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1. 前橋市議会 2021-03-26
   令和３年_意見書案第１１号 開催日: 2021-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１１号 　令和３年３月２６日提出 　令和３年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　吉　田　直　弘 　　　　　　女性労働者の労働条件の改善と地位向上を求める意見書 　働く女性は増え続け、全就業者の44％に当たる2,946万人となっている。とりわけ、結婚、出産、子育てなどの時期とも重なる25歳から44歳の女性の増加が大きく、2001年から2018年までの間に、就業率は62％から76.5％へ15％近くも上昇した。多くの女性が、仕事と家庭の両立の大変さ、保育所不足などに悩みながら働いている。働く女性の56％は、パートや派遣、契約社員などの非正規雇用であり、女性の賃金は、正社員同士で比べても男性の75.6％、民間企業の管理職の女性比率は14.8％にすぎない。 　働く女性が置かれている差別と格差を是正し、安心して働き続けられる労働条件や職場環境の改善、男女ともに働きながら子育てできる社会条件づくりが喫緊の課題である。 　日本は、世界経済フォーラムが発表している「世界平等ランキング」で2019年には世界153か国中121位と過去最低になっている。今こそ、女性の権利を国際水準にするために、国が雇用制度などを抜本的に見直すべきである。 　よって、国に対し、下記の施策を強化するように求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　労働基準法や男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法などに「同 　一労働同一賃金」を明記し、格差是正のための実効ある措置を取ること。
   ２　男女雇用機会均等法に「全ての間接差別の禁止」を明記し、結果として一方 　の性に不利益を与える基準、制度について、広く規制し、是正を図ること。 ３　性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや女性相談窓口を専門体制 　とし財政支援を抜本的に拡充すること。 ４　セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをなくすために、ハラスメ 　ントの禁止を明記した法整備を行い、ＩＬＯ仕事の世界における暴力及びハラ 　スメントの撤廃に関する条約を批准すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和３年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　横　山　勝　彦 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...