5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（小曽根英明議員）】 日程第１、議案第１号から第12号まで、第23号から第37号まで、第39号、第40号及び第44号、以上30件を一括議題といたします。
6 ◎ 委員会審査報告
【議長（小曽根英明議員）】 本件については、去る14日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
初めに、市民経済常任委員長、報告願います。
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
7 【１１番（堤波志芽議員）】 ３月14日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、
町内集会所建設費補助事業予算の減額理由、
前橋結婚応援パートナー支援事業の特徴、タブレットパソコンを自治会に貸与することにより期待される効果や自治会一括交付金の活用範囲、パスポートの電子申請開始に至った経緯などについての質疑があり、さらにマイナンバーカードに関して、普及に向けた取組、利用によるメリットに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、
平和収集資料展示スペースの開設時期、外国人避難者に対する相談支援体制、アーツカウンシル前橋の事業内容や前橋文学館を直営にしたことによる効果など、またアーツ前橋に関して、収蔵美術品の管理体制の改善策、今後の組織運営と人材育成の方向性、
地域アートプロジェクト事業と教育普及事業の活動内容など、さらに下増田運動場の管理の方向性、コロナ禍における各種スポーツ大会の開催状況、前橋・渋川シティマラソンの現状と今後の取組などについての質疑があり、加えて観光振興に関して、
温泉ガストロノミー実施委員会事業補助金の使途、ワーケーション推進に対する考え方、
赤城山ツーリズム支援事業補助金の内容やＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟店数、本市が目指す赤城山観光の総合的ビジョン、赤城山山頂と赤城南麓地域との連携に対する見解のほか、道の駅まえばし赤城の指定管理料の増額理由と収支の見通し、
赤城公園施設整備等負担金の算出根拠、本市への移住者の移住理由の傾向や
前橋フィルムコミッションの活動実績、コロナ禍における各種イベントの開催方法、赤城山におけるサイクルツーリズムの現状と今後の展望などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、
赤城山小水力発電事業の課題と収支状況、本市の間伐材を利用した木育推進の取組、ＥＶ充電器の設置台数と利用状況や延命化後の六供清掃工場の現状、清掃施設の跡地利用の考え方などについての質疑があり、さらに一般廃棄物担当部門の機構改革の目的と期待される効果、ごみ収集業務の委託率の目標値などに対する質疑がありました。
続いて、産業経済部関係では、ローズタウンの未利用地の活用方針、前橋市産業振興ビジョンの見直しの必要性、ジョブセンターまえばしの新規登録者数と就職決定者数の減少要因や創業支援の方針などについての質疑があり、次に商業振興に関して、コロナ禍における街なかでのイベント支援の実績と今後の支援方針、市営立体駐車場における駐車料金収入の算出方法、キッチンカー事業者や街なかで事業を実施している事業者への支援策のほか、まちづくりに取り組む民間事業者への支援で期待する効果、
まちなか魅力創出事業の支援範囲などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、
農産物直売所支援事業の支援対象、
ＣＳＦワクチン接種費用支援の継続期間、遺伝子組換え蚕の現状と将来性や耕作放棄地解消への取組、赤城の恵ブランドの知名度を上げるための戦略、環境保全型農業直接支払事業の利用拡大に向けた方策のほか、飼料用米の作付状況と推移、既設の農産物直売所への支援策、民間の力を活用した前橋産農畜産物のブランド化の取組や農業者と異業種の事業者との連携の在り方などについて質疑があり、さらに農業委員会関係では、農業への新規参入の現状、新規就農者への独立営農後の支援策などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第４号、第10号、第25号、第31号、以上５件は賛成多数で、また議案第５号、第８号、以上２件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（小曽根英明議員）】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。
（１８番 窪田出議員 登壇）
9 【１８番（窪田出議員）】 ３月14日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、都市計画部関係では、立地適正化計画の具体的な改定内容、歴史まちづくり計画で想定する重点区域と今後の展開などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、市営住宅整備事業で予定している調査の内容、特別市営住宅の家財購入費補助金の考え方、市営住宅予算の拡充などへの質疑があり、さらに空き家対策として、
空き家バンク利用促進事業の内容と補助制度創設に当たって期待するところなどについて質疑がありました。加えて、市街地整備関連として、上新田前箱田線の事業進捗における課題、広瀬川河畔緑地の整備状況や千代田町中心拠点地区市街地再開発事業の総事業費と計画の見直しなどへの質疑があり、さらに土地区画整理事業に関して、土地区画整理審議会が担う役割、元総社蒼海地区の事業予定と今後の進め方や駒形第一地区及び二中地区の進捗状況などについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、生活道路の問題点に対する取組、
交通安全施設整備事業の具体的な内容、道水路補修改修事業における予算の考え方や
東地区排水計画検討業務の概要、駅前駐輪場の現況、宮城支所西通りの安全対策などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、スケートボード広場の整備内容、街路樹管理事業における管理内容や
都市公園バリアフリー化推進事業及び
都市公園長寿命化推進事業の対象となる公園数、市有３温泉施設の老朽化対策と譲渡方針のほか、前橋公園の管理内容、街路樹管理における重点地域の考え方、公園緑地愛護会の活動に対する支援などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、水道料金改定に伴う負担軽減事業の目的と減免制度創設に対する考え方をはじめ、
重要給水施設管路耐震化事業の工事概要、浄水施設等に係る維持管理経費、敷島浄水場の更新予定や雨水対策事業の内容、
水質浄化センター更新事業においてＰＰＰ、ＰＦＩ手法を導入するメリットのほか、処理場水質試験の概要、水質浄化センターに係る放射能測定の状況、脱水汚泥外部搬出の必要性などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第11号、第12号、以上３件については賛成多数で、また議案第32号から第35号まで、第39号、第40号、以上６件については賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（小曽根英明議員）】 次に、総務常任委員長、報告願います。
（１４番 豊島孝男議員 登壇）
11 【１４番（豊島孝男議員）】 ３月14日の本会議において総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、広報まえばし発行事業の予算縮減に向けた検討、職員向けＤＸ入門研修の内容、職員の時間外勤務手当の増額の理由、女性防災担当職員の配置の考え方や入札制度の見直しなどへの質疑があり、また防災危機管理関係では、コロナ禍の自主防災会活動の現状、指定避難所へのテレビ設置の取組、避難所における低体温症対策などについての質疑がありました。
次に、未来創造部関係では、ウクライナ支援に関する予算対応の考え方、ＳＤＧｓの今後の予定、コロナ禍において創意工夫を行った事業の進捗状況、転出超過への対策やふるさと納税の実績とふるさと納税を活用した事業の周知方法、さらにマイナンバーカードの交付率と利活用促進策、
リカレントスクール運営の考え方、
マイナポイント設定支援窓口の拡充のほか、
情報システム運用事業の内容と効果、税システム改修経費のコストダウンへの取組やＤＸ推進のための人材活用策と
チャレンジアンドアジャイル枠予算の目的、またスーパーシティに関しては、不採択の理由及び関連業務の取組などの質疑がありました。加えて、公共交通、交通安全では、路線バスの分かりやすい情報案内への取組、自動運転バス実装化に向けたインフラ整備策やマイタクに関して、登録者数の推移及び予算増額の予定、また交通指導員の確保策、路線バス以外の交通系ＩＣカード導入の見解のほか、
スケアードストレート型自転車交通安全教室の取組状況、上毛電鉄の活性化策などについての質疑がありました。
続いて、財務部関係では、通常債の増減要因、扶助費の今後の見通しや現議会棟解体工事のスケジュール、ファシリティーマネジメントの取組状況などについての質疑があり、加えて税金関係では、預金調査システム導入における業務の効率化、コロナ禍における納税猶予の対応などに対する質疑がありました。
続いて、消防局関係では、消防団車庫詰所の維持管理の現状、消防職員の資格取得の状況、女性消防吏員の採用計画のほか、住宅用火災警報器の設置率向上策、近年の火災原因の傾向や
新型コロナウイルス感染症に係る搬送状況、消防車両の更新予定、消防水利の乏しい地域の火災対応、通信指令施設の整備指針などについて質疑がありました。
このほか、債券運用の状況や投票率向上の取組について質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号は賛成多数で、また議案第９号、第23号、第24号、第36号、第37号、第44号、以上６件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（小曽根英明議員）】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。
（１２番 小渕一明議員 登壇）
13 【１２番（小渕一明議員）】 ３月14日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月23日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、民生委員、児童委員のコロナ禍における活動内容、
成年後見制度利用促進事業の今後の進め方や生活保護の現状、ケースワーカーの負担を減らす対策、戦没者追悼式の今後の開催方法などについて質疑がありました。また、子育て、保育に関して、産婦健康診査の状況、不妊治療の医療保険適用の内容、妊婦健康診査の現状、児童虐待防止に向けた取組と成果や保育所調理技士の加配の考え方、病児病後児保育施設の運営実績、
放課後児童対策充実事業の予算内容のほか、
保育環境充実補助事業の予算減額の要因などについて質疑がありました。続いて、介護保険、高齢者福祉に関して、老人クラブ連合会、単位老人クラブのコロナ禍での活動状況、認知症サポーターの活動の場の構想や
地域包括支援センターの役割と実績、ホームヘルパーの確保対策、介護施設の整備計画のほか、
高齢者補聴器購入費助成の支給要件などについて質疑があり、加えてみんなの店推進事業の予算額の内訳、
サービスステーション事業の運営に対する考え方、医療的ケア児の支援に向けた取組や日赤跡地の新しい福祉作業所の利用者への対応などについて質疑がありました。
次に、健康部関係では、がん検診の効果と受益者負担導入による受診率への影響、
がん患者アピアランスサポート事業の目的、意識調査を踏まえた次期食育推進計画策定に向けた考え方やコロナ禍における難病対策の取組と課題、
新型コロナウイルス感染症対策の問題点と改善策、
小児インフルエンザワクチン予防接種費用の助成内容のほか、自殺防止対策の今後の進め方や狂犬病予防のための集合注射集約の考え方、動物愛護推進員の委嘱に向けた今後の課題などについて質疑がありました。また、国民健康保険に関して、保険税水準の統一に向けた県内の状況、福祉医療の助成対象範囲拡大の経緯、電子申請導入の取組、国民健康保険基金の今後の見込みなどについて質疑がありました。
続いて、教育委員会関係では、今後の共同調理場運営の方向性、学校給食における地産地消及び余剰食材の現状と課題、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末活用の効果や特別教室及び体育館の空調設備の整備状況、
教育施設長寿命化計画の考え方のほか、国史跡八幡山古墳の土地購入の目的、蚕糸業に係る歴史的建造物群調査の今後の予定などについて質疑があり、加えて
オープンドアサポート事業の成果と課題、小中学生の
