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令和3年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-03-19
令和3年度予算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2021-03-19

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  1. 前橋市議会 2021-03-19
    令和3年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-03-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【新井美加委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【新井美加委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【新井美加委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【新井美加委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    新井美加委員長】 それでは、これより質疑に入ります。                (小岩井 僚 太 委 員) 6 【小岩井委員】 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。  現在世界、日本、そして本市前橋市でも直面している2つの大きな問題があります。それは、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一つは気候変動であります。そして、この2つの問題、解決方法は同じなのだと思っております。日本だけがやっても駄目、群馬県だけがやっても、前橋市だけがやっても駄目なのです。協調体制をつくって解決していかなければいけない。そして、一人一人が自分事として問題に立ち向かわなければいけない。この思いに立って、当初予算における環境政策についてまずはお伺いいたします。  令和3年度の当初予算における新エネルギー発電事業特別会計では、大規模太陽光発電や小水力発電事業の管理費として総額で8,111万円を計上しておりますが、地球温暖化防止を推進するために再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していく必要があると考えます。そこで、本市の市有施設への再生可能エネルギーの導入状況についてお伺いいたします。 7 【大原環境森林課長】 市有施設への再生可能エネルギーの導入状況についてでございますが、本市ではこれまで国などの補助金を積極的に活用いたしまして、小中学校や公民館など48か所の市有施設に太陽光発電設備を設置いたしました。また、固定価格買取り制度を活用いたしまして、市内3か所での大規模太陽光発電や赤城大沼用水を活用した小水力発電事業を実施しております。今後も市有施設を新築または大規模改修を行う際には、関係課と協議の上、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入を検討してまいりたいと考えております。 8 【小岩井委員】 答弁いただいたように、これからは新議会棟であったり、新たな道の駅等、新築または大規模改修を行うことはありますから、積極的にその際は導入を考えていただきたいと思っております。  次に、過日の山本一太知事の会見で、群馬県が再エネ100宣言アールイーアクションのアンバサダーになったとの報告がありました。これは、企業、自治体、教育機関、医療関係等の団体が使用電力を再生可能エネルギー100%に転換する意思と行動を示し、再生可能エネルギー100%の電気の利用を促進する新たな枠組みでございます。群馬県は、県有施設で使用する電気を再生可能エネルギー100%の電気へと切替えを進めており、電気供給事業者も決定したそうです。そこで、本市の市有施設においても再生可能エネルギー由来の電力の導入が必要と考えますが、見解をお伺いします。 9 【大原環境森林課長】 市有施設における再生可能エネルギー由来の電力の導入についてでございますが、市有施設から排出される温室効果ガスの削減を拡大していくためには、市有施設で使用する電力自体を再生可能エネルギー由来の電力に転換することも大変有効な手段であると考えております。