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  1. 前橋市議会 2021-03-26
    令和3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午後0時58分) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、各常任委員会に付託してありました議案第1号から第12号まで、第23号から第33号まで、第35号から第38号まで、第40号から第44号まで及び第46号から第49号まで、以上36件の議案について各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、修正案として、お手元にご配付の議案第28号に対する修正案の提出がありました。  次に、市長から本日付で、追加議案として議案第50号から第55号まで、以上6件の提出がありました。  次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第1号から第12号まで、以上12件の提出がありました。  次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申出がありました。  次に、監査委員から、2月分の例月出納検査結果の報告がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの1件の報告がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第5号により進めます。
    5              ◎ 市長提出議案の付議 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、議案第1号から第12号まで、第23号から第33号まで、第35号から第38号まで、第40号から第44号まで及び第46号から第49号まで、以上36件を一括議題といたします。 6              ◎ 委員会審査報告 【議長(横山勝彦議員)】 本件については、去る15日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長、報告願います。                (13番 林幸一議員 登壇) 7 【13番(林幸一議員)】 3月15日の本会議において総務常任委員会に付託を受けました議案について、3月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、総務部関係では、男性職員の育休促進に向けた事業内容と今後の対策、職員のストレスチェックの実施結果、押印見直しの実績と今後の取組などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、防犯灯に関して設置要望への対応状況、小学校通学路危険箇所等への整備状況と課題、寄附受入れ制度の周知方法、さらに防災ラジオの販売実績と自己負担額見直しに対する考え方、防災担当職員の人員体制、防災対策としての河川しゅんせつの必要性や前橋市国土強靱化地域計画の推進に伴う一般財源への影響、高齢者避難情報コールサービスの実態のほか犯罪被害者支援の現状と断続的な支援の必要性、国による避難情報の改正内容などへの質疑がありました。  次に、政策部関係では、北関東中核都市連携会議で行っている事業内容と来年度の事業展開、マイナポイント事業の実績、若年世代転出抑制のための奨学金制度創設、スーパーシティ構想に関して説明会における市民の反応とまえばしIDの検討状況、まためぶく、プラットフォーム前橋における民間企業との連携の具体策、さらなる移住、定住促進に向けた今後の取組、市ホームページのデザイン改修の内容、広報まえばしに関して月1回発行とする経緯、分かりやすい紙面づくりへの取組、声の広報の利用状況、さらに母子健康情報サービスの登録者増へ向けた今後の対策、教育情報ネットワークの概要と今後のセキュリティー対策などへの質疑がありました。加えて、公共交通、交通安全では、マイタクに関係して利用回数を減らす理由及び今後の展開と利用時におけるマイナンバーカード一本化の問題点、また群馬総社駅へのパークアンドライド駐車場設置の必要性、自動運転バスにおける顔認証技術実証実験の目的、シェアサイクルの概要と走行データの活用策、公共交通再編の進捗状況のほか、AI配車タクシー実証実験の結果と今後の展望、上毛電鉄利用促進策の現状と駅を活用した取組などについての質疑がありました。  続いて、財務部関係では、元金償還の今後の見通し、臨時財政対策債の増加による地方交付税への影響、予算編成における事業の削減と見直しの考え方、特別減収対策債の活用策、新議会棟整備工事の進捗状況と今後のスケジュールなどについての質疑があり、加えて税金関係では税収の展望と財源確保の取組、本税完納者の延滞金回収における対応、分納誓約書における問題点、建物を取り壊した場合の土地に係る固定資産税の減免の可能性などに対する質疑がありました。  次に、消防局関係では、消防施設の浸水対策と今後の対応、消防団車庫詰所の整備計画と衛生環境の改善策などについて質疑がありました。  最後に、選挙に関係して、病院や高齢者施設への不在者投票所設置に対する見解、郵便等による不在者投票制度の周知方法、投票率向上のための取組状況、投票証明書発行に対する考え方などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第26号は賛成多数で、また議案第9号、第23号から第25号まで、第38号、第46号、以上6件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。 8 【議長(横山勝彦議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (18番 窪田出議員 登壇) 9 【18番(窪田出議員)】 3月15日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、3月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、福祉部関係では、コロナ禍における民生委員、児童委員の活動状況、成年後見制度利用促進事業の前橋市社会福祉協議会への業務委託内容や生活福祉資金貸付の現状、生活保護支給事業の今後の対応などについて質疑がありました。また、子育て、保育に関して、家庭児童相談室の職員体制、児童養護施設等入所児童への自動車運転免許取得支援状況、産後ケア事業の取組や児童虐待防止事業に係る関係機関との連携状況、母子父子福祉事業の予算増額理由などについて質疑があり、さらに民間保育施設整備補助事業継続に対する考え方、認定こども園への移行状況、放課後児童クラブの現状と整備拡充方針や保育関係施設への入所申込み状況、保育支援員配置促進支援事業の活用割合、一時預かり事業拡充の考え方のほか、障害児保育受入れに係る職員体制、民間保育所の育休明け入所支援事業に対する予算減額理由、広域保育の現状、加えて新型コロナウイルス感染症対策に関わる保育施設の経費などについて質疑がありました。続いて、介護保険、高齢者福祉に関して、敬老祝金贈与事業縮小に対する考え方、老人福祉センターの利用実績や高齢者介護慰労金減額支給の理由、シルバー人材センター運営に対する支援内容、地域密着型サービスの整備状況のほか、介護保険料の引下げに対する考え方などについて質疑があり、加えて障害者相談支援事業の実績や今後の進め方などについて質疑がありました。  次に、健康部関係では、公衆浴場への補助事業の現状、教育環境充実経費補助金の目的、健康危機管理対策事業の概要や夜間救急診療所運営事業の今後の見通し、第3次食育推進計画の実施状況、健康診査事業の現状と課題のほか、新型コロナウイルス感染症対策に関わる関係機関との連携やワクチンの接種体制及び対象者、自殺予防に向けた相談体制などについて質疑があり、また国民健康保険に関して高校生の入院医療費無料化に対する考え方や特定健康診査等事業費の拡充内容などについて質疑がありました。  続いて、教育委員会関係では、GIGAスクール構想による教育的効果と端末の取扱いに関する考え方、健康診断の実施体制、学校給食共同調理場の民間委託の是非や小中学校のトイレ洋式化の改修計画、前橋城大手門石垣の保存と活用のほか、高校生学習室の概要、ニューノーマルに対応した公民館事業の取組状況、放課後の校庭を利用した遊び場利用推進事業に対する考え方などについて質疑があり、加えてオープンドアサポート事業の実績、スクールロイヤー及びスクールアシスタントの活用状況や特別支援学級の現状、今後の図書館運営の取組などについて質疑がありました。また、学校教育に関連して、小学校教科指導講師のこれまでの成果、就学援助事業の対応状況、コロナ禍における児童の学力、体力の状態や今後の中学校部活動の教育上の役割、少人数学級の実現に向けた課題への対応、地域寺子屋事業の取組実績のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による学校行事実施の考え方と感染症対策に関わる学校経費などについての質疑がありました。  質疑終了後、3回に分けて採決した結果、議案第28号は賛成なしで否決すべきものと決まり、議案第1号から第3号まで、第6号、第31号、第47号から第49号まで、以上8件は賛成多数で、また議案第7号、第27号、第29号、第30号、第32号、第33号、以上6件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 10 【議長(横山勝彦議員)】 次に、市民経済常任委員長、報告願います。                (29番 新井美加議員 登壇) 11 【29番(新井美加議員)】 3月15日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、3月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、市民部関係では、消費者教育推進事業の概要、ぐんまパートナーシップ宣誓制度への協力状況や女性のための市政参画講座の実施状況、LGBT教材制作の計画内容、地域振興事業と地域対策事業の実績などについての質疑があり、さらにマイナンバーカードに関して出張申請と延長窓口、休日窓口の実績に対する質疑がありました。  次に、文化スポーツ観光部関係では、国際交流協会運営補助金の減額理由、前橋文学館企画展の今後の取組や平和資料収集展示の進め方など、またアーツ前橋に関して地域アートプロジェクト事業の活動と成果や収蔵美術品の管理の在り方と改善策など、さらに南スーダン選手団への今後の支援、前橋・渋川シティマラソン開催の見通しと完走証への記載内容や市民体育館ボルダリング設置工事の内容などについての質疑があり、加えて観光振興に関して、花火大会の今後の展開、豚肉料理を通じた他都市との連携、赤城公園キャンプ場周辺利活用の検討状況や物産館の売上げ向上策、前橋くらし旅博覧会の取組のほか赤城山観光振興事業の内容、赤城山ツーリズムの現状などに対する質疑がありました。  次に、環境部関係では、市有施設の再生可能エネルギーの導入状況、有害鳥獣駆除対策事業予算の増額理由や環境保全啓発における効果、家庭用蓄電池の補助申請の増加要因や木質火力発電施設の騒音問題等への対応策、群馬化成産業の臭気調査結果などについて質疑があり、さらに環境に配慮したごみ袋の検討状況、粗大ごみ回収の実績と傾向などに対する質疑がありました。  続いて、産業経済部関係では、創業支援事業の現状、企業立地推進への新たな取組や御用聞き型企業訪問サポート事業の周知方法、販路拡大事業の取組状況のほか、サテライトオフィス新設に対する補助実績、コロナ禍の中小事業者への新たな支援策などについて質疑があり、次に商業振興に関して、キャッシュレスポイント還元事業の内訳と還元による活性化策、中心商店街協同組合支援事業の内容や前橋市商店街連合会支援事業の減額理由、まちなか施設管理運営事業の現状などの質疑があり、加えて競輪関係では、グリーンドーム前橋エレベーター更新計画内容などに対する質疑がありました。  次に、農政部関係では、ふれあい体験交流事業の減額要因、スマート農業関連機器等導入支援事業の概要や園芸施設被覆材等張り替え支援事業の進め方、6次産業化への考え方、ふれあい体験交流事業の実施内容や地産地消センター事業の効果、スマート農業の今後の取組のほか荒砥北部パイプライン改修工事の進捗状況、水利施設整備事業の今後の予定、不明水対策の実績などについて質疑があり、さらに農業委員会関係では、農業への新規参入の現状、農地利用状況調査及び農地利用意向調査の結果などに対する質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第4号、第10号、第40号、以上4件は賛成多数で、また議案第5号、第8号、以上2件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。 12 【議長(横山勝彦議員)】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。                (17番 新井美咲子議員 登壇) 13 【17番(新井美咲子議員)】 3月15日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、3月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、都市計画部関係では、JR前橋大島駅周辺の用途地域の変更に対する見解、歴史まちづくり推進事業の進捗状況と期待される効果のほか、屋外広告物許可事業における違反広告物是正の取組、西善、中内地区地区計画条例の制定目的、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の進め方などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、身元引受人の見直しに対する見解、今後の長寿命化の考え方、住吉第一団地の入居促進の取組などへの質疑があり、さらに空き家対策として、二世代近居、同居補助事業及びリフォーム補助事業の実績と効果、外装改修事業予算の拡充に対する見解などについて質疑がありました。加えて、市街地整備関連として、千代田町中心拠点地区再開発における基本構想の具体的な内容と意見聴取の考え方、馬場川通りにおける社会実験調査の目的やJR前橋駅北口地区及び本町14地区再開発の進捗状況、広瀬川河畔緑地の整備内容などへの質疑があり、さらに土地区画整理事業に関して、千代田町三丁目地区の土地利用の見通し、駒形第一地区の公共下水道整備の進捗などについて質疑がありました。  次に、建設部関係では、小暮石井線及び時沢米野線の進捗状況と完成時期、西善玉村線整備事業の進め方、江田天川大島線の橋梁工事の概要や木瀬中通線におけるラウンドアバウトの設置、新道の駅のテナント募集状況交通安全施設整備事業の具体的な整備内容のほか、公共土木施設災害復旧事業予算の妥当性、道路附属物長寿命化修繕計画の進め方や道水路補修改良事業の予算状況、市道00-182号線及び市道00-398号線整備事業の今後の予定などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、嶺公園樹林墓地の販売計画、市有温泉施設の民間活力導入に対する見解、公園緑地愛護会活動の支援の在り方や大胡ぐりーんふらわー牧場のトイレの新設により見込まれる効果、公園の維持管理及び集約化の考え方のほか、富士見温泉ふれあい館の指定管理者再公募において応募者が増えた理由、中央児童遊園管理運営事業予算が増額となった要因などについて質疑がありました。  続いて、水道局関係では、水道料金改定の考え方をはじめ水道技術の継承方法、荻窪受水場施設更新工事の概要、下水道改築更新事業の内容や下水道管路の地震対策の取組、水質浄化センター更新事業における事業費縮減と既存施設の維持管理の考え方などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第11号、第12号、第35号、第41号、第44号、以上6件については賛成多数で、また議案第36号、第37号、第42号、第43号、以上4件については賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 14 【議長(横山勝彦議員)】 以上で各委員長の報告は終わりました。 15              ◎ 質       疑 【議長(横山勝彦議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 16              ◎ 修 正 案 上 程 【議長(横山勝彦議員)】 この際、議案第28号修正案、前橋市敬老祝金条例の改正についての修正についてを議題といたします。 