ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2021-03-26
    令和3年_意見書案第08号 開催日: 2021-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第8号  令和3年3月26日提出  令和3年3月26日否決                     提出者 市議会議員 角 田 修 一                           同   三 森 和 也                           同   藤 江   彰         国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス         感染症対策の実施を求める意見書  新型コロナウイルス市民生活経済活動に大きな影響を及ぼしており、変異株の確認もされる中にあって、影響長期化が懸念されている。  この間の国の対応は、感染拡大している時期にもかかわらず、GOTOキャンペーンを継続、昨年12月5日には早々と国会を閉じ今年の1月18日まで国会を開かず、感染防止対策事業者国民への支援が後手に回った結果、感染拡大が止まらず緊急事態宣言の再発令を余儀なくされており政府の責任は極めて重大である。  一方、ようやく我が国において、ワクチン接種も開始されていることも踏まえ、国民は国による迅速・適切な対応での一刻も早い終息を切望している。  よって、国においては、新型コロナウイルス感染症に関し、「国民の命と暮らしを守る」という立場に立って、下記事項を徹底し、万全の対策を講ずるよう強く求める。                  記 1 医療・介護・保育・幼児教育などの従事者であるエッセンシャルワーカーに  は希望者に無料で定期的にPCR検査を行うなど、積極的な検査拡大を行う  こと。
    2 医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関に対して減収分経済的支援を行うこ  と。 3 コロナ禍での雇用や暮らしを守るため、雇い止めが増加していることから実  態に基づく支援を実施すること。 4 感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐため地方自治体と連携し一層  啓発等に取り組むこと。 5 地方自治体営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態宣言発  令地域であるなしにかかわらず国が十分な財政的措置を講ずること。 6 生活困窮者に対して新たな給付も含め十分な支援を行うこと。 7 ワクチン接種が全ての国民に早期に行き渡るよう取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 令和3年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣                    前橋市議会議長 横 山 勝 彦 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...