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  1. 前橋市議会 2021-03-26
    令和3年_意見書案第01号 開催日: 2021-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第1号  令和3年3月26日提出  令和3年3月26日可決                     提出者 市議会議員 角 田 修 一                           同   近 藤   登                           同   中 里   武   新型コロナウイルス感染症影響による自殺対策強化についての意見書  厚生労働省などが集計した自殺者速報値によると、2020年の全国の自殺者リーマンショック直後の2009年以来11年ぶりに増加に転じ、前年比約3.7%(750人)増の2万919人、そのうち小中高生自殺者は440人で過去最多となった。また、女性は14.5%の大幅な増加となっている。これらの自殺増加には、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響していると見られている。  小中高生については、一斉休校など教育環境の激変によって、新たな悩みに直面していることが懸念されている。また、女性自殺増加については、女性の就業が多い飲食・宿泊などの業界で経営難による廃業や業務縮小が相次いでいることや、在宅勤務休校保育所介護サービス事業所の閉鎖などによる育児介護負担増加家庭内暴力増加などの影響が指摘されている。  これまで国は自殺対策基本法を定め、自殺対策に関する国民の理解の増進や各地方自治体が実施する相談人材育成普及啓発等への支援など、総合的な自殺対策を実施してきた。  しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、従来の対策だけでは十分とはいえない状況となっている。  よって、国においては、新型コロナウイルス感染症影響による自殺を防止するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要請する。                  記 1 休校オンライン授業に伴う小中高生の新たな悩みに対応するため、学校に  おける相談機能強化すること。 2 家庭内における育児介護負担増加している現状に鑑み、育児介護従事
     者に対する相談体制強化を図ること。 3 自殺防止に関する広報・啓発やSNSを活用した相談窓口を拡充するととも  に、自殺対策に取り組むNPOなど民間団体との連携を強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 令和3年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 横 山 勝 彦 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...