六供清掃工場では現在廃棄物処理による発電を行っておりますけれども、この電力を市有施設で活用できないか、関係課も含め、検討してまいりたいと考えております。 10 【小岩井委員】 環境省も災害に対応できる自立分散型エネルギーシステムの構築や低炭素な地域づくりの全国展開を推進しており、昨今ではその機運は高まっております。ぜひとも本市も市有施設の再生可能エネルギーの導入に向けて、積極的に対応していただきたいと思っております。  次に、新エネ、省エネ機器導入補助についてお伺いします。本市では、地球温暖化対策や新エネルギーの促進を目的に、新エネ、省エネ機器の導入補助として、太陽熱利用温水器家庭用燃料電池、HEMS機器及び家庭用蓄電池の設置費に対して助成を実施しております。そこで、令和2年度の新エネ、省エネ機器導入補助の状況についてお伺いします。 11 【大原環境森林課長】 令和2年度の新エネ、省エネ機器導入補助の状況についてでございますが、家庭用燃料電池が17件で助成額51万円、HEMS機器が43件で助成額85万8,000円、家庭用蓄電池が87件で413万2,000円、合計で助成件数147件、助成額は550万円でございまして、昨年の11月に既に令和2年度の予算額に達している状況となっております。なお、太陽熱利用温水器に対する申請はございませんでした。 12 【小岩井委員】 令和2年度の新エネ、省エネ機器導入補助については、昨年の11月に予算額に達している状況で、大変好評のようですが、令和3年度の新エネ、省エネ機器導入補助の実施内容についてお伺いします。 13 【大原環境森林課長】 令和3年度の新エネ、省エネ機器導入補助の実施内容についてでございますが、家庭用燃料電池、HEMS、家庭用蓄電池に対して助成を行う予定でございます。なお、太陽熱利用温水器は、ここ数年、補助申請件数が減少しており、令和2年度は申請がなかったため、令和3年度の太陽熱利用温水器への助成は一旦取りやめております。なお、令和3年度の予算額については300万円を計上しており、令和2年度と比較いたしますと250万円の減額となっております。 14 【小岩井委員】 大変ご好評のようで、令和2年度は11月に既に予算に達していたということですが、令和3年度の予算と比較すると減額ということです。今後さらに各家庭の環境問題に対する意識が高まることを推測いたしますと、補助は必要と考えますので、予算の確保に努めていただくよう要望いたします。  次に、環境保全啓発事業についてお伺いします。本市では、様々なメディア媒体で環境啓発に関する発信をしていただいております。先日、まえばしCITYエフエムの市政ラジオ番組で環境啓発に関する放送を耳にしましたが、環境保全の重要性を理解してもらうために市民に対する環境啓発の取組が必要と考えます。そこで、本市における環境啓発の取組状況についてお伺いします。 15 【大原環境森林課長】 本市における環境啓発の取組状況でございますが、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、市民向けイベントでの啓発や環境講座など、多くの市民を集めて行う啓発事業が中止となってしまいました。そのため、今年度からSNSを活用いたしまして、日常生活で実践できる省エネ行動や家電の賢い使い方などを紹介するクールチョイスジャーナルをフェイスブックに掲載を始め、ネットを活用した環境啓発を充実いたしました。また、市内の小学校に通う児童とその家族を対象に、各家庭で省エネや節電などに取り組むまえばし環境家族や市民参加の体験型環境学習でありますまえばし環境の学び舎事業を新型コロナウイルスの影響により規模を縮小して実施したところでございます。 16 【小岩井委員】 本市全体から排出される温室効果ガスのうち約2割が各家庭から排出されており、温室効果ガスの排出削減に向けて各家庭内での環境に配慮した取組も重要となることから、まえばし環境家族は非常にいい取組ではないかと思います。そこで、まえばし環境家族の取組状況についてお伺いします。 17 【大原環境森林課長】 まえばし環境家族の取組状況についてでございますが、まえばし環境家族の取組は平成21年度から毎年実施しておりまして、令和2年度は約2,300件のご家族に参加いただきました。例年、取組期間を7月から9月までの3か月間で実施していましたが、今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、小学校の夏休み期間に合わせ1か月間で実施したところ、前年度よりも約360件多い参加となりました。