17              ◎ 提案理由の説明 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。                (14番 豊島孝男議員 登壇) 18 【14番(豊島孝男議員)】 私は、前橋令明、前橋高志会、市民フォーラム、まほろばを代表いたしまして、今議会に提出されました議案第28号 前橋市敬老祝金条例の改正について、88歳の祝金贈与を継続すべきとの立場で修正案の提案理由説明を行います。  まず、前橋市敬老祝金条例は、前橋市の住民である高齢者に対し、その長寿を祝福し敬老の意を表するため、敬老祝金を贈与することを目的とするとあります。市長説明にもあったように、これまで数次の改正がなされ、直近では平成29年第1回定例市議会で提案どおり可決がされ、現在80歳及び88歳に1万円、100歳に10万円を祝金として贈与しているものであります。議案第28号の前橋市敬老祝金条例の一部を改正する条例は、このうち80歳及び88歳への贈与を廃止するという改正案であります。  本議会においては、その改正理由として、日本の平均寿命が令和元年において男性81.41歳、女性87.45歳で過去最高となっている中で、さらに伸長することが見込まれることや、コロナ禍の厳しい財政状況に対応するための見直しであることが挙げられております。また、中核市の状況においては、本市を除く59の中核市のうち33市、約56%が敬老祝金事業を実施しております。その中で、100歳または100歳以上のみを支給対象とする市が10市あり、また残りの26市では事業そのものを実施していない状況であり、全国的には事業の廃止、縮小の傾向であるとの説明がありました。しかしながら、次の2つの観点から今回の見直しには問題があるものと考えます。  まず1点目は、高齢者の生きがい創出の面からです。敬老祝金贈与事業生きがいづくりの事業でもあり、今回の敬老祝金条例の見直しにおいては、コロナ禍における財源不足への対応であるとの理由から高齢者の生きがい創出のための代替事業などは考慮されておりません。  2点目は、平均寿命の伸長を理由に88歳を廃止しようとする点です。令和元年の平均寿命は男女ともに88歳には届いておりません。男性においては、88歳まで6年以上も開きがあります。さらに、本議会で市民周知についての質問に対し、必ずしも高齢者だけでなく、様々な世代の声に耳を傾けながら、敬老祝金の在り方について引き続き丁寧に議論する必要があると考えておりますとの答弁でありました。過去には本市政策として、88歳の方々を一堂に集め、表彰をしていたと聞きます。米寿の祝いは特別な位置づけであった経緯があります。それと同様に、長年にわたり社会に貢献されてきた市民の方々の人生の大きな節目であり、広く認知された敬老行事として承継されてきた米寿、88歳のお祝いとして敬老祝金を残すべきであると考えます。  なお、80歳贈与廃止に関し、これまで数次にわたる改正状況を踏まえ、高齢者の生きがいづくりをはじめとした高齢者施策の充実に努めていただくよう申し添えておきます。  以上申し上げまして、議案第28号 前橋市敬老祝金条例の改正についての修正案の提案理由説明といたします。議員の皆様の賛同をお願いいたしまして説明を終わります。 19 【議長(横山勝彦議員)】 以上で修正案に対する説明は終わりました。 20              ◎ 質       疑 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第28号の修正案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 21 【31番(長谷川薫議員)】 今提案理由説明をされた前橋令明の豊島議員に質問いたします。  私たち共産党市議団は、この敬老祝金制度は削減せず、100歳、88歳、80歳にこれまで支給してまいりました現行制度をそのまま維持すべきという立場です。修正案は、88歳は残して80歳の支給は削減を認める内容ですけれども、こうした状況を知った市内の多くの高齢者の皆さんから、楽しみにしていた敬老祝金なのになぜ廃止なのか納得できないという怒りの声が今広がっております。豊島議員さんもご存じのとおり、今年80歳になられる方が生まれた年は1941年、昭和16年であります。その年は、日本が真珠湾を攻撃して太平洋戦争を起こした年です。そして、1945年、昭和20年の敗戦の年が4歳、幼いときでしたが、前橋空襲を実際に体験された方もいらっしゃると思います。文字どおり戦中、戦後の大変困難な時代を生き抜いた方だと思います。戦後の物のない時代を生き抜いて、復興にも尽力され、そして経済成長の時代には汗を流して働いて、様々な苦労を重ねて生きてこられた世代の方々です。100歳、88歳はもとより、80歳の方々に対しても多年にわたって社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うことを趣旨として制度化された敬老の日にお祝金を支給する前橋市の現行制度は大変意義のある制度だと思います。  そこで、豊島議員は、今年から80歳の方の敬老祝金を廃止する理由を皆さんにどんなふうに説明をされようとお考えになっているのか答弁を求めます。 22 【37番(阿部忠幸議員)】 ただいま長谷川議員からご質問がありました。激動の時代を80歳、88歳の方が生きてこられたことは私たちも承知しております。これからもまだまだ長生きをしてほしいと思っています。しかしながら、財政的なことも私たちは考えなければならないと思っています。  そんな中で、現在80歳の方は3,800人を超える方がいらっしゃいます。88歳の方が2,000人ちょっといらっしゃいます。その中で、80歳の方に1万円を支給するということは、なかなか財政的にも厳しいだろうという判断がございます。激動の時代を生きた方でございます。それは私たちも理解いたしますが、その方たちには申し訳ないけれども、私たちの思いも感じ取っていただければと思っています。ぜひ80歳の方もこれからも長生きしてほしいと思っていますが、そういう理念の下で今回80歳の方には大変申し訳ないけれども、条例の改正をしようという提案でございます。 23 【31番(長谷川薫議員)】 2回目の質問ですけれども、今阿部議員に答えていただきました。市財政が苦しいので、気持ちは分かるけれども、理解してほしいという答弁でしたけれども、私は財政が本当に厳しいのなら、不要不急の大型公共事業を抑えるなど、市財政全体の在り方を見直して対応すべきだと思います。市民要望に応えて続けてきた高齢者福祉サービス、市独自のサービスである敬老祝金制度を大幅に削減して乗り切ろうということは、私は本末転倒だと思います。  全国的には、先ほど豊島議員の説明にもありましたが、敬老祝金を維持できなくなって廃止する自治体も出ているという報告もありましたけれども、私は現在の高齢者が直面している暮らしの状況、社会保障制度の状況はどんどん悪くなっています。年金で暮らしている方に直撃する消費税の増税も10%に引き上げられましたし、今マクロ経済スライドで年金額も物価が下がっていないのにどんどん毎年のように減らされ続けておりますし、今、国会では75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げるという法案も審議されているように、高齢者を取り巻く介護や医療の問題では本当に負担増が続いて暮らしを直撃していると思うのです。それで、今私たち共産党市議団にも市内の高齢者の皆さんから特養に入所できないと、何とかしてほしいとか、病院に入院して手術を受けたけれども、医療費は1割負担だけれども、入院費やその他のいろいろな費用がかかってとても生活が成り立たなくなっているという相談がどんどん来ていまして、今後もそういう相談は増えると思います。  それで、阿部議員さんに申し上げますが、今政府は公的責任を後退させて、自助、共助を前面に押し出しておりますけれども、そういうときだからこそ、地方自治体はこうした国の制度改悪による高齢者への負担増に対して暮らしを守る防波堤の役割、高齢者の暮らしを守る役割を果たすべきだと思うのです。原案を見ても、100歳だけ残して全部廃止するというようなとんでもないスクラップ・アンド・ビルドによる行財政改革の方針が出されたわけですけれども、私は今本当に前橋だけではなくて、日本中が超高齢化社会に向かっていくわけですから、今こそ不要不急の大型公共事業などをしっかり見直して、高齢者福祉に光を当てて予算を思い切って増やして、長年生きてきた高齢者に安心して暮らせるような施策を強めていくことが必要だと思うのです。それで、ぜひ阿部議員にもう一度答えていただきたいのは、80歳の敬老祝金約3,200万円の削減ですが、大型開発を見直せば十分維持できると思うのですが、どうして修正案ではなくて原案に反対という立場を貫けなかったのか。修正案を出したわけですから、もう一歩どうして頑張れなかったのか、この辺をお願いいたします。 24 【37番(阿部忠幸議員)】 今大型事業を少し削ればという話なのだと思いますが、大型事業も住民サービスでありますし、両方とも住民サービスなのです。80歳の敬老祝金約3,200万円という金額は、大型事業と比べると大した額ではないと思われるかもしれませんが、両方とも大きなお金だと私は思っています。ずっと敬老祝金をやっていくことは負担も大きいわけです。できれば私は折衷案という言葉はあまり好きではありませんが、そういうところで理解していただきたいと思っています。長谷川議員さんがおっしゃる2つ残すべきだという方も中にはいらっしゃるとは思いますが、私はその中でも88歳は節目のお祝いですので、残したい。88歳のお祝いは昔からどの家庭でもやってこられたので、今回88歳は残したいと思っています。80歳の方には申し訳ないけれども、理解をしていただきたいという思いで今回提出させていただきました。 25 【31番(長谷川薫議員)】 3回目、最後の質問です。3回目の質問は共同提案されました前橋高志会の近藤登議員に質問させていただきます。  私は、今答弁いただきましたけれども、今回の制度改悪は修正案をもってしても本市の敬老の精神を大幅に後退させる内容だと思います。財源不足のことが繰り返されましたが、私は今なぜ前橋市が財政が苦しいと言っているかということは近藤議員もご承知だと思いますがやはり大型開発です。今本市は市街地再開発事業として、前橋駅前の大型分譲マンションに10億円財政投入します。これは民間企業の分譲マンションです。それから、千代田町中心拠点地区再開発事業は、想定される予想事業費が約300億円になるかもしれないと言われて、その3分の1を市財政で賄わなければならないという想定も今上がっているわけです。新道の駅は15年間の運営事業費も含めて前橋市が出す財政投入額は75億円です。こういう大規模開発には惜しげもなく税金を投入しながら、本当にささやかな高齢者の敬老祝金をばっさり削るということは、前橋高志会の皆さんも問題だと思われないのかどうなのか。そして、今平均寿命が女性が87歳、男性は81歳。これから若干平均寿命は延びるかもしれませんけれども、本当に80歳の祝金を廃止すれば、一度も祝金を受け取らない高齢者も出てくると思います。  私は、長寿を祝う制度はもっと大切にすべきだと思います。山本市長のトップダウンの判断で削減を強行することは問題だと思います。敬老祝金の在り方を考えるということであれば、市民や高齢者の皆さんにアンケートを取ったり、丁寧に意見も聞いて、もっと慎重かつ総合的に判断すべきだったと思います。現行制度の維持という立場に立たないで、80歳はもう要らない、削ってもよろしいという判断をして共同提案をされたのはどうしてなのか、是々非々で頑張っておられる前橋高志会の皆さんの態度を理解した上で、この質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 26 【19番(近藤登議員)】 長谷川議員の質問にお答えさせていただきます。我々もお金の使い方に関しては、代表質問などでももっと市民の目に見える形でお金は使われるべきではないか、予算の使われ方、お金の使われ方のバランスはもっと考えるべきだということは先日の代表質問でも申し上げました。そういった観点からして、これから前橋市が持続可能な都市にならなければならないということから考えた中、80歳の部分を削ることになぜ同意したかということですが、やはりそこには財政的な問題を考えております。持続可能な都市であるからには、やはり幾らかでも財政は健全化の方向に向かわなければならない。そういうことと、あと88歳を残すということは、先ほど提案者である阿部議員がお答えしましたけれども、88歳というのはやはり日本人の中で米寿のお祝いという特別なものであると思う。それと、平均寿命を超えた中でお祝いをすると、これはやっぱり残すべきだろうと私たちは考えて、この提案が我々の会派の考えと合致しているため共同提案をさせていただきました。 27 【議長(横山勝彦議員)】 以上で質疑を終わります。 28              ◎ 討       論 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第28号及び修正案に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (15番 近藤好枝議員 登壇) 29 【15番(近藤好枝議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第28号、前橋市敬老祝金条例の改正及び修正案に対する反対討論を行います。  私は、本条例案は敬老祝金贈与の対象を新年度から80歳と88歳を対象から除外して100歳のみにするものであり、賛成できません。高齢者は長年社会のために貢献し、今の前橋市の礎を築いてきた人々であり、敬意と感謝を表すための祝金です。敬老祝金制度は1983年度からスタートし、新年度で38年目になります。スタート時では、満年齢77歳、80歳に1万円、88歳、90歳に2万円、99歳に3万円、100歳以上に毎年5万円の祝金を送っていました。しかし、その後2005年度に77歳を廃止し、次いで2010年度には単価の見直しを行い、満80歳、88歳、90歳、99歳の方に一律1万円、100歳以上の方に5万円の祝金としました。さらに、2017年度からは90歳、99歳をカットし、80歳、88歳に1万円、100歳以上に毎年5万円支給していたものを100歳のみ10万円支給に後退させました。昨年9月時点ですが、本市の敬老祝金の対象となる80歳の方は3,194人、88歳は1,927人、予算額は約5,800万円です。  高齢者は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な、安らかな生活を保障されると老人福祉法には明記されています。日本は世界の中でも平均寿命がトップクラスであり、喜ぶべきことです。長生きすることは昔から多くの人が望んできたことであり、長寿という言葉が示すように、喜びであるはずです。それにもかかわらず、長生きすることに不安を感じ、素直に喜べないという人もいます。そのような不安のもとになっているのが、健康、介護、老後の生活費など、長生きすることによる高まるリスクです。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。このような位置づけにありながら、新年度の高齢者施策を削減するのは敬老祝金だけではありません。老人福祉センターの巡回バスの運行日数の削減で1,279万円、高齢者介護慰労金の対象者の絞り込みで788万円、長寿祝金贈呈事業費で140万3,000円と次々に削減し、福祉施策全体としても大幅な後退となります。一体高齢者を敬う姿勢はどこにあるのでしょうか。まさに年寄りいじめそのものです。この問題が明らかになってから、我が党にも市民から多くの声が寄せられています。一体前橋市は何を考えているのか。せっかく敬老祝金を楽しみにしていたのにがっかりだ。何で去年はもらえたのに今年はもらえないのかと市行政への怒りと不信の声が寄せられ、撤回を求める声が広がっています。  一方で、本市は大規模な新設道の駅やCCRC事業費や前橋駅北口の27階建て高層ビル建設への補助金などの新年度予算は大型開発最優先で、そのしわ寄せを本市の福祉施策、高齢者への行政サービスに転嫁しているとしたら問題です。財政が苦しいからではなく、大規模事業を最優先して福祉施策を大幅に削減するものです。高齢者は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の広がりにより外出も控え、友人や親族、孫とも会えずに苦しい思いをしています。病院や買物に行くにもちゅうちょする状況です。毎日不安な日々を送っています。このような高齢者を激励し、安心させることが行政の役割ではないでしょうか。一生に1度のお祝いになる可能性のある敬老祝金を削減することは唯一の楽しみを奪うものであり、高齢者は大きな怒りと落胆をしています。むしろこういうときにこそ、敬老祝金だけではなく、市当局は激励金を全ての高齢者に支給する、こういう姿勢こそ求められています。  本市の新年度予算は約1,560億円であり、敬老祝金の5,800万円は僅かな予算です。財政力のある本市が長寿を祝う予算化ができないはずはありません。福祉の心を置き去りにしてきた行政姿勢と言わざるを得ません。修正案についても88歳だけ認めるというのは整合性がありません。高齢者を敬い、祝福する考えであれば、80歳も88歳も認めるのは当然ではないでしょうか。市当局側に妥協して88歳だけ認めてお茶を濁そうとすることは、市民の声に応える姿勢ではありません。しかもこの間、これほど重要な議案でありながら、新年度予算で削減する説明は予算案が示される以前は議会に対して一切ありませんでした。あまりにも唐突です。もちろん市民にとっても寝耳に水です。当局は、議会からも市民からも反対の声が出ているのですから、一度議案を取り下げるべきでした。このような立場から、我が党は80歳と88歳を除外せずに支給するべきと考えます。したがって、敬老祝金条例の原案にも修正案にも賛成できません。  以上申し述べまして、反対討論といたします。(拍手) 30 【議長(横山勝彦議員)】 以上で討論を終わります。