ヤングケアラー実態調査結果を踏まえた今後の取組、スクールソーシャルワーカーの現状や成人祝いの開催状況、教職員の研修の概要、特別支援教育における課題への対応のほか、図書館におけるＩＣタグ及び電子書籍導入の効果などについて質疑がありました。また、学校教育に関連して、部活動の地域移行に向けた人材確保策や今後の考え方、児童の携行品への配慮における今後の対応、通学路の危険箇所の対策状況や移動音楽教室の令和４年度の取組、教員の多忙化解消に向けた改善状況、ＰＴＡの在り方などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第６号、以上４件は賛成多数で、また議案第７号、第26号から第30号まで、以上６件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（小曽根英明議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（小曽根英明議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（小曽根英明議員）】 これより議案第１号以下30件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３１番 長谷川薫議員 登壇）
17 【３１番（長谷川薫議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第１号から第４号まで、第６号、第10号から第12号まで、第25号、第31号、以上10件について反対討論を行います。
初めに、令和４年度一般会計予算についてです。今、２年を超えて感染拡大が続いている
新型コロナウイルス感染症は、いまだに終息の見通しも見えず、多くの市民が不安な日々を過ごしています。また、コロナ禍による長引く景気の停滞が市民の暮らしや営業を脅かし続けております。このような中で、市民は何よりも
新型コロナウイルス感染症対策の強化と高齢者福祉や子育てや教育の充実策、そして中小業者の支援策を市政に強く求めております。新年度予算は、その市民の願いに十分応えた予算編成とはなっておりません。
１月21日から２か月間続いた
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置は先日解除されましたが、第六波で爆発的に拡大したオミクロン株による新規感染者は今なお下げ止まりしており、児童生徒や若年層の感染拡大による家族内感染で、高齢者や基礎疾患を持つ方が重症化しております。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を急ぐとともに、無料のＰＣＲ検査の拡充や、高齢者、障害者施設にとどめず、学校や保育所などを加えた定期的な検査の実施、ホテル宿泊と入院を原則とする新規陽性者の治療、そして保健所の体制強化やウイルス検査機器の整備など、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守る取組の一層の強化が必要です。また、医療機関への市独自の減収補填や保育士などへの激励金の給付、さらには中小業者や非正規労働者への十分な経営支援や生活支援策も強めるべきです。しかし、これらの十分な施策推進の予算化がありません。
また、我が党は、
新型コロナウイルス感染症によって高齢者の外出機会が減り、フレイルも危惧されている中で、年間70回に減らしたマイタクの利用回数を昨年度までの120回に戻して、利用拡大を図るべきと求めるとともに、長距離利用者への新たな運賃支援策の具体化を求めましたが、全く応えようとしていません。マイタクの利用促進策は、経営危機に立たされているタクシー事業者への大きな支援にも結びつくと強調しましたが、当局が推進したのは行政の公平性にも反するマイナンバーカードによるマイタク利用の一本化だけであることも大きな問題であります。
今このような中で、市長が並々ならぬ熱意を持って力を入れている中心的な施策はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進と民間主導の大型開発です。我が党は、デジタル技術を活用して住民の利便性を高め、職員が行う業務処理を効率化することを否定するものではありません。しかし、来年３月までに市民へのマイナンバーカードの90％交付を中心に、全庁横断的に19億4,000万円のＤＸ関連事業を予算化していることはあまりにも拙速で、過大であります。当局は、市民のマイナンバーカードの利便性向上を強調していますが、国のカード普及の目的は、医療費などの社会保障給付の抑制や税金の確実な収納と将来的には国民監視社会の実現です。見直すべきです。
特に今市長が進めている行政のデジタル化やまるごと未来都市、スーパーシティ構想は、少子高齢化が進む本市の市民ニーズとは無縁なものばかりであります。行政のデジタル化は、オンライン申請の拡大による行政サービスの拡大や業務の効率化という側面はありますが、政府の最大の目的は、自治体がそれぞれの行政課題を解決するために保有する多様な個人情報を、マイナンバーを媒介として、国が一括管理して利活用し、民間企業にも積極的に開放して、営利を追求させて経済成長を促すことが狙いであります。また、情報システムの標準化は、市民の願いに沿って実施している本市独自の福祉増進の施策を困難にするものです。さらに、前橋市個人情報保護条例は、今年の秋には改正が求められており、厳格に定めている現行保護規定を大幅に緩和し、オンライン結合の禁止規定も削除し、逆に積極的に民間企業に情報提供する改正が強いられます。個人情報の漏えいやプライバシー侵害を招きかねないという大きな問題点をはらんでおります。
次に、国の選定から外れた本市のまるごと未来都市、スーパーシティ構想も、岩盤規制を緩和して実現してほしいという強い市民要望ではない総花的な提案内容であったために、国が熟度が足りないと指摘したことは当然です。何より、市民が今困っている問題を解決しようという視点がない未来都市づくりは、ビッグデータや最新のデジタル技術を使った事業であっても、成功するはずはありません。この根本問題を総括しないまま、市長は今なお、社会実装としてバスの自動運転や公共交通の乗り継ぎを案内するＭａｅＭａａＳ、顔認証によるキャッシュレス決済、５Ｇを活用した遠隔医療、交通テック×脳テックなどを進めていることも問題です。これらの事業の多くは、もともと個人情報を営利企業に提供しなければ成り立たない実証実験的な事業です。ほとんどの市民は、市当局から事業の内容の説明を何度聞いても、その必要性を理解できません。このような実装事業に交通政策課などの職員が忙殺され、デマンド交通やマイタクやマイバスなど、最も市民が現在利用している公共交通の運行改善などに取り組めなくなっていることも大きな問題です。
今後マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、さらには預金口座などをひもづけして、データ連携基盤に住民の個人情報を集めて企業に利活用させることとなれば、市民サービスの向上よりも、むしろ情報漏えいや監視社会が強まり、市民の人権侵害が心配されます。市民が本当に求めているのは何なのかを十分検討すべきであり、岸田政権が今新たに進めているデジタル田園都市国家構想も含め、国がトップダウンで進めている財界主導の構想に無批判に手を挙げ、追随するべきではありません。
次に、大型開発についてです。市長は、コンパクトシティーの実現に向けた土地利用計画である立地適正化計画を策定していながら、市内各所に民間主導の大型開発を進め、県外企業の呼び込み施策に偏重し、コロナ禍の下で懸命に努力している多くの市民や市内中小企業の願いに応えていないことも問題です。新道の駅まえばし赤城について、我が党は、北関東最大規模７ヘクタールの道の駅は、整備地区が浸水被害想定もされており、そもそも適地ではなく、上武道路の通行量から見ても整備規模が過大である。既存３か所の道の駅とも競合するので、農業者や市民の声に耳を傾け、身の丈に合った事業に見直すべきと繰り返して指摘してきましたが、市長は年間80万人の集客目標の実現はできるとの立場に立ち、浸水被害対策を一部実施した以外は、当初計画どおり、民間企業に構想段階から事業を丸投げし、今年の12月オープンを目指して整備工事を進めております。しかも、15年間の前橋市と運営事業者が負担する維持管理費の積算がずさんであったために、本市が支払う指定管理料が当初計画より８億円も増額し、総事業費が100億円から130億円に３割も膨らみました。道の駅の所管が当初の政策部から建設部、文化スポーツ観光部と次々と変更しましたが、計画段階のどこに問題があったかなどの説明責任が果たされていないことは大きな問題です。さらに、川場村の道の駅田園プラザのような農業振興と結びついた集客力の高い魅力的な農畜産物直売所運営に十分学ばず、新鮮な前橋産の農畜産物が安定的に供給できるかが心配されるとともに、市内外の誘客を得られるメニューをそろえた観光企画もいまだ具体化されないまま、ほとんど全てが事業者任せで開業の準備を進めております。これでは市長が強調する前橋市のゲートウエーとしての魅力創出も期待できず、将来的には事業そのものが破綻し、負の遺産となりかねません。道の駅まえばし赤城の条例化には賛成できません。
さらに、千代田町中心拠点地区再開発事業についても、市民の合意形成があまりにも軽視されています。我が党が市立図書館は中心市街地への立地は不適切との立場から、旧中央小学校の跡地が移転先の適地と提起したにもかかわらず、今では旧中央小跡地は群馬パース大学への貸与もしくは譲渡するとの方針を決めました。再開発事業の東街区のスズラン百貨店の跡地に図書館を移転新築することになれば、雨漏りなどが広がり、老朽化が進み、早期建て替えが求められている図書館のオープンが今から８年後に先送りされることになります。
また、ＪＲ前橋駅北口の27階建ての分譲マンションを中心とした再開発事業や朝日町の日赤跡地ＣＣＲＣのまちづくりなどを連続的に進めているために、中心街の再開発事業を成り立たせるための保留床の売却や民間事業者の誘致などが成功するかどうか、不安定要素が少なくなく、中心街のにぎわいを取り戻すための再開発事業として成功する保証はありません。コンパクトシティー化を目指す本市のまちづくり方針とも矛盾する、これら民間主導の大型開発を中心とした都市計画やまちづくりは、市民の理解は得られません。
次に、行財政改革についてです。民間にできることは民間に任せる、民間活力の導入、公共施設の効率化という行財政改革方針に基づいて、健康増進施設としてこれまで年間40万人以上が利用している前橋テルサや年間58万人が利用している３温泉施設、富士見温泉見晴らしの湯、あいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの民間譲渡方針を強力に推進しようとしていることも認められません。利潤追求を最大の使命とせざるを得ない民間事業者に委ねて、これまでの行政サービスを維持することはできません。譲渡や賃貸時に市が運営継続の条件をつけても、集客が進まず、事業運営に行き詰まり、採算が取れなければ、休業や撤退を止める手段はありません。３温泉施設も効率的に部分的な改修をしてもかなり老朽化しており、たとえ民間に譲渡ができたとしても、施設の維持管理を含めて長期的に安定的な経営を続けられるかどうか分かりません。設置責任者として前橋市は、当初の開設目的である市民の健康増進施設として３温泉施設の公共サービスを継続させるために、民間譲渡方針は撤回すべきです。
行財政改革の柱と位置づけている職員削減については、正規職員を減らして嘱託員や再任用職員や会計年度任用職員に置き換えてきたために、今や市役所で働く全職員の４人に１人が非正規職員となっています。年収200万円以下の官製ワーキングプアに置き換える職員政策は、全体の奉仕者として従事する公務労働の質を引き下げ、民間企業の労働者の非正規化を進め、賃金抑制にもつながり、個人消費を冷やし、地域経済を沈滞させます。デジタル技術による行政手続のオンライン化を優先せず、多様な市民ニーズを把握して政策に反映させる責務を担う窓口職員体制を一層充実し、維持すべきです。ＡＩやデジタル技術の導入を職員削減の手段とするのではなくて、市民サービスを高める補助手段として活用すべきです。
次に、教育と子育て支援策についてです。高校生までの医療費の完全無料化は１年遅れで実現しましたが、子育ての負担と不安をなくすと強調している市長は、これまで繰り返し市民が要望してきた学校給食の完全無料化には一貫して背を向けています。生活保護や就学援助などで全児童生徒の１割は給食費を無料化していると言いますが、多くの保護者は、消費税の10％増税や物価高騰の下でも給料が増えず、税、社会保障費が増加する中で教育費の負担に苦しんでいます。この大変さに寄り添おうとしない市政は問題です。小中学校の給食費の完全無償化も、必要な費用は予算の１％の14億円で、継続的な実施は困難と背を向けておりますが、既に完全無料化を実施している渋川市やみどり市など県内12の自治体は、一般会計の１％を振り向けて実施しております。財政力のある本市が実施できないはずはありません。就学援助制度の認定対象者や給付項目の拡大を含めて、憲法第26条の義務教育無償化をもっと推進すべきです。
また、本市においては、子供の人数が減っているのに、いじめや不登校が増え続けております。学校現場が求めているのは教育予算の増額と正規教員の増員です。今年度から小中全学年の35人学級が実現しましたが、県教育委員会が教員の増員をしなかったために、加配教員を配置転換して少人数学級化を進めたために、教員の多忙化に拍車がかかりました。県教育委員会は、新年度もさらに少人数学級予算を１億円も削減し、教員定数を92名減らしました。本市は、このような教育予算削減の中止の声を県教育委員会に上げるべきです。
今学校現場の先生からは、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットを活用した授業などが開始後１年たったが、公教育への民間企業の参入が進み、集団的学びがおろそかになり、画一的な教育につながりかねず、多忙化の解消と逆行する側面もあるという懸念が寄せられております。市教育委員会は、タブレットはあくまでも学習の一つのツールと答弁されていますが、実際には授業や家庭での学習や様々な保護者への連絡などに利活用するように、教職員に一律的に求めているのではないでしょうか。デジタルに強いグローバル人材を求める財界の狙いに追随することなく、小学校での英語教育の導入に続いて教員の負担となりつつある授業やドリル学習でのタブレット活用の積極的推進を求めないようにすべきです。