来年度につきましても今年度と同様に取組期間を小学校の夏休み期間に合わせ実施するだけでなく、教育委員会とも連携いたしまして、GIGAスクールを活用した環境学習の検討など、各家庭における省エネや節電の取組がより一層図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 18 【小岩井委員】 今まさに答弁いただいたように、今はGIGAスクールで子供たちが1人1台端末を持っております。まさにチャンスだと思います。まえばし環境家族の内容をタブレットに例えば送信するだけでなくて、ほかにも動画や漫画、こういったコンテンツを取り入れて、少しでも子供たちが興味を持って環境学習に取り組んでいただけるよう要望して、次の質問に入ります。  次に、スポーツコミッション事業についてお伺いいたします。前年度もそうですが、まだまだ新型コロナウイルスの終息が不透明な中で、県外、そして国外からチームを呼んで大会を開催するということは容易ではないことは推察いたします。そういった中で行っているスポーツ大会等開催助成金交付事業について、今年度の実績見込みと令和3年度の申請状況をお伺いします。 19 【桑原スポーツ課長】 スポーツ大会等開催助成金の今年度の申請件数は37件でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大会の中止が相次ぎ、助成件数17件、助成金額422万2,000円の実績見込みとなっております。  次に、令和3年度の申請件数でございますが、28件でございます。 20 【小岩井委員】 実際に私もアスリートとして生きてきた経験から、日本国内、そして海外から多くの大会を前橋市で開催できないかというありがたいお声を聞きます。例えば日本ではまだマイナーでございますが、世界的には競技人口でトップスリーに入るクリケット大会等のお声がけもいただいております。まさにスポーツ大会を開催するということは、競技レベル向上、そしてスポーツ振興のみならず、地域の経済、そしてご当地、様々な側面の歴史、文化等を知ってもらうなど、効果が波及していくものと認識しております。スポーツ大会等開催助成金交付事業の今年度実績見込み及び令和3年度の申請状況は分かりましたが、今後の大会誘致、そして開催支援の取組についてお伺いいたします。 21 【桑原スポーツ課長】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の大会の開催につきましては不透明な部分がございますが、新しい生活様式に基づく安全な大会となりますよう、大会主催者等と調整を図ってまいりたいと考えております。 22 【小岩井委員】 前橋市の日照時間は全国で4位ですし、それに加えて多くのスポーツ資源、スポーツ施設を兼ね備えております。経済の活性化にもつながる大会誘致、本市に来ていただく方に消費してもらう、食事、特産品等々をPRし、さらに大会を行った際に経済効果を生めるよう関係団体とも連携していただくことを要望いたします。  そして、延期になった東京オリンピック・パラリンピックの開催が残すところあと僅かとなりました。本市は、長期合宿という名目で、南スーダンの選手のサポートをさせていただいております。この取組もふるさと納税で全国の皆様の温かいご支援をいただき、2020年の12月分をもって、目標金額の3,000万円を達成することができました。オリンピックイヤーとなる本年、オリンピック・パラリンピック大会出場に向けた南スーダン陸上競技選手団のサポートについてお伺いいたします。 23 【桑原スポーツ課長】 オリンピックの陸上競技は7月30日から、パラリンピックの陸上競技は8月27日からそれぞれ開催される予定となっておりますが、群馬陸上競技協会日本陸上競技連盟日本パラ陸上競技連盟などのご協力により、県内外の主要な大会への参加を予定するなど、南スーダン選手団が本番で最高のパフォーマンスを発揮できるよう万全なサポートをしていきたいと考えております。 24 【小岩井委員】 続きまして、創業支援事業についてお伺いいたします。  まさに本事業は先行投資だと思っております。今の時代、皆さん一人一人が普通にスマホを持つ時代になりました。それに伴い、多くのサービスが生まれ、世の中がどんどん便利になっています。そういったことに合わせてビジネスができるような環境づくりをすることは、すごく重要なことだと思っております。もちろんそれ以外にも一念発起で飲食や各種サービス業等々チャレンジしていただくことは本市にとって重要でありますが、本市の現状、実績、そして業種についてお伺いいたします。 