現状をどのように認識し、収納行政を行っているのかお伺いいたします。
269 【鈴木収納課長】 コロナ禍における滞納者の現状についてでございますが、納税相談で滞納者の状況を聞き取る中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税ができないという旨の相談は減少してきていますが、いまだに影響を受け、納税が困難である滞納者は見受けられる状況でございます。そのような滞納者に対しましては、生活状況や財産状況を丁寧に聞き取りまして、その滞納者の置かれた状況を確認した上で、猶予制度を案内するなど適切に対応しております。
270 【小林委員】 昨日なのですけれども、市民の方から電話があったのです。この方は、小売業を営む男性で、コロナ禍で月々の売上げも一定ではない中で、期日までの納税が遅れたり、全額払えなくても一部を払うなど、頑張って納税し続けてきました。昨年度の分は払い終わりましたけれども、現年度分もまた遅れがちで、収納窓口まで行って、期日に納められないが、払うから、待ってほしい、このように言ったそうです。職員は、分かりました、このように答えてくれたので、安心していました。しかし、いきなり徴税吏員が自宅に来て、税金を払えと言われたので、これまで張り詰めていた気持ちがぷっつり切れてしまったと。そして、続いて延滞金の1,500円の督促が届いて、しばらくして口座からこれが差し押さえられたということです。こういった話を延々としていただいたのですけれども、市民の方は、払わないのではなくて払えない状況を分かってほしい、この思いが行政に伝わらないことが怒りや諦めにつながってしまいかねないと思います。行政と市民の信頼関係を保つことが本当に大切だと感じております。
また次に、延滞金のみの差押えですが、ある市民の方は、本税は既に完納しており、残った延滞金を毎月、分納しております。しかし、この分納が遅れると、資産、いわゆる家屋を公売すると脅かされています。市は、延滞金も本税と同じという扱いで、滞納者に対する差押えもある、延滞金のみの差押えもあると言っておりますけれども、年金生活者や生活保護など、働いていない人にも分納を求めております。こうした人に対し、延滞金を滞納しても、一般税と同じ、こういった扱いで差押えすべきではないと考えますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
271 【鈴木収納課長】 延滞金のみの差押えについてでございますが、地方税法上、本税と同じく、地方団体の徴収金であると規定されてございます。電話催告や催告書等の送付を行っておりますが、納付していただけない場合に、最終的な対応として、やむを得ず差押えを行っているところでございます。その際には、法令等を遵守し、適正に執行してございます。
272 【小林委員】 延滞金も本税と同じような規定があるということで、税の公平性等もおっしゃいますけれども、延滞金のみの差押えというのはやはり市の強権的な収納行政の表れと受け止められても仕方がないのではないかと思います。
次に、生活保護者への分納の要請ですけれども、ある70代の方、病気で働けず、生活保護を受給しております男性に延滞金があって、年金の支給月に２万円を払っていたということです。とても信じられないことです。本人は生活保護でも払わなければいけないと思っていた、このように言っております。また、ある70代の女性は、生活保護の受給者でありながら、僅かな土地があるために、執行停止にしないで、延滞金の分納を長期間にわたり払い続けております。土地といっても資産価値はなく、すぐ売れる土地ではありません。このような生活保護者に対して、最低生活を支える保護費を分納に充てることは本来認められていないと思います。分納要請を保護者に求めるべきではありません。本来執行停止の措置を取るべきと考えますけれども、この点の見解をお伺いいたします。
273 【鈴木収納課長】 生活保護受給者から納税が可能である旨の申出があった場合に限りまして、その納税を受け入れることとしてございます。ただ、大半の生活保護受給者に対しましては滞納処分の執行停止を適用しているところであり、今後も引き続き滞納処分の執行停止の要件に該当すると認められる方につきましては適切に処理してまいりたいと考えております。
274 【小林委員】 私がこの場でいろんな方の例を挙げました。本当に一部かもしれません。大半の方は納期内納付を行っているということですけれども、やはり今
新型コロナウイルス感染症や物価高が続く中で、また事業も決して、長い人生の中で、順風満帆にいくとは限らない、いろんなところでつまずかざるを得ない方もいると思うのです。そういった方々に対して、本来市は、払わないのではなくて払えない状況をしっかりと分かっていただいて、丁寧な収納相談にも乗っていただいて、市民の納税意欲をそがないで、引き続き対応していただきたい。また、生活保護、これは最低生活費ですから、これを収納課が脅かしている、分納を求めることで脅かしていることと思われても仕方がないと思うのです。この点は直ちにやめるべきだと思いますので、この点を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
