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1. 前橋市議会 2022-06-28
   令和４年_意見書案第１７号 開催日: 2022-06-28

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１７号 　令和４年６月２８日提出 　令和４年６月２８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　大　澤　智　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　崎　裕紀子 　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化に関する意見書 　地方公共団体では、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、交通安全対策、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。 　しかし、現実は地域公共サービスを担う人材は不足しており、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害が課題となっている。 　地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか不透明である。 　よって、国においては、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に算出し、地方財政の確立を目指すよう、以下、事項の実現を強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取 　組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、そ
   　れを支える人件費も含め、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 ２　子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急 　増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単 　独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ることとともに、人材確保に向 　けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。 ３　地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地 　方財政の確立に取り組むこと。 ４　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、 　感染症対応業務はもとより、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新 　型コロナウイルス対応事業、地域経済の活性化に向けた十分な財源措置を図るこ 　と。 ５　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円については、 　持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすることとともに、同 　規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。 ６　会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善を求め、 　引き続き所要額の調査を行い、さらなる財政需要を十分に図ること。 ７　特別交付税の配分は、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対 　し、特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８　デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デ 　ジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保し、十分な財源を保障すること。 　また、デジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても、 　人材・財源を含めた対応を行うこと。 ９　森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額 　を増大させるよう譲与基準を見直すこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和４年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　財務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　小曽根　英　明 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...