25 【木村産業政策課長】 創業支援事業といたしましては、起業家独立開業支援資金創業サポート総合制度、創業支援塾などがありますが、これらを活用して令和元年度に創業した件数は110件となっております。その業種といたしましては、飲食業が最も多く、続いて美容業や療術業などが多く見受けられます。これらの創業者は、その後も各種支援制度を活用して、自らの事業成長を図っております。今年度の創業の特徴といたしましては、事業承継を受けて創業するケースや首都圏からの移住と絡めて創業するケースが見受けられます。また、概して資金力や販路に乏しい傾向にある創業者を取り巻く環境は、この新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましては大変厳しいものがありますが、電子商取引、いわゆるECモールを活用した小売業など、ウィズコロナ時代における新しい生活様式に合わせた事業展開を行う例も多くなっております。 26 【小岩井委員】 コロナ禍で前橋への移住希望者が増えているという現状もございますし、本市はとにかくリバブル、そしてビジネスコストが安い。よくイノベーションは都心ではなく地方のほうが起きやすいと言われております。自然豊かな場所でリフレッシュしながらビジネスができる。新しい発想というのは都心ではなく地方のほうが起きやすい。まさにグリーンアンドリラックス、そう簡単なことではないと思いますけれども、コロナ禍をあえてチャンスと捉えて、多くの方にチャレンジしていただくためにも官民一体的な連携による支援が必要であると思いますが、今後の支援の取組についてお伺いいたします。 27 【木村産業政策課長】 創業を取り巻く近年の傾向といたしまして、本市の創業支援事業のみならず、金融機関をはじめとする民間事業者による創業支援の動きが活発化しつつあります。例えば金融機関が主導するビジネスコンテストや創業スクールのほか、コワーキングスペースの充実、クラウドファンディングの活用など、民間事業者による幅広い支援メニューが用意されるようになってきました。また、本市の創業センターにおきましては、指定管理者である一般社団法人前橋起業支援センターに所属する市内ベテラン経営者たちが、後輩となる創業者に対して、経営における助言や販路開拓の支援などを行っております。こうしたことを踏まえまして、今後の創業支援につきましては民間事業者と連携した支援を積極的に展開し、創業者のニーズに的確に応えていきたいと考えております。 28 【小岩井委員】 先行投資という観点からいくと、その後のアフターチェックも大切です。アフターケアと同時に、投資するわけですから、厳しいチェック体制もさらに確立していただくことを要望いたします。  そして、オープンイノベーションが主流になっている昨今、ベンチャー企業のみならず、様々な企業が自社が有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外や産学官との連携をし、開けた環境にするということは、新たなサービス、そして販路の開拓等々メリットがたくさんございます。過日の市長会見で、スティーブ・ジョブズと共にアップルで働き、副社長にもなった福田氏が前橋工科大学の理事長に就任するとのことでした。周りのスタートアップ企業の仲間に話したところ、ぜひともいろいろな話を伺いたいというお声をいただきました。志を持つ起業家の方々は、そういった方々から学びたいことが多くあると思いますので、もともとそういった意味で豊富なリソースを有する本市が、企業体制を確立するためにも、さらに産学官の連携を密にしていただきたいと思います。  次に、キャッシュレスポイント還元事業についてお伺いいたします。新年度における経済対策として、キャッシュレスポイント還元事業があります。本事業に対しましては、当会派の堤議員が総括質問で概要を質問しました。私からは、本事業の予算の内訳について詳しくお伺いいたします。 29 【原田にぎわい商業課長】 キャッシュレスポイント還元事業の予算として5,950万円を計上しております。その内訳といたしましては、ポイント還元の原資となる交付金が5,000万円、事業者や利用者からの問合せに対応するコールセンターの設置など業務委託料が911万円、消耗品費が39万円となっています。ポイント還元の流れにつきましては、まず市と契約したバーコード決済事業者が利用者にポイントを付与し、そして市は決済事業者からの請求に基づき、ポイント相当額を後日、決済事業者に支払います。ポイント還元率20%で、利用者に5,000万円を付与した場合、市内における経済効果、いわゆる買物利用額は2億5,000万円になる予定でございます。 