また、小中全学年の30人学級の実現は教職員や保護者の共通した願いであるにもかかわらず、市教育委員会は、少人数学級を実施しても教員の多忙化解消にはすぐにはつながらないと後ろ向きです。特別な支援を必要とする子供たちへのスクールカウンセラーやオープンドアサポーターなどによる支援は大事なことですが、多忙化解消と子供と向き合う時間を確保するためには、何よりも正規教員を増員した30人学級が待ったなしの課題であります。
次に、市長が自ら公約として10年間継続してきたがん検診の無料化を投げ捨てて、有料化を決めたことを認めることはできません。１検診当たり500円の徴収は、おおよそ年間で約8,000万円もの市民負担増となります。不要不急の大型開発には惜しげもなく税金を注ぎ込みながら、がんの早期発見、早期治療の先進的な本市の施策を後退させて、市民の命を脅かすような政策変更は、市民の怒りを高めています。無料化復活を強く求めておきます。
次に、税収納行政です。税滞納者の生活実態を配慮しない行き過ぎた税収納行政がいまだに改善されていないことは問題です。過年度分も現年分も本税は完納し、過年度の延滞金を誠実に分納している税滞納者に差し押さえている家屋を突然公売すると予告したり、生活保護受給者に扶助費からの滞納税の分納を求めるなどの不適切で地方税法を逸脱した収納行政が今も繰り返されております。ぎりぎりで何とか生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は直ちに改めて、税滞納者の生活実態に合った丁寧な分納相談と納税猶予を柔軟に行い、市民の生活再建を支援する収納行政に改めるべきです。
次に、環境及び景観保全行政も弱過ぎます。太陽光発電設備が赤城山麓を中心に設置されておりますが、利益追求を優先した太陽光パネル設置に伴う乱開発が進み、安全と景観が脅かされています。現行再エネ条例を改正して、届出、規制区域を拡大すべきです。また、宮城地区の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電施設から発生する騒音問題は、稼働から３年たっても解消されず、富士見地区にも新たに同種の火力発電所が計画されているにもかかわらず、地元住民への事業者からの説明会の実施を事業者に行政指導してほしいという住民の要望に応えない姿勢は、環境保全行政の消極性が示されており、改善が必要です。
次に、農業です。今担い手の高齢化や後継者不足、遊休農地や耕作放棄地の増加など、本市農業を取り巻く状況は大変深刻です。新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。集落営農組織や認定農業者、小規模農家など頑張っている全ての農家に対し、農業経営が成り立つように農産物の価格補償や所得補償を行うとともに、農業機械や施設などの更新のための予算をもっと増額し、支援を強めるべきです。
次に、市営住宅は修繕が遅れ、老朽化が進み、管理戸数5,390戸のうち1,690戸、３割が空き部屋となっています。若年単身者の入居要件を緩和し、連帯保証人制度を外しましたが、市営住宅予算を増額して、建て替えやエレベーターの設置、浴槽、風呂釜、給湯器の市負担による設置などの大規模修繕を計画的に実施し、退去時の経年劣化による修繕費用の負担の軽減を進めなければ、さらに空き部屋が増え続けます。住宅に困窮する人の住まいのセーフティーネットとしての役割を今後も市営住宅が果たすためにも、予算の大幅な増額が必要です。以上が一般会計に対する反対理由であります。
次に、国民健康保険特別会計についてです。未就学の子供の均等割の半額減免が国の制度として新年度から行われますが、さらに市独自の全額免除の助成を求める市民要望に応えなかったことは問題です。令和３年度の収支決算では、
新型コロナウイルス感染症による受診抑制もありましたが、黒字による剰余分として約５億円の基金繰入れが新年度に見込まれております。今年度３月末現在の基金残高は約16億円なので、令和４年度に国保税の引上げを回避するために８億6,000万円の取崩しをしても、13億円の積立金残が見込まれます。したがって、加入者約６万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるために６億7,000万円の基金を取り崩してもなお約６億3,000万円の国保基金が残ります。コロナ禍で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えない予算を認めることはできません。
国保加入世帯は、非正規労働者や年金生活者などが約８割を占めており、平均所得は年間約136万円で、協会けんぽなどと比べても約半分です。国保税額は平均年間約10万円であり、所得に占める割合は既に１割に及んでいるため、払いたくても払えず、滞納する市民が増えています。滞納者には正規の保険証を取り上げる制裁措置や収納課による厳しい滞納処分が行われ、国保世帯の暮らしをますます苦しめています。高過ぎる国保税の引下げにもっと真剣に取り組むべきであります。
次に、後期高齢者医療特別会計についてです。今年の10月から、医療費の窓口負担が現行の１割または３割に新たに２割が追加され、単身者は合計所得金額が200万円以上、世帯の所得合計が320万円以上の場合は２割になります。経済的理由により、低所得者はますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす制度の改悪を認めることはできません。
次に、競輪特別会計についてです。今年度は、民間委託によって、コロナ禍の下でも順調に売上げを伸ばし、３億円の市財政への繰入れが見込まれているとの答弁がありましたが、我が党は、ギャンブル依存症による家庭崩壊などが社会問題になっているにもかかわらず、ギャンブル収益に市財政が依存することを認めることはできません。
次に、介護保険特別会計についてです。新年度は、介護保険制度がスタートして22年目に入ります。制度導入時は、介護の社会化による家族介護の負担軽減とか、利用者本位のサービスの提供としてスタートしましたが、今では国が、高齢化が進み、社会保障費支出が増大するので、持続可能な制度にする必要があると説明しながら、介護保険制度を再三改正し、サービス給付の抑制をはじめ、介護保険料や利用料を引き上げたために、経済的弱者は必要とする介護サービスを利用できなくなっています。また、低賃金で重労働を強いられるヘルパーや施設職員などの人材不足が深刻となり、利用者への介護サービスが保障できなくなる介護事業所が増え続けております。このような中で、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供して、希望する高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにする地域包括ケアはまだまだ不十分です。
我が党が、低所得で生活に困窮した高齢者を支援するために、本市独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設すべきと求めていますが、切実な市民要求に応えない姿勢は問題です。また、要介護３以上の特養待機者も500人を超えていますが、施設整備が遅れて、解消が進んでいません。市の遊休土地や市営住宅の空き住棟をあっせんして、小規模多機能居宅介護施設の増設を進めるべきです。
次に、産業立地特別会計です。売れ残りのローズタウンの売却を目指して所管課が全力を挙げている最中に、市長の下で、株式会社カインズがザスパクサツ群馬のために５ヘクタールの用地を15億円でサッカーグラウンドを整備して、企業版ふるさと納税制度を活用して市に寄附するという合意が決定されたため、一般会計への償還が今後ともできないことになりました。当面は指定管理料ゼロでザスパクサツ群馬に維持管理してもらう方針でありますが、将来的には下増田サッカー場の４面の天然芝コートとローズタウン２面の天然芝コートを前橋市が責任を持って維持管理しなければならなくなり、今回の協定自体が市有地の売却収入減と固定資産税収入減、さらにはローズタウンと下増田サッカー場の両方の天然芝コートの維持管理負担という問題を引き起こしたことは大きな問題だと思います。
また、西善中内産業団地に続いて駒寄スマートインター産業団地の用地買収を進め、さらには樋越、大前田地区の産業団地造成を目指すなど、資金力のある大企業を誘致し、助成すれば、新規雇用を創出し、地域経済が活性化するとの立場で企業誘致条例を延長して、呼び込み型の産業政策を継続、強化することを認めることはできません。今必要な産業政策は、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度の創設やコロナ禍で資金繰りに苦しむ市内中小業者の設備機器のリース料助成や販路拡大や新商品開発などの経営再建、さらには技術力をつける支援や新規創業の支援強化です。地元で頑張っている中小業者を応援し、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し、雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきであり、時限条例である企業立地促進条例の延長には賛成できません。
次に、水道事業会計及び下水道事業会計についてです。1999年から水道料金の値上げを回避してきましたが、コロナ禍の下で市民生活が苦しくなっている中、新年度からの引上げを決めたことは認められません。県央第二水道の受水単価のさらなる引下げを求め、地下水の利用率の引上げ、大口契約者の料金体系の見直しなどの努力を尽くして、値上げを抑えるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託を続ければ、市職員の水道管理技術の伝承が途絶えてしまいます。将来にわたって安全な水を安定給水するためにも、順次直営に戻すべきです。また、上下水道料金への消費税転嫁はやめるべきです。
今政府は、水道施設や下水道施設の老朽化による更新や維持管理経費の増加による自治体の公営企業の経営危機を、事業の広域化とコンセッション方式という丸ごと施設運営権を民間に任せることによって解決しようとしています。しかし、今必要なことは、生活インフラである上下水道事業を、利用者の料金収入による独立採算という運営そのものを改め、道路や公園や公営住宅整備のように、社会資本を国庫補助によって国が建設も維持管理も支える在り方への見直しが必要です。国に要望すべきです。
最後に、ウクライナでは、国連憲章や国際法を踏みにじるロシアによる無差別攻撃によって多数の民間人が犠牲になるなど、人道的危機が生まれています。ロシアのプーチン政権に厳しく抗議し、核兵器による威嚇を含む全ての軍事行動の即時中止を強く求めます。また、日本においては、今回の事態を利用した憲法第９条の改定や敵基地攻撃能力の保有などの議論、さらには非核三原則を踏みにじる核兵器の共有などの主張が強まっています。被爆国日本において、国際紛争を対話による平和外交で解決するという原則の放棄を絶対に許してはなりません。また、市長には、ウクライナからの避難民の受入れに当たっては、衣食住の確保や医療や教育の保障などをはじめとした支援体制を十分整えるよう求めるとともに、日本共産党としても募金活動などの人道支援に全力を尽くすことを申し添えておきます。
以上、10議案について反対の理由を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
18 【１１番（堤波志芽議員）】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本会議に上程されました議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下全議案に関して、賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られます。とはいえ、オミクロン株を含めた第六波による国内経済への影響、またウクライナ情勢をはじめとする世界情勢の大きな変動による供給面での制約や原材料価格の動向などにより、国民生活は厳しい状況にあります。政府は、最悪の事態を想定した上で、各種の対応に万全を期すとともに、経済対策を迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図り、景気下振れリスクに対応し、感染拡大に際しても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐような取組をすることとしております。そして、令和４年度においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動、防災、減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保を柱とするコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に取り組むとのことです。
本市においても、市長説明の中で、第七次総合計画及び前橋市国土強靱化地域計画に基づくハードとソフト両面からの施策を着実に推進すること、また前橋市デジタルトランスフォーメーション推進計画の取組を力強く推進し、コロナ禍においても新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて未来への歩みを進める予算との説明でした。