（藤 江 彰 委 員）
275 【藤江委員】 皆さん、こんにちは。長時間にわたり大変お疲れさまでございます。幾つか質問させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
初めに、令和３年度決算における各種財務指標についてお伺いいたします。前橋市各会計決算等の監査委員審査意見書を見ると、地方公共団体の財政力の強さを示す財政力指数は0.801で、前年度に比べて0.021ポイント下回り、財政の弾力性を示す経常収支比率は89.3％で、前年度と比べ7.8ポイント下回って、改善しています。また、収入の安定性と財政上の自律性を推測する経常一般財源比率は96.7％で、前年度に比べ2.6ポイント上回っております。このように、財政力指数は悪化したものの、経常収支比率や経常一般財源比率は改善しておりますが、コロナ禍における各種財務指標の動向をどのように認識しているのかお伺いいたします。
276 【高柳財政課長】 各種財務指標の動向の認識についてですが、まず委員さんご指摘の指標の動向が悪化あるいは改善と異なる点につきましては、それぞれの指標の算定方法の違いからくるものでありますが、その主な要因につきましては、いずれの指標もほぼ共通したものとなっております。具体的には経常一般財源収入である普通交付税におきまして、令和３年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費として基準財政需要額に算入があり、約24億5,000万円の追加交付となったことや同じく経常一般財源収入である
地方消費税交付金が前年度よりも約６億8,000万円増加したことなどが要因として挙げられます。また、地方交付税の振替財源と言えます臨時財政対策債につきましても令和３年度の発行額は前年度よりも約22億2,000万円の増加となっておりまして、このように令和３年度決算は国による地方財政措置等の影響を色濃く受けたものと認識しております。
277 【藤江委員】 財政の健全を図っていくには自主財源の確保と経常的経費の抑制が不可避であり、自主財源の確保に向けて広告収入やネーミングライツの拡充、普通財産の貸付け、売却など様々な取組を実施していると承知しており、先ほど他の委員さんからも自主財源の確保に向けた今後の取組についてご答弁いただきました。一方、事務事業の見直しとして、市民ニーズを的確に捉えたスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中、前例踏襲からの脱却による歳出経費の見直しを図るなど、経費の抑制も重要であると考えます。そこで、私からは財政の健全化に向けた取組、特に経費の抑制への取組状況についてお伺いいたします。
278 【高柳財政課長】 財政の健全化に向けた取組についてですが、まず委員さん触れられておりました自主財源の確保につきましては、ご指摘のとおりでありまして、引き続き全庁を挙げて取り組んできたところでございます。また、経費の抑制への取組状況についてですが、経常的経費のうち、例えば公債費の縮減に向けまして、令和３年度もプライマリーバランスに留意しながら、事業見直しなどによる通常債の発行抑制により、臨時財政対策債を除いては市債残高の縮減が図られたほか、事務事業の見直しでは、各所属におきまして業務プロセスの改善等に向けたＲＰＡの活用など、経費縮減や事務の効率化を図ってきたところでございます。
279 【藤江委員】 本市においても市税及び税外収入の収納率向上などによる自主財源の確保や市債残高の縮減や経常経費を中心とした様々な行政コストの縮減に取り組んでおりますけれども、今後もさらなる改善に努力し、財政の一層の健全化を図っていくことが求められております。そこで、今後の財政運営の見通しと考え方についてお伺いいたします。
280 【高柳財政課長】 今後の財政運営の見通しと考え方についてですが、まずは当面の財政運営を考えますと、長期化する
新型コロナウイルス感染症に加えた昨今のエネルギー価格の高騰や物価上昇による影響を懸念しております。また、今後の財政見通しの基調としましては、人口減少の影響等により歳入の減少が懸念され、一方では少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加や市有施設の老朽化による維持修繕費や改修費など歳出の増加が見込まれておりますので、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。いずれにいたしましても、優先的に取り組むべき課題に対しましては今後も効果的かつ迅速に必要な対策を講じていきたいと考えているとともに、引き続き市債残高や基金残高など各種財政指標に留意しながら、既存事業の見直しや再構築などによる歳出の抑制に努め、併せて国、県補助金など依存財源の積極的な取り込みや市税収入など自主財源の確保にも努めながら歳入の確保を図りまして、今後も健全な財政運営となるように努めてまいりたいと考えております。