30 【小岩井委員】 昨年、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対する支援策として、前橋市内店舗応援電子チケット事業を実施しました。コロナ禍で、できるだけ接触を避け、衛生的かつ迅速に行える点で評価ができます。今回は前事業と違い、店舗側はスマートフォンさえあればバーコード決済できるとのことで、以前より簡単に登録できることから、しっかり周知していただきたいと思います。そこで、周知方法についてお伺いいたします。 31 【原田にぎわい商業課長】 事業者への周知につきましては、広報まえばしやSNSを通じて行いますが、決済事業者からも個別に制度及び導入の案内をしてもらいたいと考えております。また、市民向けの周知につきましても広報まえばしやSNSを使いますが、ポイント還元の対象となる決済アプリを通じても周知いたします。バーコード決済には興味はありつつも使用経験のない市民もいると思われますので、決済事業者と連携し、市民向けの使い方教室の開催なども検討していきたいと考えております。 32 【小岩井委員】 スーパーシティ構想を見据えた取組としても、現金以外の決済を市民の皆様にしていただき、利便性を感じていただければ、スーパーシティ構想の推進の一助にもつながると考えます。予算をつけて取り組む大切な事業でございますから、経済対策の側面はもちろん、期間限定で終わるのではなく、今後も継続してキャッシュレス決済の促進をすることは重要なことであると考えますが、今後のキャッシュレス促進についてお伺いいたします。 33 【原田にぎわい商業課長】 キャッシュレス決済の促進は、事業者の生産性と市民の利便性を向上させるために重要なことと考えておりますので、本事業をきっかけに事業者と市民にキャッシュレス決済が普及していくことを期待しています。本事業を通じて市内事業者と市民のキャッシュレス決済に対する動向の把握に努め、得られた知見を今後に生かしていきたいと考えております。 34 【小岩井委員】 先ほど私のスポーツコミッションの質問の際に、来ていただいた方に市内で消費していただくという旨の内容でしたが、ストレスなく消費していただくために、キャッシュレス決済というのは重要でございます。実際に経済産業省のキャッシュレス関連の資料から、実際に小売業等におけるクレジットカード決済比率を見ると、東京、大阪、愛知が平均を上回り、大都市圏のほうが高いことが分かります。実際に県外からの来訪者が口をそろえて言うのは、現金でしか決済できないお店が多いというふうな言葉も私は頂戴します。これから世の中がテクノロジーの社会実装が進んでいく中、前橋市もスーパーシティ構想を進める都市として、キャッシュレス決済がスタンダードになるよう、今からこの事業を皮切りに仕掛けづくりをお願いしたいというふうに思います。  次に、マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。さきの総括質問における当会派の小渕議員の質問に対し、当局から本市のマイナンバーカードの取得率は2月末現在で25.93%である旨の答弁がありました。取得促進のために当局も様々な取組を行っていると伺っております。特に今年行った市民サービスセンターでの出張申請はかなり好評だったと伺っていますが、この出張申請の詳細についてお伺いいたします。 35 【持田市民課長】 マイナンバーカードの出張申請は、本年1月12日から2月18日まで、城南支所及び市内10か所の市民サービスセンターで1か所当たり2日間ずつ、合計22日間実施し、申請件数の合計は1,979件でございました。最も多かった会場は永明市民サービスセンターで515件、次に多かった会場が下川淵市民サービスセンターで223件でございました。一方、最も少なかった会場は南橘市民サービスセンターで67件でございました。このように会場によって申請者数に大きな差があったため、一部の会場ではお待ちいただく時間が長くなるなどご不便をおかけした点がございました。このため、次回実施する際には、来場者が多く見込まれる会場には係員を増員し、受付窓口を増やすとともに、受付手続の簡略化などの対策を講じていきたいと考えております。 36 【小岩井委員】 待ち時間が長くなったりと反省点はあったそうですが、これから取得率向上に向けて、出張申請については、今回の課題となった点を改善の上、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、本市はスマホ掛けるマイナンバーカード掛ける生体認証によるまえばしIDを核に、スーパーシティを目指して取り組んでおります。隗より始めよといいます。