    31              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第28号及び修正案、以上2件を採決いたします。  初めに、議案第28号に対する修正案を採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 32 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、議案第28号に対する修正案は可決されました。  次に、議案第28号においてただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。  議案第28号の修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 33 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、議案第28号において修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 34              ◎ 討       論 【議長(横山勝彦議員)】 これより委員会に付託した議案のうち、議案第28号を除く35件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (23番 小林久子議員 登壇) 35 【23番(小林久子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第1号から第4号、第6号、第10号から第12号、第26号、第31号、第35号、第40号、第41号、第44号、第47号から第49号、以上17件について反対討論を行います。  最初に、議案第1号、前橋市一般会計予算についてです。第1は、市長が予算編成に当たり強力に推進した施策は、菅政権が進めるデジタル政策に無批判に追随し、スーパーシティ構想推進のためのマイナンバーカード普及の市民への押しつけと新道の駅などの大型開発であり、一方これまで積み重ねてきた市民の暮らしを支える施策を次々切り捨て、福祉、暮らしの予算をばっさり削ったことを認めることはできません。総務省は、2021年度の地方税の減収分は地方交付税と臨時財政対策債で確保すると説明しています。全国の地方自治体が標準的な水準の行政を維持していくために必要な財源をこれまで同様に確保するという趣旨です。よって、当初予算は対前年度8.3%増の1,563億6,448万円となっています。ところが、本市は新型コロナウイルスによる税収減や財政難を理由に、他市より優れた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診などを減らし、さらに各部署に10%を目安としたマイナス予算を要求し、事業の縮小、廃止、休止で総額9億8,680万5,000円に上る予算をカットしたことは問題です。廃止した施策の総額4,591万円は、小学校入学祝いの黄色い帽子、運転免許証の自主返納した高齢者への公共交通利用券の配布、手すりや段差の解消などの高齢者住宅改修費補助、民間保育園の産休等代替職員費補助などです。これまで子供たちや高齢者にささやかながらでも支援したことで、どれも市民から大変喜ばれていた施策です。突然の廃止はあまりにも冷たい市政と言われても仕方ありません。縮小した施策は、前年度比7億3,257万円の減額で、各種団体への運営補助金、消耗品費、旅費負担金、樹木管理委託料などのほか、マイタク支援、民間保育園や児童クラブへの各種補助事業や運営委託料、放課後の学校開放事業、介護慰労金、100歳のお祝い品の贈呈、老人福祉センターのバス運行委託料など多くの事業に及びます。保育園や児童クラブへの補助事業の削減は人材確保を困難にし、民間保育現場の処遇をさらに悪化させるものであり、現場から許せないと怒りの声が上がっています。休止した施策は、前年度比2億832万5,000円の減額で、各種イベント、移動音楽教室や地域の祭りなどで今年度は予算を計上しませんでしたが、新型コロナウイルスの状況を見て規模や形を変えても実施することも十分検討されるべきであり、休止というあまりにも配慮を欠いた予算編成を強行したことは認められません。昨年度、市長選挙で市長は、老後の不安をなくす、子育ての負担と不安をなくすと言いながら、これらを全て投げ捨てるに等しい予算編成を行いました。市民の痛みに向き合おうとしない市長の姿勢は問題です。  第2は、新型コロナウイルス感染症対策が不十分なことです。新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の命と暮らしが脅かされており、市民が最も強く願っているのは感染防止施策と暮らしの支援です。PCR検査では、感染者の4割を占める無症状感染者の早期発見、保護、重症化リスクの高い医療、介護施設での社会的検査の実施を求めてきましたが、市はワクチン接種にシフトし、検査の拡充を決断しないことは問題です。感染再拡大が懸念される中で、医療、高齢者施設での定期検査、無症状者の発見のための大規模なモニタリング検査、変異株のスクリーニングなどの大規模な検査を実施することが必要です。また、受診抑制の影響で減収が続く医療機関への財政支援を行うとともに、市内中小事業者の現状を把握し、倒産、廃業に追い込まれることのないように、融資にとどまれない市独自の直接支援を行うべきです。  第3は、利便性を殊さら強調し、マイナンバーカード取得は任意であるのに市民に押しつけ、スーパーシティ構想の認可を有利に進めようとすることを認めることはできません。市役所及び各支所、市民サービスセンターでマイナンバーカードの支援窓口を設置し、マイナンバーカード申請、マイナポイントの予約申込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時に行い、マイナンバーカード取得を促進しようとしております。新聞に掲載されたスーパーシティの1面広告で便利な仕組みが今すぐにでも実現するような錯覚を市民に描かせ、一方でスマホを持たない人や高齢者など、デジタルを使いこなせない人を行政サービスから排除し、サービスに格差をもたらすものであり、問題です。3月17日の衆議院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が、前橋市のマイタクのマイナンバーカード一本化の問題について質問したところ、平井担当大臣は、いきなり全てデジタル化をして、その結果多くの人が利便性の低下を感じることがあってはならないと答え、さらにデジタルを押しつけたり、無理やりデジタル化は考えていない。個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと述べております。マイタクのカード一本化は道理がありません。また、本市は、デジタル化を理由に来庁者ゼロを強行し、対面サービスを後退させようとしていることは問題です。今後は、市民の多面的なニーズに応える対面サービスを拡充してこそ、利便性の向上につながると考えます。国は100%の財源を事業に出す条件と引換えに、市町村に高いカード取得率目標を求め、あらゆる手を使い、取得率向上に突き進んでいます。本市はこれに追随し、2022年度末に90%という異常とも言える目標を掲げ、カード取得を全市民に押しつけようとすることは問題であり、認めることはできません。  第4は、市財政を圧迫する大型開発を同時多発的に進めることを認めることはできません。新道の駅、CCRC日赤跡地、JR前橋駅北口の高層分譲マンション、千代田町中心拠点地区の再開発などが同時並行して進められています。新年度予算だけでも総額約35億円も投入します。千代田町中心拠点地区の構想は市立図書館が計画されておりますが、県立図書館との合築の話も上がっており、県との協議や市民の意見聴取を十分行うことが必要です。過大な再開発事業にならないように、地権者だけでなく、広く市民の合意を前提として構想そのものの再検討を行い、都市計画決定を急ぐべきではありません。新道の駅は、今後も多額の市財政を投入する事業であるにもかかわらず、完成後の安定的な事業運営が成り立つ保証はありません。運営事業者とともに事業の規模や内容を冷静に再検討し、事業の縮減や先送りなどの見直しを行うべきです。  第5は、教育、子育て施策が不十分なことです。GIGAスクール構想は、子供1人1台の端末を配備し、一人一人の子供の個別、最適な学びを保障すると強調されておりますが、学校現場では集団での学びが壊れ、教員の多忙化が懸念されています。また、財界の成長戦略に役立つ人材育成が強調されれば、人間の生きる力や確かな学力を養い、人格の形成を目指すという教育本来の目的とかけ離れたものになりかねません。GIGAスクール構想に基づくタブレットの活用は、あくまでも授業を補完するためのツールの一つとして位置づけるべきです。また、通信料や故障の際の修理費用などの保護者負担が生じないように、今後も公費負担を継続すべきです。学校給食費の完全無料化は、子供を安心して産み育てられる少子化対策の最大の支援策と位置づけるべきです。本市は、第3子以降の無料化にとどまっており、財政負担を理由に無料化の拡大に背を向けていることは問題です。また、生活困窮世帯だけに特化した支援ではあまりにも弱く、少子化を食い止めることはできません。少人数学級の実施を願う多くの国民の声に応え、国は小学校の35人学級化を決めました。県が35人学級を新年度から実施し、小学3年生以上の小中全てで35人学級が実現します。しかし、クラス数が増えるのに、非常勤の加配教員を充てるために教員は増やさず、教育現場の多忙化が進むことが懸念されます。市独自に臨時教員ではなく、常勤教員を配置すべきです。また、30人以下学級の実現に向け、本市独自に段階的に踏み出す決断をすべきです。本市は、民間保育施設への運営費を補う形で様々な市単独事業を行ってきましたが、補助事業の大幅見直しや廃止などで総額7,700万円を削減しました。障害児補助、療育支援事業、産休等代替職員補助の廃止など保育士の安定的確保策として大きな役割を果たしてきたものを削れば、保育人材の確保がさらに難しくなり、問題です。高崎市のように、保育の人件費に係る予算は削減しないという立場に本市も立つべきです。  第6は、コロナ禍で苦しむ中小事業者に対する支援策が弱いことです。緊急事態宣言の発令や延長、時短要請や外出自粛で多くの中小事業者が影響を受けています。持続化給付金、家賃支援給付金をはじめ、国や県、市が行う事業者支援で何とかしのいできたが、もう持ちこたえられないと多くの事業者が危機感を募らせています。前橋市として、売上げが減少している事業者への支援金や給付金の支給など新たな独自の支援策を講じ、地域経済を支える中小事業者をしっかりと支えるべきです。  第7は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。今なお税滞納者に分納額の増額や一方的な押しつけを求めています。法定外文書である任意の分納誓約書を書かせることはやめて、無理のない分納額を決めるべきです。分納ができない生活上の困難な事情がある人には、納税猶予制度の活用を促すとともに、生活保護者に任意で納付を求める通知を送付したり、納税督促を行うことはやめ、速やかに滞納処分の執行停止を行うべきです。  第8は、環境行政が弱いことです。赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から3年たっても続いています。貯木場に大量に野積みにされていた樹皮の粉の放射線量や処分方法などについて、きちっと住民に説明するとともに、住民の不安を取り除くため、事業者に対する強力な行政指導を直ちに行うべきです。群馬県化成産業の悪臭は、3回にわたる改善勧告から10年が経過しましたが、この間の臭気指数調査で基準値を超える結果が続いております。施設改善の指導を強めるとともに、抜本的な施設改修に向けた検討を直ちに進めるべきです。  第9は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立たず、需要の減少による農産物価格の低迷は依然厳しいものがあります。農水省が昨年11月に発表した2020年農林業センサスは、基幹的農業従事者はこの5年間で約40万人減少しています。群馬県では全国を上回る26%も減少し、2万8,000人を割るなど、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。このような中で、本市は担い手支援事業予算を縮小したことは問題です。新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。集落営農組織や認定農業者、小規模農家など頑張っている全ての農家に対し農業経営が成り立つように、農産物の価格補償や所得補償を行うとともに、農業機械や施設などの更新のための予算を増額し、支援を強めるべきです。  第10は、市営住宅の老朽化対策が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。市営住宅は老朽化が進み、空き部屋率が3割近くに達しています。市営住宅予算を増額し、建て替えやエレベーターの設置、大規模修繕を早急に行うべきです。また、今年度保証人要件を廃止しましたが、身元引受人の要件があるために、頼める人が見つからず、入居を断念するケースも見受けられます。身元引受人が見つからない人には要件を緩和するなどの対応をすべきです。また、風呂釜、給湯設備の計画的な設置を促進し、生活に困窮する人たちが負担なく市営住宅に入居できるように改善を求めます。  第11は、公共交通施策が弱いことです。本市の公共交通網形成計画では、利便性の向上といいながら、MaaS、自動運転、顔認証による乗車、AI配車などの実証実験ばかりで、利用するにはマイナンバーカードの登録とスマホ利用が前提となっています。最も公共交通を必要とする高齢者や障害者など、デジタルを使いこなすことが困難な人が最初から排除されていることは問題です。また、マイタクを70回以上利用する約1割の利用者の利用実態を十分精査せず、利用上限を120回から70回に制限したことを認めることはできません。我が共産党市議団がマイタク、マイバス、デマンドバスの改善を求めても一向に進みません。高齢化社会が進行する中で、福祉の視点に立ち、公共交通の予算を増額し、高齢者が安心して地域で住み続けられるようにすべきです。以上の理由から、一般会計予算を認めることはできません。  次に、議案第2号、前橋市国民健康保険特別会計についてです。コロナ禍で所得が前年度より3割減の世帯を対象に、国は2021年度、国保税の減免を行いました。国に対し、新年度も減免特例の延長を求めるとともに、本市も申請減免の対象を5割減から3割減へと拡充すべきです。高過ぎる国保税の原因となっている均等割は、2022年度より未就学児に限り半額減免を行う国の方向が示されました。2022年度からの国の実施を待たず、本市独自に未就学児の全額減免を新年度から実施することを決断すべきです。なお、高校生までの医療費無料化は、市長の公約であり、入院だけでなく、通院も含めた完全無料化を直ちに実施すべきです。  議案第3号、前橋市後期高齢者医療特別会計についてです。2008年の制度導入時、差別医療に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、政府はその特例軽減を段階的に廃止し、2から3倍の負担増になる人も出ています。さらに、国は75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げようとしています。実施されれば受診抑制がひどくなり、低所得者はますます必要な医療を受けられなくなります。高齢者の命と健康を脅かす負担増は許されません。  次に、議案第4号、前橋市競輪特別会計についてです。公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設、公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博です。