新型コロナウイルス感染症対応に注力するのと同時に、次の時代の本市の発展を見据えた予算編成であることを評価いたします。
それでは、歳入歳出の面から申し上げます。令和４年度一般会計歳入歳出予算は1,530億2,644万円で、対前年度比2.1％の減となっております。まず、歳入ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復などを見込み、市税収入のうち個人市民税は前年度と比べ約９億3,000万円、法人市民税が約14億1,000万円、固定資産税が約23億5,000万円のそれぞれ増額を見込んでいます。また、地方消費税交付金、地方交付税も、ともに前年度と比べ増額を見込んでいます。市債については、上武道路の道の駅整備事業や夜間急病診療所及び福祉作業所の移転新築工事などの増要素などがあるものの、臨時財政対策債の減額や永明公民館の移転新築工事の完了などの減要素が大きいことから、前年度と比べ約37億9,000万円の減額となり、その結果、令和４年度末の市債残高は約1,536億6,000万円と前年度よりも22億9,000万円の減少見込みでございます。市税収入など回復が見込まれるものの、
新型コロナウイルス感染症以前の水準までは回復しておらず、財政調整基金においても23億円の取崩しにより、令和４年度末には55億6,000万円となる見通しで、コロナ禍で先が見通しにくい状況の中では楽観できない状況であると思われます。
続いて、歳出についてでありますが、第七次総合計画で定める６つのまちづくりの柱に沿ってそれぞれ申し上げます。最初に、教育・人づくりについてであります。コロナ禍において教育活動も制限される中で、学校行事の中止や見直しが余儀なくされております。引き続き、ＧＩＧＡスクール構想により、新たな活動への転換期として、さらなるＩＣＴの活用、また小学校の教科指導講師や中学校の校務補助員の増員により、誰一人取り残さない教育に取り組むことを評価いたします。加えて、社会教育施設の整備では、学習環境の充実に向けて、各公民館等へのＷi─Ｆi環境の整備や将来の図書館を見据えた新たな電子書籍の導入とＩＣタグシステムの導入によるＤＸ化を了といたします。
次に、結婚・出産・子育て分野では、公設児童クラブ運営事業において岩神児童クラブと芳賀児童クラブの新設、また妊娠を望む方への負担軽減として、不妊治療の保険適用後の治療費及び保険適用外の治療費に関わる自己負担金の助成や体外受精及び顕微授精等の特定不妊治療の助成、また食材費が高騰する中、子育て世代の負担軽減のための学校給食費の増額分を公費で負担することについて評価いたします。さらに、独り親世帯の自立支援やおたふく風邪の予防接種の無料化に加え、新たに１歳児のインフルエンザ予防接種の助成の実施、また産後鬱や新生児への虐待を防止する取組として産婦健康診査費の助成について引き続き取り組むことを了といたします。
続いて、健康・福祉分野では、市長公約でもありました18歳になる年度までの通院と併せて、入院医療費の無料化について、子育て世代を今まで以上に応援し、少子化対策につながることと期待しております。また、高齢者の閉じ籠もり防止と認知症予防のための補聴器購入費の助成、日赤病院跡地における夜間救急診療所と福祉作業所の移転新築に向けた本体建築工事への着手、がん患者へのアピアランスサポートとしてウイッグや胸部補整下着等への補助事業を評価いたします。さらに、
新型コロナウイルス感染症に対しては、発熱外来やＰＣＲ検査、
新型コロナウイルスワクチン接種等を市医師会及び各病院などと連携して引き続き取り組み、感染拡大の防止と市民の不安解消に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、産業振興分野について、
新型コロナウイルス感染症の拡大が長引く中で、いまだ地域経済への影響も続いております。経済の再開に向けて、ニューノーマル支援や生産性向上のための設備導入補助、街なかの遊休不動産への経費に対する支援やイベント支援等の活性化促進、また企業誘致においては、西善中内産業用地の造成工事、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の詳細設計業務等を実施することを了といたします。一過性の対応ではなく、
新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた中期的な視野で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。農業施策では、担い手支援と集落営農組織や新規就農者支援の新たな取組、また農畜産物の加工品の創出支援やＣＳＦ対策に引き続き取り組むことを了といたします。
続いて、シティプロモーションでは、県と共に取り組む赤城公園整備や12月開業予定であります上武道路の道の駅について、関係団体と連携を図っていただき、本市の新たな観光施策となることを期待しております。加えて、空き家や移住、定住促進のための空き家バンクの利用促進事業、民間再開発事業では千代田町中心拠点地区や古市町一丁目地区における中心市街地等再生事業、広瀬川河畔整備を了といたします。また、市制施行130周年を迎える中で、冠イベントの開催を予算化されておりますが、我が会派の代表質問でも要望させていただきましたとおり、本市の魅力発信となるような事業となりますようよろしくお願いいたします。
続いて、都市基盤について、市内外においていまだ多くの交通事故が発生している中、令和４年度は通学路の安全対策予算を強化したことを評価いたします。また、バス路線への交通系ＩＣカードの導入やマイタクの利用促進、シェアサイクル、コグベの運用など、ＭａｅＭａａＳの取組により、公共交通の利便性向上を評価いたします。環境施策においては、六供清掃工場で発電した余剰電力を市有施設で活用する取組や新エネ、省エネ機器の導入補助など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を了といたします。加えて、消防関連では、施設や設備の更新、指定避難所へはテレビ配置など、市民の安心、安全対策に取り組む姿勢を評価いたします。また、市政の総合企画事業にありますＳＤＧｓについては、全庁的に取り組んでいただくことに期待しております。水道事業では、水道料金の改定により今後の経営の安定化を図ると同時に、老朽化する管路の更新や重要給水施設の管路耐震化を計画的に進めることを了といたします。下水道事業では、今後六供町の水質浄化センターの更新も計画されておりますが、上下水道事業とも近年激甚化する災害対応に、安定的な供給、運営に努めていただきますようお願いいたします。
予算編成においては、市税収入の回復が見込まれるものの、収束が見えないコロナ禍においては、厳しい財政状況が続きます。年々義務的経費は増え続ける中で、一律にシーリングを実施するのではなく、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理をしっかりと行い、重点事業の取組状況を評価、検証し、市民と議会が納得できる予算編成に取り組むとともに、引き続き財政の健全化に留意いただきますようお願いいたします。また、今回の予算編成では、ＤＸ関連で19億4,000万円余りを計上しており、庁内においても職員のＤＸ研修や設備導入等の新たな事業がありますが、フリーアドレス化においては人事評価や管理など、課題も出てくることと感じております。業務管理体制の構築をしっかりと行い、ＤＸ化の取組が生産性の向上、そして市民サービスへとつながることを期待しております。令和４年度には新議会棟が完成予定ですが、我々もしっかりとＩＣＴ化に取り組み、より積極的に情報発信を行うことで市民の負託に応えていきます。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望した点については、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。また、３月をもって退職されます部長をはじめとする職員の皆様には、長い間市民生活の向上と市政発展のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。退職後につきましても、今後も前橋市政発展のため、ご協力をお願いいたします。
以上をもちまして議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（２０番 富田公隆議員 登壇）
19 【２０番（富田公隆議員）】 私は、前橋高志会を代表して、本議会に上程されました議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下全ての議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
まず、我が国の経済動向においては、まだまだ長引いている
新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、まん延防止等重点措置の延長以降においても厳しい状況は続いておりましたが、新たなる変異株による猛威の兆候も今のところなく、徐々に減少傾向が実感され、今後の経済の立て直しに向けての動向が注視されている状況となっております。そんな中で、政府が18都道府県に対して適用していたまん延防止等重点措置の延長を３月21日の期限をもって解除したことにより、今後は個人消費の拡大による経済の大幅な持ち直しへの期待感が強まるとされております。ただし、オミクロン株を含めた
新型コロナウイルス感染症においては、若年層での感染が収まらないことや国内外経済への根深い影響、原油価格高騰による原材料価格の動向による下振れリスク等に十分注意する必要があるとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況であります。
政府においては、経済対策を迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図りながら、景気の下振れリスクに対応し、ウィズコロナ時代に際しても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐとともに、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を実現すべく、経済を自律的な成長軌道に乗せるとされております。
令和４年度の見通しとしては、経済対策を迅速かつ着実に実行すること等により、ＧＤＰ成長率は実質では3.2％程度、名目では3.6％程度となり、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれております。公的支出による経済の下支えの下で、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長及び成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進することを大いに期待するところでもあります。
直近の群馬県内の経済情勢においても回復基調は示されており、個人消費や生活活動は、
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、持ち直しており、雇用情勢においては緩やかに持ち直しつつあるとされております。先行きにおきましても
新型コロナウイルス感染症対策を万全にし、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される状況でありますが、引き続き
新型コロナウイルス感染症による影響や供給面での制約、原材料の高騰の動向による下振れリスクには十分注意する必要があるとされております。
このような状況の下、本市における令和４年度当初予算編成においては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、1,530億2,644万円となっており、対前年度比で2.1％減となっておりますが、市長説明においては、地域経営の理念の下、デジタルを活用した変革を進める前橋市ＤＸ推進計画の取組を力強く推進し、コロナ禍においても本市が掲げる将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、未来への歩みを進める予算であるということが示されましたが、ウィズコロナ、アフターコロナでの社会構造、価値観等が刻々と変化し続ける時代の中で、当然ながら行政におけるデジタル戦略も大きく変わっていくべきであり、社会構造の変化に適応して、変わり行く社会ニーズにどのように対応し、実現するかという観点から、早急なデジタル戦略が求められているとも考えておりますので、デジタルを活用した変革を大いに評価するところでもあります。
それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入についてでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、個人市民税、法人市民税ともに増額が見込まれているほか、税制措置の終了に伴い、固定資産税の増額も見込まれており、市税収入全体では対前年度比で10.2％の増となる約532億4,000万円が見込まれており、厳しい経済状況も徐々に緩和されてきている感もありますので、引き続き消費回復や民需主導の自律的な成長を促すとともに、燃油高騰などによる原材料価格の変動によるリスクにも備え、施策展開いただきますようお願いいたします。
