【新井美咲子委員長】 これより質疑に入ります。
(鈴 木 俊 司 委 員)
6 【鈴木(俊)委員】 皆さん、おはようございます。何点か質問させていただきます。
まず初めに、嶺公園の樹林墓地の販売計画について伺います。3月12日の定例記者会見や3月15日の広報まえばし、ホームページにおいて新たに
嶺公園樹林墓地を販売すると広く周知していますが、令和3年度とその後の販売計画についてお伺いいたします。
7 【
高橋公園緑地課長】 令和3年度は100基程度販売し、令和4年度以降も期間を定めて毎年100基程度ずつ販売する予定です。全体計画は2,223基ございまして、約20年で全基数を販売する計画となってございます。個別埋蔵施設は、遺骨を20年後に合同埋蔵施設へ移すため再び利用できることとなり、循環する埋葬方法として市営墓地の健全な運営を図っていきたいと考えております。
8 【鈴木(俊)委員】 毎年100基販売し、20年で合同埋設施設へ埋めるということでありますけれども、また全体で2,000基以上できるということでありますので、まさに永遠に続く循環型の埋葬する施設であります。少子高齢化や核家族化において、継承者がいない人にとっては、永代供養型の新しい取組に大いに期待するものであります。
続いて、整備した樹林墓地は今後管理を行っていく必要があると思います。令和3年度の維持管理について伺います。
9 【
高橋公園緑地課長】 令和3年度は、樹木や芝生の維持管理費として
樹林墓地植栽管理業務を200万円計上しております。また、納骨する際は遺骨を市担当者が預かり、後日埋蔵を行うため、
樹林墓地遺骨埋蔵等委託業務を約620万円計上しております。
10 【鈴木(俊)委員】 維持管理費には植栽管理や遺骨埋蔵等の
委託管理業務がかかることは理解いたしました。
嶺公園管理事業のほかにも
嶺公園整備事業があります。令和3年度の
嶺公園整備事業には、
歩道整備工事として500万円が計上されています。嶺公園は、お盆やお彼岸の時期に園路が大変渋滞し、
嶺公園管理会で販売するお花の補充もままならないと聞いております。また、西側の富士見地区からは歩行者が入れる通路がなく、近隣住民も嶺公園の利用に大変不便を来していることから、
富士見地区自治会連合会よりの要望もあり、新たな歩行者用通路を整備するものと認識しております。そこで、令和3年度に予定している
歩道整備工事はどのようなものかお伺いいたします。
11 【
高橋公園緑地課長】
歩道整備工事につきましては、嶺公園の西側市道と嶺公園の西側園路を結ぶもので、市道と園路に高低差があることから、階段などを設置し、歩行者が通れる程度の通路を整備する予定でございます。また、併せて歩道を整備する上で支障となる樹木や倒木のおそれのある樹木の伐採も行う予定でございます。
12 【鈴木(俊)委員】 お盆やお彼岸の時期には大変混雑しますが、ふだんでも散歩など多くの市民が嶺公園を利用しています。そこで、要望となりますが、階段及び歩道の整備と併せて三、四台の駐車スペースの整備を要望したいわけであります。入り口周辺は平らな樹木地があり、フェンスを少し中に移動することによって駐車スペースが空くものと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
温泉施設管理運営についてお伺いいたします。市有3温泉施設の指定管理者の選定の状況ですが、富士見温泉ふれあい館については、12月から再公募を行い、指定管理者の候補者が選定され、今回議案提出されており、
荻窪温泉あいのやまの湯と
粕川温泉元気ランドの両施設については現在再公募を行っているところと聞いております。また、令和3年4月以降については、各施設ともある程度の休館を余儀なくされると思いますが、その休館期間においても施設の維持管理が必要であると考えます。そこで、各施設の今後の管理運営についての見込みと、休館期間における施設の維持管理についてお伺いいたします。
13 【
狩野公園管理事務所長】 まず、富士見温泉ふれあい館につきましては、今回の定例市議会における議案が議決となりましたら、4月1日付で指定管理者と公の施設の管理に関する協定書を締結し、4月以降のできる限り早い時期での再開を目指して事務手続を進めていきたいと考えております。
続きまして、
荻窪温泉あいのやまの湯と
粕川温泉元気ランドにつきましては、2月15日から指定管理者の再公募の手続を行っており、
指定管理者選定委員会等の審査を経て候補者が選定された場合には、6月の令和3年第2回定例市議会での議案提出を考えております。なお、この両施設につきましては、7月以降の早期再開を目指しております。
また、休館期間における各施設の維持管理につきましては、主に温浴やプールに係る巡回装置などの機械設備類の保守管理を専門業者へ委託業務発注する見込みでございます。再開時に支障がないよう適切に保全していきたいと考えております。
14 【鈴木(俊)委員】 施設を利用している多くの市民の皆様から休館についての質問が寄せられております。3温泉施設が一斉に休館してしまうことが問題であり、3温泉の休館が長引くことのないよう、スケジュールを検討した対応をお願いいたします。
富士見温泉ふれあい館については、今回の市議会定例会において
株式会社NSP群馬を指定管理者として指定する議案が提出されており、同団体は、現在本市の赤城少年自然の家の指定管理も行っております。同団体は、他の地方自治体のプール施設等の管理運営を行っており、施設管理の実績があることも承知しておりますが、本市の温泉施設の管理運営を行うに当たり、どのような団体であるのか、また具体的な施設の管理実績についてお伺いいたします。
15 【
狩野公園管理事務所長】
株式会社NSP群馬につきましては、施設運営等を主たる業務とする団体であり、令和2年度から本市の赤城少年自然の家の指定管理者となり、適切に施設の管理運営を行っているところでございます。また、平成24年の団体設立当初から玉村町や藤岡市などのプール施設において
インストラクター業務や監視などの業務を受託し、平成26年度には高崎市
新町温水プールの指定管理者になるなど、その後も複数の施設で
指定管理業務の実績を重ねているところでございます。なお、温泉施設での実績としましては、渋川市の旧
スカイテルメ渋川などの厨房業務の受託実績がございます。これらのことから、
指定管理者選定委員会では、業務実績等の評価項目において高い評価を受けております。
16 【鈴木(俊)委員】 今回の指定管理者の選定手続では、各温泉施設とも指定管理者による管理運営の時期は令和4年度末までとなっております。このことは、市の
行財政改革推進計画において
市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力の導入を位置づけており、今後の2年間で導入方法の検討や具体的な事務手続を進めるためであると考えますが、今後の
市有温泉施設の民間活力の導入についてお伺いいたします。
17 【
狩野公園管理事務所長】
市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力の導入につきましては、今年度、温泉施設の市場性の有無や温泉資源を活用した新たな事業展開の可能性を探ることを目的といたしまして、資産経営課と共同で
サウンディング型利活用調査を実施いたしました。令和3年度からは、その調査結果を踏まえ、温泉施設を存続させていくため、施設ごとに最も効果的な施設の利活用の検討を行った上で、民間活力導入についての具体的な事務手続を進めていきたいと考えております。
18 【鈴木(俊)委員】 いずれにいたしましても、3温泉施設は前橋市の宝であります。どんな形でも将来にわたって存続できるよう、市当局におかれましても温かく見守っていただきたいと考えております。
次に、新市基本計画に位置づけられた道路についてお伺いいたします。富士見地区については、平成21年に合併してから今年の5月で12年目を迎えることになります。合併当時の協議では、
新市基本計画に基づく10路線の
道路整備事業が計画されましたが、現在では6路線が完了し、2路線が工事中であり、2路線が未着手であると認識しております。事業中の2路線の小暮石井線及び時沢米野線については、現地を見ますと工事の進捗が確認でき、予算説明資料からも、それぞれの路線に引き続き予算が計上されておりますが、両路線とも通学路に指定されていることから、完了後の児童の安全確保に対する期待が大変大きく、早期の完成が望まれているところです。そこで、小暮石井線及び時沢米野線の進捗状況及び完成時期について道路建設課長にお伺いいたします。
19 【
今井道路建設課長】 まず、小暮石井線の進捗状況についてですが、平成27年度から片側歩道の
道路改良事業が進められ、令和2年度末における
用地買収事業費ベースで約25%、
工事費ベースで約36%、全体
事業費ベースで約34%でございます。また、完成時期については、令和7年度の完了を目指しております。
次に、時沢米野線の進捗状況についてですが、平成28年度からの片側歩道の
道路改良事業が進められ、令和2年度末における
用地買収事業費ベースで約53%、
工事費ベースで約42%、全体
事業費ベースで約52%となっております。また、完成時期につきましては、令和4年度の完了を目指しております。
20 【鈴木(俊)委員】 工事中である2路線の進捗状況については理解いたしました。
次に、未着手の2路線について、地域住民からは他の路線同様に整備が望まれているところであります。市道22-8055号線については、現在施工中の
上細井中西部地区土地改良区画整理事業で道路用地を生み出し、
土地改良事業の換地処分等の手続が完了した後の令和8年度に事業着手するものと伺っております。そこで、残る
都市計画道路辻中島線の今後の予定についてお伺いいたします。
21 【
今井道路建設課長】
都市計画道路辻中島線の今後の予定についてですが、現在事業中の2路線の進捗状況を勘案しながら事業化していきたいと考えております。なお、今年度に行われた
富士見地区地域懇話会において、整備完了後に周辺道路の交通量が増えるなど懸念が挙げられたことから、地域住民などの意見を聞きながら、
周辺道路整備についても検討していく考えでおります。
22 【鈴木(俊)委員】 お話を聞きますと、時沢米野線が令和4年度の完成とのことであります。小暮石井線が完了とならないうちに辻中島線の着手も要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、水道事業について伺います。水道事業については、人口減少や市民の節水意識の高まりによる有収水量の減少と、それに伴う料金収入の減少から難しい経営を強いられているものと察します。市民の生活に欠かせない水道を安定的に継続して供給することは水道事業の使命と感じているところです。そこで、令和3年度前橋市
水道事業会計の予算書から幾つか質問いたします。
初めに、量水器取替業務委託について伺います。本市の給水人口は約34万人、
水道メーターでは約16万個あると聞いております。水道は使用量に応じて料金を徴収していることから、計量法により検定に合格した有効期間内のものを使用しなければならず、
水道メーターにあっては8年と定められていると認識しております。約16万個のメーターを8年ごとに定期的に交換するには、単純計算をしても毎年約2万個を交換しなければならない膨大な業務であり、料金収入を財源とする水道事業にとっては根幹となる重要な業務であります。そこで、本市が行っている量水器取替業務の概要についてお伺いいたします。
23 【
茂木水道整備課長】 量水器の取替えにつきましては、約16万個の
水道メーターを有効期限である8年以内に交換するために、職員による交換も一部行っておりますが、大部分を業務委託により実施しております。
令和3年度の量水器取替業務委託の概要についてですが、口径13ミリから口径150ミリまでの
水道メーター、約1万8,750個が検定期間の満期を迎えることから、委託料として8,725万7,000円を予算計上しております。なお、年間における業務の平準化を目的に、一部の業務につきましては債務負担行為を活用し発注済みであり、現時点で契約締結まで完了しております。
いずれにいたしましても、
水道メーターを適正に管理することは水道料金の正確な算定のために非常に重要であるため、滞りなく取替え業務を進めてまいりたいと考えております。
24 【鈴木(俊)委員】 取替え業務を進める過程においては、家主がいなかったり、会社を閉めたりと様々な障害があると思いますが、料金収入が関係してきますので、適切なるスケジュールにて業務を進めていただきたいと思います。
次に、
耐震管整備事業について伺います。本市では、約2,500キロメートルにも及ぶ水道管により水道水を供給していると聞いております。平成21年度からは全ての水道管に耐震性能を有する管を採用し、計画的に整備を進めているとのことでありますが、全ての水道管を耐震管にするには相当の年月を必要とします。そのため、耐震化する管路の優先度を考慮し、
重要給水施設管耐震化事業として地震等の災害発生どきに重要な拠点となる13施設を選定し、施設に給水する管路の耐震化を進めるための平成31年度から着手した事業であり、第七次前橋市総合計画の重点事業の一つに位置づけられていると認識しております。災害発生時において拠点となる施設に水道が確保できるか否かは、被災者への支援や復旧活動に大きな影響を与えるものと考えます。そこで、令和3年度の工事概要についてお伺いいたします。
25 【
茂木水道整備課長】 令和3年度の工事概要についてですが、群馬県庁への供給ルートで口径400ミリの管路を約160メートル、
ヤマダグリーンドーム前橋関連で口径75ミリを約220メートル、
前橋赤十字病院関連で口径200ミリを約460メートル、
富士見支所関連で口径150ミリを約650メートル、宮城支所関連で口径100ミリを約420メートル、それぞれ耐震化に更新するための整備費といたしまして1億9,140万円を予算計上しております。そのうち群馬県庁と
ヤマダグリーンドーム前橋関連の工事につきましては、債務負担行為を活用し、既に発注済みとなっております。
26 【鈴木(俊)委員】 最近、地震も多発し、また震災もあります。重要13施設の早期完了を要望させていただきます。
次に、
料金関連業務委託について伺います。令和3年度当初予算案では、
料金関連業務委託料として年間2億3,000万円が計上されています。水道料金に係る業務については、料金徴収、収納をはじめ、検針や
各種届出等受付など多岐にわたるものと認識していますが、本委託業務の概要と、委託による成果についてお伺いいたします。
27 【
阿佐美経営企画課長】 本市では、安定的な業務遂行、
お客様サービス水準の一層の向上、そして事業経営の合理化、効率化を図ることを目的に、水道料金及び
下水道使用料について、
地方公営企業法に基づき、検針、納入等の通知、徴収業務等を包括的に平成14年度から民間事業者へ委託しております。業務の委託によりまして検針業務から滞納整理業務まで効率的な運営を行うことができており、料金の徴収と事務は安定的に現在執行されております。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策としての徴収猶予への対応などを行いながら、未収金の早期回収を図るため電話または訪問による催告を行うなど、より丁寧に滞納整理に努めております。この結果、水道料金及び
下水道使用料の各年度の収納率は、おおむね99.9%を確保できている状況でございます。なお、本委託業務は5年間の
長期継続契約により実施しており、今年度末にこの契約が終了することとなっております。
28 【鈴木(俊)委員】 委託契約について、今年度末で
長期継続契約が終了するということでありますが、来年度からの委託について、業者の選定方法とその結果、また委託内容の見直しで変更があったかをお伺いいたします。