前橋市はこの原則を破り、昨年4月、民間企業である日本トーターに6年間の運営委託を開始しました。車券の売上げを伸ばし、一般会計への繰出金を3億円と増やしておりますが、一方民間事業者は労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられません。ギャンブル依存症が増え、若者への悪影響が心配されますので、本議案を認めることはできません。  議案第6号、前橋市介護保険特別会計及び議案第48号 前橋市介護保険条例の改正についてです。第8期介護保険事業計画に基づき、1号被保険者の保険料の改定です。基準額、年額7万4,800円を7万4,000円に800円減額するものです。第8期、3年間の総額で2億円の引下げです。介護保険準備基金約20億円のうち12億3,000万円を取り崩す予定です。そもそも保険料を取り過ぎた結果、余った保険料を積み立てているもので、全額保険料引下げに使うべきであり、下げ幅が少な過ぎます。また、新年度の特別養護老人ホームの新設は計画されず、増床30床のみで、これでは約500人の待機者を解消することはできません。  議案第10号、前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。新年度も駒寄スマートIC産業団地造成事業、西善中内産業用地造成事業、新産業団地開発事業などに約5億円が計上されています。一方、ローズタウン東地区は遊休地を多く抱え、市財政を圧迫し続けています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済が深刻な危機に直面している中で工業団地を造っても、必ず企業が進出するとは限りません。中小企業振興策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じ、産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。  次に、議案第11号、前橋市水道事業会計及び議案第12号、前橋市下水道事業会計についてです。市の水道事業は経費削減を重ね、1999年から水道料金の値上げを回避してきました。2022年度からの料金改定に向け、9月議会に提案されるとのことですが、県央第二水道の受水単価の引下げを求め、地下水の利用率引上げ、大口契約者の料金体系の見直しなどを行い、何としても値上げを抑え、コロナ禍で苦しむ市民への負担を食い止めるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。ライフラインである水道の給水停止は認められません。  次に、議案第26号、前橋市個人番号カード利用条例の改正及び議案第31号、前橋市福祉医療費の支給に関する条例の改正についてです。マイナンバーカードにマイタク、健康保険証をひもづけし、利用できるようにする条例改正です。国のスーパーシティのモデル都市申請に当たり、本市のマイタク利用をマイナンバーカードに一本化しようと高齢者にカード取得を押しつけていることを認めることはできません。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を先行して運用開始した24都道府県、54の医療機関のうち、一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、厚生労働省は3月末からの全国での本格運用を先送りする事態となっています。運用がいつになるか分からない中で、市民、マイナンバーカードの健康保険証利用を推進することは問題です。  次に、議案第35号、前橋市西善・中内地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定及び議案第40号、土地の買入れ、西善中内産業用地についてです。市は、新たな工業団地造成など資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種事業の助成を行い、優遇しようとしています。外からの企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり支援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し、雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。  次に、議案第41号、土地の買入れ、前橋市新設道の駅整備運営事業用地についてです。7ヘクタールもの広大な優良農地を潰して大規模な道の駅建設には、我が党はかねてより見直しを求めてきました。今議会でも当初計画していた水上ステージやバーベキュー施設、グランピング施設、水耕農業施設、子供の遊具施設等を見直したということですが、7ヘクタールはあまりにも巨大過ぎます。市長も議会の答弁で成功するかどうか自信がないなどと答えていますが、農産物直売所やゲートウエーとしての観光案内所なども全て事業者任せで不透明、準備の遅れは明らかです。改めて市民の意見をよく聞いて、開設時期や規模の見直しを行うべきです。  議案第44号、公の施設の指定管理者の指定、前橋市富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館についてです。富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館は、株式会社NSP群馬が選定されましたが、我が党はかねてより市有施設の民間事業者への指定管理には反対であり、認めることはできません。4月からの3温泉施設の休館の知らせに市民の不安が増大しています。設置者として、休館を食い止めるため、あらゆる手だてを尽くすべきでした。同温泉については、2年前に選ばれた指定管理者が適切な事業運営をしていないとの理由から選定できず、再公募によって株式会社NSP群馬が選定されました。しかし、指定管理者による管理は、今回のような安定的経営を維持することが困難な制度であることが証明されました。今回のように再公募による休館を招かないためには直営に戻すべきです。  なお、市長は民間譲渡を推進し、住民福祉の増進という行政の責務を投げ捨てて、稼げる自治体を公言していることを認めることはできません。本市は、民間の力を最大限生かすという行財政改革の下に、前橋テルサや3温泉施設の民間譲渡を模索しております。ところが、3温泉施設の指定管理者が1回で決まらず、4月からの休館が発表され、市民の不安も広がっております。2年後には民間譲渡を検討しておりますが、今でも指定管理者が安定的に事業運営できない施設を民間事業者に譲渡しても、経営再建どころか休廃業を招くことも予想されます。市長は、民間に任せればもっとよくなる、民間譲渡で浮いた予算を市民に還元し、稼げる自治体を目指すと強調しておりますが、全く根拠がないことは明らかです。  次に、議案第47号 前橋市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正についてです。老人保健施設の介護職員の設置基準を1ユニットの定員を10人から15人に緩和するもので、介護職員の仕事量が増え、利用者へのきめ細かな介護ができなくなり問題です。短期入所生活介護では、薬の管理、インシュリン注射や人工肛門などが必要な人の介護や病態が急変したときの対応に看護師の常駐配置が欠かせません。いずれも介護現場の人手不足を規制緩和で切り抜けようとするもので認められません。介護報酬を引き上げ、専門職をきちんと配置すべきです。  議案第49号 前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正についてです。事業者が実施する支援は多岐にわたることから、障害者本人の希望や適性、能力に合わせて、それらを効果的に組み合わせて支援するためには支援員の常勤要件を廃止すべきではありません。国及び本市が支援員を常勤化するための財政支援をすべきであり、緩和は認められません。  以上、17議案について反対の理由を申し述べ、討論といたします。(拍手)                (21番 須賀博史議員 登壇) 36 【21番(須賀博史議員)】 私は、前橋令明を代表いたしまして、各常任委員会に付託された36議案のうち、議案第28号を除く35議案について賛成の立場から討論いたします。  我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、本市の経済にとっても改善の動きが見られるものの、雇用、所得環境など引き続き厳しい状況にあります。国においては、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を通じて雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災、減災、国土強靱化の推進など、安心、安全の確保に取り組むこととされております。  そんな中、本市においては、市長説明にもありました今優先的に取り組むべき課題として、経済の状況を改善し、向上させるためにも、新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させていく、これに尽きるとの答弁でした。その方針どおり、中長期的なワクチン分配量が国からいまだ示されていない中、市民の方に安心して接種できる体制づくりに努めていることを評価いたします。  また、総合計画の改定では、主に新型コロナウイルス感染症、社会経済のデジタル化、外国人住民の増加、そして行財政運営の最適化の4つの視点を踏まえて見直しを行い、特に新型コロナウイルス対策について、総合計画事業に直接位置づけていないものでも国や県と連携して、引き続き臨機応変かつスピード感を持って対応する姿勢を評価いたします。  続いて、歳入と歳出の面から申し上げます。令和3年度一般会計の歳入歳出予算は1,563億6,448万円で、対前年度比8.3%の増となっております。歳入ですが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税収入のうち個人市民税は前年度と比べ、約13億4,000万円、法人市民税が約11億9,000万円、固定資産税が約27億3,000万円のそれぞれ大幅な減額を見込んでいます。  市債については、議会棟を含む市庁舎一部改築工事や永明公民館の移転新築工事などがあるものの、建設的な市債の発行額は減少し、その一方で地方交付税の振替財源となる臨時財政対策債が大きく増加しました。その結果、令和3年度末の市債残高は約1,550億9,000万円と前年度よりも18億円増加する見込みです。あわせて、17億円もの財政調整基金の取崩しもあり、楽観できない状況にあると思われます。  続いて、歳出についてでありますが、第七次総合計画で定める6つのまちづくりの柱に沿ってそれぞれ申し上げます。まず最初に、教育・人づくりについてであります。GIGAスクール構想により、全ての児童生徒に配備されたLTEモデルの端末の特徴を最大限に活用し、情報活用能力のさらなる育成への取組、また小学校教科指導講師の配置や中学生を対象とした地域寺子屋事業の継続、特別支援学級の介助員を増員することを評価いたします。加えて、新設明桜中に対し、校務補助員及びスクールアシスタントを新たに配置、前橋駅北口のアクエル前橋に高校生のための学習スペースを設置、永明公民館の移転新築工事、臨江閣の維持補修や総社古墳群などの調査継続を了といたします。  次に、結婚・出産・子育て分野では、結婚を望む方を対象とした相談支援事業の充実、医療費が高額な体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の治療費や双子など多胎児を妊娠した方の妊婦健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第3子以降の保育所等の副食費の無料化を評価いたします。さらに、保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制強化の推進を評価いたします。このほか、放課後児童クラブの充実策、市内4か所での病児保育を継続し、働きながら子育てできる環境づくりを了といたします。  続いて、健康・福祉分野では、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進める事業を新たに実施し、高齢者のフレイル予防などの取組を評価いたします。また、日赤病院跡地への夜間救急診療所と福祉作業所の移転新築に向けた土地造成工事、そして新型コロナウイルス感染症対策として市民へのワクチン接種や発熱、PCR検査外来などに市医師会及び各病院等と連携した取組を評価いたします。  次に、産業振興分野について、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として、引き続き中小企業や小規模事業者への資金繰りを支援、新たにキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業、設備投資に対する補助を継続。また、企業誘致では、新たな産業用地として西善、中内産業用地の立地企業の公募や駒寄スマートインター産業団地の基本設計業務、さらには次期産業団地の開発に対する姿勢を評価いたします。認定農業者等に対する機械の導入や施設整備の支援、スマート農業の導入経費の補助、老朽化した農業用水路等の長寿命化計画のための改修工事、上細井中西部地区の土地改良事業をはじめとした農村環境の整備を了といたします。  また、シティプロモーションについては、上武道路の道の駅について、農産物直売所などの施設建設工事等の推進、DMOの活動支援、スローシティの推進を図るため、地域資源を生かした取組を行う民間団体支援、また前橋文学館における令和4年度の萩原朔太郎没後80周年の記念事業の推進、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして関係各国の事前合宿の受入れ態勢づくり、南スーダン陸上選手との軌跡をスポーツを通じた平和促進のレガシーとして後世につなぐ取組、また空き家のリフォームによる二世代近居、同居の支援、リカレントスクールの推進、中心市街地における民間再開発事業の支援、広瀬川河畔の再整備を了といたします。  続いて、都市基盤について、12地区における土地区画整理事業の推進、既存バス路線や鉄道の維持、マイタク利用の支援、バスロケーションシステムの導入、MaeMaaSの環境整備の推進、群馬総社駅西口の開設調査、基本設計、橋梁や舗装の長寿命化修繕計画に基づく維持修繕など、持続性の高い都市基盤整備を評価いたします。さらに、家庭における新エネ、省エネ機器の設置補助、有価物集団回収実施団体奨励金の継続、新最終処分場の推進、敷島浄水場場外排水路更新工事を了といたします。  これらのほか、行財政運営の面では、令和元年度から新たに行財政改革推進計画で掲げた民間委託等の推進、業務改革、事務改善、公共施設の効率化、最適化の3つの方針の下、RPAの導入など引き続き取り組むとともに、マイナンバーカードの普及をさらに促進し、デジタル社会実現に向けたIT化の推進を評価いたします。  予算編成においては、財政状況が厳しい状況というのは理解できます。しかし、全体に一律シーリングを実施しておりますが、義務的経費の多い部署では、市民生活の実情に合わせた必要な事業に取り組めない等の問題が浮き彫りになっております。優先度をしっかりつけ、編成の方針を打ち出し、市民に理解しやすい方策をお願いいたします。既存行政サービスの中で暮らしてきている市民にとって、本市の政策の温かさが損なわれないよう、今後の編成の工夫を期待いたします。  多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化などに対応するため、限られた経営資源の中で必要な施策を推進していくために、各分野の行政課題や実施状況をより把握し、実施の実態状況などを踏まえた事業評価を行い、その結果を踏まえた事業見直しを予算編成につなげていく、現場を中心とした効果的なPDCAサイクルを運用することがこれまで以上に必要だと考えております。昨年度をしっかり振り返り、検証を行わないうちに事業見直しを行うことは、市民にとっても、関係者にとっても不信感を募らせることになります。今後も事業見直しを行うことになるでしょうから、しっかりとした検証を行い、コロナ禍で影響を受けた市民に寄り添いながら、誰もが自分らしく生きがいを持って暮らせる、生きやすい前橋を目指すことを我が会派も大いに賛同し、期待するものであります。  また、当会派から代表質問でも申し上げました子供たちの思い出づくりに関しましては、コロナ禍となり2年を迎えます。令和3年度も教育活動への影響が予想されますが、令和2年度は様々な制限があったために、子供たちはほとんどの事業が中止という結果になりました。子供たちにとってはかけがえのない1年ですので、大人の時間軸で考えるのではなく、教育委員会が勇気を持ち、対応策をしっかりと打ち出していただきたいと思っております。  