次に、歳出における主な事業につきましては、第七次総合計画で定める６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。まず、１、教育・人づくりの分野では、自治会へのタブレット配付事業及びモデル地区実証事業を評価いたします。加えて、公民館のＷi─Ｆi環境の整備の充実も図られていることを了といたします。今後、地域と行政の連携の円滑化と効率化を推進していく上では、これらの取組が重要であると考えますので、今後は３地区の実証実験にとどまらず、全市的な自治会への配付ができるようお願いしておきます。また、自宅等にいながらスマートフォンやパソコン等で書籍を読むことができる図書館におけるＤＸの推進を評価いたします。場所や時間を選ばず、図書館の資料を無料で貸出し、返却でき、多言語にも対応しており、バリアフリーや多文化共生への期待が高まります。加えて、ＩＣタグの導入により、対面での手続が省略でき、プライバシーに配慮したサービスの提供を評価いたします。また、学校給食費における食材の高騰の中、保護者負担の抑制を図られたことを評価いたします。経費負担においては、学校給食法第11条及び施行令第２条で規定されており、本市では平成27年度改定以降、据え置かれております。コロナ禍での家計圧迫回避として、今回の判断を了といたします。お願いとなりますが、主食であります御飯やパン、麺類は、群馬県の学校給食会において、平成27年度以降、約20％値上げされており、現在のロシアによるウクライナ侵攻の影響として考えられるのが、両国の小麦の生産を合わせますと世界の約25％を占めておりますので、今後の小麦の値段の高騰が予想されております。よって、学校給食会や群馬県に対し、前橋市同様の値段抑制の対策を講じていただきますよう、市としても引き続き要望活動を続けていただきますようお願い申し上げます。また、国指定重要文化財である阿久沢家住宅の耐震化に向けた実施設計を評価いたします。耐震化に向けては、関係機関との協議をしっかりと重ねていただきますようお願いいたします。
次に、２、結婚・出産・子育ての分野では、放課後児童クラブの運営数の拡充を図られたことを評価いたします。しかしながら、年度ごとの定員数の流動性も加味しながら、人口減少によるニーズの減少等も予想されますので、柔軟な対応をお願いしておきます。また、少子化、核家族化が進む中、健やかに子供を産み育てるための支援として、令和２年度から引き続きとなります産婦健康診査を評価いたします。これにより、産婦の心身の健康状態の確認と産後鬱や新生児への虐待を予防することが期待されることを了といたします。加えて、不妊、不育治療費への助成を評価いたします。
次に、３、健康・福祉の分野では、18歳までの子供の福祉医療費の支給について、入院医療費に加え、新たに通院費の無料化を開始したことを評価いたします。また、がん患者の心理的、経済的な負担軽減を図るべく、アピアランスサポート事業を新たに実施したことを評価いたします。これにより、患者さんたちの生活の質の向上や就労等の社会生活、さらに社会参画が図られることを期待いたします。また、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を含めた接種体制の継続を評価いたします。引き続き、医師会や各病院との連携をお願いするとともに、今日まで
新型コロナウイルス感染症対策に携わってくださいました関係者及び職員の皆様には心より感謝を申し上げます。また、
高齢者補聴器購入費助成事業では、他者とのコミュニケーションが取りにくい高齢者の閉じ籠もりを防ぎ、認知症予防の一助とすべく、新規に事業を始めることを評価いたします。
次に、４、産業振興の分野では、経営支援事業として、市内企業の販路拡大や売上げ向上のため、商工会議所と連携し、経営計画策定と実行を支援することを評価いたします。加えて、業務効率化のため、市内企業のＤＸ化やＩＴ化推進のための補助上限を引き上げたことを了といたします。また、企業誘致においては、西善中内産業用地の造成事業や駒寄スマートインターチェンジ産業団地の詳細設計業務等の実施を評価いたします。加えて、新産業団地開発事業として大前田、樋越地区周辺等の調査を実施されることは、長期的なビジョンとして了といたします。ぜひとも今後は短期的なビジョンとしては既存の産業団地のにじみ出し等も視野に、事業展開していただきますようお願いしておきます。また、家畜防疫対策事業においては、ＣＳＦ、豚熱の発生防止対策として、養豚農家に対して消毒薬の購入やワクチン接種費用の一部を助成することを評価するとともに、昨年発生したＣＳＦ、豚熱の防疫措置にご尽力いただきました建設業協会、ＪＡグループ、トラック協会、バス事業協同組合、防疫関係者並びに職員の皆様に心より感謝申し上げます。また、農業分野においては、担い手支援事業として、ドローン等の農業用機械を活用したスマート農業の導入経費に係る助成や若者等の雇用に係る経費に対する補助を行い、集落営農の活性化と経営の安定化を図る取組を評価いたします。
次に、５、シティプロモーションの分野では、情報システムの運用事業として、ＤＸの推進を評価いたします。デジタル技術を活用した庁内業務の効率化と住民サービスの向上を図るための取組を了といたします。加えて、ＤＸ推進において、積極的な外部人材の活用も了といたします。また、県立赤城公園内の施設等の管理を適正に行い、自然環境保護に取り組む赤城公園整備促進事業において、さらなる観光客増加と赤城山の魅力の向上につながる整備に携わることを評価いたします。さらに、市長説明にもありましたが、移住コンシェルジュや民間事業者などと連携し、赤城南麓の魅力を発信したり、空き家のリフォーム支援や移住支援金の交付により、ソフト、ハードの両面から移住、定住の促進を図ることを評価いたします。また、スポーツ振興においては、前橋総合運動公園整備事業として、野球関係者の長年の要望事項でもありました第２野球場整備工事を進めることを評価いたします。コーエィ前橋フットボールセンターに加え、ローズタウン内にも新たにサッカー場整備が計画され、サッカー環境の整備が図られる中で、第２野球場においては、群馬県野球連盟前橋支部をはじめ、ボーイズやシニア等、中学校硬式野球関係者も大会開催場所として大いに期待する声もありますので、引き続きの事業推進をよろしくお願いいたします。また、中心市街地再生事業においては、広瀬川河畔緑地の整備に取り組むほか、市街地再開発事業として、民間再開発事業の支援を行うことを評価いたします。
次に、６、都市基盤の分野では、市民の移動手段の最適化を図り、さらなる公共交通の利便性を促すＭａａＳ推進事業において、タクシーのＭａｅＭａａＳ連携により、マイタクデバイスの高度化によるコスト削減やデータ流通による技術検証等を行うことを評価するとともに、ＭａｅＭａａＳ連携高度化事業として、令和５年度以降のＩＣカードでの各種割引やフリーパス認証等、サービス連携に向けた技術構築の推進を図ることを評価いたします。また、通学路の合同点検等に基づく危険箇所対策として、通学路安全対策事業の充実を図ることを評価いたします。また、消防活動において機動力となる常備消防車両及び消防団車両の更新による機器類の買換えや機器類の整備を実施し、市民の生命と財産を守る消防力の強化を図ることを評価いたします。また、水道事業では、23年ぶりとなる水道料金の改定により経営の安定化を図ることを評価するとともに、今日まで長きにわたり水道料金の維持にご尽力いただいた職員の方々に感謝申し上げます。また、改定に伴い、
新型コロナウイルス感染症により市民生活への影響を考慮し、生活困窮世帯においては負担を軽減する措置を併せて実施することも評価いたします。また、敷島浄水場更新事業として、昭和４年の供用開始以来93年が経過し、施設の老朽化が進んでいる敷島浄水場の更新事業を計画的に進めることを評価いたします。加えて、上水道においては管路の耐震化、下水道においては管渠の耐震化を引き続き計画的に進めていただきますようお願いしておきます。
以上、歳出の主なものについて申し上げましたが、加えて長期化するコロナ禍において、まだまだ
新型コロナウイルス感染症以前の市税収入の水準には及ばない状況が続いておりますが、市民の健康や暮らしを守ることを最優先としながらも、引き続き財政健全化にも取り組んでいただき、新しい価値の創造都市・前橋実現に向け、各種施策を展開していただきますようお願い申し上げます。
最後に、我が会派の議員が行いました代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望させていただきました点については、特段のご配慮を賜りますようお願いしておきます。また、３月をもちまして退職されます職員の皆様におかれましては、長い間市民生活の向上を目指し、さらなる市政発展のためにご尽力いただいたことに対し、心より感謝申し上げます。退職後におかれましても大所高所から市政各般にわたりご指導、ご鞭撻いただきますよう重ねてお願いしておきます。
以上をもちまして議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（３２番 三森和也議員 登壇）
20 【３２番（三森和也議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下委員会付託全議案に対し、賛成の立場で討論いたします。
まず、令和４年度の予算編成過程において、
新型コロナウイルス感染症終息の見通しが不透明な中にあって、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込んだ歳入としているものの、依然厳しい財政状況を背景に、財政調整基金の取崩しなど、予算編成では大変なご苦労をされたことと推察いたします。また、引き続き義務的経費である人件費への影響がないようご尽力いただきましたことに対し、さらに公務労働として昼夜を問わず従事している
新型コロナウイルス感染症対策に伴う保健所業務をはじめ、日々市民サービス向上や健康、命を守る職員各分野の皆様の業務遂行に対し敬意を表しつつ、以下述べさせていただきます。
ウクライナ情勢は、日々深刻化しております。ロシア軍によるウクライナ侵攻により、多くの命が失われる事態が依然続いております。報道では、国内外で家を追われた人々の人数は1,000万人を超え、国連児童基金、ユニセフによると、半数以上が子供だとしています。子供、女性、高齢者など一般市民に対する無差別の砲撃等によって、国際平和危機の重大局面にもあり、我が国においては一日も早い局面打開に向け、各国との取組を切に願うものであります。ノー戦争であります。このような中にあって、平和都市宣言都市であり、かつ外国人との共生に取り組んでいる本市は、ウクライナからの避難民の受入れを行うとのことであり、そのことを是としつつ、人道支援の取組について最大限のご支援をお願いいたします。
国内に目を移し、令和４年２月１日総務省統計局労働力調査を見ますと、労働力調査基本集計2021年平均結果の要約では、完全失業率は2.8％と前年と同様、前々年比では0.4％上昇、完全失業者数は193万人と２万人増加し、２年連続の増加となっております。また、2021年平均の就業者数のうち、前年に比べ最も減少した産業は、宿泊業、飲食サービス業で369万人と22万人の減少、次いで建設業で482万人と10万人の減少等、コロナ禍にあって就業環境は依然厳しい状況であります。
令和４年度予算編成では、第七次総合計画及び前橋市国土強靱化地域計画に基づく施策推進と併せ、地域経営を理念とした、デジタルを活用した変革を進める前橋市ＤＸ推進計画の取組を力強く推進し、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて未来への歩みを進める予算編成をされたとしております。一般会計計上額は、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、1,530億2,644万円で、前年度比2.1％の減となっております。市長説明にはありませんが、昨年に続き、一般財源ベースの予算シーリングが行われており、令和４年度予算編成においては扶助費を除いていることから、一定の配慮がなされており、このことを是としつつも、令和３年度予算においては扶助費も含めたシーリングとなっていることから、速やかな市民生活への影響と併せ、財政検証を求めておきます。また、本市職員の時間外勤務手当については、部署により増減はあるものの、令和３年度当初予算比では3,742万円の増であり、その主な要因は
新型コロナウイルス感染症対策による時間外勤務の増加を見込んだものであります。答弁では、衛生費で4,303万円増の見込みとのことであります。全国的にも市民を支える自治体職員の疲労は限界に達し、兼務職員による応援などの増員による対応が図られているものの、爆発的な感染をもたらす変異株ウイルスの影響もある中にあって、保健所現場職員の使命感により市民の健康と命が守られていることに鑑み、現場職員のメンタル面をはじめとした健康、命を守る取組は重大局面にあると考えておりますので、より一層の労働環境改善のご努力について、改めて強く求めておきます。
次に、第２期推進計画の２年目を迎える第七次前橋市総合計画、６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。第１に、教育・人づくりについてであります。社会教育施設整備に関し、各公民館等のＷi─Ｆi環境を整備し、学習環境の充実を図ることを了としつつ、身近なフリー学習スペースが有効に活用されますよう、着実な取組促進について申し上げておきます。不登校対策における児童生徒への支援体制については、教員の多忙感が課題となっている中にあって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の増員をはじめ、各家庭の状況に応じた支援体制構築について申し上げておきます。また、スクールカウンセラー等を必要とする子供たちが増えている中にあって、不安や悩みを抱えた子供たちへの寄り添った支援と併せ、全ての子供たちが自分の意見を表明できる場の保障について、誰も取り残さない取組の一層の強化についても申し上げておきます。加えて、教育委員会調査では、ヤングケアラーに当てはまる児童生徒は2.6％となっております。家庭状況はそれぞれ違いますので、家族丸ごと支援、各家庭の状況、実態に寄り添った支援について、教育委員会と福祉部の密な連携体制構築、併せて本市では養護教諭へ相談する割合が高いことから、養護教諭部会と連携した相談体制の構築についても申し上げておきます。