我々議員もそうですけれども、前橋市として方向性を出している以上、市職員の皆様も自らが先頭に立ってマイナンバーカードを取得すべきと考えます。そこで、本市職員の取得率と取得促進に向けた取組についてお伺いいたします。 37 【持田市民課長】 まず、本市職員の取得率については、昨年9月末時点での数字となりますが、73.34%でございます。この数字は、60の中核市の中で2番目に高い取得率でございます。また、職員に対するマイナンバーカード取得促進については、職員課と連携を図りながら、令和元年度に市民課職員が職場を巡回して、778件の申請を受け付け、令和2年度に新規採用者を対象として89件の申請を受け付けております。職員に対する取得促進につきましては、今後も職員課と連携しながら対応していきたいと考えております。 38 【小岩井委員】 そもそもマイナンバーカードができた理由は、国民の利便性向上、行政の効率化、そして公正、公平な社会の実現です。実際こういったことが直接的、そして間接的に享受できていないことから、普及率が伸びない大きな理由の一つになっていると感じます。今後、本市が取得率向上に向けて体制づくりに尽力いただいていることは分かりましたが、並行して徹底的な周知、説明をしていただきたいと思います。そして、本市がスーパーシティを目指す上でマイナンバーカードの取得が重要となるため、市職員はもちろん、市民に対しても積極的に取得するような施策を展開すべきだと思います。当局も大胡支所などの4支所にも4月に申請窓口を設置するとの話も伺っておりますが、この窓口の詳細な特徴、そして開設日が決まっているのであればお伺いいたします。 39 【持田市民課長】 4支所に設置する予定の申請窓口は、市役所で行っている方法と同様の方法で申請を受け付けるもので、申請者が必要な書類をお持ちいただければ、職員が顔写真を撮影し、出来上がったマイナンバーカードはご自宅に郵送でお送りする方法でございます。この窓口は、特に高齢者の方も多くお見えになると見込まれますので、書類の記載方法につきましてもできる限り分かりやすく丁寧にお伝えするとともに、マイタクの利用申請も同時に受け付け、高齢者の方にとって利便性が高い申請方法としたいと考えております。なお、開設日は4月19日の月曜日を予定しており、4月1日号の広報まえばしなどでお知らせする予定でございます。 40 【小岩井委員】 次に、農業政策についてお伺いいたします。  第七次総合計画の第2期推進計画では魅力ある農林業への転換を掲げており、そこには2015年農林業センサスの調査結果において、本市の農業就業人口に占める60歳以上の就農者の割合が78.1%と記載されています。2020年の調査結果はまだ公表されておりませんので、この農林業センサスの過去の調査結果を見ますと、本市では5年ごとに約3%ずつ高齢化が加速している状況であり、2021年時点で60歳以上の就農者割合は80%を超えているのではないかと考えられます。このような現状を踏まえて、スローシティとして都市と農村の共存を掲げている本市としては、危機感を持って農業への新規参入促進を強化して取り組むべきと考えますが、令和3年度の当初予算はどのようなお考えを持って措置されたのか、初めにお伺いさせていただきます。 41 【本間農業委員会事務局長】 小岩井委員のご指摘のとおり、加速する農業者の高齢化を改善していくためには、農業への新規参入の促進の強化が大変重要であると認識しております。令和3年度の当初予算では、財政が厳しい中、新規就農者対策事業及び農業参入促進事業につきまして、前年を2.2%ほど上回る予算を要求しております。いずれにいたしましても、予算の大小にかかわらず、引き続き農業への新規参入の促進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 42 【小岩井委員】 令和2年度は、いまだ新型コロナウイルスの終息のめどが立たず、企業の倒産等が相次ぐなど、経済が低迷している状況にありますが、本市の農業への新規参入はどのような状況なのか、就農相談や法人及び個人の新規参入の現状をお伺いいたします。 43 【本間農業委員会事務局長】 初めに、令和2年度における窓口等での新規就農相談者でございますが、3月5日時点で、前年の32人を上回る47人となっております。  次に、法人の参入状況でございますが、農地法第3条による解約条件付で新たに参入した一般法人が1法人、また個人から農地所有適格法人への移行が5法人あり、合計6法人が農業に参入されています。  最後に、農業経営主となる個人の新規就農者につきましては、現在農業委員及び農地利用最適化推進委員により調査中でございますが、現時点では昨年の16人を上回る報告を受けております。