最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。また、3月をもって退職をされます部長をはじめとする職員の皆様には、長い間市民生活の向上と市政発展のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。退職後につきましても、今後も前橋市政発展のため、ご協力をお願いいたします。  以上をもちまして、各常任委員会に付託されました36議案のうち、議案第28号を除く35議案について賛成の立場から討論といたします。(拍手)                (18番 窪田出議員 登壇) 37 【18番(窪田出議員)】 私は、前橋高志会を代表して、本議会に上程されました議案第28号を除く議案第1号 令和3年度前橋市一般会計予算ほか34議案について賛成の立場から討論を行います。  まず、ご承知のとおり、令和2年度は新型コロナウイルス感染症が世界各国でその拡大の一途をたどり、感染拡大防止とワクチン開発及びその普及に向けた取組が現在も世界中で行われております。我が国においても新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済社会の両立という難しいかじ取りが現在進行形で行われており、2月から医療従事者向けに開始されたワクチン接種に向けたスケジュールも、4月より高齢者から順次開始されることになります。また、経済状況について見ますと、2020年10月から12月までの国内総生産、実質GDP速報値では、年率換算で12.7%増となっております。年度当初の落ち込みにより、通年では4.8%の減となり、11年ぶりのマイナス成長となる予定です。こうした状況下ではありますが、国においては国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和3年度での円滑かつ着実な実施により、実質GDP成長率は4%程度、年度中には経済の水準が新型コロナウイルス前に回帰することが見込まれております。そうした中で、本市においてもウイルスによる脅威から市民の命と安心、安全を守るため拡大防止策及び医療従事者支援、市内各種事業者支援策などを実施されており、地方自治体としての責務を全うしつつ、恒常的な行政施策を実施されてきた令和2年度の行政運営から今後の見通しを図りつつ、令和3年度の予算編成について検討されてきたわけであります。  本議会初日での市長説明の中で、市長は令和3年度の予算編成について、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の推進など、現在の社会状況を踏まえて改定する第七次前橋市総合計画や新たに策定した前橋市国土強靱化地域計画に基づき、ハード、ソフト両面から政策の推進とともに地方創生やまちづくりのキーワードである地域経営の理念を継続し、コロナ禍においても本市の将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現化に向けて前進できる予算として、一般会計については経営安定資金の預託金を除きますと1,451億6,447万円、対前年度比0.6%増の予算編成とされたとしております。我が会派の基本的な考え方として、各政策や施策自体はもとより、その進め方についても本市や市民にとって本当によい政策、施策となっているのか、議会の立場からそのチェックを行っていくと、昨年も今年も代表質問において申し述べております。その点を踏まえまして、コロナ禍においても本市が将来都市像の実現に向け、前進できる予算編成であるかという視点から、歳入歳出について何点か申し上げます。  まず、歳入についてですが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で自主財源である市税収入は個人市民税で対前年度マイナス13億4,000万円、法人市民税でマイナス11億9,000万円、固定資産税においてもマイナス27億3,000万円との見込みであり、市税収入全体では対前年度比9.8%減の約483億2,000万円と見込まれております。また、地方消費税交付金については4億円の減、地方交付税についても国全体の減収によって3億円の減、使用料、手数料収入についても約3億2,000万円の減と見込まれる一方で、国庫支出金についてはワクチン接種事業により約10億2,000万円の増、地方特例交付金については、固定資産税などの減収補填の交付として、25億2,000万円の増となっております。また、基金からの繰り入れは総額32億1,000万円、そのうち財政調整基金については17億4,000万円となっており、対前年度比で19億8,000万円増の大幅な取り崩しとなっております。市債については、通常債については減額となっているものの、臨時財政対策債の大幅な増額により、対前年度比13億7,000万円の増額となっております。令和3年度では、財政調整基金をはじめとする基金の取崩しと臨時財政対策債に頼った歳入見込みとなっており、冒頭申し上げた経済の早期回復による税収見込みの上振れを期待するとともに、地域経済活動に貢献できる各種施策が展開されるか、補正予算を含め、注視していくべき歳入見込みとなっております。  次に、歳出による主な事業につきまして、第七次総合計画の6つのまちづくりの柱ごとに申し上げます。まず、1の人を育むまちづくり、教育・人づくりにおいては、情報推進事業としてGIGAスクール構想の実施を評価します。社会のあらゆる場でICTの活用が日常となっている中で、子供たちが学ぶ学校の場においても1人1台の端末環境整備は当然の流れということであります。議会質問等でもありましたが、この環境整備は手段であり、目的でない。教育としていかに活用され、子供たちの教育に生かされるのか、また先生の働き方改革の一助となり得るのかが今後の費用負担を含め重要であります。大いに期待するとともに、今後について注視していきます。あわせて教育情報ネットワーク管理事業についてもセキュリティー環境の強化、教職員の利便性向上に資する事業として評価します。また、地域経営に即した地域寺子屋事業の継続及び特別支援学級介助員、中学校校務補助員、スクールアシスタントの増員について了といたします。さらには、東部共同調理場の調理等業務の民間委託について、行財政改革の推進に即した事業として評価します。今回、昨年前橋駅北口にオープンしたアクエル前橋に新たに青少年学習支援事業として前橋市高校生学習スペースを設置し、運営されます。事業は、生涯学習事業として、高校生に対する支援策として本市が初めて実施する事業であります。事業内容については是とするところですが、場所選定や、それに伴う事業費について、対費用効果の面からも今後の経過を見守ることといたします。  次に、2の結婚・出産・子育てを柱とした希望をかなえるまちづくりでは、まず結婚については、結婚したい方への相談会の拡充支援、次に出産については国策でもある特定不妊治療を行う方たちの対象拡充や、新たに実施する多胎児妊婦への健診費用の助成、最後に子育てについては産後鬱病などのケア事業での訪問型の追加支援や予防接種事業、第3子以後の保育所等の副食費無料化の継続について、子育て世帯の負担軽減策となっており、了といたします。また、保育支援員の配置や病児、病後児保育の継続実施、放課後児童クラブの増設などについても子育てするなら前橋市というまちづくりとなっており、大変評価いたします。  次に、3の生涯活躍のまちづくり、健康・福祉面においてですが、まず新型コロナウイルス感染症対策として、初めに接種事業ですが、4月から高齢者接種が始まり、順次段階的に一般市民へとなります。本事業は、国からのワクチン供給スケジュールと調整しながらの走り出しとなるわけですが、かかりつけ医での接種など市民の負担軽減を考慮しながら、かつ遅滞なく実施するようお願いいたします。次に、健康危機管理事業としての発熱、PCR外来の運営や感染予防事業につきましても引き続きのご努力をお願いいたします。新たに実施される事業としまして、まず保健・介護予防一体的実施事業については、健康寿命の増進、フレイル予防、医療費削減に寄与する事業であり、かかる費用についても抑えられており、非常に知恵と工夫に満ちた事業として評価いたします。次に、18歳になる年度までの入院医療費無料化については、福祉施策の新たな取組でありますが、県内はもとより、他市の事例もほとんどない先進的な取組となるわけです。本市が直面している財政状況からは、かかる費用において永続的に続けていくことが可能なのかという疑問は残りますので、申し添えさせていただきます。  4の産業振興である活気あふれるまちづくりでは、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の一環として実施される制度融資利子補給等の各種事業や、今後を見据えたニューノーマル支援事業、キャッシュレス決済事業について評価します。さらに、サテライトオフィス誘致推進補助については、市外、県外の事業者を市内へ誘導する大変重要な施策であります。また、市内へ企業を誘致する大切な事業である新産業団地造成についても市長説明や代表質問での答弁のとおり、西善中内、駒寄スマートインターチェンジについて、スピード感を持って対応いただくようお願いいたします。また、今後は大胡、粕川、宮城地区での造成地候補を検討するとのことですが、既存団地のにじみ出しなどを含め、本市の交通網を考慮し、かつ早期対応が図れるなど、造成地拡充の候補については総合的に検討いただくようお願いいたします。農林業に関しては、担い手支援事業として、ドローンを活用したスマート農業の推進を了といたします。また、森林環境譲与税を活用した森林整備を総合的に推進される事業として、林業担い手対策事業補助金をはじめとする各種補助金事業についても評価します。  次に、5の魅力あふれるまちづくり、シティプロモーションですが、上武道路、道の駅設置事業については、本市への交流人口増加や地域資源の活用と新たな観光資源の創出となる事業でありますので、大いに期待するところですが、総費用額が大変大きなものとなっております。本市の財政状況面からは、追加費用の発生とならないよう十分な対応をお願いします。中心市街地再生事業についても町のにぎわい創出には欠かせない事業であり、かつ民間の力を活用した事業として評価いたします。また、継続事業である本市への移住、定住への取組は、コロナ禍による首都圏からの人口流出状況となっている中で、他の地域よりも本市を選択いただく方々が、より一層増えるよう引き続き移住コンシェルジュとの連携を図っていただき、取り組まれるようお願いします。また、空き家対策事業などは移住政策と非常に親和性が高い事業でありますので、こちらについても引き続きの取組をお願いいたします。未来型政策事業として、産官学連携によるリカレントスクールの開校が新規事業となっております。市民の学び直しの機会の創出、人材育成の観点から、まさに本市の未来を見据えた事業として評価いたします。また、マイナンバーカード交付事業では、本市の今後の施策にはマイナンバーカードの市民の取得状況が大変重要でありますので、取得目標達成に向けてご努力いただくようお願いいたします。  次に、6の都市基盤を柱とした持続可能なまちづくりでは、引き続き実施中である市内12か所の土地区画整理事業を大いに進めていただき、都市の機能向上、防災対策を図っていただくようお願いいたします。また、各都市計画道路や新市建設計画、新市基本計画での路線整備などについても進捗率アップを図っていただくようお願いいたします。次に、交通政策推進事業の自動運転バス社会実験や地域公共交通再生事業における公共交通を使った移動手段の最適化を目指す前橋版MaaS、MaeMaaSを評価します。バス路線維持事業での委託路線への補助及びマイタク利用支援の継続についても了としますが、マイタク利用者が増えると委託路線バスの補助事業費も増え続けるという懸念があります。費用面からも公共交通政策の今後の方向性について検討いただくようお願いいたします。  以上、歳出の主なものについて申し上げました。加えまして、特別会計における一般会計への繰り出しという視点から、新エネルギー発電事業特別会計及び競輪特別会計について評価いたします。特に、競輪特別会計では、令和2年度の追加1億円の補正額同様に、令和3年度も3億円の繰り出し額となっており、市税収入などの歳入面での厳しい状況下の中で大変評価するものです。水道事業における耐震管路整備、下水道事業における水質浄化センター更新に向けた取組についても評価いたします。これらのほか、行財政運営面で掲げております民間委託等の推進、業務改革、事務改善、公共施設の効率化、最適化の3つの方針の徹底をお願いします。  令和3年度の本市においては、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍による経済対策、事業者支援の実施を行っていく中で、大型事業による支出も引き続き数多く行われるため、大規模な予算編成執行となります。今回の予算編成の特徴は、歳出面での各事業への取組と併せ、歳入確保が大変重要であると考えます。地方交付税も当初予算より減額される可能性もあります。期中での事業者支援や経済対策をしっかり行っていただき、税収確保に向けた各種施策の展開を強くお願いいたします。令和3年度も新型コロナウイルス対応や歳入確保への取組など、市長をはじめ職員の方々には引き続き大変なご苦労をお願いすることになりますが、全ての職員がやる気を持って同じベクトルで突き進むよう、市長の適切、的確なリーダーシップと臨機に対応した行政運営となるよう期待します。また、本市はスーパーシティの取組をはじめ、デジタル社会に向けてICT化を推進していきます。少し先の未来へ他市に先駆けて向かっていくわけであります。市民の利便性や、次世代の公共政策に期待が沸く一方で、高齢者などがその利用面で取り残されるのではとの不安もあります。デバイス操作やシステム利用という部分で、いかにそうした方々が安易に活用できるようになるのか、そんな視点を忘れずに、適切にアテンドできるような方法や対応についても検討いただくようお願いいたします。  最後となりますが、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各常任委員会で指摘、提言、提案、要望させていただいた事項につきまして、特段の配慮を賜りますようお願い申し上げますとともに、3月末をもって退職されます職員の皆様に対しまして、長きにわたる本市市政への貢献による発展、市民生活への向上の寄与につきまして、大変ご尽力いただき感謝申し上げます。退職後におかれましても、引き続き市政運営に注視いただき、市政発展に向けてOBとして、また時には地域や団体でのお立場としてご指導、ご協力いただきたくお願い申し上げます。  以上をもちまして、議案第28号を除く議案第1号 令和3年度前橋市一般会計予算ほか34議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (32番 三森和也議員 登壇) 38 【32番(三森和也議員)】 私は、市民フォーラムを代表し、議案第1号 令和3年度前橋市一般会計予算以下、委員会付託36議案のうち、議案第28号を除く35議案に賛成の立場で討論いたします。  まず、令和3年度の予算編成過程において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の大幅な減収見込みなどを背景とした予算編成では大変なご苦労されたことと推察いたします。また、義務的経費である人件費へ影響ないよう、ご尽力いただいたことに対しましては敬意を表しつつ、以下述べさせていただきます。  総務省統計局労働力調査の令和3年3月発表によると、雇用者数は5,973万人で、前年同月に比べ44万人の減少、10か月連続の減少であります。完全失業者数では197万人で、前年同月に比べ38万人の増加、12か月連続の増加となっており、雇い止め等、依然厳しい労働環境にあります。また、市民により近い地方自治体は、住民自治、市民福祉向上にとって重要であることから、国と地方との関係に関し、平成5年6月3日、衆議院による地方分権の推進に関する決議以来、28年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばでありますので、本市の姿勢として地方自治の主体性の観点から、国に向け、改善を求めるべきであります。また、公共サービスの維持向上、市民福祉向上を図るため、国との関係において市民生活を守るとりでとなった市政運営を望むものであります。  令和3年度予算編成では、新型コロナウイルス感染拡大を主な要因とし、一般財源ベースの予算シーリングの下、スクラップ・アンド・ビルド、ウィズコロナ、アフターコロナ、市民生活を守る等の観点から予算編成をされたとしております。一般会計計上額は1,563億6,447万円で、前年度比8.3%増。その主な要因は、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応特別融資、経営安定資金に伴う預託金増によるものであり、これを除くと0.6%増と前年とほぼ同水準であります。