281 【藤江委員】 るる答弁ありがとうございます。経常収支比率だとか、数字的に見ると改善していますけれども、今回は、先ほどのご答弁にありましたように、国による地方財政措置の影響を色濃く受けているということで、ある種ちょっとイレギュラーな部分があるかと思っていますので、その辺は冷静に判断していただいていると感じております。引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、行政コストの縮減については、やはり無駄を省いていくという面では進めていかなければならないとも感じておりますが、必要なところにはしっかりと必要な手当てをしていただきたいとも思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、不納欠損処理と、それから収入未済額について少しお聞きしたいと思ったのですけれども、この辺も前の委員さんと重複いたしますので、まず収入未済額についてはコロナ禍における滞納者の経済状況、そういうのを考慮していただいて、自主財源の確保や市民負担の公平性の観点から圧縮に努めていただきたい、これは監査委員の審査意見書にも書いてあったのですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私からは、収入未済額の中でも税外債権についてお聞きしたいと思います。市営住宅使用料や保育所保育料保護者負担金、生活保護費返還金、学校給食費などの税外債権の収入未済額は、収納課が持つ市税徴収のノウハウを活用し、債権管理の主管課に対して指導、助言を行っており、令和３年度の収入未済額は約３億9,683万円で、前年度に比べ約2,390万円減少しております。そこで、収納課として債権管理の主管課にはどのように指導しているのかお伺いいたします。
282 【鈴木収納課長】 まず、例年の取組でございますが、年に２度、税外収入未済額が増加傾向にある債権の主管課等に対しまして、債権の管理に関するヒアリングを行い、助言及び指導を行っております。そのほか、市税徴収のノウハウを強制徴収公債権の徴収において生かせるよう、強制徴収公債権の担当者を対象とした研修会の開催や個別案件の相談、指導を実施してございます。また、近年は、短期的な取組ではありますが、債権管理の指導の一環として、社会福祉課が所管する住宅新築資金等貸付金元利収入及び介護保険課が所管します介護保険料について、個別具体的に支援を行ってございます。
283 【藤江委員】 税外債権の収入未済額が減少しているということは、債権管理の主管課に対する収納課の指導が一定程度成果を上げている結果であるとも思っております。その一方で、課題もあると考えます。そこで、税外債権の回収についてどのような課題があるのかお伺いいたします。
284 【鈴木収納課長】 税外債権の主管課の多くにおきましては、税外債権の回収業務を担当する職員が少数であり、さらに他の業務の担当も兼ねてございます。また、債権回収に係る業務経験のない職員が回収業務を任されていることもございます。これらのことから、課題としては各主管課における回収業務を担当する人員及び滞納整理に係る知識が不足していることにより回収業務に専念できないことや回収業務に関するノウハウが蓄積されにくいことが挙げられます。収納課といたしましては、このような課題解決の一助となるよう、引き続き税外債権の主管課に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
285 【藤江委員】 こちらも地道な取組になるかとは思うのですけれども、自主財源の確保と市民負担の公平性、それらを鑑みて、ぜひともより一層の取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、上毛電鉄の活性化についてお伺いいたします。上毛電鉄は、地域に根づいた生活路線として、本市を含め、利用促進に取り組んでおりますが、大変厳しい状況にあります。国の補助金も含め、公的支援を行っておりますけれども、利用者数は年々減少の一途をたどっております。さらに、このコロナ禍では、七夕まつりや前橋まつりなどのイベントが中止となり、定期利用者以外の減少に拍車をかけていると考えております。このような厳しい状況は一朝一夕には変わらないことから、存続に向けて利用者増につながる取組を継続して取り組んでいく必要があると感じておりますが、そこで令和３年度の取組状況をお伺いいたします。