29 【
阿佐美経営企画課長】 平成28年度からの5年間の
長期継続契約の終了に伴いまして、今年度、業務の目的を達成する上で効率的な提案を募りまして、よりよい提案とその執行が見込める事業者を選定するため、
プロポーザル方式で契約候補者を決定することといたしました。この選定の結果、現在の委託事業者を選定いたしまして、現在、4月1日契約締結に向け事務を進めている状況でございます。
令和3年度からの契約については、今年度まで別契約しておりました
下水道使用料徴収関連業務を追加いたしまして、水道と下水道事業の包括化によりまして、さらなる効率化を図りたいと考えております。
また、
契約予定事業者からは、料金収納、漏水対策、そして災害時の支援など多くの提案もいただいております。今後、事業者とも検討を重ねまして、民間事業者のノウハウ、創意工夫を生かせるような取組についても研究しながら事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
30 【鈴木(俊)委員】 料金関連の業務委託については、安定的な事務の継続と収納率の向上を目指していただくことをお願いいたします。
次に、漏水した水道料金の取扱いについて伺います。答弁いただいた委託業務の中に検針業務がありますが、検針の際に、漏水の可能性がある場合は使用者に対しメモや口頭などでその旨を知らせると聞いております。実際に漏水があった場合には、市内の指定工事店に修繕を依頼し、水道局へ漏水の報告をすると、その状況に応じて使用水量を減量した上で認定してもらえると承知していますが、この認定の算出基準について伺います。
31 【
阿佐美経営企画課長】 漏水等によります使用水量の認定につきましては、前橋市水道事業給水条例第28条で規定しております。この規定に基づきまして、必要な事項を使用水量認定取扱い基準で規定しております。具体的には、まず前回検針時の水量、また前年同月における水量を基礎水量として算定いたします。次に、この基礎水量と実際に検針した水量との差を漏水量といたしております。この漏水量の2分の1を検針水量から減じ、この量を認定水量といたしております。ただし、口径25ミリ以下の小規模なケースの場合には、漏水量が基礎水量の3倍を超えたときは3倍を限度としております。なお、基礎水量が基本水量である16立方メートル、これは2か月分になりますが、より少ない場合は、基本水量の3倍を限度としてこういった対応をしている状況でございます。
32 【鈴木(俊)委員】 我が家も2か月に1回の検針において漏水を経験いたしました。検針員さんのメモ書きがあり、業者への連絡で漏水箇所も特定できて、水漏れを直していただくことができました。地元の身近な検針員さんに感謝しているところであります。
次に、水道料金改定の考え方について伺います。令和3年度当初予算案の水道料金を見ますと、前年度と比較して大幅に減少しています。これまでの答弁からも、民間に料金関連業務を委託するなど、経費節減に努めつつも耐震管整備など計画的に更新していく必要があり、厳しい経営状況だと思われます。先日の代表質問では、約20年ぶりの水道料金の値上げを予定しているとのことでありました。老朽化する施設の更新費用などを考えるとやむを得ないことと思いますが、そこで水道料金改定について、考え方や改定の時期についてお伺いいたします。
33 【
阿佐美経営企画課長】 水道料金の改定についてでございますが、ご指摘いただいたとおり、老朽化する施設などの計画的な更新、また人口減少による水道料金の減少も重なりまして大変厳しい経営状況でございます。平成27年度に作成いたしました水道ビジョン、これにおいても平成32年、令和でいいますと令和2年度ですが、赤字となる見通しでございましたが、現在の経営状況からは、今年度は赤字は避けられる見込みでございます。しかしながら、厳しい経営状況であることには変わりがございません。今後も健全な経営を続けていくためには、平成11年度以降20年以上実施してこなかったこの料金改定を令和4年4月から行わせていただきたいと考えております。
34 【鈴木(俊)委員】 水道料金の改定を令和4年4月からを予定しているとの答弁でありました。約20年ぶりの料金改定となりますので、市民や事業者の皆様にご理解いただくためにも十分な周知が必要だと思います。そこで、改定に至るまでの今後の予定についてお伺いいたします。
35 【
阿佐美経営企画課長】 今後の予定でございますが、昨年10月、市長から、外部有識者等から成ります水道事業及び公共下水道事業運営審議会に対しまして水道料金改定の諮問を行いました。現在、その諮問に基づき審議会で審議を重ねていただいているところでございます。令和4年4月からの改定と考えますと、水道料金改定の条例改正案は今年の第3回定例会にお諮りすることになると考えております。そのため、今後、審議会から答申を受けた後、令和2年度の決算など最新の経営状況を勘案しながら料金改定案を作成いたしまして、条例改正案の提出に向け準備を進めてまいります。また、ご質問いただいたとおり、市民や事業者の皆様への周知につきましても、料金改定についてご理解いただけますよう、計画的に実施してまいりたいと考えております。
36 【鈴木(俊)委員】 次に、千代田町中心拠点地区再開発についてお伺いいたします。
来年度予算計上されている中心市街地再生事業では、中心市街地の活性化に向けた取組として再開発事業が実施されることとなります。これまで検討が進められてきた千代田町中心拠点地区再開発については、3月18日に準備組合による総会が開催され、これまで取り組んできた基本構想の内容が審議され、確定したものと聞いております。そこで、まず総会の状況についてお伺いいたします。
37 【飯塚市街地整備課長】 準備組合総会の状況についてですが、昨年2月より、準備組合では事業協力者とともに基本構想の作成に取り組んできており、今月18日の総会におきまして、整備する施設や規模、スケジュールなどについて意見交換がなされ、採決の結果、基本構想が議決されました。
38 【鈴木(俊)委員】 準備組合の総会において基本構想が承認されたということで、これをベースに事業化を目指して進めていくものであると認識いたしました。
基本構想の内容については、スズラン百貨店などの商業施設や老朽化した市立図書館についても計画内容に盛り込まれていると聞いております。そこで、基本構想の具体的な内容についてお伺いいたします。
39 【飯塚市街地整備課長】 基本構想の具体的な内容についてですが、本事業の整備に当たっては、スズラン百貨店前橋店をキーテナントとする商業施設として専有床面積約1万5,000平米、オフィスといたしまして延べ床面積約1万平米、教育文化施設として、図書館と学校等の複合で延べ床面積約1万6,000平米、そして共同住宅が約80戸となっております。また、約100台の地下駐車場や、広場、ペデストリアンデッキなど利便性や回遊性を高める施設も予定されております。本事業に当たっては、アーバンデザインやグリーンアンドリラックス構想に基づく要素などを取り入れること、さらにデジタル技術の導入によりまして最先端のまちづくりを実現することなど、まちの拠点として大きな役割を果たすものと考えております。
40 【鈴木(俊)委員】 準備組合と事業協力者によって基本構想がまとまり、いよいよ事業が本格的に動き出すということで、過去の経緯や街なかのにぎわい拠点としての位置づけなどを考えると、地権者の皆さんをはじめ中心市街地に携わる多くの方々、市民の方々が期待していると思われます。そのため、現在、中心市街地における様々な官民連携による取組と連携して効果を高めるためには、事業を円滑に進めていくことが必要であると考えます。そこで、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
41 【飯塚市街地整備課長】 今後のスケジュールについてですが、本事業は都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として進めていくこととなりますので、この基本構想を基に、令和3年度中の都市計画決定を目指して取り組んでいくこととなります。なお、今後は事業化に向けて具体化していく必要があるため、各種調査や関係者の方々、関係機関との調整等によりまして内容やスケジュールに多少の変更が生じることも想定されますが、市といたしましても準備組合や事業協力者とともに早期の事業化を図ってまいりたいと考えております。
42 【鈴木(俊)委員】 千代田町中心拠点地区再開発は長い間の懸案でもあり、紆余曲折がありましたが、これが最後のチャンスと捉えて、当局もしっかりと取り組むよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。
(笠 原 久 委 員)
43 【笠原委員】 まず、水質浄化センター更新基本設計業務の処理場建設事業について伺います。
水質浄化センターの更新については、施設の老朽化等により既存施設を全面的に更新する計画であると伺っておりますが、昨年度には基本構想の策定を行い、現在の施設を稼働させながら更新工事が適切に行えるか、また今後更新工事を実施していく上で想定される課題等についての検討を行ったとのことで、また水質浄化センター更新基本設計業務を令和2年度、令和3年度の2か年で行う予定としており、令和3年度の当初予算案にも委託料として1億3,100万円が計上されております。先日の総括質問でも伺いましたが、基本設計業務では、配置計画等をより具体化させた基本設計図を作成するとともに、より詳細な概算事業費の算出を行うとのことですが、そのほかに基本設計業務において検討を予定している内容があるのか伺います。
44 【大舘下水道施設課長】 基本設計業務において検討を予定している内容でございますが、既存施設を稼働しながら確実な更新の実現に向けて、施工性、経済性及び維持管理性などを考慮した施設設計を行う予定でございます。具体的には、ご指摘のとおり、基本構想を基に、より具体化した基本設計図の作成、またより詳細な概算事業費を算出するほか、施工計画の立案及びPPP、PFI、いわゆる民間活力導入のための導入手法の事前検討などを行う予定でございます。施工計画の立案につきましては、更新工事のための施工方法について、経済性や維持管理性などの観点から比較検討を行いまして、最も効率的で施工可能な工法を選定いたします。また、民間活力導入手法の事前検討につきましては、令和4年度以降に予定しております導入可能性調査を実施する際の検討案として事業計画の絞り込みを行うもので、先進都市の事例などを参考に、本市として最適な手法を幾つか選定する作業を行う予定でございます。
45 【笠原委員】 続いて、更新工事を円滑に進めるための計画について伺います。
今回の更新工事は既存施設を稼働させながら進める計画であるとのことですが、更新工事の影響によって既存施設に支障とならないように事前に十分な検討を行っておく必要があるのではないかと思います。そこで、既存施設を稼働しながら工事を進める上で、更新工事を円滑に進めるためにどのような計画を立てていくのか伺います。
46 【大舘下水道施設課長】 更新工事を円滑に進めるためにどのような計画を立てていくのかについてでございますが、水質浄化センターは市内中心部の下水などを処理する、市民生活に欠くことができない重要な施設でありまして、施設を停止することができないため、更新工事は既存施設を稼働させながら進めることが必要となります。そのため、基本設計業務において、既存施設を稼働させるための既存の配管や配線などを事前に確認して整理を行い、状況に応じて仮設の配管、配線ルートなどのほか、維持管理動線や工事車両の通行にも配慮して施工計画の立案を行います。また、基本設計業務と同時に、既設配管や配線の位置を確認するために埋設物の試掘調査などを行う予定としており、基本設計の段階で十分に既存施設の状況を把握し、施工計画を立てることで更新工事が円滑に進められるよう対応していく予定でございます。
47 【笠原委員】 次に、既存施設の維持管理について伺います。
今回計画している更新工事の工事期間は、工事に着手してから25年間と長期間の工事になり、本市でも例がない長期大型プロジェクトであると思います。また、既存施設を稼働しながらの工事となりますので、当然のことながら既存施設も新しい施設が完成するまでの25年間しっかりと稼働していくことが必要になると思います。そこで、このように長期間にわたる工事を進めていく上で、既存施設をどのように維持管理していくのか伺います。
48 【大舘下水道施設課長】 更新工事期間中、長期間、既存施設をどのように維持管理していくかということでございますが、電気及び機械設備などにつきましては、日常点検や整備工事によりオーバーホールを行いまして、延命化を図ってまいります。そのほか、耐用年数を迎えた機器などにつきましては、定期的に機器の更新を行うことで必要な機能と能力を維持しながら施設の運転管理を行っていく予定でございます。さらに、水質管理についてでございますが、利根川への放流水に関しても、法令に基づきまして定期的に水質検査を実施し、水質管理を行うことで排水基準値を超過することがないよう、引き続き維持管理を行うことによりまして、更新工事の期間、既存施設を適切に稼働していけるように、施設の維持管理を適切に行っていくよう努めてまいります。
49 【笠原委員】 本当に長期のプロジェクトであります。私の素人考えなのですが、南側に隣接している六供清掃工場が仮に下増田町に移転して、そこが更地になっていた場合は、そこに幾つかの処理施設の一部でもできていれば、工期の短縮、さらには事業費の縮減になったのではないのかと素人ながらに思ったわけでございます。
次の質問に入ります。西善玉村線整備事業について伺います。都市計画道路西善玉村線については、西善町の南消防署がある主要地方道高崎駒形線の交差点から南に向かい、北関東自動車道を通過し、力丸工業団地を経て玉村町までつながる計画の道路であると認識しておりますが、西善玉村線整備事業の内容について伺います。
50 【
今井道路建設課長】 西善玉村線の整備事業の内容につきましては、主要地方道高崎駒形線の交差点から南に向かい、北関東自動車道まで約720メートルの区間を整備する計画です。道路幅員は、一般部で16メートル、交差点部で17メートルとなっており、3.5メートルの両側歩道を計画しております。
51 【笠原委員】 令和3年度予算に事業費が計上されておりますが、事業の進め方について伺います。
52 【
今井道路建設課長】 事業の進め方につきましては、令和3年度事業として、西善中内産業用地の開発により道路用地が確保された約160メートル区間の道路改良工事を計画しております。また、用地買収及び建物補償につきましては、主に主要地方道高崎駒形線の交差点付近を実施していく予定です。西善中内産業用地より南の約560メートルの整備につきましては、令和3年度に地元説明会を実施し、測量設計業務の実施を計画しております。関係権利者から整備内容についてのご理解が得られましたら、令和4年度より用地買収に着手し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
53 【笠原委員】 次に、交通安全施設整備事業について伺います。
令和3年度予算の中で、交通安全施設整備事業には、道路建設課、道路管理課、東部建設事務所で合わせて9,495万円を計上しておりますが、最近、特に横断歩道や停止線を含む道路標識が消えているところが多く見受けられます。交通安全の確保のため手当が必要と考えます。そこで、この事業に関し、具体的な整備内容や方針について伺います。
