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1. 前橋市議会 2021-03-26
   令和３年_意見書案第０７号 開催日: 2021-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第７号 　令和３年３月２６日提出 　令和３年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　吉　田　直　弘 　　全額国費で高齢者施設等での社会的検査を実施することを求める意見書 　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、無症状感染者を早期に発見し保護することが重要課題となっている。特に、医療、介護施設でクラスター（集団感染）が多く発生しており、感染者が重症化しやすい高齢者施設等でのＰＣＲ検査等の幅広い実施が求められている。 　厚生労働省は緊急事態宣言が出ている都道府県に対して、高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても感染率の高い地域を中心にＰＣＲ検査を積極的に行うよう求めている。 　このような中、多くの自治体が高齢者施設などで社会的検査を実施していることが明らかになっている。国に先駆けて介護施設の職員に社会的検査を進めてきた東京都世田谷区は、４人の検体を一度に判定するプール方式によるＰＣＲ検査を都内23区で初めて導入し、区内の介護や障害者施設の職員ら約１万5,400人を対象に検査を実施している。広島県は、高齢者や障害者施設の職員を対象に、定期的な抗原検査を継続して実施し、福岡県は、高齢者施設と障害者施設の職員にＰＣＲ検査を１月から月１回の頻度で実施している。このような検査を行ってきた自治体では感染防止の効果を上げている。 　しかし、検査費用は国が半額負担しているが、コロナ禍で財源不足が見込まれる自治体の努力には限界があり、国の責任が問われている。 　よって、国は、全額国費で高齢者施設等での社会的検査を実施するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和３年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　横　山　勝　彦 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...