286 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 上毛電鉄の利用者増に向けた令和３年度の取組でございますが、群馬県及び沿線の自治体である本市、桐生市、みどり市と共に組織する上電沿線市連絡協議会において、上毛電鉄と連携しながら利用促進の取組を実施いたしました。具体的には上毛電鉄が発売する赤城南麓１日フリー切符の割引販売や車両のペーパークラフト配布、ポスター制作などを行いました。また、本市独自の取組として、中央前橋駅、大胡駅、粕川駅へのあかぎコグベの配置なども行っております。
287 【藤江委員】 今ご答弁にありましたあかぎコグベについてもお聞きしたかったのですけれども、他の委員さんと重複しますので、割愛させていただきたいと思いますが、前橋観光コンベンション協会と連携して利用促進を図っていただいているということは承知いたしました。あわせて、赤城南麓の観光と、また上電と連携した取組を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それらを含めて上毛電鉄の利用促進に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
288 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 令和３年度に引き続き、今年度も上電沿線市連絡協議会において利用者増に向けた取組を実施しております。まずは、継続して実施しているＰＲポスターの制作や車両のペーパークラフトの作成に加えて、上毛電鉄が発売しているお得な切符のＰＲの強化、沿線の中学校３年生向けに通学定期の案内チラシ配布などの取組を予定しております。また、上毛電鉄が主体となりまして、観光庁の補助事業である地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業を活用しまして、大胡車庫で行っている車両の運転体験ツアーの魅力向上や新たな上電グッズ、お土産の開発などを進めており、新たな首都圏からの誘客やインバウンド需要の取り込みを目指した取組を進めていただいております。引き続き、群馬県や沿線自治体と連携しながら、様々な利用者増加策に取り組んでまいりたいと考えております。
289 【藤江委員】 上毛電鉄もなかなか利用者が伸びない中、職員一丸となって、例えば大胡駅のイルミネーションですとか、今年についてはとら年だということで、虎の縫いぐるみを車内にあしらった虎電車というのも運行しております。
新型コロナウイルス感染症になってしまったので、ここのところ中止はしているのですけれども、クリスマスの時期には、近くの保育園、幼稚園の児童を招待して、クリスマストレインというのも走らせておりました。そのように職員さんも一丸となって取り組んでおりますので、ぜひこれまで以上のご支援をよろしくお願いします。
次に、防災についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、避難所でも感染症対策の必要性が生じていると考えております。そこで、本市の避難所開設における感染症対策についてお伺いいたします。また、感染症対策に必要な物品を備えていると聞いておりますが、感染症対策物品の配備状況についても併せてお伺いいたします。
290 【
笹本防災危機管理課長】 避難所開設における感染症対策についてですが、本市では、国が作成している避難所における感染症対策ガイドラインを踏まえた避難所における感染症等感染拡大予防方針を策定しております。その方針に基づき、避難所を開設した場合には、受付時の検温や体調確認のほか、手指消毒などの対応を行うこととなっております。この対応を行うために、避難所開設に携わる職員を対象として避難所開設訓練を実施するとともに、保健予防課の保健師と協力し、感染症予防の研修を行っております。さらに、避難所開設時には、保健師が避難所への巡回体制を整え、避難所における衛生管理を実施してまいります。
次に、避難所における感染症対策物品の配備状況についてですが、防護服、フェースシールド、非接触型体温計や手指消毒液などを備えた感染症対策キットを設置しております。また、避難者の飛沫感染を防ぐために、ワンタッチで設営できるルームテントや段ボールベッドなどを配備するなど、感染症対策に努めております。
291 【藤江委員】 本市では、災害時に自力で避難することが困難な障害のある方や高齢者などが、万一の際、地域における助け合いによって安全に避難できるよう、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者制度を運用しております。これは、地域における共助を基本とした要支援者の支援体制を整備して、安心して暮らせるまちづくりを推進するものと認識しております。本市の場合、避難行動要支援者の登録は、本人あるいは近親者などからの申出に基づく登録方法、いわゆる手挙げにより、本人と地域のお互いが了解の上、見守り活動を行っていただく方式となっておりますが、そこで令和元年度から現在までの登録者数の推移についてお伺いいたします。
292 【