54 【金田道路管理課長】 交通安全施設整備事業では、区画線設置をはじめ、危険防護柵設置、道路案内標識設置、道路照明灯設置、道路反射鏡設置、路肩整備等を行っており、事業場所と内容は、自治会からの要望箇所などを緊急性などを考慮し選定しております。ご指摘のように、消えかかったままの道路標示では車両の通行に危険を及ぼすため、市道の安全管理の中でも特に重要と考えており、毎年事業費の約60%を充て整備を行っております。また、道路標示の中には規制、指示に関わる横断歩道や停止線など公安委員会所管のものもございますので、公安委員会との情報共有と協力体制を図りながら、迅速な対応ができるように努めてまいります。
55 【笠原委員】 次は、公園緑地愛護会活動支援事業について伺います。
公園は、市民一人一人が自由に利用する場で、市民にとって大切な共有財産であります。このことから、公園の管理は、自発的参加で、自分たちで利用する公園は自分たちで管理し、きれいに使っていただきたいという趣旨により、市内の多くの公園や緑地には、地元自治会等の組織を中心として、地元の方々が清掃などの日常管理をボランティアで行う公園緑地愛護会が設立されております。現状では、開発行為などにより公園数が増える一方で、会員の高齢化などにより解散する公園緑地愛護会もあると聞いております。現在の愛護会の団体数と主な活動内容について伺います。
56 【
狩野公園管理事務所長】 公園緑地愛護会の団体数につきましては、令和3年3月現在で381団体が設立されており、令和2年度では7団体が増加している状況でございます。また、活動の内容につきましては、公園内の清掃、除草、低木などの生け垣の刈り込みなどや、公園施設の破損及びアメヒトなどの病害虫の発生を確認した際、市への連絡などになります。なお、令和2年度において、新型コロナウイルス感染症に係る国からの緊急事態宣言が出されたこともありまして、愛護会活動の自粛をお願いした期間もありましたが、宣言解除後は、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止対策を徹底した上で活動を行っていただくよう、各公園緑地愛護会に周知を図っております。
57 【笠原委員】 公園緑地愛護会には、市からの支援として管理面積に応じた報奨金が支払われており、平成30年度から令和2年度までの3年間で毎年10%ずつの増額を行っていますが、コロナ禍において市の財政状況も厳しく、各種の補助金等の見直しを行っている状況かと思われます。そこで、報奨金の増額後の金額と今後の予定はどのようになっているのか伺います。
58 【
狩野公園管理事務所長】 報奨金の金額につきましては、公園面積に応じて6段階、街路樹延長に応じて2段階に分かれておりまして、ご指摘のとおり毎年10%ずつの増額を行い、令和2年度には、対象となる愛護会が最も多い800平方メートルから3,000平方メートルを区分とする街区公園の場合で5万9,000円となり、平成29年度と比較しまして1万4,000円の増額となっております。
また、今後の予定としましては、コロナ禍での厳しい財政状況ではありますけれども、令和3年度以降におきましてもこの金額を維持していきたいと考えております。
59 【笠原委員】 各公園緑地愛護会の活動については、地域のつながりの希薄化などにより活動母体である各種地区組織が弱体化していること、会員の高齢化や人員不足などに伴い維持管理活動に支障が出ているケースもあると聞いておりますが、公園緑地の維持管理は愛護会の日頃の活動が必要不可欠であると考えます。また、コロナ禍において市民の休日などの過ごし方にも変化が見られ、憩いやレジャーの場として身近な公園の価値や需要も高まっていると思われます。このような状況下で、市ではどのような形で公園緑地愛護会の活動を支援し、公園緑地の維持管理を行っていくのか伺います。
60 【
狩野公園管理事務所長】 現在の支援の内容といたしましては、愛護会による清掃活動で出たごみの回収、作業の負担軽減のための除草機械の貸出し、それらの機械を安全に正しく使っていただくための講習会や、剪定作業の手順についての講習会の開催などを行っております。また、各愛護会の要望などを伺いまして、地域の実情に合わせて職員による作業や造園業者への委託を含めた連携体制を整えております。コロナ禍の中で今後公園の利用形態も変化していくことが考えられますので、これを一つのチャンスとして捉え、市民に対して愛護会活動についての情報発信を行い、市民参加を促すなど、市として愛護会をバックアップするとともに、市民ニーズを把握しながら、公園緑地が市民にとってより魅力的な存在となるよう努めていきたいと考えております。
61 【笠原委員】 次に、公共土木施設災害復旧事業について1点伺います。
予算書には公共土木施設災害復旧事業が複数の部課にまたがって計上されておりますが、どういう事業内容なのか、またこの金額は妥当であるのか伺います。
62 【金田道路管理課長】 公共土木施設災害復旧事業につきましては、大雨、大雪や暴風雨、地震などの自然災害によって土木施設に損傷が生じたとき、二次災害の防止を図るなどの目的から、施設の応急的な補修を行うために計上し、金額は建設部全体で500万円を計上しております。また、道路管理課分は200万円となってございます。災害の規模や施設の損傷状況によって金額は変わってまいりますので、全体額は補正予算を要求するなど調整いたしますが、災害発生時に迅速な初動対応ができるよう、当初予算に一定の金額を要求させていただくものでございます。
63 【笠原委員】 最後の質問でありますが、前橋市内で土地区画整理事業を10か所施行しておりますが、私の地元であります駒形第一土地区画整理事業について伺います。
駒形第一土地区画整理事業は、住居環境の向上と安全で安心して暮らせるまちづくりに向け積極的に事業推進に取り組まれていることは承知しております。しかしながら、平成5年の事業開始から既に27年が経過し、いまだ移転できていない建物や、道路や公園などの公共施設の未整備箇所も多く見受けられ、さらなる事業推進が必要と考えますが、令和3年度予算額においても、令和2年度当初予算約8億6,500万円と比較し、約2億2,500万円の減額となっております。そこで、まずは減額による事業進捗への影響について伺います。
64 【佐藤区画整理課長】 予算減額についてですが、ご指摘のとおり、令和3年度当初予算は約6億4,000万円であり、令和2年度と比較しますと約2億2,500万円の減額となっております。しかしながら、令和2年度に執行を予定していた建物移転や道路整備において契約締結まで至らなかった約2億3,000万円を補正減とはせずに令和3年度へ繰り越しております。そのため、令和3年度執行予定額は合計で約8億7,000万円となり、令和2年度と同等となりますので、減額に伴う事業進捗への影響はございません。
65 【笠原委員】 予算減額による事業進捗への影響はないということですが、令和3年度の事業予定並びに事業進捗について伺います。
66 【佐藤区画整理課長】 繰越しを含んだ令和3年度の事業予定並びに進捗状況についてですが、建物移転は、計画戸数920戸のうち20戸、道路施工は、計画延長1万9,107メートルのうち650メートルを予定しております。順調に整備が進みますと、令和3年度末における進捗率は、令和2年度末と比較し、建物移転率が2ポイントアップし、約83%、道路施工率が3ポイントアップし、約54%、事業全体の進捗率としましては、3ポイントアップした約69%となる見込みです。
今後も、限られた財源ではございますが、費用対効果を最大限発揮できるよう効率的かつ効果的に投入し、事業促進を図るとともに、関係権利者皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、早期の整備完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。
67 【笠原委員】 最後の質問になりますが、駒形第一土地区画整理事業の区域内の下水道整備の事業課は区画整理課でございますが、本事業区域内の下水道の進捗状況について伺います。
68 【佐藤区画整理課長】 駒形第一土地区画整理事業区域内における公共下水道の進捗でございますが、下水道については、道路施工と併せて一体的に敷設を行っておりますので、令和3年度末の進捗率は、道路施工延長と同じ約54%となる見込みでございます。
69 【笠原委員】 いろいろとありがとうございました。6点にわたって質問いたしましたが、特に水質浄化センターのことをよろしくお願いいたします。
70 ◎ 休 憩
【新井美咲子委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。
(午前11時)
71 ◎ 再 開
(午前11時5分)
【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き質疑を続けます。
(佐 藤 祥 平 委 員)
72 【佐藤委員】 それでは、質問させていただきます。
まず、江田天川大島線についてお伺いします。現在の進捗状況についてお伺いします。現在実施している朝倉町地内の江田天川大島線整備事業について、六供土地区画整理事業区域境から主要地方道前橋玉村線バイパスとの交差点までの区間、全長約850メートルにおける令和2年度末時点での進捗状況については、先日行われた代表質問により、全体の約70%との答弁をいただいております。つきましては、その内容として用地の取得率や工事の進捗状況についてお伺いします。
73 【
今井道路建設課長】 江田天川大島線の進捗状況についてですが、令和2年度に3,465平方メートルの用地を取得したことにより、年度末時点における取得率は、面積ベースで94%となっております。また、来年度以降における残りの件数は4件となりますが、面積979平方メートルを考えております。
また、工事につきましては、令和2年度に1級河川端気川西側の交差点付近及び前橋玉村線バイパスの交差点西側区間において道路改良工事を実施しており、年度末時点における進捗率は、
工事費ベースで53%となっております。
74 【佐藤委員】 現在の進捗状況については理解しました。用地の取得率も94%となり、当局からの、関係権利者に対して足を運び、丁寧な説明によっての進捗だと思います。現在、工事の進展によって地域周辺の様子も一変してまいりました。この江田天川大島線の開通には、利根川西側からの日赤病院へのアクセスの向上や渋滞の緩和など、地域の多くの方々からの期待が寄せられています。地域の方々からの理解や共有を引き続きお願いします。
続いて、令和3年度に実施する事業内容についてお聞かせください。
75 【
今井道路建設課長】 令和3年度に実施する事業内容についてですが、国からの交付金の交付状況にもよりますが、残りの用地取得を引き続き実施していくとともに、1級河川端気川に架かる橋梁の新設工事や、前橋玉村線バイパスの交差点北側影響部区間における道路改良工事の実施を予定しております。
76 【佐藤委員】 来年度の事業につきましては、国からの交付金の交付状況によるところがあるということで、確定ではないと思いますが、事業内容の一つに1級河川である端気川に新たな橋梁を架けるとのお話がありました。つきましては、その橋梁の概要並びに完成までのスケジュールについてお伺いします。
77 【
今井道路建設課長】 まず、橋梁の概要についてご説明いたします。この橋梁は、橋長が12.3メートル、橋の幅27.8メートル、上下部、それを一体構造とした複合門型ラーメン橋ということになります。これは、新技術である本構造を採用することで一般的な構造の橋梁よりも低コストでの施工が可能となっております。
続きまして、完成までのスケジュールについてですが、令和3年度、令和4年度の債務負担行為により工事を発注する予定となっております。渇水期が始まる令和3年11月より河川内の工事に着手し、翌年度、令和4年5月末までに工事を完成させる見込みとしております。なお、橋梁部における舗装や歩道の整備は、令和4年度に発注する橋梁前後の
道路改良事業と一体で施工する計画としているため、橋梁全体としての完成は令和4年度末を目標としております。
78 【佐藤委員】 橋梁の概要及びスケジュールについて分かりました。令和4年度末に橋梁の完成目標、令和6年度に利根川東側が全面開通すると地域周辺の可能性も大きく開けてくると感じています。繰り返しになりますが、引き続き地域住民の方々への周知、説明の継続をしていただければと思います。
続いて、西善中内地区地区計画条例についてお伺いします。本地区は、主要地方道高崎駒形線の沿線に位置し、前橋工業団地造成組合によって造成された既存工業団地と本市が新たに開発する産業団地を含む一体の区域であります。この区域を市街化区域に編入すると同時に、地区計画を決定し、条例を制定することで令和3年第1回定例会に提出されております。そこで、本地区の地区計画条例を制定する目的についてお伺いします。
79 【川合建築指導課長】 条例制定の目的でございます。都市計画で決定された内容を建築基準法の規定に基づきまして建築物の用途を規制することで、公的な強制力により確実に計画内容を実現でき、無秩序な市街地を防止し、良好な市街地形成を目的とするものでございます。また、この条例の規定に違反した場合でございますが、建築主等に対し罰則を科することも可能となりまして、違反是正措置を講ずることもできるようになります。
80 【佐藤委員】 もともとこの地域は水田が広がる自然豊かな地域でした。周辺環境との調和を保ちながら進めるための土地計画条例であることが分かりました。
続いて、適用地区内の建築物についてお伺いします。この地区の用途地域は、都市計画によって工業地域に指定されております。その用途地域における建築物の用途を規制することに加えて、この条例で地区ごとに記載した建築物は建築してはならないものと規制しております。そこで、適用区域内の規制する建築物についてお伺いします。
81 【川合建築指導課長】 この条例では、それぞれ周辺環境と調和を図りながら、産業団地として良好な操業環境の確保、また既存の建築物の保全に配慮しながら、全体で約17.3ヘクタールの区域を3つの地区に分けております。まず、1つ目、A地区でございますが、15ヘクタールで、区域全体の8割を占めておりますが、条例で規制するものは、老人ホーム、図書館、スポーツ施設などの建築物は建築できません。次に、B地区、約1.6ヘクタールでございますが、全体の1割ほどの広さでございまして、物品販売業を営む店舗、飲食店で延べ床面積の合計が500平方メートルを超えるものは建築することができません。最後に、C地区は約0.7ヘクタールでございますが、1割程度の広さでございまして、一戸建ての住宅、共同住宅、寄宿舎等以外は建築できないこととなっております。
82 【佐藤委員】 条例を制定することでこれから建築しようとする建築物の用途に規制を定め、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地形成を目的とすることが理解できました。
しかし、既存の建築物において規制がかかり、自由な増改築ができなくなることが懸念されます。現在はコンビニやクリニックが敷地内で営業されております。そこで、既存の建築物においてどのような規制があるか、具体的にお伺いします。
83 【川合建築指導課長】 既存の建築物についてでございます。この条例に適合しない建築物とならないように、十分に現地調査を行い、既存の建築物の保全に配慮しながら3つの地区に定め、決定されております。特にB地区における飲食店などの増改築は、延べ面積の合計が500平方メートル以内であれば自由な建築計画が可能と考えております。
84 【佐藤委員】 既存の建築物の規制について分かりました。ぜひ周辺地域との調和を図りながら良好な関係を創出していただければと思います。そして、この産業団地の計画が働く世代の新たな雇用の創出の場所となり、地域の活性化につながることを期待して、次の質問に移らさせていただきます。
続いて、空き家を活用した定住促進についてお伺いします。空き家対策事業補助金における二世代近居・同居補助事業及びリフォーム補助事業については、平成27年度から制度が開始され、今年度も多くの申請があったと聞いております。そこで、今年度の申請実績と定住促進の効果についてお伺いします。