第２に、結婚・出産・子育てについてであります。医療費が高額な体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療や一般不妊治療などの費用助成開始を了としつつ、関連し、不妊治療しやすい環境整備のため、４月から本市職員において、仕事との両立支援の観点で特別休暇制度が導入予定となっており、このことを是としつつ、プライバシー配慮の面では課題が残っておりますので、特別休暇の名称も含め、今後速やかな検討、実施を求めておきます。保育所の環境については、用務技士の技能継承の取組を図っていただいておりますが、新規採用が抑制されてきた経過から、長年の従事経験の中で培った経験やノウハウが途絶えてしまうことは大きな損失となりますので、保育所現場の声を踏まえた適切な対応が図られますよう求めておきます。いずれにいたしましても、子育てしやすく、かつ楽しく感じる社会の醸成は重要でありますので、結婚や出産、子育て支援、仕事と家庭の両立支援における各種重点施策の充実に向け、着実な施策推進について申し上げておきます。
第３に、健康・福祉についてであります。一人一人の耳の聞こえに合った
高齢者補聴器購入費助成事業としての新規事業を了としつつ、難聴児補聴器購入補助事業における難聴児への適切な支援と養育家庭の経済的負担の軽減は、子供の学習の進み方や就業選択などにつながる大切な事業であり、本市の独自補助について、県内他市に先駆けて施策展開が早期に図られるよう求めておきます。家族に関わる社会的課題に対応した地域包括ケアと家族丸ごと支援に関し、生涯活躍のまちづくりのうち、地域包括ケア体制の確立では、その目標について、地域内の保健、医療、福祉サービスを一体的に提供することで、一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続け、生涯にわたって活躍できる希望をもたらしますとしておりますことから、家族丸ごと支援の在り方や充実について、社会構造の変化に伴う行政の役割に対応し、共生社会の実現に向け取り組まれますよう申し上げておきます。令和４年度は、障害者権利条約の国連による対日審査が実施されます。障害者差別解消法の改正も行われ、また医療的ケア児支援法が令和３年９月に施行され、より一層のインクルーシブな社会づくりが促進されます。本市においても、障害があってもなくても誰もが住みやすい先進都市となりますよう、取組の強化について申し述べておきます。さらに、国では、いわゆる難病法施行後５年をめどとした制度の見直しが行われております。本市独自の施策展開はもとより、国に対し、難病患者の視点に立った必要な意見をつないでいただくように求めておきます。
第４に、産業振興についてであります。森林環境譲与税を活用した民有林の整備や木材利用の促進、担い手育成、確保に向けた自伐型林業者への補助創設を了としつつ、林道整備について、コロナ禍で密を避けた自然志向の高まりとともに、ウオーキング等健康志向の高まりも踏まえ、歩きやすい林道整備で森林浴等のできる環境づくりについても必要と考えますので、申し上げておきます。企業誘致では、若者のＵＩＪターン等に向けて、環境関連産業、先進医療関連産業、ＩＴ関連産業に特化した誘致などを図っていただく必要があると考えます。コロナ禍のピンチをチャンスに変えて、本市の企業立地の特徴を押し出し、特定産業分野に特化した関連企業集積型の企業誘致に取り組まれますよう申し述べておきます。介護分野における人材不足が顕著であり、2025年問題、さらには2040年問題を見込み、介護人材の確保に関し、本市独自の施策展開についても求めておきます。加えて、新聞報道によると、帝国データバンク群馬支店調査では、2021年に休廃業、解散した県内企業901社の代表者の平均年齢が70歳を超えたことが分かり、高齢者による個人事業主等の経営や事業継承等が課題となっておりますので、事業支援はもとより、産業振興を支えるためにも、本市における市内企業の状況把握と併せ、今後の対応についても求めておきます。
第５に、シティプロモーションについてであります。移住、定住促進に関し、移住コンシェルジュ等と連携した赤城南麓など地域の魅力発信や空き家のリフォーム支援、移住支援金の増額を了としつつ、本市への移住者による前橋市の情報発信をはじめとしたさらなる取組強化について申し述べておきます。赤城山を生かした観光振興等の取組強化に関し、テレビ番組でも赤城山、天空の遊び場として紹介されている赤城山について、県との連携をより強め、年間を通じた観光客数増と併せ、宿泊を含めた滞在人口増に向けての取組強化や本市として力を注ぎ、また注目されているスローシティにおいて、移住促進にもつながるよう、空き家バンク利用促進強化策が有効に生かされますよう申し上げておきます。また、ブランド推進事業に関し、赤城の恵ブランド商品の供給について、地元のみならず、東京都内では生産者の顔が見える農産物を安く入手するのは難しく、多少高くても、安心を求めて信頼できるブランド品を買うという層も少なくないことから、首都圏に狙いを絞った知名度向上、販路拡大にも取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。
第６に、都市基盤についてであります。安心、安全なまちづくりの推進では、指定避難所となる全ての学校にテレビ設置の完了や防災行政無線システム更新による防災機能の強化を了としつつ、水害対策に関し、災害を未然に防ぐハード面の取組は市民の命を守る上で最重要課題でありますことから、危険とされる河川の護岸工事の早期実施をはじめ、内水対策についても早期実施に向けた取組を求めておきます。また、近くに避難所がない地域へ例えば高崎市に整備された防災アリーナを参考とした避難施設の整備についてや、ソフト面につきましてもマイタイムラインの普及促進、実効性ある災害弱者の避難訓練の促進についても申し上げておきます。通学路の安全対策に関し、子供たちの安全確保による命を守る取組として、令和３年度当初予算比1.5倍としていることを了としつつ、各自治会からの要望や学校や関係機関による合同点検等、危険箇所解消による安全対策が促進されますよう一層のご努力を求めておきます。また、通学路安全プログラムを強化した防犯、防災、スズメバチなど有害な生物にも対応できる共通指針の策定についても求めておきます。空き家対策事業について、空き家対策委託事業として空き家等緊急対応業務等となっておりますので、所有者不明かつ空き家の危険状況確認により危険回避に努めていただきますよう、また近年、相続人が不存在となる空き家が増加しておりますので、所有者不明土地特措法による相続財産管理人制度等の活用による空き家対策についても申し述べておきます。消防職員の資格取得に関し、現在自費にて取得している資格などで、業務上必要となるものについては公費により取得できるよう努めていく旨の答弁を踏まえ、速やかな実施を求めておきます。水道事業に関しては、鉛製給水管における安全、安心な水の供給の観点から、鉛製給水管解消対策事業、布設替えによる更新面と
重要給水施設管路耐震化事業による防災対策面を２本柱に取り組んでいただいております。鉛製給水管解消対策事業については、これまでの令和11年度末完了の予定を令和７年度に前倒しし、大幅な予算増額としたことを了としつつ、早期の事業完了を求めておきます。
なお、特筆すべき点について申し上げます。本市職員の業務改善に関し、時間外労働について、業務内容によってはＲＰＡの導入等による業務効率化に取り組んでいただいていることは一定評価しつつも、業務全般について、いまだ一人一人の業務量は増加していると仄聞しております。これまでの市長答弁では、定員管理計画について、計画策定に当たりましては、これまでの計画のようなただただ定員を減らしていくだけのただの定数管理ではなくて、きちんとした行政課題、そしてどういう必要性があるのか、そして職員一人一人の今の働き方に過度のストレスがたまっているのではないか、きちんとそういうものを見ながら、働き方改革も含めて、私はこの定員管理計画を機械的でなく心あるものに変えていきたいと思っておりますとの答弁であります。行財政改革との関連においても、段階的な65歳までの雇用継続が今後始まることも踏まえ、職員削減は限界にあると考えておりますので、定員管理計画の見直しについて速やかに図られますよう申し述べておきます。また、本市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例に関し、公務執行中の過失または通勤途上については失職の例外として定められておりますが、県内12市中10市が業務以外で交通事故を起こした場合の情状酌量について、公務執行中の過失または通勤途上の条文を削除していることから、本市においても、時間外勤務や休日出勤等による疲労等により事故を起こしてしまうことが懸念されている中にあって、速やかに対応を図られるよう求めておきます。職場環境改善に関し、市長の職場全体に係る管理マネジメントについて、職員労働組合と共に取り組んでいただき、ひいては市民サービスの向上につながることから、適切な対応について申し上げておきます。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進に関し、庁内ワーキンググループ活動では、住民サービス向上につながる取組に向け、通常業務とのバランスへの配慮についても申し述べておきます。入札制度の見直しに関し、一般競争入札拡大は理解しつつ、制度改正による地元事業者への影響について検証を行うとのことでありますが、地元事業者が地域の安全、安心を担っていることも踏まえ、地域性を考慮した入札制度も必要であると考えておりますので、さらなる制度検討について申し上げておきます。人権、差別解消に関し、人権に特化した部署の設置に向けて準備いただいておりますので、早期かつ着実な機構改革、併せて人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画改定についても、
新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷などや性的マイノリティー等、社会の変化に伴う実効性ある改定となるよう求めておきます。共生社会、インクルーシブな社会づくりに関し、誰も取り残されない施策、各種施策展開についても申し上げておきます。
以上申し述べましたが、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言いたしました事項につきましては、特段配慮されるよう申し上げますとともに、令和４年度予算編成に当たり我が会派が予算要望を提出している事項についても円滑かつ早期に実施されるよう重ねて申し上げます。
最後に、３月をもって勇退される方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご尽力いただいたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、今後においてもこれまで培ってきた知見、経験を基に、本市行政に対し、不断のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
（３４番 石塚武議員 登壇）
21 【３４番（石塚武議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下委員会付託された30議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
政府経済見通しの概要によりますと、令和４年度は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に推進すること等により、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれ、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進すると示されております。こうした中、前橋市の令和４年度当初予算編成について、市長説明によれば、第２期推進計画の２年目を迎える第七次前橋市総合計画及び前橋市国土強靱化地域計画の着実な推進やこれまでの地方創生に関する事業、地域経営の取組を進めることを基本とし、デジタルを活用し変革を進める前橋市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション計画を力強く推進し、コロナ禍においても新しい価値の創造都市の実現に向けて、前橋市が未来への歩みを進める予算としてまとめたとのことであり、一般会計の歳入歳出予算は1,530億2,644万円で、対前年度2.1％の減となっております。公明党市議団では、令和４年度の予算編成に当たり、これまで市長に提出してきた予算要望の反映状況や本定例会での代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じ、総合的に検討した結果、コロナ禍における厳しい財政状況の中で、デジタル化の推進、安全、安心の教育環境の充実、地域包括ケアの推進、暮らしやすく魅力あるまちづくり等に配慮した予算編成として、一定の評価をするものであります。以下、歳入歳出について申し上げます。