笹本防災危機管理課長】 本市における避難行動要支援者の登録者数についてでございますが、令和元年度末時点が1,273人、令和２年度末時点が1,119人、令和３年度末時点が1,022人と推移している状況があります。また、令和４年７月末現在の登録者数は1,002人となっております。
293 【藤江委員】 残念ながら登録者数が伸びていない現状に対して、これまで以上に早急に市民周知、啓発を行っていかなければならないと強く感じております。この状況をどう捉えているのか、ご見解をお伺いいたします。
294 【
笹本防災危機管理課長】 登録者数が減少していることについてですが、高齢者施設等への入所された場合やご家族と同居することになった場合などは、この制度の対象から外れることもあるため、登録者数が減ることも想定されます。しかしながら、災害時に支援を必要とする市民が登録できるように、引き続き各自治会や前橋市民生委員児童委員連絡協議会に対し、制度チラシを活用しながら説明を実施するなどして協力を呼びかけていくほか、福祉部局等と連携しながら本制度への登録を進めてまいります。また、今後につきましては、申出による登録方式だけでなく、潜在的に登録が必要と思われる市民を登録できる仕組みづくりについて、福祉部局等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
295 【藤江委員】 避難行動要支援者が遅滞なく避難するには、その避難を支援する体制整備や実効性のある個別支援計画が重要であると認識しておりますが、その取組についてお伺いいたします。
296 【
笹本防災危機管理課長】 避難を支援する体制整備に対する取組についてですが、避難行動要支援者の名簿を作成し、消防局、警察署、社会福祉協議会などの公共機関等のほか、地域の自治会、民生委員等に対して情報提供を行うなど、要支援者の支援体制の構築に努めております。また、個別支援計画に対する取組についてですが、避難行動要支援者の名簿登録と併せて個別支援計画を作成しておりますので、より実効性の高い個別支援計画とするためには、自主防災会などの地域における共助が必要になると考えております。そのため、引き続き自主防災会の訓練や研修会などにおいて要支援者を避難させるための訓練を組み込んでいただくなど、各地域で策定される地区の防災計画との連動を図りながら、関係団体や関係機関等と協力して、実効性の確保できる個別支援計画となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
297 【藤江委員】 現在も台風12号、13号、14号、特に台風14号については日本列島を縦断するのではないかと心配、懸念されております。そのような中で、もし万が一前橋市がそういう状況に陥ったときに、しっかりと避難所運営ができるように体制を整えていただきたいと思いますし、また要支援者がしっかりと避難できるよう関係団体や関係機関と連携していただいて、実効性を確保した避難実施、個別支援計画となるように引き続きよろしくお願いいたします。
最後になります。消防について何点かお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、消防職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患または濃厚接触者が増えた場合、救急対応など消防機関が担う業務に支障を来すことが予想されます。このような状況になっても業務の継続に万全を期す必要があると考えますが、そのためにどのような体制を構築したのか、消防局におけるコロナ禍での職員配置体制についてお伺いいたします。
298 【
堤消防局総務課長】 コロナ禍での職員配置体制についてでございますが、出勤できない職員が多数発生した場合におきましても消防、救急業務等の消防機関としての責務を維持するため、業務継続計画を策定し、対応しているところでございます。本計画では、自宅待機となりました職員の人数に応じ、段階的に支援職員の範囲を広げ、各消防署間または日勤職員を代替として派遣するなど、組織横断的に補完できる体制を構築しておりまして、現在まで業務に支障はございませんでした。今後におきましても市民生活に必要な行政サービスの維持、そして職員の健康管理等、業務継続に必要な体制の強化を図りつつ、消防力の低下を招かぬよう努めてまいりたいと考えております。
299 【藤江委員】 あわせて、
新型コロナウイルス感染症は拡大と収束が繰り返され、市民生活や経済活動にも大きな影響を及ぼしております。特に令和３年12月以降、オミクロン株が出現し、瞬く間に感染が拡大していきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自宅療養者も増加し、全国的に救急搬送困難事案が増加しており、本市でも同様の状況だと聞いております。そこで、令和３年１月から12月までの年間発生件数と消防局における救急搬送困難事案に対する対応についてお伺いいたします。
