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1. 前橋市議会 2021-03-26
   令和３年_意見書案第１０号 開催日: 2021-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１０号 　令和３年３月２６日提出 　令和３年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　吉　田　直　弘 　　　　　　　「新子育て安心プラン」による規制緩和を中止し、 　　　　　　　保育士の処遇改善を求める意見書 　政府は、2020年12月に新たな待機児童対策として「新子育て安心プラン」（以下、新プラン）を策定した。新プランは「2021～2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿整備を目指す」としている。 　新プランでは、「魅力向上を通じた保育士の確保」として、潜在保育士の再就職促進の観点から、保育士配置に関する規制緩和を提案した。具体的には、「待機児童が存在する自治体については、各組及びグループに常勤保育士１名以上の配置が必須とする規制を緩和し、全ての保育時間を短時間勤務保育士に替えることができる」とする内容である。 　保育の長時間化が進む一方で、職員の配置に関わる最低基準の改善が進まず、保育所の運営には、短時間勤務保育士が欠かせない現実があるが、今回の担任全てを短時間勤務保育士に置き換える規制緩和は問題である。子供が一日の大半を過ごす保育所で、保育士が次々と入れ替わるような細切れ保育では、短時間勤務保育士・常勤保育士ともに、負担が増え、保育の質低下は免れない。 　保育士不足は全国的に深刻であり、待機児童解消のためにも保育士確保が緊急の課題である。しかし、保育士配置の規制緩和で対処しようとすれば、保育士不足を改善するどころか逆に深刻化させ、子供と保育士に負担を押しつけることになりかねない。保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現できていないことにある。保育士の労働条件の改善は、子供たちによりよい保育環境を保障するためにも、保育労働者の権利を守るためにも重要であり、とりわけ賃金は介護労働者などと同様に公定価格が低く抑えられていることが問題である。賃金を含め処遇を大幅に改善することが、保育士不足を解決する近道である。 　よって、国は保育の質を確保し、待機児童を解消する上でも、「新プラン」による規制緩和を中止し、保育士の処遇改善をするよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和３年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　横　山　勝　彦 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...