85 【吉澤建築住宅課長】 今年度の二世代近居・同居補助事業及び空き家のリフォーム補助事業の実績でございますが、見込みとしまして、二世代近居・同居補助支援事業につきましては、25件の申請で3,762万9,000円、リフォーム補助事業につきましては、14件の申請で1,659万1,000円となっております。本事業による定住促進の効果でございますが、この補助制度を利用して市外から転入された方は49人、補助金の加算対象となる中学校修了前のお子さんは37人を見込んでおり、昨年度より増加するなど、一定の効果があったものと考えております。
86 【佐藤委員】 令和3年度の事業の実績と効果について分かりました。この空き家対策事業は、前橋市第七次総合計画に位置づけられた移住、定住促進事業の施策の一つであり、今後も重点的に実施していくべきであると考えています。しかしながら、令和3年度の空き家対策事業補助金の予算は1億円から減額され8,000万円となっており、施策への影響が懸念されるところであります。そこで、この予算額で今年度と同様に事業が継続実施できるかどうかお伺いいたします。
87 【吉澤建築住宅課長】 令和3年度における定住促進に寄与する二世代近居・同居補助事業及び空き家のリフォーム補助事業につきましては、補助要件の一部見直しや、より一層の周知を図ることで申請件数及び定住促進効果の確保を目指し、限られた予算の中で効果的かつ効率的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。
88 【佐藤委員】 この補助事業の効果的、効率的な運営のためにも、前橋移住コンシェルジュや創業支援事業といった他部署との連携した展開を要望します。というのも、このような取組は、SDGs、持続可能な社会づくりにもつながると考えています。ぜひ個々の希望に寄り添う、きめ細やかな移住、定住支援をお願いいたします。
続きまして、大胡ぐりーんふらわー牧場の運営事業についてお伺いします。大胡ぐりーんふらわー牧場については、その名のとおり広大な敷地を持つ公園であり、コロナ禍においても、いわゆる三密を避けることができ、多くの参加者を見込んでのイベントを実施するには最適な施設かと思われます。しかしながら、現状では、市が主催、共催もしくは後援するイベント以外ではあまり活用されていないと聞いております。このことは、広大な敷地を持つ施設でありながら、一般の方が利用できるトイレが農産物直売所やレストハウス等がある北側エリアにのみ設置されていることがイベント等での利用が少ない一因となっているのではないかと考えています。このような中、令和3年度当初予算にはトイレの新設工事の1,000万円が計上されておりますが、見込まれる効果と新設する場所、時期についてお伺いいたします。
89 【
狩野公園管理事務所長】 大胡ぐりーんふらわー牧場のトイレにつきましては、南側エリアでは、牛舎内の事務所用に1基あるのみで、日常的には一般の方が利用することはできておりません。また、イベント等による使用にも対応できるものではないことから、開催を検討している主催者などからもトイレの設置を望む声もあり、牛舎周辺に新設を予定しているところでございます。コロナ禍において市民の方の生活様式も変化し、公園に対する需要や価値も高まっていると考えられます。トイレの新設により一般の利用者の利便性が向上するとともに、民間事業者などによるイベントの開催にもつながることが期待され、施設使用料の収入の増加も図れると考えております。
また、設置の時期につきましては、令和3年度の後半となる見込みでございます。
90 【佐藤委員】 おっしゃるとおり、コロナ禍において自然環境の需要は高まっています。今回の工事によって、市の主催、共催のみならず民間での利用の幅を広げ、誰もが集える環境になることを要望いたします。
続きまして、さきの総括質問にもありましたが、馬場川通りの整備についてお伺いいたします。馬場川通りについては、アーバンデザインのモデルプロジェクトの一つとして、前橋デザインコミッションを中心に、関係権利者との勉強会や公共空間利活用について社会実験等を実施しながら、民間による公共施設の高質化を図るものと聞いております。令和3年度当初予算には社会実験調査等業務が計上されておりますが、まずその目的についてお伺いいたします。
91 【飯塚市街地整備課長】 馬場川通りにつきましては、民間、前橋デザインコミッションによる整備の検討が進められているものの、周辺住民の方々の意向や整備後の使い方など、市としても事前に把握する必要があると考えております。このため、社会実験調査等業務につきましては、国の補助制度を活用しながら、歩道空間の使い方の検証や、沿道の駐車場及び空き店舗等の利活用を促進する目的で実施してまいりたいと考えております。
92 【佐藤委員】 官と民の役割分担の下、魅力的なデザインにより地元の方々に使われる公共施設を整備し、併せて沿道の店舗等が活性化することは、先進的なエリアマネジメントの取組になると期待しております。
そこで、社会実験についての具体的な取組内容についてお伺いします。
93 【飯塚市街地整備課長】 社会実験の具体的な取組内容についてですが、既存の歩道や車道、民間の平面駐車場等を対象に、屋外テーブルやキッチンカー、大型プランターなどを設置し、屋外利用の機会を創出するとともに、人流データや滞在時間の計測、アンケート等を実施したいと考えております。こうした取組によりまして、その効果を検証し、今後の民間の整備計画等に反映しながら、官民連携して進めてまいりたいと考えております。
94 【佐藤委員】 社会実験の取組の内容について分かりました。先ほど鈴木俊司委員からも質問がありましたが、中心市街地の開発整備においては、先日も地元新聞にスズラン前橋店の移転や市立図書館の建設が掲載され、地域の方々はもちろん、市内全体からも期待が高まっていると感じます。ぜひ世代や出身、国籍を問わず誰もが心地よく集える、そんな街なかを目指して取り組んでいただければと思っています。
続いて、下水道改築更新事業の内容についてお伺いします。本市の下水道事業は、昭和28年の整備開始以来、市民の衛生的な生活環境の向上や、公共用水域の水質保全を目的とした重要なライフラインの機能になってきたと認識しております。しかし、使用が開始されてから60年以上の期間が経過しており、老朽化が懸念されていることから、前橋市ストックマネジメント計画を策定し、老朽化した下水道管路について対策を検討し、事業を実施しているものと承知しております。今回、下水道改築更新事業において、3月の補正予算では、国の補正予算に伴い、令和3年度実施予定事業の前倒しの1億円を盛り込み、令和3年度当初予算には4億800万円を計上しております。そこで、この事業内容についてお伺いします。
95 【田村下水道整備課長】 現在、下水道改築更新事業につきましては、令和元年度に策定した前橋市下水道ストックマネジメント計画に基づき、国の交付金事業を活用し、老朽化した下水道管路の調査及び改築工事を実施しておりますが、令和3年度におきましては、国の追加補正を含め、前橋処理区内の管路調査を約30キロメートル、そして改築工事を約1,000メートル実施する予定でございます。
96 【佐藤委員】 事業内容について分かりました。私自身の経験で恐縮ですが、海外途上国を見て感じることでありますが、日本の下水道整備は世界に誇る事業であります。事業を行う中で生じる課題や社会情勢の変化による予算確保への影響など難しい面はあると思いますが、衛生的な市民生活に欠かせない重要なライフラインであります。その中で下水道管路の老朽化対策は必要不可欠だと考えます。そこで、今後の改築更新事業の取組についてお伺いします。
97 【田村下水道整備課長】 今後の改築更新事業の取組についてでございますが、この計画では、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進行状況を考慮し、リスク評価等により優先順位をつけた上で、施設の点検、調査、修繕、改築等を実施することとしておりますので、計画を実施していく中で施設情報を蓄積し、結果の評価、見直しを行いながらストックマネジメントの精度向上を図りたいと思っております。そして、施設管理の最適化によるコスト縮減や効率的な財源確保に努め、下水道施設の保全及び機能維持のために着実な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
98 【佐藤委員】 今後の改築、更新事業の取組について分かりました。度々私の経験になりますが、私はアフリカ、ザンビアを訪れた際に見たのは、現地の下水道整備に日本の技術が活用されている現状でした。その現地の地域の方々からも大変感謝されたのを記憶しております。
続きまして、質問に移らさせていただきます。水質浄化センターの更新についてお伺いします。令和3年度当初予算案として、前橋水質浄化センター更新事業基本設計事業が計上されております。今後水質浄化センターの更新を行っていくことは伺っておりますが、その下水処理施設に関して、まず下水道の役割とはどのようなものなのか、また下水処理施設のこれまでの運営の経緯についてお伺いいたします。
99 【大舘下水道施設課長】 下水道の役割についてでございますが、河川などをきれいにし、自然環境を守ること、清潔で臭いのない水洗トイレが使用できること、また大雨のときでも雨水がたまらないことでまちを浸水から守ることなどでございまして、これらのことにより生活環境を守り、自然環境を保全することがその役割でございます。
次に、下水処理施設の運営の経緯についてでございますが、下水の処理施設であります前橋水質浄化センターは、昭和38年から市内中心部の下水の処理を開始しております。その後、処理面積の拡大によりまして、現在それぞれ独立した3系列の水処理施設が整備されておりますが、そのうち1系列につきましては近年の下水流入量の減少により休止している状況でございますが、施設を計画的に維持管理することで適切な施設運営に努めているところでございます。
100 【佐藤委員】 下水道の役割と施設運営の経緯について分かりました。その下水処理施設である前橋水質浄化センターを更新する予定でございますが、改めて更新が必要となる理由についてお伺いいたします。
101 【大舘下水道施設課長】 更新が必要となった理由でございますが、施設自体の老朽化が進んでいるため、近い将来、現状のような部分的な整備や機器類の更新のみでは機能を維持できなくなるおそれがあること、また現在稼働している2つの系統の水処理施設のうち、1つは耐震補強工事済みでございますが、残る1つは耐震補強が困難であることなどから、老朽化に加え耐震化という課題もあり、全面的な更新が必要となりました。また、市内の下水道管は現在の処理施設に向かい敷設されておりまして、処理施設自体をほかの場所に移転することは現実的に困難であるため、現在地で更新することとしております。
102 【佐藤委員】 水質浄化センターの更新が必要になる理由について分かりました。
更新事業については、昨年度、基本構想の策定を行い、水質浄化センターの更新に要する工事期間については25年間、事業費については約323億円と、長い事業期間と多額の費用を予定していると理解しております。その事業費等について、今後、縮減することについて検討を行うことができるのかお伺いいたします。
103 【大舘下水道施設課長】 事業費の縮減についての検討でございますが、本工事は現在地での更新となるため、既存の施設を稼働しながらの更新工事となりまして、新しい施設を建設した後に既存の施設を解体し、解体した用地を使って新しい施設を建設するという工事を繰り返していくため、工事期間が長期間となり、事業費も多額になるというものでございます。そのため、計画段階でPPP、PFI、いわゆる民間活力導入の可能性調査を行いまして、本市として最も事業効果のある手法を確認して費用縮減効果の検討を行うこと、また国庫補助金を取り込むことで市の負担を減らしていきたいと考えております。さらには、25年間と長い事業期間における過程で、新技術の導入など、必要に応じて事業の見直しを行うことで事業費及び工事期間の縮減を図っていけるよう検討してまいりたいと考えております。
104 【佐藤委員】 事業費の検討について分かりました。このような長期間かつ大規模な事業は、地域の子供たちの教育に活用することができます。また、他市での事例になりますが、海外の開発途上国からも注目され、研修の視察見本となる事例もございます。前橋市の事業が世界における持続可能な社会づくりのために活用されることを要望し、私の質問を終わりにいたします。
(藤 江 彰 委 員)
105 【藤江委員】 皆さん、こんにちは。私からは、水道事業をはじめ7項目について質問させていただきます。
初めに、水道事業についてお伺いいたします。水道事業の給水収益は、残念ながら右肩下がりの減少傾向が続いており、令和3年度の
水道事業会計予算計上額でも給水収益は54億7,367万円で、前年度比1億1,290万円の減額を見込んでおります。これは、先ほどもお話ありましたけれども、人口の減少や市民の生活様式の変化、節水意識の高まりなどで有収水量が減ったことによる料金収入減が要因であり、厳しい経営状況が続いているものと認識しております。また、ここ数年は有収率の減少傾向も続いておりますが、経費をかけてつくり出した水道水を漏水などにより流出させてしまうことは、水道事業の運営に影響を及ぼすものであり、漏水を削減し、有収率を向上させる取組はとても重要であると感じております。令和3年度も有収率向上関連事業として配給水管における漏水の修理や漏水調査などが予定されていて、毎年1,000件を超える漏水修理を行っていると聞いております。しかし、せっかく漏水修理をしても、別の弱い箇所から復元漏水を繰り返しているようで、なかなか有収率の向上につながっていないものと認識しています。令和元年度からは職員直営による昼間及び夜間の漏水調査を実施しており、積極的に漏水の早期発見、早期修理に努めているとも聞いております。そこで、令和3年度の有収率向上関連事業の概要についてお伺いいたします。
106 【
茂木水道整備課長】 令和3年度の有収率向上関連事業の概要についてですが、漏水が多発している鉛製給水管が多く残っている地区を中心に、職員による昼夜の漏水調査を予定しており、また配給水管の修繕費につきましても2億6,000万円を計上しております。職員直営にすることで、有収率の低い水系や、深夜配水量が急激に増加した水系など、緊急的な調査にも臨機応変に対応することができるようになり、市民からの通報や委託調査で漏水を発見した後に修理する従来の体制に比べ、より積極的な対応が可能になったと感じております。しかしながら、漏水修理は漏水箇所の部分的な修理であり、管路の老朽化による新たな漏水が繰り返している状況でありまして、老朽管の更新工事を並行して進めることにより有収率向上を図りたいと考えております。
107 【藤江委員】 日々発生する漏水は、貴重な水資源を無駄にするだけでなく、道路陥没などの二次災害を引き起こしたりすることから、発見次第速やかに修理する必要があり、多額の修繕費が必要であると感じます。これらの修理は部分的に行う対症療法的なものであり、やはり有収率向上のためには、先ほどお話がありました老朽化した水道管の更新を積極的に進めることが極めて重要であると認識しています。厳しい経営状況が続いている中、限られた財源で計画的に老朽化した水道管を更新していくことは簡単ではないと感じておりますけれども、令和3年度における水道管の老朽化対策についてお伺いいたします。
108 【