予算削減となった事業は各分野に及び、大変厳しい予算編成となる中、市民生活に影響が及ぶことが懸念されております。一律の削減ではなく、生活に密着した維持管理を伴う事業費等、必要な予算額は当初予算として計上すべきであると申し上げておきます。また、補助金削減の結果、例えば学校交通安全協議会補助金削減に伴う旗振りを行う際の用具購入費の市民、保護者負担増につながりかねない事態も起こり得るとの懸念の声もありますので、予算シーリングに伴う各事業への影響についての財政検証も併せて求めておきます。  次に、第七次前橋市総合計画、6つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。第1に、教育・人づくりについてであります。教育関係では、教育の情報化に関し、GIGAスクール構想に伴う1人1台の端末配付により、子供たちの新しい学びが始まりますので、子供たちへの端末利用に関するルール設定に基づく指導を含めた教員の研修支援とGIGAスクールサポーターによる現場支援の有効活用、さらには紙媒体とデジタル媒体、それぞれのよさを生かした学習指導となりますよう申し上げておきます。また、少人数学級編制について、学級数が増加することに伴い、学力向上特配教員を学級担任として振り替えるため、副担任が減り、教員1人当たりの授業時数が増えることが懸念されております。多忙化解消に逆行しないよう、業務見直しも含め、対応を図られますよう求めておきます。教育環境整備において、新型コロナウイルス等感染症予防やバリアフリー法改正に伴う整備促進についても求めておきます。アクエル前橋の学習スペースでは、令和3年度予算2,652万円余や賃貸借期間10年とした経過について、予算編成における令和2年度予算に対する10%のマイナスシーリングを設定し、要求段階から各部で十分な事業の見直しを促し、聖域を設けず、様々な事業費の削減との整合性に疑問の声も仄聞しておりますので、あえて申し上げておきます。  第2に、結婚・出産・子育てについてであります。まず、子育て支援について、子育てと仕事の両立支援や成長段階に応じた切れ目のない施策展開の姿勢で取り組んでいただいておりますので、以下、充実した施策展開となるよう申し上げます。産後の産婦支援として、産婦健康診査等の継続とともに、令和3年度からの訪問型産後ケア開始について一層寄り添った支援となりますよう、また子育てと仕事の両立支援に関し、厚生労働省の基準では待機児童ゼロと言われておりますが、自宅や職場近く等の希望する保育所に入れない入所保留児童は、平成31年4月、174人、令和2年4月、145人となっており、入所保留実態に即した支援として、地域実態に即した保育定員の増等の対策を図るよう要請いたします。加えて、民間児童クラブ運営における事務運営費削減について、運営への影響を考慮した対応について求めておきます。高校生の医療費無料化では、入院費無料化は令和3年4月実施方針であり、通院費も含めた完全無料化について財政状況を踏まえつつ、早期の実施に向け取り組まれるよう求めておきます。また、本市職員、特に男性職員の育児休暇取得については、率先垂範の観点から促進に向けた取組の強化について申し上げておきます。  第3に、健康・福祉についてであります。新型コロナウイルス感染症対策に関し、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、さらには変異株の確認もされ、影響の長期化が懸念される中にあって、ようやく我が国においてはワクチン接種も開始されていることも踏まえ、市民の不安軽減、解消に向け、刻一刻と変わる社会情勢に迅速に対応されるとともに、相談業務等に関わる本市職員の労務過多にならないよう、ご配慮についても申し上げておきます。また、コロナ禍において自殺者が増えております。特に女性や若い世代の増加を踏まえ、本市としての対策の充実強化を求めておきます。児童虐待対策についても被害者も加害者も出さない早期発見のための関係機関とのネットワーク強化による早期対応について一層の取組強化をお願いしておきます。認知症等、被成年後見人支援について、地域連携ネットワーク強化の観点から銀行との連携や基幹的役割を持つ成年後見支援センターの設置についても検討されるよう申し上げておきます。シルバー人材センター支援については、予算減額に伴う事業発注が減ることによって、就業機会に影響が出ることが懸念されておりますので、運営支援強化について求めておきます。障害者福祉については、障害者の重度化、高齢化や親亡き後に備え、緊急時の受入れ態勢整備等、必要な事業を実施するための地域の体制づくりとして、令和3年4月に安心ネットまえばしが開始されることとなっております。各世帯の状況に応じ、寄り添った仕組みが確立できますよう、関係機関のネットワークづくりとともに、短期入所サービスの充実等、課題対応について着実な施策展開を求めておきます。難病対策については、コロナ禍における支援について、引き続き当事者団体との密な情報交換により対応いただくことをお願いしておきます。介護保険特別会計では、介護給付費準備基金の活用により、これまで求めていました第1号被保険者の介護保険料の減額を実施していただいたことを是としつつ、コロナ禍における事業所運営支援について引き続き取り組まれるよう求めておきます。  第4に、産業振興についてであります。産業政策に関し、企業誘致についてこれまでも提起してまいりましたが、産業用地の確保が課題となっております。早期確保に向け取り組まれるとともに、医療機関や学術研究機関が集積しているなど、立地条件を生かした医療健康分野等、特定産業分野に特化した関連企業集積型の企業誘致に向け、積極的に取り組まれるよう改めて申し上げておきます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小を行う企業が慢性的な人手不足や新型コロナウイルスで需要が伸びている企業との間で在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る取組について、群馬県と連携した地域協議会設立により、雇用維持に関する取組の推進を求めておきます。市内事業者への支援について、これまで本市独自の飲食店及び零細事業者への取組として影響を受けている事業所に対し、国や県から支援が届かなかった事業所に対する商工関係小規模事業者集中支援金等の実施等を是としつつ、令和3年度、キャッシュレスポイント還元事業を予定しておりますが、適宜実態把握に努めていただき、必要な支援が図られるよう求めておきます。農業関連では、担い手の確保、育成を事業目的とした担い手支援事業について、農業経験のない市民が農業を始めるための新たな農業塾について鋭意検討されますようお願いいたします。また、農業技術に先端技術を駆使したスマート農業が注目される中にあって、農作業の省力、軽量化促進や新規就農者の確保、栽培技術力の継承等、期待される取組でありますので、新規就農等に着実に結びつくよう求めておきます。  第5に、シティプロモーションについてであります。多文化共生の促進に関し、日本語を学ぶ留学生等増加傾向にあって、異文化に対する理解と認識等の目的や外国人住民増加による活躍促進について、就業支援や新たな食文化交流等を通じた施策展開をはじめとして、本市に住み続けられ、また活躍できる環境づくりに向け、国際交流協会等の協力を得つつ、より一層の取組を求めておきます。赤城山の観光振興に関し、赤城山は全国に誇れる観光スポットとなり得ることから、県立赤城公園のキャンプ場の運営管理を開始しており、県所有の赤城山の厚生団地について、さらなる利活用に向けて県との連携強化を併せ、観光客の滞留時間を増やすとともに、宿泊環境整備面も視野に入れ、観光スポットとして定着されますよう申し上げておきます。スポーツ振興に関し、令和2年1月制定から1年あまり経過しました本市のスポーツ推進条例に基づくスポーツ推進計画策定等に取り組まれるようお願いしておきます。  第6に、都市基盤についてであります。人口減少対策について、県都まえばし創生プランで明らかとなっています15歳から29歳までの人口流出超過が顕著となっていることから人材確保等を目的とし、令和3年度に実施する産業界のニーズや課題等の把握の着実な実施やこれまで提起してまいりました奨学金制度の早期実施に向け、努めていただくとともに、自然増対策についても子育てするなら前橋市のさらなる具現化に向け、取り組まれますよう求めておきます。市有温泉3施設、富士見温泉ふれあい館、荻窪温泉あいのやまの湯、粕川温泉元気ランドについて、温浴施設のみ必須とする応募要件の変更により応募者の増加につながったことから、一日も早く再開してほしいとの市民要望に応えていただきますよう申し上げておきます。他都市に比べ、公園の多い本市の公園管理について、同じ地区、同じ町内に同様な小規模公園が点在する場合などに、その公園を集約した公園造成等、維持管理のバランス面を考えた対応について取り組まれるよう求めておきます。また、小規模な開発で造成されました公園は小さく不整形なため、利用者が極端に少ないなどの課題があります。公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積規模の最低限度について、地方公共団体が条例により緩和することが可能となったことから、今後の見直しを求めておきます。水道事業について、漏水減少対策による有収率向上の取組で、職員直営による昼間及び夜間の漏水調査を実施していることに敬意を表しつつ、漏水調査による迅速な修繕とともに、老朽化した水道管の積極的な更新が必要でありますので、求めつつ、水道技師の確保は必須でありますので、新たな技能労務職員の採用による水道技術の継承を図られるよう要請いたします。下水道事業について、衛生的な市民生活に直結するライフラインである下水道を地震災害が発生したときに必要最低限維持していくことは行政の使命であることから、老朽化した下水道管路の耐震化率向上を求めておきます。防災、減災については、一層の障害者等のいわゆる災害弱者の避難対策促進に向け、個別避難計画策定支援や介護障害者施設における業務継続計画策定支援のほか、一人一人の避難行動に関し、マイタイムラインの取組促進についても申し上げておきます。また、群馬県との連携で河川における護岸工やしゅんせつ等の促進をはじめ、水位監視カメラの設置やバックウオーター内水対策等、多くの課題が山積しておりますが、迅速な対応について群馬県に求めていただきますよう申し上げておきます。通学路の安全対策について、防犯灯の計画的な設置や、薄くなり、見づらくなっている横断歩道等の道路標示の整備促進等についても求めておきます。交通政策については、マイタクの利用要望に基づく対応について是としつつ、外出は権利との本市の姿勢に基づき、誰もが安心して外出できる環境整備促進について求めておきます。  なお、特筆すべき点について申し上げます。国では、所得の少ない子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円の給付金を新たに支給することを決定しておりますが、本市においても代表質問での生活困窮者への市独自の支援に対する具体的答弁がなかったと認識しておりますので、今後福祉的視点の取組強化について実施を強く求めておきます。財政に関し、特に固定資産税で、国においては令和3年度は評価替えの年度になることに伴い、新型コロナウイルス感染症に関わる固定資産税、土地の負担軽減措置として、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるとし、納税者の負担軽減を図る措置が見込まれており、妥当であります。一方で、本措置による本市の約7,900万円の減収が見込まれる中にあって、国からの補填措置はないことから、非常時の対応とはいえ、国の一方的な制度改正は地方自治体の自主財源へ影響を及ぼし、行財政運営を揺るがす事態になるものと考えます。国に対し、減収分の補填をしっかり求めていただくよう申し上げておきます。また、GIGAスクール構想に伴う通信料等、国の施策に伴う本市単独の負担について、本来は国の負担であるべきと考えますので、令和4年度以降は国の負担となるよう改善を求めていただくことについて申し上げておきます。人権対策について庁内横断的な取組となりますので、人権に特化した部署の設置について、人権教育啓発の推進に関する前橋市基本計画の更新に合わせ、設置が確実にできますよう要請しておきます。各種選挙における投票に関しては、投票率向上に向けた施策として、投票所来場証明書の早期発行をはじめ、不在者投票所の基準を満たしている病院や高齢者施設等の指定率向上に向け取り組まれますよう、また投票所での知的障害者等、有権者の意思表示の確認方法等の在り方に関し、関係団体等と意見交換をすることになっておりますので、実施について求めておきます。群馬県との関係では、群馬県民会館存続問題について、県との継続協議で長く県民に親しまれてきました文化の殿堂としての存続の立場を維持されるよう申し上げておきます。  以上申し上げましたが、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言いたしました事項につきましては、特段配慮されるよう申し上げますとともに、令和3年度予算編成に当たり、我が会派が予算要望を提出している事項についても円滑かつ早期に実現されるよう重ねて申し上げます。  最後に、3月をもって勇退される方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご尽力いただきましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、今後においてもこれまで培ってきた知見、経験を基に、本市行政に対し、不断のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手)                (9番 高橋照代議員 登壇) 39 【9番(高橋照代議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表して、委員会付託された36議案のうち、議案第28号を除く35議案に対して、賛成の立場から討論いたします。  昨年初頭からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、いまだとどまるところを知らず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。コロナ禍において、社会全体に安心と希望を届けるためには、私たち市民は新しい生活様式を実践し、感染拡大防止に努めつつ、行政は経済回復や生活再建への対策を引き続き実行することが必要です。  今議会に上程された令和3年度前橋市一般会計当初予算案は、現在の社会状況の変化やSDGsの理念実現の観点を踏まえて改正する第七次前橋市総合計画や、新たに策定した前橋市国土強靱化地域計画に基づくハードとソフト両面からの施策を着実に推進し、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて前進できるように編成をされ、歳入歳出予算は対前年度比8.3%増、120億4,139万円増額の総額1,563億6,447万円と過去最大規模となっております。これは、今年度に実施した新型コロナウイルス対策のための特別融資制度の預託金を除くと、ほぼ前年度と変わりない予算規模であるものと認識しており、公明党前橋市議団では、コロナ禍による歳入の大幅な減少見込みにより、非常に厳しい財政状況にありながら、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動のバランスを取りながら、各事業の予算化を行ったものと一定の評価をするものです。  以下、歳入と歳出について申し上げます。初めに歳入について、市税収入はコロナ禍の影響から前年度と比較して個人市民税、法人市民税、固定資産税などが減少し、市税全体では対前年度比9.8%減、52億7,370万円減額の総額483億1,936万円という大幅な減収見込みとなっております。  次に、地方消費税交付金は、消費動向が鈍いことから対前年度比5%減、4億円減額の76億円、地方交付税は原資となる国税の減収により、臨時財政対策債への振り替えなどから対前年度比2.4%減、3億円減額の120億円の見込みです。また、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種対策負担金の増等により、対前年度比4.3%増、10億1,599万円増額の248億5,707万円となっております。  そして、市債については、全体の発行額は対前年度比8.9%増、13億6,880万円増額の168億2,940万円となっております。本市では、今後新道の駅や千代田町再開発など大型事業が予定されているため、引き続きその発行額と元金償還のバランスを取りながら、後年度への負担縮減に一層取り組んでいただきますよう要望いたします。