このほか、群馬県が毎年8月に実施している雇用就農調査では、本市の雇用就農者は28人であり、昨年より2人増加する結果でございました。 44 【小岩井委員】 ただいまの答弁で、新規参入について積極的に取り組んでいただいていることは理解しました。相談者も増えているということです。しかし、農業者の高齢化の現状を考えますと、今まで以上に新規参入促進の強化を図り、担い手への農地集積を進めていかなければ、スローシティで掲げる都市と農村の共存を実現するのは難しく、10年後はさらに遊休農地や耕作放棄地が増え、一層深刻な状況になると危惧しております。農業委員会として、この課題に今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、農業委員会長にお伺いいたします。 45 【深町農業委員会会長】 今年1月に、人・農地プランの実質化のために、市内を12地区に分けて座談会を行いました。座談会を開催するに当たり、事前に市が実施いたしました市内農業者へのアンケート調査結果では、調査に回答した農地の所有者及び耕作者のうち、市域全体で約6割を超える農家が後継者なしや後継者未定と回答しております。農業後継者の育成と農業への新規参入の強化は喫緊の課題であると痛感したところでございます。このことから、現状のままでは10年後に遊休農地がさらに増加すると容易に想像できます。しかし、逆の発想をすれば、土地利用型農業を考えている農業者や企業にとっては参入しやすい状況になるとも言えます。こうしたことを見据え、早い段階での離農者の情報を集約し、規模拡大を希望する農業者や新規参入希望者に情報提供できるよう、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 46 【小岩井委員】 私も知り合いの農家さんにいろいろお話を聞くと、子供が出ていって後継者がいないし、任せることができないから、強くプッシュすることもできないといったお声もいただきます。そういった中でも、稼げる産業にするのだという意欲を持って取り組んでいる方の声も私はお聞きいたします。成功事例を見せることによって、新規参入を促進することにもつながると考えます。実際に私の同級生で、東京のサラリーマンを辞めて、地元前橋市に帰ってきて、農家となった同級生にいろいろと話を聞いてきました。現状よりさらに売上げを伸ばすために、6次産業化について大変興味を示していました。そこで、生産者が6次産業化として農畜産物の加工品創出に取り組む際には市へ情報を確認したり、サポートを求めたりすることもあると思いますが、制度についてどのような周知を行い、また具体的にはどのような支援を行っているのか、事業の現状についてお伺いいたします。 47 【田部井農政課長】 最初に、制度の周知に関しましては、ホームページでの掲載のほか、広報まえばしでは4月に支援内容に係る情報、7月には事業実施に向けた要望調査についての周知を行いました。さらに、補助、支援制度をまとめたパンフレット、チャレンジ前橋でも農業に関する支援メニューとして掲載しております。  次に、具体的な支援内容につきましては、市内での経営耕地面積や直近1年間の農林水産物販売金額が一定の条件を満たした個人や法人もしくは団体に対して、自ら生産した前橋産農林水産物を活用した加工品製造のための施設整備や設備導入などのハード事業とパンフレットやホームページ作成などのソフト事業に係る補助を実施しております。また、事業の現状といたしましては、昨年度は4事業者に対し、冷蔵庫購入や製造研修経費などの補助を行い、県補助分を含めた実績は670万2,000円で、今年度も4事業者の機器購入やデザイン委託などに対する経費の補助といたしまして130万7,000円の実績見込みとなっており、事業費全体としては減少している状況でございます。 48 【小岩井委員】 より多くの生産者が6次産業化に興味を持ち、取り組んでいくためには、市としても分かりやすく制度を周知し、情報を発信していくことも重要であると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 49 【田部井農政課長】 情報発信に係る今後の取組についてでございますが、制度の周知に関しましては、引き続き本市ホームページでの掲載のほか、広報まえばしやSNSなどを有効に活用してまいりたいと考えております。具体的には、制度の詳細はもとより、実際に6次産業化として農畜産物の加工品創出の取組を進めている事業者の紹介やその成功例、市内での実例を分かりやすくPRするなど、多くの方が6次産業化に興味を持ち、また市内で事業化していただけるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。 