茂木水道整備課長】 令和3年度の水道管の老朽化対策についてでございますが、限られた財源の中で老朽管の更新を実施していくために、費用対効果や優先度を考慮して、3つの事業を柱として老朽化対策に取り組みたいと考えております。1つ目は、災害時に重要な拠点となる施設への給水ルートを耐震化する重要給水施設管路耐震化事業、2つ目は、老朽管の更新と漏水発生率が高い鉛製給水管の解消を同時に効率的に実施する配水管布設替事業、3つ目は、漏水が多発している老朽管の更新や老朽化した水管橋の架け替え等を行う施設改良事業です。これらの3つの老朽化対策について、総額5億4,340万円の事業費を計上しております。
109 【藤江委員】 水道は市民にとってなくてはならない重要なライフラインであり、将来にわたり安心、安全な水を安定的に供給することは水道事業者の責務であると認識しております。このためには、安定的な企業経営はもとより、適切な施設、管路の維持管理が必要であり、とりわけ現場作業を担う水道技士の技術力の確保は必須であると考えます。しかしながら、近年では、この作業を担う技能労務職員の高齢化や退職不補充によって維持管理業務における技術の継承が困難になっているのではないかと危惧しております。水道局の使命である水の安定供給には水道技術の継承が必要だと感じておりますけれども、水道局ではどのように考え、そして技術継承を図っていくのかお伺いいたします。
110 【
阿佐美経営企画課長】 ご質問いただいたとおり、水道局といたしましても技術力の維持と継承は大変重要であると認識しております。近年、水道技士の人数が年々減少傾向にある状況は大きな課題であると捉えております。この水道技士は、配水管、漏水修繕等の現場の工事監督、また施工業者への技術的指導等を担っておりますことから、経験の蓄積によって習得した知識、技術を必要とする職務となっております。このため、水道局では平成28年度から、水道局職員技術継承計画に基づきまして様々な研修を計画的に行ってきております。これまで延べ81回実施してきておりまして、来年度以降は、さらに研修体制の充実を図るため計画を見直しいたしまして、対象職員を他の専門職員にまで広げ、水道局職員一体となって必要な技術や知識の習得を目指すこととしております。こうした取組を継続することによりまして、より安心、安全な水道事業の継続に努めてまいりたいと考えております。
111 【藤江委員】 職員全体で技術継承をしていきますというお話だったのですけれども、残念ながら技能労務職員については、長年退職不補充の状態が続いておりましたが、必要な部署については配置していくという方針も出ておりますので、ぜひそういう面も活用しながら技術の継承を図っていただきたいと思います。また、それと併せて管路の老朽化対策もしっかり取っていただきたいとも思いますので、併せてよろしくお願い申し上げます。
次に、下水道総合地震対策事業についてお伺いいたします。本年は東日本大震災の発生から10年という節目の年でもあり、2年ぶりに政府主催の追悼式も開催されました。いまだ2,000人の皆さんが仮設住宅での避難生活を強いられるなど、長期にわたって不自由な生活を送られています。また、2月13日に福島県沖地震が、3月15日には和歌山県北部で震度5弱の地震、3月17日には宮城県と福島県で震度4の地震が発生しております。特に福島県沖地震では本市でも震度4を観測しております。また、ついおととい、3月20日にも宮城県などで震度5弱の地震が発生しました。改めて地震対策を怠ってはならないと感じたところでもあります。
そのような中で、衛生的な市民生活に直結するライフラインである下水道を地震災害が発生したときに必要最低限維持していくことは行政の使命であるとも考えます。本市では、第七次前橋市総合計画において災害に強い下水道システムの構築を推進することとして老朽化した下水道管路の耐震化率の向上を掲げておりますが、そこでこれまでの下水道管路における地震対策の取組についてお伺いいたします。
112 【田村下水道整備課長】 下水道管路の地震対策につきましては、災害時のリスクを低減することを目的に、第一次緊急輸送路に指定されている国道17号や50号の車道部に埋設された管路をはじめ、前橋処理区の下水道主要管路である天川ポンプ場からの圧送管など、約7,900メートルの耐震化を平成25年策定の前橋市下水道総合地震対策計画などにより今年度まで進めてまいりました。
113 【藤江委員】 本市の下水道事業は、昭和28年の事業着手以来70年近く経過しており、耐震対策が必要な下水道管がまだまだ多いと承知しております。そこで、令和3年度の耐震化の予定と今後の取組についてお伺いいたします。
114 【田村下水道整備課長】 令和3年度の予定と今後の取組についてでございますが、今年度、前橋市下水道総合地震対策計画の第2期分を策定いたしましたので、引き続き令和3年度から令和7年度までの5か年で、第一次緊急輸送路や幹線管路が埋設された重要な路線の中で優先度の高い管路から順次、国の交付金事業を取り入れながら効果的な耐震化を推進してまいりたいと考えております。令和3年度におきましては、5,000万円の予算を計上し、計画に位置づけた下水道管路の耐震化を進める予定でございます。
115 【藤江委員】 優先度をつけながらというお話でございました。先日たまたまGメッセ群馬に行ってきたのですけれども、災害用のマンホールトイレがかなり多く配置されておりました。そういう面からいっても、しっかり耐震化していただいて、もし災害が起こったときに下水道が使えるように、ぜひ整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道路附属物長寿命化修繕計画事業についてお伺いいたします。道路附属物は、道路の形やつくりを守るため、また安全で円滑な交通を確保するため、その他、道路の管理をするのに必要な施設や工作物のことをいい、道路を照らす道路照明灯やカーブミラー、ガードレール、車止めなど様々なものがあります。これらの管理も道路管理者が担っておりますが、令和3年度の新規事業として道路附属物長寿命化修繕計画事業が予算計上されております。そこで、この事業内容についてお伺いいたします。
116 【金田道路管理課長】 道路附属物長寿命化修繕計画事業につきましては、主に大型道路標識や道路照明灯の点検と補修を行うものです。これまでは損傷が確認されてからの補修が主でしたが、設置から年数が経過して老朽化した施設が多く見られ、台風などの強風により一部損壊するような事例も発生しており、道路通行者への被害も懸念されています。そのため、これらの施設に対し、定期的な点検の実施によって施設全体の健全性を把握することが可能となり、損壊に伴う事故の未然防止に効果が見込まれるほか、劣化、損傷を早急に補修することで施設の長寿命化を図り、長期的な維持管理費の抑制につなげることを目的としております。
117 【藤江委員】 それでは、この事業は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
118 【金田道路管理課長】 この事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施していく予定であります。計画では、10年間を1サイクルとして、全施設の点検を行います。点検で劣化や損傷が確認され、所定の健全度を超えた施設については、速やかに補修を行い、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。
119 【藤江委員】 これまでは損傷が確認されてからの修繕が主だったということなのですけれども、今回では点検まで計画を立てていただいて、点検をしながら長寿命化を図るということになろうかと思います。市の単独事業の予算が削られている中で、ぜひ積極的に国の交付金を活用していただいて事業展開していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、道水路補修改良事業についてお伺いいたします。この事業の一つとして自治会要望に基づく整備及び補修工事があり、毎年、道路管理課で取りまとめを行い、道水路関係をはじめ安全対策など多くの要望をいただいていると承知しております。厳しい財政状況の中で全ての要望を実施していくことはなかなか困難であると認識はしておりますが、そこで令和2年度の自治会からの要望件数や主な内容及び要望に対する実績についてお伺いいたします。
120 【金田道路管理課長】 自治会からの整備要望につきましては、今年度の令和2年度、市内197町から道水路関係をはじめ多くの要望をいただいております。要望に対する実績につきましては、道路管理課で取りまとめておりますが、令和2年10月末時点での集計によりますと、要望の総数は1,558件となっており、約30%の実施率となっております。内容としては、主に建設部に関連するものが多く、道路管理課への要望は、小規模な補修などが全体の約40%に及び、そのほか舗装改良や溝蓋設置、カーブミラーの設置などが寄せられております。
121 【藤江委員】 実績については今ご答弁いただきましたけれども、道水路補修改良事業は、道路管理課で所管する区域の道水路維持補修事業費として令和3年度当初予算額7億1,300万円余りが計上されております。自治会要望のほかにも、毎年市道の認定がなされている中で、整備してから30年以上経過している道路も数多くあることから、維持管理については多額の費用が必要になってくると感じております。コロナ禍などの対応により予算の確保が大変厳しい中ではありますけれども、自治会要望の実施率を上げていくことは年々難しい状況になっていくものと推察されます。それでも、昨今の大雨や大雪など、道路の破損は時期を選びませんから、補正予算の確保など、きめ細かな対応が必要であり、強く求められてくるものと考えております。そこで、令和3年度の予算状況や考え方についてお伺いいたします。
122 【金田道路管理課長】 道水路補修改良事業については、財源のほとんどを市の単費で賄っており、市財政に直結していることから、毎年厳しい状況でございます。自治会からの整備要望のうち、道路管理課において毎年約900件前後の要望がある中で、緊急性や安全性、地域バランスなどを考慮して工事を実施しているところでございます。その中において早期に着手できない内容については、地元自治会にご理解いただけるよう丁寧にご説明し、費用対効果や優先順位の高いものから調整を図り、順次計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。また、予算につきましては補正要求も視野に入れながら、必要な事業予算が確保できるように努めてまいりたいと思います。
123 【新井美咲子委員長】 藤江委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思います。切りのよいところで合図をいただけますか。
124 【藤江委員】 分かりました。
ということで、引き続き、地域の方々の身近な要望を取りまとめた自治会要望でもありますので、対応をお願いしたいと思います。ここで午前中の質疑を終わりにさせていただきます。
125 ◎ 休 憩
【新井美咲子委員長】 暫時休憩いたします。
(午前11時56分)
126 ◎ 再 開
(午後0時56分)
【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
127 【藤江委員】 それでは、公園管理事業についてお伺いいたします。市内の公園には多くの樹木があり、都市緑化の推進にその役割を果たしてきたと考えております。しかし、植栽されてから長い年月を経て巨木化し、大量の落ち葉が周辺家屋の敷地に入るほか、道路側溝を詰まらせる原因になるなど、周辺に影響を及ぼしています。適時剪定するなど管理をしていると承知しておりますけれども、公園愛護会会員の高齢化も進み、清掃活動なども年々縮小傾向にあるのではないかと感じております。そこで、今後の公園樹木の維持管理についての考え方をお伺いいたします。
また、樹木という点では街路樹もありますが、街路樹は、美しい町並みを形成するとともに、道路附属物として、その維持管理は都市景観や通行者の安全確保に必要不可欠なものとなっております。しかし、街路樹管理事業は、令和3年度当初予算額が1億580万円であり、令和2年度当初予算額1億5,100万円の7割程度、令和元年度の決算額1億7,438万6,000円の6割程度にまで減少しております。厳しい財政状況にあることは承知しておりますが、この予算額で都市景観や市民の安全を確保することができるのでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。
128 【
狩野公園管理事務所長】 公園樹木の維持管理につきましては、地元公園愛護会などからの要望に応じて剪定作業などを実施しており、造園業者への業務委託や職員による高所作業車での作業も実施しております。今後も地元公園愛護会と協働で公園を守っていくため、愛護会の負担軽減を図っていくことが重要であると感じております。引き続き、愛護会と相談しながら樹木の伐採整理などを行うなど、継続的な維持管理につながるように対応していきたいと考えております。
続きまして、街路樹の維持管理につきましては、維持管理にかかる費用を抑えることは難しい状況ではございますが、道路管理者等と協議を行い、作業時期や路線ごとの植栽状況を踏まえ、より効率的な維持管理となるよう検討してまいりたいと考えております。
129 【藤江委員】 公園の樹木も街路樹も巨木化が進んで、剪定した際には枝の処分量も多くて、管理コストは年々かかっていくのではないかと感じています。いろいろ公園管理事務所でも巨木化した樹木の更新を進めていただいたり、管理コストの削減に努めていただいてはいるところでありますけれども、副市長さんにお伺いしたいと思います。午前中も道路管理課から、道路維持管理、補正予算を視野に入れながらというお話もいただきました。それから、今、公園管理事務所長から継続的かつ効率的な維持管理となるよう検討していきたいという旨の答弁もございました。過日の代表質問の中でも市長から、当初予算で足りなければ、自治会要望など、やるべきことは補正予算などで対応していくという旨の答弁もございました。道路や樹木などの維持管理は、市民の安全、安心に欠かせない、本当に市民生活に直結していると強く感じております。そこで、不足している維持管理費については補正予算等々で確保する必要があると考えますけれども、改めて副市長さんのご見解をお伺いしたいと思います。
130 【戸塚副市長】 午前中にお話のありました道水路の補修、あるいは今回の樹木管理のこと等々、市民生活に非常に身近な課題につきましては、予算の状況を見ながら、補正予算等でさらなる予算の確保を図りたいと思っております。
131 【藤江委員】 ぜひよろしくお願いします。本当に社会が成熟してきて、それぞれの維持管理ということがすごく大切になってくると思いますし、木が大きくなったり、道路も年数がたって補修しなければならないという場合が多々あるかと思いますので、必要な予算についてはぜひとも確保していただきたいと思います。改めてよろしくお願いいたします。
続けます。市内には425か所の都市公園が整備されていると聞いております。都市公園が多く整備されているということは、市民サービスの向上につながるものかとも思いますけれども、それらの公園が健全に維持管理されていなければ、市民サービスの向上はおろか、災害時に避難場所となり得ず、市民を危険にさらすものであるとも考えております。さらに、公園数は毎年増加していると聞いておりますが、身近な公園・緑地管理事業の事業費は、令和3年度当初予算額2億3,757万円で、令和2年度と比べると1,660万円ほど減少しております。公園を維持管理していくには、財源の確保はもとより、公園造成と維持管理のバランスも考える必要があるかと考えます。例えば既存の公園について、同じ地区、同じ町内に同様の小規模公園が点在する場合など、その公園を集約して、ある程度の規模となる新たな公園を造成するなどの対応はできないものでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。