     また、歳入減少に伴う財源不足に対応するため、財政調整基金を17億4,000万円取り崩したことにより、その残高が過去最低水準となっていることは大変に懸念すべき事態であり、市民に本市の厳しい財政状況をよく説明し、理解を得ることが必要と考えます。  次に、歳出面について各常任委員会ごとに申し述べます。総務常任委員会関連では、前橋市デジタルトランスフォーメーション、以下DXの推進により、行政のICT化を進め、行政手続の合理化、効率化に取り組むことは了といたしますが、前橋市DX推進計画における重要業績指標、KPIの達成を目指し、関係所管においては実施工程表を年度ごとに具体性を持たせ、効果が目に見えるような努力を求めます。  前橋市スーパーシティ構想については、市民へ生活に密着した事業であることの分かりやすい説明が必要です。単に10年先を語る未来構想であっては、国の特区指定を受けたとしても市民の理解を得ることは並大抵なことではないと感じるため、マイナンバーカードとスマホと顔認証を組み合わせたまえばしIDがあれば、市民生活は着実に便利に快適に変わっていくことを市民の皆さんに実感していただけるような取組を期待いたします。  結婚の希望をかなえる施策について、独身男女の出会いの場を創出する事業を行う団体への補助制度である結婚応援事業補助制度は、これまでの結婚応援パートナー支援事業と同様に、若者の結婚の希望をかなえるための重要な事業です。県との連携により、結婚相談センターの設置実現への道筋を今後つけていただきますよう要望いたします。  交通政策においては、バス路線維持事業として41の市内路線中、半数を超える21路線に多額の補助金が交付されております。今後は中心市街地を走るバス運行の利便性向上策として、複数のバス事業者による共同経営計画の策定を視野に入れて取り組まれますので、その効果を大いに期待するところでもあります。  でまんど相乗りタクシー運営事業について、新年度より運行時間が1時間延長されます。今後はさらなる利便性向上のために、1年間かけてマイナンバーカード利用を進めていくことが重要です。既にマイナンバーカードを利用している方からは、簡単で便利との声を聞きますので、カード取得推進については、寄り添った対応をお願いいたします。  また、富士見、芳賀地区のAI配車タクシー実証実験の取組については、コロナ禍で利用者が少なく、今後の本格運行の参考となるようなデータを把握するまでには至らなかったようであります。MaeMaaSの構築の一角を担う大切な事業であり、郊外と市街地を結ぶ交通再編の鍵であることから、本格運行を見据え、市民により広く分かりやすく周知を行った上で実証実験を再開していただくよう要望いたします。  防犯施策について、防犯灯新設・管理運営事業において中学校通学路への新設を進めるとともに、自治会からの寄附受入れ制度の拡充を求めます。地域住民が防犯灯の増設を望む声は多く、自治会が新設し、市へ寄附する制度の認識がなく、また自治会も住民の防犯灯設置希望の声を集約する環境が整っていないように見受けられます。改めて地域住民及び自治会に対し、防犯灯寄附制度の周知が必要と考えます。  防災対策について、前橋市国土強靱化地域計画の事業実施に当たっては、一般財源への影響を留意しながらも、災害に強いまちづくりを着実に進めていただきますよう要望いたします。  関連して、インフラや市有施設の長寿命化については、デジタル技術を積極的に活用しながら、事後保全型から予防保全型への施策展開を強力に進める必要があると申し上げておきます。  次に、教育福祉常任委員会関連では、社会福祉施策について、コロナ禍で経済的困窮者が増加する傾向にあり、まえばし生活自立相談センターでの相談件数や生活福祉資金特例貸付制度の利用者数が増加しております。必要な方に必要な支援が行き届きますよう、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  子育て支援施策について、本市では子育てするなら前橋市を掲げ、妊娠期から出産後まで切れ目のない子育て支援にこれまでも積極的に取り組まれていることは高く評価しております。新年度には産後鬱を予防する産後ケア事業において訪問型支援の追加、多胎児妊婦への経済的負担を緩和する健康診査費助成を了とし、さらには働きながら安心して子育てできる環境整備のため、市民ニーズの高い3歳未満児の保育の受皿確保や放課後児童クラブの増設に取り組まれることを評価いたします。今後の課題としては、医療的ケアを必要とする子供を身近な地域で安心して預けられる環境整備に努めていただき、誰もが安心して子育てできる前橋のまちづくりに一層取り組んでいただきますようお願いいたします。  高齢者福祉について、高齢化社会が進展し、医療費や介護事業費等が右肩上がりに増加しております。新年度に始める高齢者のフレイル予防を重視した取組は、これら経費の縮減につながり、また高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを加速させるものとして期待しております。  前橋市敬老祝金制度については、高齢者の長寿を祝い、たたえる制度として長年本市で継続してきた歴史があり、市民にとっては大切な制度です。祝金制度の継続を前提として、その内容については市民に十分な理解をしていただく努力が必要であると考えます。  新型コロナウイルス感染症対策について、いよいよ65歳以上高齢者を対象に4月からワクチン接種がスタートいたします。市医師会や市内各病院等と連携してスムーズな接種体制を整えられていることを了とし、それとともに市民への接種の優先順位や接種スケジュール、接種会場などの情報の周知については混乱を来さないように、あらゆる広報媒体を使っての徹底を図っていただきますようお願いいたします。  学校教育について、市立小中学校の児童生徒1人に1台のタブレットパソコンを配備するGIGAスクール構想は、子供たちの個々に応じた学習や新しい学びへ対応できるものと期待しております。この端末導入の効果を最大限に発揮できるよう、今後は学校におけるペーパーレス化推進や不登校児童生徒等への学びの確保に資する活用など積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  また、教員が業務負担の軽減や子供と向き合う時間の確保のため、小学校の教科指導講師や中学校への校務補助員、スクールアシスタント、ICT補助員などを配置することを了といたします。また、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加傾向にある中、個々の特性に応じた支援につながる介助員の増員を了としますが、市立特別支援学校については、在籍児童生徒数の増加により教室不足等の課題が生じており、その解消に向けた取組が早急に必要であると考えますので、ご検討をよろしくお願いいたします。  図書館について、市内には本館、こども図書館のほか、新年度には市内で16分館目となる永明分館が完成し、市民の身近なところで、いつでもどこでも貸し借りができる環境が整備されます。市民の読書活動や学習活動が一層充実するものとして期待しております。  なお、老朽化している本館の建て替えについては、その建設場所が中心市街地になる予定とのことですが、市民の誰もが利用しやすく、本市の知の拠点としてのその機能を果たせるような施設となるよう十分な議論を重ねていただきますようお願いいたします。  市民経済常任委員会関連では、マイナンバーカード交付事業について、本市のスーパーシティ構想を進める上で重要な取組であり、今後は4支所における総合窓口の設置など円滑な交付の取組を了とし、延長窓口や休日窓口を設置し、多くの市民がマイナンバーカードを新規申請できるよう、さらなる取得促進の取組を要望いたします。  アーツ前橋について、地域アートプロジェクト事業では、国内外のアーティストが地域の中で滞在しての制作活動や教育福祉分野との共同活動等、館外に出ての芸術振興活動を了といたします。開館から間もなく10年を迎えようとしており、本市の芸術の拠点として、改めて市民の声を聞き、愛され、親しまれる施設となるよう取組をお願いいたします。  環境施策について、環境の学び舎事業は体験型の環境学習事業としてこれまで多くの市民の方が参加しており、実際に体験してもらうことで参加者の環境保全に対する理解が深まり、環境保全意識の向上が図られたものと評価いたします。また、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、新エネルギー、省エネルギー普及促進のための新エネ・省エネ機器導入補助を了といたしますが、今年度から始まった家庭用蓄電池の設置補助については、年度途中で予算額に達したことから、より多くの方が補助を受けられるよう、十分な予算確保に努めていただくよう要望いたします。  そして、家庭ごみを戸別回収するこんにちは収集については、高齢者のみ世帯が増加している中で市民ニーズがとても高い事業であるため、民間活力を導入するなど工夫しつつ、この事業を拡充かつ継続いただきますよう、福祉部と連携して取組を要望いたします。  農業政策について、地産地消センター運営事業では、市民が講習会や加工品製造等の体験によって郷土料理などの伝統の食文化、地場産の農畜産物に触れることで地域農業への理解が深まり、地産地消や食育の推進が図られたことを了といたします。  商業施策について、新たにキャッシュレスポイント還元事業を実施することを了とし、コロナ禍における市内店舗の支援をはじめ、消費者の利便性の向上等につながるものと評価いたします。御用聞き型企業訪問サポート事業では、事業者の経営や研究開発等の課題に対しての提案を行うなど、産学官の連携による多角的な企業支援を評価いたします。今後も引き続き市内企業が抱える様々な課題に対し、その解決や成果につながるようサポートをお願いいたします。  産業政策について、今年度実施の市内外の事業者を対象としたテレワーク環境整備促進補助金に続き、新たにサテライトオフィス誘致推進補助金として市内にサテライトオフィスを新設する市外、県外事業者を対象に、施設や設備に係る費用や賃借費などの一部を補助することは関係人口の増加による本市の活性化につながるものとして評価いたします。  観光振興について、赤城山観光振興事業では、イーバイクを活用したサイクリングツアーやレンタサイクル、ふだんは入ることができない白樺牧場を散策するツアーなどの実施を了といたします。新たな地域資源を発掘し、磨き上げ、発信するなど、地域との連携により、赤城山の魅力を一層感じてもらえる取組となることを期待しております。  建設水道常任委員会関連では、安心、安全のまちづくりについて、歩行者や自転車の交通安全のための道路環境整備の取組を了とし、引き続き市民要望の多い自転車道整備や狭隘道路の整備、道水路補修改良、通学路安全対策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。また頻発化、激甚化する気象災害や大規模地震に備えた防災、減災の都市基盤整備は重要な取組であり、建築物等耐震化促進事業や上下水道事業における耐震化事業を了といたします。  都市計画について、本市の中心市街地の活性化に向けて、長年の懸案であった千代田町中心拠点地区市街地再開発の基本構想がいよいよ承認されました。今後は着実に事業実施に向けた取組が進むことを期待しております。  前橋の歴史まちづくりについて、コロナ禍で思うように進められない中ではありますが、新たに歴史まちづくり推進事業において重点区域に前橋城を含めた歴史風致維持向上計画の策定に向けた取組を了といたします。引き続き令和4年度に国の認定が受けられるよう、十分に審議をしていただき、アーバンデザインとの整合性のあるすばらしい計画となることを期待しております。  土地区画整理事業については、現在12地区で施行しておりますが、老朽化建物の密集した地区や施行区域が広いことなどから長期化している地区がある現状です。当該地区の住民のライフプランに大いに関わる課題であり、住民が将来への不安を抱えることなく安心して暮らすことが実感できるよう、事業の早期完了に引き続きご努力いただきますよう要望いたします。  住宅施策関連では、前橋市公営住宅等長寿命化計画を改定し、老朽化が進む施設の中長期的な維持管理のための予防保全に取り組まれることを了といたします。人口減少が進む中、引き続き財政負担の軽減を図りながらも計画的に整備を進めていただくと同時に、高齢者や障害者など市民の多種多様なニーズに対応し、住宅セーフティネットの役割を果たす取組をよろしくお願いいたします。  公園施策について、嶺公園において県内初の永代供養型樹林墓地が完成し、1号地、100基の販売が開始されることを了といたします。引き続き2号地、3号地の整備事業も着実に進め、持続可能な墓地運営となるようお願いいたします。  市有3温泉施設について、数多くの市民や市外の訪問者の方からも利用される施設です。コロナ禍の影響により、この4月から残念ながら一時休館となりますが、荻窪温泉あいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの2温泉施設については指定管理者が早期に決定し、富士見温泉ふれあい館と併せて3施設が早期再開となることを望んでおります。  上下水道事業では、水道事業及び公共下水道運営審議会を開催し、令和4年度に向けて上水道料金改定についての検討を始めることを了とし、市民の大切なライフラインを維持するためにも持続可能な事業経営をお願いいたします。  下水道事業において、水質浄化センターの更新に向けた基本構想が策定され、新年度は基本設計業務が始まります。25年という長期の事業となりますが、市民生活を支える重要な施設でありますので、着実に進めていただきますようお願いいたします。  以上、4常任委員会ごとに申し上げましたが、今後の本市の財政見通しは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当面の間、歳入においては大幅な市税減収が見込まれる一方、歳出については社会保障経費の増加に加え、市債の償還経費が高水準で推移するため、収支不足に陥ることなどが懸念され、先行き不透明な厳しい状況と言えます。国の補助金並びに交付金の活用や有利な市債の発行を行うといえども、事業の推進には一般会計からの持ち出しは必須となります。緊急性、優先度を基準に、さらなる事業の見直しが重要となりますが、市民サービスに関係する事業においては、慎重かつ丁寧な議論と投資的経費に対しては思い切った決断も必要と考えます。今定例会において、公明党前橋市議団が代表質問、総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、十分な検討と今後の市政への反映を強く要望いたします。  最後に、今年度末で退職される幹部職員をはじめとする職員の皆様が、これまでに市政の発展と市民生活向上に貢献されたご労苦に対しまして心から感謝を申し上げ、議案第1号 令和3年度前橋市一般会計予算以下、委員会付託された36議案のうち、議案第28号を除く35議案に対して賛成討論といたします。(拍手) 40 【議長(横山勝彦議員)】 以上で討論を終わります。 41              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第1号から第12号まで、第23号から第27号まで、第29号から第33号まで、第35号から第38号まで、第40号から第44号まで及び第46号から第49号まで、以上35件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第26号、第31号、第35号、第40号、第41号、第44号及び第47号から第49号まで、以上17件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 42 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、議案第1号以下17件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第5号、第7号から第9号まで、第23号から第25号まで、第27号、第29号、第30号、第32号、第33号、第36号から第38号まで、第42号、第43号及び第46号、以上18件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 43 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第5号以下18件は原案のとおり可決されました。 44              ◎ 追加議案上程 【議長(横山勝彦議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第50号から第55号まで、以上6件のうち、初めに議案第50号 副市長の選任についてを議題といたします。                (中島副市長 自主退席) 45              ◎ 提案理由の説明 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第50号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 46 【市長(山本龍)】 議案第50号の副市長の選任につきましてご説明いたします。  