まず、歳入において、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復などから、個人市民税は前年度と比べ約９億3,000万円の増額、法人市民税においても約14億1,000万円の大幅な増額、固定資産税は
新型コロナウイルス感染症に関する税制措置の終了などにより約23億5,000万円の増額となり、市税収入全体では対前年度10.2％増の約532億4,000万円を見込んでいます。
次に、地方消費税交付金は消費回復の傾向から対前年度約５億円の増額、地方交付税は原資となる国税の増収により対前年度７億円の増額を見込んでおります。市債については、上武道路の道の駅整備事業や夜間救急診療所などの増要素はあるものの、臨時財政対策債の減額や永明公民館の移転新築工事完了等の減要素が大きいことから、対前年度約37億9,000万円の減額となっております。引き続き、その発行額と元金償還のバランスを取りながら、後年度への負担縮減に一層取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、歳出について、各常任委員会別に概要を見ますと、まず総務常任委員会関連では、行財政運営について、行財政推進計画やＤＸ推進計画に基づき、事務作業におけるＲＰＡの活用などデジタル技術を活用し、業務の変革や職員の働き方改革に積極的に取り組まれることを評価いたします。また、住民の利便性向上のため、行政手続のオンライン化やワンストップ化、本市のデジタル田園都市国家構想実現のための取組を了といたします。さらに、ファシリティーマネジメントの推進では、公共施設の長寿命化のため、予防保全プログラムにより、効率的かつ効果的に取り組まれていることは評価しつつも、本市の厳しい財政状況を鑑み、保有総量縮減には一層取り組む必要があると考えます。売却や貸付けなど民間活力を導入し、公共施設の効率化、最適化にご努力いただきますよう要望いたします。
交通政策について、公共交通ネットワークの再構築を行い、移動手段を最適化するＭａｅＭａａＳの実装運用の開始や地域連携ＩＣカード、ノルベの導入など、市民の誰もが安全で快適に移動できる環境づくりに取り組まれることは了といたします。しかし、でまんど相乗りタクシー運営事業については、開始から６年が経過する中で、財政負担が膨大になっていること、またほかの交通手段の維持や利用促進にも多大な経費をかけていることなどを背景に、その在り方について見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えます。
防災危機管理関連施策について、前橋市犯罪被害者等支援条例に基づく、犯罪被害者等が安心して暮らせるための見舞金等の支給を評価いたします。また、防災対策推進事業では、災害発生時の情報確保のため、指定避難所へのテレビ設置やアンテナ配線工事を完了させることは了としつつも、自主防災会の活動促進と併せ、避難所運営訓練の実施など、通常時の積極的な活用策について早急な検討を要望いたします。
選挙管理委員会関連では、近年の投票率の低下傾向は憂慮すべきことであり、その向上の取組として、市内学校における模擬投票の実施やＳＮＳを活用した投票啓発の取組を了といたします。また、市民の多くから寄せられる大型商業施設での投票所設置や移動式投票所の導入など、投票しやすい環境づくりに向けて引き続きの検討をお願いいたします。
消防局関連では、本市防災力の維持向上に必要な消防車両５台の更新や消防水利確保のための消火栓並びに耐震性貯水槽の整備を了といたします。今後も引き続き消防資機材の設備更新を計画的に行っていただき、市民の貴い命と貴重な財産を守るためのご尽力をいただきますようお願いいたします。
次に、教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策について、３年目となるコロナ禍での経済的困窮者に対して、必要な方に必要な支援が行き届くよう、まえばし生活自立相談センターを拠点に、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。成年後見制度促進事業については、支援の必要な人を発見し、必要な支援につなげる地域連携ネットワークの構築など、誰もが利用しやすい環境整備を了といたします。戦没者追悼式実施事業について、この２年は中止となっておりますが、新年度は
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をした上で安全に開催していただき、さらにリスク回避のため、オンラインによる地区での同時開催など、検討いただきますよう要望いたします。
子育て支援施策について、母子保健相談等支援事業では、産後鬱、児童虐待などの予防策となる産後ヘルパー派遣事業や産後ケアのアウトリーチ型サービスを実施し、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援の拡充を高く評価いたします。不妊治療については、新年度から医療保険適用が始まり、助成制度との移行期間と重なりますが、円滑な案内ができるようお願いいたします。また、不妊治療は仕事との両立は難しく、治療期間の確保など、今後のさらなる社会の意識醸成に期待いたします。
高齢者福祉について、医療、介護ニーズが高まる中、フレイル予防を重視した健康づくりの取組を了といたします。介護認定審査事業について、増加する要介護認定者数に対して、介護認定業務をデジタル化し、認定に要する期間の短縮が図られることを評価いたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策について、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束のため、子供から高齢者まで、
新型コロナウイルスワクチン接種を希望する市民が安全、安心かつ円滑に接種できますよう、引き続きの取組をお願いいたします。子宮頸がん予防となるＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開しますが、対象者には丁寧なご案内をお願いいたします。また、インフルエンザ予防接種助成については了といたしますが、今後段階的な対象年齢の拡充を要望いたします。
健康増進事業では、
がん患者アピアランスサポート事業補助金について、がん患者の心理的、経済的な負担軽減を図り、社会参加の後押しとなる取組として評価いたします。がん検診事業では、新年度から一部自己負担が始まります。当局は、それを財源に横断的、効果的な保健事業の充実を図るとのことでありますので、引き続き市民の健康増進のためにご尽力をお願いいたします。
学校教育について、子供たちを取り巻く問題は、不登校、貧困、児童虐待、さらにはヤングケアラーなど山積しており、今後も引き続き福祉部と連携し、一人も取り残さないよう支援をお願いいたします。学校給食実施事業では、食材費高騰に対して保護者負担の抑制を目的に、賄い材料費の増額を了といたします。学校教育施設について、校舎等大規模改修事業での校庭芝生化やトイレ大規模改造実施を了といたします。また、長寿命化計画が新年度改定とのことですが、省エネ対策、
新型コロナウイルス感染症対策、ユニバーサルデザインなど、時代の変化に合わせた機能が盛り込まれますよう要望いたします。
図書館については、電子書籍やＩＣタグの導入により電子化に取り組んでいることを評価いたします。また、中心市街地に建設予定の図書館本館については、発表された新本館基本構想を基に、本市の知の拠点としての機能を果たせるよう期待しております。
次に、市民経済常任委員会関連では、在住外国人支援事業において、自然災害の予防啓発や情報共有を目的としたハザードマップの多言語化や防災セミナー開催を了とし、今後も引き続いての取組をお願いいたします。アーツ前橋美術品収蔵・管理事業において、890件を超える収蔵品について、デジタル化による一元的な管理が行えるよう要望いたします。行政連絡事務運営事業では、行政と自治会の情報伝達手段の高度化を図るため、３つのモデル地区の自治会長にタブレットを貸与し、実証実験を行うことを了とし、相互のメリットになることを期待いたします。自治会一括交付金活用について、コロナ禍により、２年間、自治会の判断や優先度に応じた活用、感染拡大防止に向けた資材の購入を是としてまいりました。新年度においては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況に応じた活用策を改めてご検討いただきますよう要望いたします。マイナンバーカード交付事業では、企業、団体等を対象とした出張申請受付の拡充に取り組まれることを評価し、大学や市有施設である温泉施設、各地区の老人センターも対象に加えるなど、ご検討いただけますよう要望いたします。雇用対策事業では、ジョブセンターまえばしにおいて、新年度より指定管理者が替わり、運営されるため、これまでの登録者管理データなど、運営上のシステムがスムーズに移行できますようお願いいたします。また、コロナ禍の２年間、新規登録者数、新規就職決定数が残念ながら減少しているようであります。こうした状況下だからこそ、若者、子育て世代への支援拠点として本領を発揮していただけますよう今後の取組に期待しております。また、移住支援金の充実や新規の雇用拡大オフィス等開設促進補助金については、ともに移住人口増へ向けた取組として了といたします。移住後の要件に関係人口が追加され、他市町村と比べ分かりやすく、申請しやすいことから、本市への移住促進につながるものとして期待しております。新エネ・省エネ機器設置費助成金では、地球温暖化防止対策として、Ｖ２Ｈ、電気自動車用充給電設備を補助対象に追加されたことを了といたします。農業の担い手支援事業では、集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金、新規就農者育成総合対策支援事業に取り組み、若者が就農者として頑張れる環境づくりを評価いたします。
商業支援施策では、街なかのにぎわい、活性化へ向けた新たな取組として、キッチンカー等のショップモビリティー支援や
まちなか魅力創出事業では既存店や新規出店への支援に取り組むほか、街なかの遊休不動産の利活用に取り組むことを了といたします。まちなか活性化促進事業では、民間主体の新しいまちづくりのため、まちなか商店街等コネクト事業を新たに実施されますが、実際に街なかのにぎわい、魅力の創出につながる事業となりますよう期待いたします。赤城公園整備促進事業では、県が策定する赤城山の活性化に向けた基本構想に対して本市が負担金を支出することは理解いたします。その構想には前橋市街地、敷島公園、赤城山の３つのエリアの滞在性、回遊性を高めることが示されていますが、本市が観光情報拠点と位置づけている道の駅まえばし赤城との連携も必要と考えますので、引き続き県との十分な協議を要望いたします。また、道の駅まえばし赤城設置事業では、用地造成、建物等の建築については了とするものの、上武国道からの渋滞や駐車場内の混雑などが予測されるため、課題解消に向けた対応策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、建設水道常任委員会関連では、道水路補修改良事業の
東地区排水計画検討業務については、東地区における冠水箇所の解消に向けた取組を評価いたします。長年続いている冠水の被害を少しでも早く解消できますよう要望いたします。道路新設改良では、江田天川大島線３期をはじめ、14路線の社会資本整備総合交付金等による道路事業を了といたします。市民生活の利便性や安全、安心が向上するものとして、引き続いての着実な推進をお願いいたします。街路事業について、上新田前箱田線では大利根団地西側から箱田中学校までの区間を２車線道路として整備するもので、令和６年３月の事業完成に向けて進められております。事業への協力を得られていない地権者の方が一部存在しているようでありますが、この路線は通学路でありながら幅員が狭小であり、交通量も多く、一刻も早い整備が望まれることから、事業の進捗が進みますよう、引き続きご努力いただきますよう要望いたします。土地区画整理事業について、元総社蒼海土地区画整理事業では、本市が施行中の地区の中では最も大きな事業費となり、建物移転や道路施工により、地区全体では約66％の進捗となることを了といたします。土地区画整理事業においては、着実な事業推進や住民に対するタイムリーな情報提供など、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。中心市街地等再生事業について、広瀬川河畔緑地整備工事では、前橋市アーバンデザインのモデルプロジェクトとして、新しい前橋らしさを創造するまちの将来像に向けて、太陽の鐘エリアのれんが舗装やベンチの整備が進められます。前橋工科大学の学術指導の活用やハード、ソフト両面からの産学官連携による整備を評価いたします。水道事業について、敷島浄水場更新事業では、配水池築造工事において、将来的な水需要の減少やライフサイクルコスト等を検討した上で、新設する施設をコンパクト化するなど、事業の効率化に向けた取組を評価いたします。下水道事業について、
水質浄化センター更新事業、ＰＰＰ、ＰＦＩ導入可能性調査業務委託では、水質浄化センターの更新は限られた用地の中で既存の施設を稼働させながら、施設の解体、建設を繰り返して実施する計画のため、工事期間も長期となり、事業費も多額になることから、十分に民間事業者の意見を調査し、事業効果と実現性を確認した上で、前橋市にとって最もメリットのある手法となりますよう検討をお願いいたします。
以上申し上げましたが、定例会において公明党市議団が代表質問、総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。