132 【
狩野公園管理事務所長】 ただいま委員さんのご質問にもありましたとおり、前橋市の都市公園は425公園であり、高崎市、伊勢崎市、太田市内の都市公園数はいずれも200公園ほどであることから、本市の公園数は近隣市に比べかなり多い状況でございます。また、公園は毎年増えており、その多くは区画整理事業などの開発行為により設置されるものでございます。公園の集約につきましては、現在の公園の利用状況や配置状況を踏まえ、先進都市の事例を調査し、関係課と研究してまいりたいと考えております。
133 【藤江委員】 確かに開発行為によって緑地面積をつくらなくてはならないということなのですけれども、例えば、自分のうちの近所のことをお話しして恐縮なのですが、幾つか開発された住宅地があるのですけれども、その中の公園があまり形がよくない。ちょっと乱暴な言い方ですけれども、結局余ったところに小さい公園を造っている。小さい公園を2つに分けて、本当にトイレだけしかないような公園があったりと、使い勝手があまりにも悪過ぎる公園が多い場合があります。そういうのを1つに集約して、やっぱりある程度の面積がないと公園としての機能もなかなか難しいのではないかと思いまして、今の質問をさせていただきました。ぜひご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、公園が増える要因として今お話がありました。区画整理事業などの開発行為によって公園が設置されているとお聞きしたのですけれども、大規模な開発行為により造成される公園は、ある程度の規模を持ち、形状も施設も整っており、利用される方も多いと感じております。しかしながら、小規模な開発で造成された公園については、小さく、不整形な上に遊具もないことから利用者も極端に少なく、公園愛護会なども立ち上がらないまま健全な管理がなされず、結果的に公園管理事務所が管理を行っていると聞いております。限られた予算の中で利用者が極端に少ない公園を管理するのは、なかなか大変かな、いかがなものかと思っております。都市計画法の基準では、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為に当たっては、原則として開発区域の面積の3%以上の公園、緑地または広場を設置することとされております。なおかつ前橋市宅地開発指導要綱の規定によって150平米以上の公園、緑地または広場を設けることが基準上義務づけられております。平成28年12月に国土交通省より都市公園法施行令の一部を改正する政令が公布、施行され、公園などの設置が義務づけられる開発区域の面積規模の最低限度について、地方公共団体が条例により現行の0.3ヘクタール以上1ヘクタールを超えない範囲で緩和することが可能になりました。この緩和措置は、限られた予算の中で多くの公園の維持管理を行っている本市では非常に有効なものであると感じております。ご見解をお伺いいたします。
134 【
狩野公園管理事務所長】 ただいまご質問にありましたとおり、現在の規定では、3,000平方メートルから5,000平方メートルの開発行為の場合には、150平方メートル、5,000平方メートルを超え、5ヘクタール、5万平方メートル未満の場合には3%以上の公園、緑地を設けなければなりませんが、条例によって緩和することにより、最大で1ヘクタール、1万平方メートル以下の開発行為までその設置義務がなくなるというものでございます。このことは、不整形な公園の設置抑制にもつながる可能性があると考えております。緑地保全の観点や先進都市の事例を踏まえ、関係課と調査研究を進めてまいりたいと考えております。
135 【藤江委員】 都市計画の関係や住宅指導の関係ですとか、いろいろあるかと思うのですけれども、関係課とよく検討していただいて、ぜひとも進めていただければと思います。近くに公園があれば、そこで代替できるような、そんな感じもしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、温泉3施設についてお伺いいたします。富士見温泉ふれあい館は、令和2年12月に指定管理者の再公募を開始し、
指定管理者選定委員会、市の審査を経て本議会に指定管理者の指定に係る議案が提出されております。今回の公募では7団体からの応募があったと聞いておりますが、再公募前の当初の公募では1団体のみの応募であったとも聞いております。そこで、再公募において応募者が増えた理由についてお伺いいたします。
136 【
狩野公園管理事務所長】 富士見温泉ふれあい館の再公募に当たりましては、温浴業務のみを必須として、これまで必須としておりました各種業務や部屋の利用方法を応募者の提案に委ねる形で仕様書を見直し、民間事業者の自由度を高め実施いたしました。また、これまでのホームページや広報紙での周知のほか、
荻窪温泉あいのやまの湯の指定管理者に応募された事業者や、
サウンディング型利活用調査に参加された事業者に富士見温泉ふれあい館の再公募についてお知らせした結果、応募者が増えたものと考えております。
137 【藤江委員】 応募者がつながった要因として、今お話ありました温浴業務のみを必須とした仕様書の見直しと、民間事業者への声かけを挙げられました。この仕様書を見直した理由や、見直しに当たって見込まれる効果についてお伺いいたします。
138 【
狩野公園管理事務所長】 これまで、温浴業務のほかにも食堂や売店、広間、多目的室などの利用方法などを仕様書で規定していたことから、民間事業者にとっては施設利用方法が限定され、活用しにくい傾向にありました。そこで、これまでよりも自由な施設利用を可能にすることで多くの民間事業者に興味を持っていただき、多数の応募につながるのではないかと考え、見直しを実施いたしました。
また、効果としましては、施設の活用方法の自由度を高めたことで民間事業者が自身の強みを生かした運営を行うことができるようになり、利用者サービスの向上や収益事業を積極的に展開することにより指定管理料の縮減が図れるものと考えております。また、この仕様書の見直しにつきましては、現在公募中の
荻窪温泉あいのやまの湯及び
粕川温泉元気ランドでも同様に実施しております。
139 【藤江委員】
荻窪温泉あいのやまの湯と
粕川温泉元気ランドについては、午前中の質疑でもありましたけれども、募集要項では2月15日から公募を開始して3月9日に現地説明会の申込みを締め切り、応募は3月末までとなっております。そこで、この2つの温泉施設の現在の状況についてお伺いいたします。
140 【
狩野公園管理事務所長】
荻窪温泉あいのやまの湯と
粕川温泉元気ランドの再公募の現在の状況でございますが、現地説明会には、
荻窪温泉あいのやまの湯に9団体、
粕川温泉元気ランドでは7団体の参加がございました。3月末には応募を締め切り、4月以降に指定管理候補者の選定を進め、6月の第2回定例会には指定管理の指定に係る議案を提出させていただき、7月1日からの指定期間を念頭に置いて事務を進めているところでございます。
141 【藤江委員】 9団体と7団体、現地説明会に参加していただいたということもありますので、よりいろいろなご提案がなされるかとは思いますが、いずれにしても私の地元の皆さんも早く入りたい、いつ再開するのかという声を多く聞いておりますので、事業者さんの都合もあるかもしれませんが、一日も早い再開に向けてまたご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、木瀬中通線についてお伺いいたします。木瀬中通線は、国道50号、女屋町の信号から下長磯町ふれあい公園までの間は道路整備が完成しておりますけれども、ふれあい公園から木瀬中学校までの間が未整備のままとなっております。この区間は、道路幅が3メートルほどで、自動車の擦れ違いにも苦労しており、木瀬中学校の生徒は通ること自体が危険であることから、通学時には違う道を通って通学しております。このことから、生徒が安全に通学できるように、地元自治会より未整備区間の歩道設置要望が前橋市へ提出されていると認識しております。そこで、木瀬中通線の事業実施に向けての現状についてお伺いいたします。
142 【
今井道路建設課長】 木瀬中通線の事業実施に向けての現状についてですが、令和2年7月に開催した地元説明会において、地権者、地元自治会及び木瀬中学校などの関係者から事業実施についての了承を得ることができたことから、令和3年度から事業化にするための交付金申請を国へ行っており、採択されましたら令和3年度に測量設計業務に着手する予定です。
143 【藤江委員】 木瀬中通線については、県道前橋館林線沿いの商業施設などへ行くための抜け道になっていることから、道路整備後に交通量が増えると中学校周辺の道路でも危険性が増すことが懸念されております。本市では、歩道整備を行い、生徒などの安全を確保するとともに、中学校周辺道路における自動車の通過交通の減少策などについても検討していると伺っております。そこで、木瀬中通線整備事業の内容についてお伺いいたします。
144 【
今井道路建設課長】 木瀬中通線の事業内容についてですが、ふれあい公園から木瀬中学校までの南北道路に歩道を整備するだけでは、委員さんのご指摘のとおり、整備予定区間から中学校周辺道路を通り県道前橋館林線へ抜ける自動車が増え、中学校周辺道路の危険が増すことが考えられます。この通過交通の減少策として、ふれあい公園から南へ約150メートル地点に接続する東西道路を整備して自動車を西側へ誘導し、県道へ抜ける迂回路を整備することにより中学校周辺の交通量を減らす考えでおります。
145 【藤江委員】 迂回するために整備する東西道路と既設道路が交差する箇所については、現状でも大変危険な変則交差点であり、自治会からも交差点改良の要望が上がっているものと認識しております。地元説明会では、安全を確保するためにラウンドアバウト、環状交差点の設置を検討しているとの説明がありました。そこで、ラウンドアバウトとはどのようなもので、設置によるメリット、デメリットはどのようなものかお伺いいたします。
146 【
今井道路建設課長】 ラウンドアバウトなのですけれども、車両の通行する部分が円形で、いわゆる環状型で、道路標識により車両が時計回りに通行することが指定された交差点です。メリットとしては、信号を必要としないため、赤信号での待ち時間が解消、交差点進入時における走行速度が低下することによる重大事故の抑制、信号機を設置しないことで経済的に優れているとされています。一方、デメリットにつきましては、通常の交差点形状より用地買収面積が大きくなることや、ラウンドアバウト通過時に走行速度が低下することなどによる交通渋滞が発生することから、住宅密集地や交通量が多い幹線などには採用できません。群馬県警からは、信号設置が難しい交差点であるとの回答を得ていることから、信号制御による交差点改良は困難となったため、前橋市としては初めて採用する交差点方式であるラウンドアバウトを近隣住民などに対して丁寧に説明し、理解を得ながら事業を進めていく考えでおります。
147 【藤江委員】 今、デメリットの中で交通渋滞ってありましたけれども、それほどの交通量ではないので、ちょうどラウンドアバウトに合っている場所かとも思います。また、木瀬中通線の朝晩の通勤時間帯はかなりの交通量があって、なおかつ前橋工業高校の生徒や前橋東高校の生徒が自転車で通学しています。先ほど私からお話ししたのですけれども、木瀬中学校の生徒については、例えば女屋町、東上野町、小島田町の生徒さんは、本当であれば木瀬中通線を真っすぐ下っていけば北門に到達するのですけれども、そこが危険であるということで、今迂回をしなくてはなりません。そういう面もありますし、地元の皆様の長年の懸案事項でもありますので、ぜひ国の採択に向けてまた働きかけをしていただけたらありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、都市計画についてお伺いいたします。JR前橋大島駅周辺は、工業地域の用途であるものの、木工関連企業の縮小などで企業の移転が進んでおります。近年では、その跡地において住宅やアパートなどの建設が進み、交通利便性を生かした住宅地に変わりつつあると感じております。そこで、時代のニーズに合った土地利用の転換を図るため、長期的にも将来を見据えた用途地域へ変更することが必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
148 【金井都市計画課長】 JR前橋大島駅周辺の用途地域の変更についてでございます。JR前橋大島駅周辺は、駅の開業により交通の利便性が高く、市街地のポテンシャルが高い地域であると認識しております。また、本市の都市計画マスタープランでは、様々な都市機能を誘導し、複合市街地として発展させることを目標としております。しかし、現状では工業、業務系の土地利用が多く占めておりますことから、現段階において工業地域以外での用途地域の変更は難しいものと考えております。今後は、令和3年度に実施予定の都市計画基礎調査の結果により現地の状況をしっかり把握した上で、適正な土地利用について研究してまいりたいと考えております。
149 【藤江委員】 東前橋工業団地は、通称、木工団地と言われていますが、この工業団地の組合も既に解散しております。家具屋が撤退した後、住宅が建設されておりまして、駅の周辺は昔に比べればさま変わりした感が非常に強いところになっています。立地適正化計画であったり、都市計画のマスタープランの中でも、駅を一つの地域核として、半径500メートルの間については開発しますというようなことだったかと思うのですけれども、そういうポテンシャルの高いところでもあります。また、個人の財産であるから、なかなか難しい面はあるかもしれませんが、工場が老朽化して建て替えたいというときに、既存の工業団地に誘導していただいて、そこの跡地については例えば住宅なり建てられるような、そんな誘導施策についてもぜひともご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
(吉 田 直 弘 委 員)
150 【吉田委員】 初めに、新道の駅設置事業について質問いたします。
2021年度の予算案には、上武道路道の駅設置事業として17億9,180万円を計上し、その内訳として、用地造成工事等に2億9,766万円、施設建築工事に12億8,800万円、工事に関わる管理費を3,231万円、上水道工事9,000万円などが含まれています。新年度より本体工事に着手し、2022年12月に全体開業を目指す計画となっています。
初めに、農産物直売所の運営について質問いたします。2018年10月につくられた基本計画にある、ここにしかない赤城を味わい、ここでしかできない赤城を体験するという方向性の下で、年間100万人の誘客を見込むと説明されています。道の駅の農産物直売所で地元農産物の直売や特産品の開発、六次産業化を支援し、農業者の所得向上や地域の雇用につなげていくと説明されてきました。ところが、現在、既存の3か所の道の駅に出荷している農家も高齢化が進み、後継者がいない農家も少なくありません。ほとんどの皆さんが新道の駅への出荷は難しいとお話しされています。運営事業者の担当者の方々も新道の駅に出荷する生産者の確保に苦労しているのではないでしょうか。もっと前橋市が積極的に関わるべきではないでしょうか。どんな魅力の農産物を置くのか、市民や観光客、対象となる利用客に応じた商品開発や販売戦略などの説明がなく、どのようなコンセプトの農畜産物直売所を目指しているのか分かりません。県内でも激しい集客競争が行われているので、近隣の道の駅との差別化をどのように図るのか、農産物の確保は出荷者組合方式を取るのか、個別の農家と契約する方式で農産物を確保するのか、民間事業者に丸ごと再委託するのか、現在の状況について伺います。