300 【戸塚救急課長】 消防局における救急搬送困難事案に対する対応についてでございます。初めに、
新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、医療機関への受入れ照会回数が４回以上かつ現場滞在時間が30分以上とされております。令和３年における救急搬送困難事案の発生件数については24件ありました。これに対して、令和４年の救急搬送困難事案の発生件数は、８月までで既に91件発生しており、現在の感染状況悪化による影響を大きく受けているところでございます。しかし、
新型コロナウイルス感染症が発生してからは、保健所及び群馬県病院間調整センターとの連携と併せて、群馬県統合型医療情報システムを活用し、効果的に搬送先医療機関を決定しております。また、救急車が逼迫した場合においては予備の救急車を出動させて対応したことにより、これまで市民からの要請に対応できなかったことはございませんでした。
301 【藤江委員】 さきの委員さんのお話でもありましたように、本当に苛酷な勤務状況かとは思いますけれども、市民の財産と生命を守るという高い志の下、本当に大変かと思いますが、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続けて、査察事業についてお伺いいたします。消防局では、市内の事業所や危険物施設などの安全を確保するため、ここ数年来のコロナ禍であっても、消防法令に基づき、立入検査をしております。令和３年度の各会計決算の大要によると、事業所が1,600件、危険物施設は161件に立入検査を行っております。そこで、このようなコロナ禍における立入検査の概要についてお伺いいたします。
302 【下田予防課長】 コロナ禍における立入検査の概要でございますが、委員さんのご質問のとおり、コロナ禍の状況ではありますが、立入検査は消防法に基づくものでありまして、内部規定により定期的に実施することが定められておりますので、関係者のご理解とご協力の下、立入検査実施時におけるマスクの着用の徹底や実施する人員を少なくする、または電話での事前聴取により検査時間を短縮するなど、
新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分に講じた上で、出火危険の有無や避難管理の状況、設置されている消防用設備等に係る基準の適否などにつきまして確認を行っております。なお、実施状況につきまして、コロナ禍となった過去３年間で比較しますと、令和元年度から令和３年度にかけまして、事業所につきましては541件、危険物施設につきましては64件の減となっております。
303 【藤江委員】 立入検査の実施件数に対する指導件数は、事業所で約３割の463件、危険物施設では約２割の30件となっており、これらの施設では何らかの指導を受けております。また、新聞報道などでは、昨今のコロナ禍で飛沫防止用の透明シートや手指消毒用アルコールに火災につながる危険性があり、アルコールの貯蔵や取扱い、あるいは燃えやすい飛沫防止用シートを設置する際は火気を使う設備、器具、白熱電球から距離を取るなどの注意喚起を促しておりました。そこで、立入検査の指摘事項として、コロナ禍ならではの指導はあったのか、またコロナ禍に限らず、立入検査の主な指導事項はどのような内容なのかお伺いいたします。あわせて、指導内容についてのご所見をお伺いいたします。
304 【下田予防課長】 初めに、本市におけるコロナ禍ならではの指導についてでございますが、消毒等のアルコールの保管を避難用の階段に存置する事案が１件ございましたが、即時改修となっております。一方、コロナ禍に限らず、立入検査の主な指導事項でございますが、事業所では、スプリンクラー設備の未設置などの重大な消防法違反はなく、避難障害となる物品の除去など避難管理や出火危険の排除、防火管理業務の遂行、さらには消防用設備等の点検や維持管理に係るものでした。また、一方で危険物施設についても同じく、無許可貯蔵などの重大違反はなく、主に保安管理や届出に係るものでございました。
次に、指摘事項に関する所見でございますが、事業所及び危険物施設を問わず、人命に即関わる違反につきましては、その重大性を勘案し、即時改修を念頭にした指導が必要と考えます。しかし、即時改修が困難な事案においては、文書による指導を行い、その後の改修状況によっては、時機を失することなく、警告、命令等に移行することも重要と考えております。
305 【藤江委員】 立入検査では、消火器や誘導灯などの消防施設が適切に配置されているか、防火管理体制が整っているかなどをチェックしたり、避難口や避難通路の確認などを行うと聞いております。まさに市民の生命と財産を守る大切な役割だと認識しておりますが、そこで本市では指導した事業所や危険物施設に対して、その是正状況をどう確認しているのか、指導後のフォローアップについてお伺いいたします。