第3次送付分の議案書の1ページをご覧いただきたいと思います。現在副市長でございます中島實さんの任期が本年3月31日で満了となりますが、引き続き副市長をお願いしたいと思いますので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。 47 【議長(横山勝彦議員)】 以上で議案第50号に対する説明は終わりました。      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 48 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議案第50号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 49 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第50号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 50              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第50号を採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 51 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第50号はこれに同意することに決まりました。                (中島副市長 出席) 52              ◎ 追加議案上程 【議長(横山勝彦議員)】 次に、議案第51号及び第52号、以上2件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。  小曽根議員、中林議員、除斥願います。                (小曽根英明議員、中林章議員 退席) 53              ◎ 提案理由の説明 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第51号及び第52号、以上2件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 54 【市長(山本龍)】 議案第51号及び議案第52号の議員のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明いたします。  議案書の3ページ及び4ページをご覧いただきたいと思います。議員のうちから選任されておりました金井清一さんと阿部忠幸さんの任期が本年2月22日で満了となりましたので、議案第51号におきまして金井清一さんの後任といたしまして小曽根英明さん、議案第52号におきまして阿部忠幸さんの後任といたしまして中林章さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 55 【議長(横山勝彦議員)】 以上で議案第51号及び第52号、以上2件に対する説明は終わりました。      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論
    56 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議案第51号及び第52号、以上2件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 57 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第51号及び第52号、以上2件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 58              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第51号及び第52号、以上2件を一括採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 59 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第51号及び第52号、以上2件はこれに同意することに決まりました。                (小曽根英明議員、中林章議員 出席) 60              ◎ 追加議案上程 【議長(横山勝彦議員)】 次に、残る議案第53号から第55号まで、以上3件を一括議題といたします。 61              ◎ 提案理由の説明 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程いたしました議案第53号以下3件について当局の説明を求めます。  初めに、議案第53号及び第54号、以上2件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 62 【市長(山本龍)】 議案第53号の教育委員会の委員の任命につきましてご説明いたします。  議案書の5ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます湯澤晃さんの任期が本年3月31日で満了となるため、後任といたしまして高濱正伸さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。  さらに、議案第54号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。議案書の7ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます田村千代子さんの任期が本年6月30日で満了となりますが、引き続き委員をお願いすることとし、推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。 63 【議長(横山勝彦議員)】 引き続き議案第55号について当局の説明を求めます。 64 【財務部長(関哲哉)】 議案第55号 令和2年度前橋市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。  第3次送付分議案書の10ページ及び11ページをご覧いただきたいと思います。表の下の合計欄のとおり、歳入歳出それぞれ25億1,903万4,000円を追加し、補正後の予算規模を1,945億7,803万7,000円にしようとするものでございます。  なお、補正予算の内容につきましては、国の第三次補正予算を活用して、小学校、中学校及び特別支援学校の改修工事等を行うものでありまして、3月1日付で国から交付金の交付決定を受けましたので、実施をしようとするものでございます。  それでは、少し飛びまして、20ページ及び21ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございますが、15款国庫支出金は国の交付決定に基づきまして、学校施設環境改善交付金を追加するものでございます。  次に、16款県支出金は、特別支援学校の施設整備費補助金の追加、1つ飛びまして、22款市債は校舎改造事業債を追加するものでございます。  続きまして、22ページ及び23ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございますが、小学校、中学校及び特別支援学校の校舎等大規模改修事業の追加でありまして、小学校では校舎大規模改造工事やトイレ大規模改造工事、中学校ではトイレ大規模改造工事や特別教室の空調設備改修工事、また特別支援学校では空調設備改修工事などを追加するものでございます。  なお、改修工事等につきましては、令和3年度に実施することになりますので、申し訳ございません、12ページに戻っていただきまして、12ページに記載のとおり、繰越明許費の扱いということで今回全て繰越明許費の追加をお願いするものとなっております。  以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 65 【議長(横山勝彦議員)】 以上で議案第53号以下3件に対する説明は終わりました。      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 66 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議案第53号以下3件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 67 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第53号以下3件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 68              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第53号から第55号まで、以上3件を採決いたします。  初めに、議案第53号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 69 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、議案第53号はこれに同意することに決まりました。  次に、議案第54号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 70 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第54号はこれに同意することに決まりました。  次に、残る議案第55号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 71 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 72              ◎ 意見書案上程 【議長(横山勝彦議員)】 日程第3、意見書案第1号から第12号まで、以上12件を一括議題といたします。 73              ◎ 提案理由の説明省略 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程いたしました意見書案12件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 74 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 75 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  意見書案12件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 76 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、意見書案12件については、委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 77              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより意見書案第1号から第12号まで、以上12件を採決いたします。  初めに、意見書案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 78 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 79 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第3号及び第4号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   (起立少数) 80 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第3号以下2件は否決されました。  次に、意見書案第5号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 81 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第5号は否決されました。  次に、意見書案第6号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 82 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第6号は否決されました。  次に、意見書案第7号及び第8号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 83 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第7号以下2件は否決されました。  次に、意見書案第9号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 84 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第9号は否決されました。  次に、意見書案第10号及び第11号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 85 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第10号以下2件は否決されました。  次に、残る意見書案第12号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 86 【議長(横山勝彦議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第12号は否決されました。 87              ◎ 閉会中の継続調査事件 【議長(横山勝彦議員)】 日程第4、閉会中の継続調査事件を議題といたします。  各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。  お諮りいたします。  各委員長からの申出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 88 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。 89              ◎ 市 長 挨 拶 【議長(横山勝彦議員)】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。                (市長 山本龍 登壇) 90 【市長(山本龍)】 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  3月3日から24日間にわたります令和3年第1回定例会におきまして、様々な議案につきまして慎重なご審議をいただきましたこと、誠にありがとうございます。施策の推進に当たりまして、議会の皆様からいただきました様々なご意見や、そして要望をこれからも踏まえながら、引き続き市政運営に全力で取り組んでいく考えでございます。  また、市議会におかれましても、さきの選挙で新たな顔ぶれとなり、また正副議長さんはじめ、委員会も新たな体制でのスタートとなりました。議会と行政が互いに機能しながら、このまちをさらによい方向へと進め、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。議会の皆様には、どうぞ今後とも市政運営におきましての格別なるご指導、そしてご支援を賜りますようお願い申し上げます。  結びに当たり、ますますの皆様方のご活躍、そしてご健勝を心からご祈念申し上げますとともに、令和3年第1回定例会最終日に当たりましての市長としてのお礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 91              ◎ 閉       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって令和3年第1回定例会を閉会いたします。                                         (午後4時1分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...