151 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅の農畜産物直売所の運営方針ですが、農畜産物直売所は、この道の駅の特色でもあります独立採算型PFIを採用しており、民間主導で行われることになりますが、赤城の恵をはじめとした本市農畜産物の販路拡大や本市の農業振興につながるよう、民間任せにはせず、適切に運営をモニタリングし、効果をはかっていく考えです。現在基本計画の中で掲げている、ここにしかない食とこだわりの農業を体験、体感する場の実現に向け、地元農業者の多くの参画を求めるべく出荷組織の形成を進めております。
152 【吉田委員】 道の駅、川場田園プラザは、直売所、ファーマーズマーケットの登録者が今400名を超えていると言われています。農家の減少と高齢化などの課題は共通していますが、農業者の支援を徹底し、農産物の品質を向上、付加価値向上を高めています。その結果、村内の農業者の所得が高まり、遊休農地が減り、登録者も増え、村内事業者の約8割まで広がったと言われています。ファーマーズマーケットだけで5億円規模の売上げ。田園プラザ全体の売上げの5割以上が産地直売所と伺いました。栃木県や鹿児島県など幾つか調べましたが、全国の成功している道の駅で共通しているのは、農業者への支援を徹底することで安定的な商品の供給を実現し、農業者の皆さんにも消費者の皆さんにも選ばれる道の駅になっているということでした。本来であれば、もっと農政課が役割を果たすべき問題です。前橋市がもっと旗振り役として農家の皆さんを支援し、農業振興の拠点になるような直売所にしない限り、集客は成功しないと指摘しておきます。
次に、その他施設のテナント募集状況について質問いたします。新道の駅には、農畜産物直売所のほかに2つの加工施設や屋内に造る産直レストラン、屋外にはパン屋やフードコートの入るもう一つの産直レストランができます。そのほか、生鮮食料品販売施設、コンビニエンスストア、カフェ、福祉ショップ、温浴施設などが入ります。市長はかつて、肥育の盛んな宮城地区の生産者に道の駅で牛肉を年間5億円売り上げると言われました。本市では、上州牛、麦豚といったトップブランドクラスの食肉に加え、乳用牛や養鶏も盛んです。可能性はあると思います。ブロッコリーやトマト、タマネギなど農産物も非常に豊富です。例えば、加工施設や地産レストランにおいてこうした農産品を活用するため、どのようなテナントが入り、どのような準備が進められているのか、見解を伺います。
153 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅のテナントの募集状況についてですが、PFI事業者の主導で誘致活動を現在進めている状況です。開業は令和4年12月の予定となっておりますことから、今の段階では参画予定者の企業を公表できる状況でありませんが、市内企業をはじめ、集客力のある事業者との調整を進めていると聞いております。
154 【吉田委員】 土日は多くの観光客も利用すると予想されますが、そもそも平日の道の駅の利用者の多くは市民です。一般的には、市民が7割、観光客が3割と言われています。利用者が市民か観光客かで売り込み方も違います。どこにでもあるような施設にするのではなく、テナントに力を入れるべきです。繰り返しになりますが、本市には畜産はじめ多くの農産品目を産出し、豊かな農業資源はありますが、目玉と言える特産品はありません。だからこそ加工品の開発、販売が重要になるわけです。例えば、地産レストランでは前橋産の野菜をふんだんに使ったサラダバーや、地元牛肉のステーキ、麦豚、上州地鶏を活用したおいしい料理が食べられるようにし、直売所では前橋で取れた野菜で作ったドレッシングや赤城の鶏卵を使って作ったマヨネーズやプリンを販売。ほかにも赤城のミルクをふんだんに使ったクリームや本市のイチゴで作るクレープやケーキが買える。具体的な売りが示されない限り成功はしません。2か所の加工施設を造る計画ですが、本来であれば加工施設で取り扱う品目次第で設備の規模も内容も変わるわけです。例えば、生産が盛んな酪農を生かしたチーズや飲むヨーグルトなどの乳製品、上州麦豚の生ハムの加工などの具体的な計画も見えていません。残すところ1年半と迫る中で、建物の設計の前にどんな商品を加工するのか決まっていないというのは問題だと思います。指摘しておきます。
次に、観光事業との連携について質問いたします。新年度から観光政策課に担当は移管されます。現在の準備状況は、インバウンド対応、広域観光案内、ツアー案内や体験型事業などを行い、レンタサイクルで赤城に誘導するということですが、道の駅へは多くが自動車で来るわけです。本当にレンタサイクルを使って市内周遊をされるのか、赤城山の観光拠点を回るのか疑問です。市長は、道の駅を前橋の観光地へのゲートウエーにすると言います。多くの全国の道の駅にも観光案内所はありますが、あまり活用されているお客さんはいないとお聞きします。そもそも道の駅はドライバーの休憩施設です。川場田園プラザのように道の駅自体が観光の目的地となっているところが成功しています。全国の自治体でも観光誘致のゲートウエーとしては決して成功しているとは言えません。前橋市への観光につなげ、どのような体験型事業を進めようとしているのか、観光事業との連携について伺います。
155 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅における観光事業との連携についてですが、赤城山観光振興をはじめ、道の駅でのソフト事業開発などを進めたいと考えております。道の駅は、多くの主体との協働で実現します。また、その可能性に満ち、開かれたプラットホームだと言われています。日本版DMOである赤城自然塾によるインバウンド対応を想定した観光案内、イーバイクを用いたガイドつき赤城山山麓サイクルツアー、その他、地域資源を生かした各種体験プログラムを展開し、都市観光を含め地域資源の情報を発信し、多くの誘客や周遊を促進していきます。また、新たな道の駅が上武道路利用者のゲートウエーとなり、市内観光名所へと来場者を誘導するハブ機能を発揮し、既存観光施設等との相乗効果を得ながら地域の活性化と良好な経済効果を発揮されるよう努めていきたい考えです。今後、新たな道の駅は観光政策課に所管が移ります。その中で、より実効性の高い具体的な方針が示されていくものと考えております。
156 【吉田委員】 成功していると言われる宇都宮市の道の駅ろまんちっく村があります。体験宿泊型の道の駅です。観光客が多く来る土日を中心に、そば打ちやパン焼きの体験、イチゴ狩りをしてクレープを作る体験なども行い、経営努力がされていますが、それでも運営は非常に厳しいと聞いています。本市でも相当魅力のある独自の観光事業を展開しなければ成功しないと思います。
次に、当初計画からの見直しについて質問いたします。これまでの答弁を聞きましても、全ての準備状況は、まだまだ事業者任せで不透明、準備の遅れが明らかと考えます。市長も代表質問での答弁で自信がないとお話しされていましたけれども、このまま来年12月の開業へ向けて事業を進めていいのでしょうか。改めて国や県と協議し、地元農家の皆さんの意見もしっかり聞いた上で、建設する建物やその内容を大幅に縮小するなど、身の丈に合った計画にするべきです。私も様々なご意見を聞いてきましたが、正直、市民の間に関心は低く、どんな中身になるのかさえ分からないといった話も聞きました。もっと市民の意見を聞くべきではないでしょうか。全体で道の駅整備費に約57億円、周辺道路の整備費に5億4,000万円、15年間の維持管理運営費に36億9,000万円、総額約100億円近くに上る大型事業となるわけです。新年度から造成工事、施設工事と進む現在の計画を見直し、規模の縮小が必要と考えますが、当初計画からのさらなる見直しについて伺います。
157 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅の当初計画の見直しについてですが、本件道の駅の防災施設としての性質を踏まえ、建築構造を見直し、軟弱地盤対策として建物底地の柱状改良等を行う必要があること、建築資材及び労務単価の高騰、消費税率の増などによるもの、さらに設計、実施設計に伴い、関係する法令、その適合等、施設全体を精査した結果、昨年9月にスケジュールの変更とともに事業費を変更し、公表を行っております。この際には、公共残土の流用や、事業者側から提案のあった大型遊具や維持管理費に影響するせせらぎ水路、温室での水耕栽培、薄層水盤、水上ステージなどの整備については設置を見送ることで整備費の抑制を図りました。
158 【吉田委員】 費用の圧縮など、様々な取組もされたということですけれども、市民の意見や希望を聞いて規模も内容も見直すべきではないでしょうか。このままいくと負の遺産になりかねないと思います。指摘しておきます。
次に、市営住宅の大規模修繕計画について伺います。新年度の市営住宅の整備事業費は、元総社第二住宅にエレベーター2基、8,570万円、昭和第一と城東第一の各1棟に屋外防水、外壁改修に1億6,850万円がついています。現在の管理戸数は5,390戸で、入居率は7割強となっています。建物の老朽化により市営住宅への入居を敬遠する原因ともなっています。エレベーターの設置状況は、5階建ての建物で、77棟中50棟が未設置です。大規模修繕の予算を抜本的に増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
159 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の大規模修繕につきましては、市営住宅の老朽化対応や機能向上を図るため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、先ほど委員さんが述べられたように、既存住棟へのエレベーター設置や外壁改修工事などの機能向上及び維持保全工事を実施しております。来年度におきましても、国の交付金を活用し、引き続き財源確保に努めながら計画的に整備を進めたいと考えております。
160 【吉田委員】 なかなか国の交付金もつきにくい状況もあるかとは思いますけれども、このままいくと老朽化が進み、入居をためらう人もさらに増えてしまいます。入居率を抜本的に改善するためにも、エレベーター設置をはじめ大規模改修への予算を抜本的に増やすべきです。なお、市単独の大規模修繕を決断すべき時期とも考えます。
次に、空き部屋解消について質問いたします。令和元年度の新規入居者は107件、退去者は253件でした。令和2年度は、現段階で新規入居が120件、退去は205件と前年度より改善したということですが、転出が大幅に超過している状況は変わりません。この間、本市では入居の際の連帯保証人要件を廃止しました。退去時負担も、壁紙の貼り替えの負担をなくし、従来平均で25万円以上負担してきたものを15万円から17万円くらいまで抑えることができるようになったと伺っています。なかなか国の交付金もつきにくい環境の中で、皆さんの工夫と努力の中で入居しやすい環境をつくってこられたものとは思います。しかし、現在入居率の向上の大きな妨げになっているのが身元引受人制度です。入居希望者の中には高齢者の方も多く、知人にお願いしても身元引受人をなかなか承諾してもらえず、入居を断念するという事例もあります。身元引受人という責任を負ってもらうのは困難です。身元引受人要件は撤廃、または身元引受人を代理するNPO法人も現在はあります。要件を緩和して、もっとスムーズに入居できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
161 【吉澤建築住宅課長】 身元引受人制度につきましては、単身の入居者が常時の介護が必要になったときや緊急事態などに備えることを目的とした制度であり、今後、高齢単身者の入居者の増加が見込まれる中、見直しを行うのは困難であると考えております。しかしながら、様々な事情から身元引受人を確保できない場合などは、群馬県住宅供給公社や福祉部などと連携し、個別具体の事情を勘案しながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
162 【吉田委員】 入居者が病気、死亡した場合に貸主である市も財政負担を避けるために、身元引受人要件を厳しくしているわけですけれども、単身で生活困窮の方々の多くは容易に身元引受人を見つけることはできません。先ほどお話にありましたとおり、群馬県住宅供給公社や福祉部局とも連携していただいて、柔軟な対応で市民の入居希望に応えていただけるよう、対応の改善を求めていきます。
次に、浴槽、給湯設備について質問いたします。市営住宅の浴室の大多数には風呂釜、浴槽が設置されていません。設置費用だけでも20万円程度かかってしまいます。群馬県住宅供給公社ではリース制度もありますが、風呂釜、浴槽の負担を考えると、入居時の負担の重さから市営住宅への入居希望を敬遠する一因にもなっているのではないでしょうか。既に市内の県営住宅や公社住宅では給湯器つきのユニットバスの設置がほぼ完了しています。本市でも、本年度は広瀬団地で9戸に浴槽、給湯設備をモデル的に設置し、新年度も6戸に設置する計画と伺っています。市営住宅でも全ての部屋で計画的に給湯設備の設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
163 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅への浴槽等の風呂機器の設置の拡充でございますが、本年度浴槽等の設置工事を実施いたしました住居につきましては、設置後、入居開始となった住戸も数戸ありまして、空き部屋解消に一定の効果があったものと考えております。引き続き国の交付金を活用し、効果が見込める団地を選定し、群馬県住宅供給公社において実施している風呂機器レンタル事業とも整合を図りながら取組を検討してまいりたいと考えております。
164 【吉田委員】 国の交付金も活用して設置を進めているということですけれども、5,000戸のうちのまだ僅かです。民間の新しい賃貸住宅の多くに風呂や給湯設備が設置されていると思います。もっと思い切って予算規模も増やし、計画的に設置を進めるよう求めます。
次に、市営住宅の建て替えと公共交通の連携について質問いたします。現在の管理戸数は5,390戸と伺っています。コロナ禍の影響で多くの市民が生活の困難に直面する今こそ市営住宅が市民の住まいのセーフティーネットとして役割を発揮するべきです。広瀬町一丁目の通称、マンモスは民間の力も借りて建て替えると言っていますが、一向に進みません。南橘団地のように老朽化した住宅は除却して快適に暮らせる住宅へ建て替えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
165 【吉澤建築住宅課長】 郊外の市営住宅の今後の対応でございますが、今後迎える大量の市営住宅の更新への対応としまして、現在、前橋市公営住宅等長寿命化計画の改定作業を進めております。入居率が低く老朽化が進んでいる大規模団地につきましては、この長寿命化計画を踏まえながら、団地ごとの交通利便性やコミュニティーなどの課題点を整理し、関係部局とも連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
166 【吉田委員】 芳賀団地の入居率は現在5割程度と聞いております。入居希望者には低層階から入ってもらえるよう配慮もされているということです。周辺は坂道が多く、近くにスーパーマーケットもなく、高齢者の方々には非常に不便な地域と言えます。交通政策課とも連携し、市営住宅の中に既設の路線バスのバス停留所を持ってくるなど、改善のための連携が必要と考えます。市営住宅の建て替え、公共交通の連携について伺います。