306 【下田予防課長】 指導した案件のフォローアップでございますが、消防法令基準に抵触する事項につきまして文書による指導を行った場合には、関係者からの指摘事項に係る是正期日、是正内容が記載された改修計画報告書の提出を求め、記載内容が適切であるかを確認、必要により是正に係る方策等の助言を行っております。また、指摘事項が消防への書類の提出をもって改善できない事案に関しましては、現地出向や電話での定期的な是正確認により、指摘事項が改善するまで継続的に指導を行っております。
307 【藤江委員】 重大な消防法令違反はないというお話だったのですけれども、ないにしても、約３割、指摘事項があるということで、例えば非常階段に物が置かれていて避難できなかった、そういう状況がないように、今後ともしっかりと検査をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（市 村 均 光 委 員）
308 【市村委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。
初めに、前橋たばこ販売協同組合補助事業について伺います。まず、事業の概要について伺います。
309 【福島市民税課長】 前橋たばこ販売協同組合補助事業の概要についてですが、市内のたばこ販売業者で構成される前橋たばこ販売協同組合が実施するたばこへの社会的理解へ向けた活動に対して補助金を交付するものです。具体的には情報交換会や未成年者の喫煙防止、喫煙マナーの向上に関する啓発活動などでございます。なお、交付金額につきましては補助対象経費の50％以内として、各年度で上限額を定めており、令和３年度の上限額は30万円となっております。
310 【市村委員】 続いて、補助事業の交付実績の推移と今後の対応について伺います。
311 【福島市民税課長】 初めに、前橋たばこ販売協同組合補助事業の補助金の交付実績の推移についてですが、平成29年度からの５年間で申し上げますと、平成29年度が上限額60万円に対し54万6,000円、平成30年度が上限額55万円に対し47万3,000円、令和元年度が上限額50万円に対し40万円、令和２年度が上限額45万円に対し36万6,000円、そして令和３年度が上限額30万円に対し27万4,000円となっております。
次に、今後の対応についてですが、本補助事業は、令和２年度のコロナ禍における歳出削減の取組として、交付金額の上限を令和２年度の45万円から令和３年度に30万円、令和４年度に15万円と、15万円ずつ削減いたしまして、今年度の補助金の交付をもって終了となるものでございます。
312 【市村委員】 次に、市政の総合調整事業で実施した旧中央小学校跡地利活用について伺います。
本事業については、昨年度、民間活力による公共的な施設としての活用を目指した事業者公募の結果、優先交渉権者に学校法人群馬パース大学が選定されたと認識しております。ＪＲ前橋駅に近接する学校跡地を新たな大学施設として活用するということで、地域活性化という観点からも地域内外から大きな期待が寄せられているものと感じております。そこで、旧中央小学校跡地利活用事業の今までの経過と今後の予定について伺います。
313 【草野政策推進課長】 旧中央小学校跡地利用の経過と今後の予定についてでございます。旧中央小学校につきましては、令和２年度に、跡地の有効活用に向けて、対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査を実施しました。この結果を基に、昨年９月に事業者公募を開始し、12月に応募事業者からの企画提案を受け、プレゼンなどの審査を経て、令和４年２月に学校法人群馬パース大学を優先交渉権者として選定しているところであります。また、令和４年５月、今年度に入ってからでございますが、本市とパース大学で土地貸借の基本的な条項を定めた基本協定を締結するとともに、提案内容を地元自治会に対し概要を説明する機会を設けております。現在は、パース大学側が詳細な図面、整備計画を作成しているとともに、令和６年１月以降の着工に向けて準備を進めております。このため、少し先になりますが、令和５年の12月議会において土地の使用貸借契約についてご審議いただく予定となっております。
314 【市村委員】 最後に、公共交通政策について伺います。
まず、ＭａｅＭａａＳについて伺います。昨年度についてもＭａｅＭａａＳの実証実験を継続して行ったところでございます。ＭａａＳとは、ＩＣＴ技術を活用し、複数の交通モードを一括して検索、予約、決済ができること、さらにはスマートフォンを使うことにより、新たなサービスを追加しやすくなることであると認識しております。そこで、ＭａｅＭａａＳについては現状どこまで機能としてできるようになっているのか伺うとともに、今後どのようなサービスを追加していくのか伺います。