最後になりましたが、今年度末で退職される職員の皆様のこれまでの市政発展と市民生活向上のためのご尽力に対し、心から感謝を申し上げ、上程中の議案第１号 令和４年度前橋市一般会計予算以下委員会付託された30議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
22 【議長（小曽根英明議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（小曽根英明議員）】 これより議案第１号以下30件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第４号まで、第６号、第10号から第12号まで、第25号及び第31号、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（小曽根英明議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下10件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第５号、第７号から第９号まで、第23号、第24号、第26号から第30号まで、第32号から第37号まで、第39号、第40号及び第44号、以上20件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第５号以下20件は原案のとおり可決されました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（小曽根英明議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第46号から第49号まで、以上４件のうち、初めに議案第46号及び第47号、以上２件の監査委員の選任について一括議題といたします。
近藤登議員、鈴木俊司議員、除斥願います。
（近藤登議員、鈴木俊司議員 退席）
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（小曽根英明議員）】 ただいま上程いたしました議案第46号及び第47号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 議案第46号及び議案第47号の議員のうちから選任いたします監査委員の選任につきましてご説明いたします。
第５次送付分の議案書の第１ページ及び２ページをご覧いただきたいと思います。議員のうちから選任されておりました小曽根英明さんが本年３月２日付で退職、中林章さんが本年３月27日付で退職されたことに伴い、議案第46号におきましては小曽根英明さんの後任といたしまして近藤登さんに、議案第47号におきましては中林章さんの後任といたしまして鈴木俊司さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。以上でございます。
29 【議長（小曽根英明議員）】 以上で議案第46号以下２件に対する説明は終わりました。
30 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
議案第46号以下２件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
31 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第46号以下２件につきましては委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
32 ◎ 表 決
【議長（小曽根英明議員）】 これより議案第46号及び第47号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
33 【議長（小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第46号及び第47号はこれに同意することに決まりました。
（近藤登議員、鈴木俊司議員 出席）
34 ◎ 追加議案上程
【議長（小曽根英明議員）】 次に、議案第48号及び第49号、以上２件を一括議題といたします。
35 ◎ 提案理由の説明
【議長（小曽根英明議員）】 ただいま上程いたしました議案第48号及び第49号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
36 【市長（山本龍）】 議案第48号の教育委員会の委員の任命につきましてご説明いたします。
議案書の３ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます石井裕美さんの任期が本年３月31日で満了となることに伴い、後任といたしまして佐々木素子さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。
続きまして、議案第49号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明申し上げます。議案書の５ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます石田法子さんの任期が本年６月30日で満了となることに伴い、後任といたしまして相田優子さんに委員をお願いすることとし、推薦いたしたいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
37 【議長（小曽根英明議員）】 以上で議案第48号以下２件に対する説明は終わりました。
38 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
議案第48号以下２件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
39 【議長（小曽根英明議員）】 異議なしと認めます。
よって、議案第48号以下２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
40 ◎ 表 決
【議長（小曽根英明議員）】 初めに、議案第48号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
41 【議長（小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第48号はこれに同意することに決まりました。
次に、残る議案第49号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
42 【議長（小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第49号はこれに同意することに決まりました。
43 ◎ 意見書案上程
【議長（小曽根英明議員）】 日程第３、意見書案第１号から第12号まで、以上12件を一括議題といたします。
44 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案12件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
45 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
46 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
意見書案12件につきましては、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
47 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案12件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
48 ◎ 表 決
【議長（小曽根英明議員）】 これより意見書案第１号から第12号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号から第３号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
49 【議長（小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第１号以下３件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第４号及び第５号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
50 【議長（小曽根英明議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第４号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
51 【議長（小曽根英明議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第７号及び第８号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
52 【議長（小曽根英明議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第７号以下２件は否決されました。
次に、意見書案第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
53 【議長（小曽根英明議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第９号は否決されました。
次に、意見書案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
54 【議長（小曽根英明議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第10号は否決されました。
次に、意見書案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
55 【議長（小曽根英明議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第11号は否決されました。
次に、残る意見書案第12号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
56 【議長（小曽根英明議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第12号は否決されました。
57 ◎ 閉会中の継続調査事件
【議長（小曽根英明議員）】 日程第４、閉会中の継続調査事件を議題といたします。
各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
58 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。
59 ◎ 市 長 挨 拶
【議長（小曽根英明議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 山本龍 登壇）
60 【市長（山本龍）】 議長さんから許可をいただき、一言お礼を申し上げたいと存じます。
３月２日から27日間にわたりましての前橋市議会令和４年第１回定例会、皆様のおかげで様々な議案、予算議案、人事議案を審議をいただき、また議決をいただきました。ありがとうございます。皆様からいただきました様々な意見をきちんと取り込みながら取り組んでまいりたいと思っております。また、この定例会の初日には、先駆けてロシアのウクライナへの侵攻に対します抗議の決議をいただきました。しかも、全会派一致での決議、これは民意である、そのように考え、行政側としても懸命にその民意、そして議会の決議を実現するために取り組んでまいりたいと考えております。避難民の受入れの準備や、あるいは平和を希求する活動など様々な観点から、この民意の実現に取り組んでまいりたいと思います。しかし、ヨーロッパの戦争ではありますけれども、我々の市民の上にも様々な暗い雲が覆うこともあろうと思います。市民の暮らしを支えること、あるいは大きなリスクが起きたときに市民の命を守れるような活動をしなければなりません。どうか議会におかれましてもその先頭に立って、様々なお取組をお願い申し上げたいと思います。
さて、市議会におかれましても今回議長さん、そして副議長さんをはじめとする各委員会の新しい体制がスタートされました。議会と行政が互いに機能を補完し合いながら、このまちをさらによい方向へ進め、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。議会の皆様にも今後とも市政運営に対しまして格別なるご指導、そしてご支援をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、議会皆様方のますますのご活躍、ご健勝、そして世界の平和を心から祈念して、令和４年第１回定例会最終日におきます市長としてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
61 ◎ 閉 会
【議長（小曽根英明議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって令和４年第１回定例会を閉会いたします。
（午後３時２２分）
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