167 【吉澤建築住宅課長】 先ほどの答弁とちょっとダブってしまいますけれども、郊外の団地につきましては個別のいろいろの課題を持っております。今現在、長寿命化計画を策定しておりまして、その個々の課題点を整理しておるところでございますので、それを踏まえながら、今後何ができるのかも含めて検討してまいりたいと考えております。
168 【吉田委員】 住まいを守るというのは、まさに市民の人権を守るということだと思います。今こそ、市民が快適に暮らすことができ、入居希望者の向上へ積極的に取り組むよう求めます。市営住宅は、コロナ禍の今こそ、生活に困窮する人たちの命を支える、まさに市民の命の大切な宝です。ぜひ福祉の視点に立っていただき、快適に暮らせる市営住宅への改善を求めます。
次に、外装改修事業について質問します。外装改修事業は、新年度8,000万円組まれている空き家対策事業費の中で実施される事業の一つです。60歳以上の者が居住していて、築25年以上経過している、店舗が併設された住宅を含む戸建ての住宅の外装改修工事の費用を補助する事業です。例えば屋根のふき材料や防水材の施工、外装、雨どい等の建物の外部に面する部分の改修、屋根、外壁などの塗装、テラスやベランダ、バルコニー改修が助成の対象となります。対象者は、工事費用の3分の1を上限に、15万円以内の補助を受けることができます。空き家対策事業全体の予算が削減されていますが、これは問題です。住み慣れた家に住み続けたいと願う市民ニーズにかみ合う外装改修事業は非常に好評と考えますが、事業の実績と効果について伺います。
169 【吉澤建築住宅課長】 空き家の外装改修補助事業のこれまでの実績でございますが、平成30年度は148件の申請で2,617万2,000円、令和元年度は250件の申請で3,491万3,000円、令和2年度は、本年度ですけれども、130件の申請で1,774万7,000円の補助となっております。外装改修補助事業の考え方でございますが、本事業は空き家対策の一環として実施している事業でございまして、先ほど委員さんのおっしゃったとおり、老朽化した空き家の発生を抑制することを目的として、高齢者が居住する住宅の屋根や外壁などの外装部分を改修する工事に補助を行うものでございます。住宅の維持管理で大事な外装部分を適正に維持管理していただくことで、仮にその住宅が空き家となった場合に市場流通に乗りやすくするものでございます。今後もこの方針に沿って事業を推進してまいりたいと考えております。
170 【吉田委員】 例年、僅か1日で受付を終了している状況も続いていると聞きます。実は私の知人も、利根川が危険水域に達したあの豪雨の日に、築25年以上が経過し、老朽化した自宅の屋根から雨漏り、外壁から多くの水が浸入し、修繕しました。その際に修繕会社から制度を知らされたのですが、時間遅れでした。知人以外にも、制度を知っていれば希望したというお話を伺います。周知の徹底を併せて求めます。
次に、予算の増額について質問いたします。本事業は、地域の老朽化した建物の長寿命化を促し、空き家防止にも寄与してきたわけです。令和元年度は、申請開始の当日に申請者の長蛇の列ができ、申請額も大幅に超過しました。このために、本市では築年数を当初の20年以上から25年以上に引き上げ、所得制限は当初の600万円未満から500万円未満に絞り、さらに事前相談を受けた案件の中から150件以内と大幅な絞り込みをかけたことは問題です。2021年度予算案では空き家対策事業全体で2,000万円も削減されていますが、問題です。外装改修工事への支援を求める市民の要望も多く、予算を増やすべきと思いますが、見解を伺います。
171 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策の外装改修事業の予算の増額につきましては、予算確保に努めているところでございますが、厳しい財政状況を踏まえまして、空き家対策補助事業の全体のバランスを見て、制度上の工夫を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
172 【吉田委員】 そもそも事業全体の予算があまりに少ないと思います。空き家対策としても非常に有効なわけです。外装改修事業の予算を抜本的に増やして市民の要望に応えていただくことがまさに行政の役割と指摘し、求めておきます。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。補助の対象を耐震バリアフリー、台所やお風呂などの水回り、トイレの改修などに広げ、家屋の定期的なメンテナンスを支援していくことで老朽化した家屋の空き家化を防げます。かつて本市では、2011年から2014年まで、国の交付金を活用し、耐震、エコ、子育て、バリアフリー化を対象に同制度を実施してきました。4年間で1,724件、約3億2,000万円と大きな経済波及効果があったと聞いています。住み慣れた家にいつまでも暮らしたいという市民の要望に応えることができ、中小業者の仕事確保につながる一石二鳥の制度です。経済対策にも有効な住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。
173 【吉澤建築住宅課長】 住宅リフォーム助成補助の創設でございますが、本市では、住宅政策において空き家対策を主要な課題として重点的に取り組んでおります。引き続き空き家対策事業の中で空き家のリフォーム補助や外装改修補助事業を実施してまいりたいと考えております。
174 【吉田委員】 住宅リフォーム助成制度は、現在、高崎市や太田市をはじめ全国の自治体でも行われており、大変好評です。本市におきましても、住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の期待に応えていただくよう求めておきます。
次に、千代田町中心拠点地区再開発事業について質問いたします。全体で2.3ヘクタール再開発する、かなり大型な事業となるわけです。我が党市議団は、地権者の意向のみを聞き、準備組合主導で基本構想を示す強引な手法については、中心街の皆さん、市民の方々の意見を広く聞くよう、これまで求めてきました。商店街や周辺に暮らす千代田町の皆さんに私もお話を聞いてきました。再び若い人たちでにぎわうまちにしてもらいたい、前橋市の歴史と伝統が未来に語り継がれる魅力あるまちづくりをしてほしいなど、貴重な意見も伺いました。一方で、準備組合に参加している地権者の方からも、再開発で本当に人の流れが戻るのか心配、こういう方もいました。周辺にお住まいの方は、一体どんな話が進んでいるのかもよく分からない、こういう声もありました。蚊帳の外に置かれて疎外感を感じている人もおり、これは問題だと感じました。タウンミーティングなどは行われてきましたが、地元住民、市民の意見を聞くという点では十分とは言えません。スーパーシティ構想の説明会が全市で行われていますけれども、同様に全市民対象に説明し、意見や疑問に耳を傾けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
175 【飯塚市街地整備課長】 事業の構想におきます市民意見の聴取等についてですが、準備組合では、事業の検討に当たりまして、本事業内34名の関係権利者の権利や意見を尊重しながら進められております。その上で、再開発事業におきます整備方針である市街地総合再生計画や関連する各種計画、さらには事業協力者で行っております聞き取り調査での需要等を踏まえながら検討しております。
176 【吉田委員】 中心街の動向には全市民が注目しています。地元住民、商店の方々、市民の協力なしにこの再開発の成功はあり得ません。都市計画が決定すれば、再開発はどんどん進んでしまうわけです。基本構想が決まった今が一番大切です。都市計画を決定する前に、可能な限り市民の意見を聞くべきです。指摘しておきます。
次に、市立図書館本館について質問いたします。市立図書館本館は、年間で約10万人が利用し、市内15分館の本部機能を果たす全市民の宝です。再開発事業の目玉に位置づけられていますが、現在、群馬県における県有施設の在り方が検討されている中で、県立博物館と市立博物館の合築を探るとし、今、県立図書館と県立文書館との機能統合の検討も開始されています。仮に合築となれば、果たして現在構想にある延べ床面積1万6,000平方メートルの建物で足りるのかも疑問です。市立図書館が現在の県立図書館の場所に移転するということもあり得るのではないでしょうか。図書館を利用する方からも寝耳に水というお話を聞きます。市民の意見聴取を急ぐとともに、都市計画決定を急ぐべきではないと考えますが、見解を伺います。
177 【飯塚市街地整備課長】 市立図書館に関する市民意見の聴取についてですが、本事業は中心市街地におきます重要な拠点整備にあることからも、市立図書館本館の整備を中心として、関係する団体やまちづくりに携わる方々などの意見を聞きながら、中心市街地にとって有効な公的施設の検討を進めていきたいと考えております。
178 【吉田委員】 そもそも市立図書館の動向も不透明な状況がしばらく続くわけです。このような中で、県との協議、市民の意見聴取なしに都市計画の決定はできないと指摘しておきます。
次に、基本構想の将来見通しについて質問いたします。初めに、延べ床面積約1万平方メートルのオフィスビルについてです。現在の構想については、事業協力者によるリサーチによるものと伺っていますが、教育文化施設に本当に新校設置が実現するのかも疑問です。現在、テレワークやオンライン会議が一般的に浸透しています。大学や専門学校もオンライン授業が広く行われています。リーマンショック以来とも言われる深刻な不況の中で、保留床が本当に売れるのでしょうか。もし売れず、責任を本市が負うことになれば財政への影響は計り知れないと考えますが、いかがでしょうか。
179 【飯塚市街地整備課長】 再開発におきます保留床における売却先についてですが、事業協力者では、進出する企業などに聞き取りや意見交換を実施し、そうした需要等を把握した上で基本構想の検討が進められてきており、事業完了後に保留床の売れ残りが生じないように取り組んでいる状況です。
180 【吉田委員】 スズラン百貨店、これも一つの軸になっているわけですけれども、高崎市で150億円規模の再開発、大規模投資を今計画していると聞いています。百貨店をめぐる経営状況は、全国の百貨店の5割は赤字、昨年は山形県の大沼百貨店の倒産に始まり、全国10店舗が閉鎖されました。高崎店に資本投入を集中し、前橋店がどのような影響を受けるのかも懸念されています。高崎店でこれから大型投資をする中で、前橋店が移転に伴う費用を調達し、健全経営を続ける条件があるのか心配です。かつて沼田市では中心街の再開発を行いましたが、百貨店の跡地に沼田市役所が移転し、後始末をするという事態にもなりました。そもそも郊外に大型店を誘致し、町内のにぎわいは次第に失われてきたわけです。こうした歴史的な背景の検証なしに再開発をしても、中心街に人の流れを取り戻すことは困難なことは明らかです。リーマンショック以来とも言われる不況が続く中で、経済の見通しも立ちません。オフィスが埋まらない、学校も来ないとなれば、本市が莫大な財政投入を行い補填する事態も懸念されるわけです。準備組合の総会での合意があったことは承知していますけれども、中心街の問題は全市民にとっても大切な問題です。都市計画決定前に構想そのものを市民参加で再検証すべきであると強く求めて、私からの質問を終わります。
181 ◎ 休 憩
【新井美咲子委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。
(午後2時4分)
182 ◎ 再 開
(午後2時9分)
【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
(小曽根 英 明 委 員)
183 【小曽根委員】 順次質問させていただきます。
2011年に発生した東日本大震災から、はや10年がたちました。被災地では復興が進み、ようやく落ち着いた生活に戻りつつあると聞いております。一方、全国では、これを契機に防災に対する意識が高まり、本市でもそうですが、木造住宅の耐震化なども徐々に進んでいると思っております。また、このような中、群馬県では耐震改修促進計画の一部見直しを行ったことを確認いたしました。この促進計画の一番の目玉は、こうした大地震に備える公共施設や民間施設の耐震化であります。中でも国道17号や50号など群馬県が指定した緊急輸送道路沿道に存在する建築物の耐震化が課題と認識しております。そこで、本市の緊急輸送道路沿道に存在する建築物のうち、現状で耐震化が不要な建築物の割合についてお伺いいたします。
184 【川合建築指導課長】 ご質問にあります緊急輸送道路沿道に存在する建築物の耐震化が不要なものの割合でございます。平成26年1月の調査時点では55.5%でございました。このときから、老朽化した建築物の解体ですとか、建て替えですとか、耐震改修などが実施されまして、令和元年12月現在では57.8%となっております。
185 【小曽根委員】 耐震化が不要な建築物の割合が57.8%。40%強耐震化が進んでいない状況が分かりました。このような状況から、耐震化を進めるために、令和2年度から緊急輸送道路沿道にある建築物の耐震診断が義務づけとなったようですが、事業の概要についてお伺いいたします。
186 【川合建築指導課長】 群馬県の耐震改修促進計画の一部改正に伴いまして、緊急輸送道路のうち、前橋市内の国道17号及び50号の沿道にあり、大地震発生の際に倒壊して道路を閉塞する可能性のある建築物につきましては、耐震診断が令和2年4月1日から義務づけとなりました。これによりまして、建物の所有者は耐震診断を行いまして令和5年3月31日までに前橋市へ報告していただくことになり、市はその結果をホームページで公表することとなります。なお、耐震診断の実施に当たりましては補助制度が設けられているため、建築物ごとに設定された限度額の範囲内であれば実質負担なしで行うことができます。限度額につきましては、床面積に応じて、平米当たりの単価を乗じた基本額に図面の作成費用等として最大で157万円まで加算することができます。今年度の例を申し上げますと、床面積650平方メートル程度の建築物の場合、基本額が約250万円、加算額を加えますと限度額は約400万円となります。
187 【小曽根委員】 県の改正に合わせて耐震診断が義務化となったことは分かりました。
では、前橋市内で該当する建築物はどのくらいあるのか、併せてこれまでの進捗状況についてもお伺いいたします。
188 【川合建築指導課長】 前橋市内で該当する建築物の棟数ということでございます。令和2年4月の時点では45棟という報告を受けておりましたが、改めまして所有者への聞き取りや現地調査を行ったところ、耐震改修済みの建物ですとか解体された建物があることが判明いたしまして、現在の該当数は32棟となっております。また、令和2年度の耐震診断の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令などの影響によりまして建築物所有者への周知が遅れたこともありまして、4棟でございました。
189 【小曽根委員】 耐震診断が必要な建築物32棟のうち4棟の耐震診断を実施したとの答弁をいただきました。
市への報告期限が短く、診断には費用もかかることから、所有者の意向を踏まえながら計画的に行う必要があると考えます。当局の今後の進め方について、ご見解をお願いいたします。
190 【川合建築指導課長】 建築物の所有者へ耐震診断実施の意向を確認しましたところ、約半数が実施したいですとか、無料であれば実施したいという回答をいただいております。また、診断を行うに当たり、どのような業者へ依頼したらよいか分からないといった声もいただくことも多くございました。今後は、1件でも多く耐震診断を行っていただけるよう、補助制度の活用により少ない自己負担で耐震診断が行えることを説明し、さらに建築士事務所協会との連携を図りながら、計画的に診断が行えるよう、新年度に向け準備を進めたいと考えております。