315 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ＭａｅＭａａＳの機能でございますが、鉄道、バスの遅延状況も考慮したリアルタイム経路検索が可能であること、ふるさとバスなどデマンドバスの予約ができること、また決済機能としてクレジットカード決済、交通系ＩＣカード決済が可能となっており、バスや上毛電鉄が１日乗り放題となるデジタルフリーパスの事前購入も可能となっております。また、マイナンバーカード連携により、属性情報に応じた運賃割引等が可能であり、これまでの実証実験では市民に対して運賃割引を実施したところでございます。今後の展開でございますが、群馬県ＭａａＳと連携していく中で、タクシー配車との連携や、より広域的で交通モード間を超えた運賃定額制などをサービスとして追加検討していきたいと考えております。
316 【市村委員】 現状と今後の展望について理解いたしました。
続いて、利用実績について伺います。昨年度の実証実験の中で、経路検索の回数、登録者数、デジタルフリーパスの販売実績、マイナンバーカード連携の実績など、実際利用者にどの程度使われたのか教えてください。
317 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 ＭａｅＭａａＳの利用実績でございますが、経路検索など各ページの総閲覧件数は13万7,000回、デマンドバスの予約などが可能となる会員登録数が1,072人、そのうち決済まで行うために交通系ＩＣカードの登録まで行った方が338人、またマイナンバーカードの連携登録まで行った方が182人でございました。また、バスや上毛電鉄が１日乗り放題となるデジタルフリーチケットについては合計315枚の販売を行い、そのうちマイナンバーカード連携による市民割引による購入が159枚でございました。以上の利用者数は、令和３年度の実証実験期間約４か月のデータですが、現時点ではそれぞれの登録者も利用者も増加傾向にあります。会員登録に関しましては、60代以上も含め、全年齢区分で満遍なくされている状況でございますが、マイナンバーカード連携など複雑な部分がございますので、さらに簡易に利用できるよう検討していきたいと考えております。
318 【市村委員】 最後に、バスの情報案内に関する施策について伺います。
本市は、６つのバス事業者が運行しており、路線や運行時刻が分かりづらいという面があると考えております。市民に対して分かりやすく情報案内を実施していく必要があると思いますが、これまでの取組と今後の展開について伺います。
319 【細谷未来創造部交通政策担当部長兼交通政策課長】 路線バスの情報案内の見直しでございます。ご指摘のとおり、本市内では６社が運行しておりますが、利用者にとっては一つのバスサービスであるため、いかに一体化して情報案内していくかが重要と考えており、事業者と連携して取り組んでおるところでございます。具体的には昨年度、群馬県や周辺市町村と連携し、事業者ごとにばらばらであった系統番号と路線名称の統一に向けた協議を行い、統一化が実現できました。そこで、今年度につきましては、現在各事業者においてバス車両の行き先表示器等のデータ修正を行っております。また、前橋駅北口においてはデジタルサイネージの設置、サイン類の変更などを進めており、年内には各媒体で新たな番号、新たな名称による案内を開始する予定でございます。
320 【市村委員】 本市の進める公共交通政策は、これからの時代のニーズに合ったものだと思っております。チャレンジ精神、そして効果検証を忘れずに引き続き取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
321 【豊島委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
322 【豊島委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
323 ◎ 討 論
【豊島委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
324 ◎ 表 決
【豊島委員長】 これより付託を受けた議案第68号、第76号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
325 【豊島委員長】 起立多数です。
よって、議案第68号、第76号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
326 ◎ 委員長報告の件
【豊島委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
327 【豊島委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
328 ◎ 散 会
【豊島委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時２５分）
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