50 【小岩井委員】 最後に、GAP認証制度についてお伺いいたします。  農業生産において食品安全、環境保全、労働安全等の視点からリスクについて認識し、持続可能性を確保するための生産工程管理の取組を認証するGAP認証制度があります。GAPとは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの略で、直訳すると、よい農業のやり方というふうになります。本市におけるGAP認証の取組状況や今後の取組についてお伺いいたします。 51 【田部井農政課長】 本市におけるGAP認証の取組状況についてでございますが、農業学校のほかに、様々な農業生産法人がGAP認証を取得しております。また、GAP認証の取得まで至っていないものの、積極的にGAPの取組を行っている生産者もおります。今後の取組につきましては、GAPの取組を行うことは農産物の品質向上、作業の安全性の確保や適正な労務管理、消費者、生産者の立場から重要であると認識しておりますので、GAP認証取得を目指す生産者だけでなく、GAPの取組を行う意欲的な生産者についても、関係機関と連携しながら、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、GAP認証を取得することで実需者や消費者の信頼を確保し、前橋産の農林水産物のPRや販路の拡大が期待されることから、GAP取得推進事業補助金を設けておりますことから、GAP認証取得を目指す生産者に対しましては認証取得に係る費用の一部を支援してまいりたいと考えております。 52 【小岩井委員】 総括質問、そして委員会質問を通して初めて農業について質問させていただきました。稚拙な質問もあったかと思いますが、私は世の中がテクノロジーで発展して、いろいろなことが目まぐるしく変化している中で、絶対に変わらないことがあると思います。それは、人は食べなければ生きていけないということです。だからこそ、これから大変現状厳しいことは多くあると思いますが、これから今後チャンスと捉まえて取り組んでいただくことを切に要望申し上げて、私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。                (富 田 公 隆 委 員) 53 【富田委員】 消費者教育推進事業について何点か、まずお伺いいたします。  新型コロナウイルスの影響により在宅時間が長くなったことで、自宅への電話による様々な勧誘に対応することが増え、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺的勧誘が横行し、高齢者の方々が詐欺被害に遭う機会が以前よりも増えたというような記事や報道を昨年から多くの新聞や雑誌、テレビ等で拝見いたします。また、本市におきましてもまちの安全ひろメールにおいて、連日のように、不審電話に注意といったメールを目にする機会が増えました。消費生活センターでは、そういった消費者被害を未然に防止するため、消費者教育を実施していると認識しておりますが、具体的にどのような活動を行っているのか、その概要についてまずお伺いいたします。 54 【梨木生活課長】 消費者教育推進事業の概要についてお答えいたします。消費生活センターでは、消費生活啓発員の会の皆さんと共に、賢い消費者になるために、様々なテーマでの消費者講座、またくらしのセミナーなどを開催、市民サービスセンターや他の市有施設等におけるパネル展示などの啓発活動に取り組んでおります。また、市民の皆さんが悪質商法などの被害に遭わないよう、自治会や高齢者サロンなどに出向きまして、悪質商法の手口が分かりやすく印象に残るような寸劇による出前講座を実施するとともに、まえばしCITYエフエムや広報まえばしでの実際の相談事例や対応方法などをご紹介し、市民の皆さんが消費者被害に遭わないよう啓発に努めております。 55 【富田委員】 消費者トラブルは、電話による勧誘から始まることが多く、高齢者の方々が比較的被害に遭いやすいということで、前橋市では平成30年度から、65歳以上の高齢者のみの世帯に対し、詐欺被害等防止機能付電話機の購入補助を実施していただいております。補助対象要件といたしましては、着信時に電話相手に警告メッセージを発する機能があることと通話内容を自動録音する機能があることで、5,000円を上限に購入費の半額を補助していると認識しております。そこで、事業開始以降の補助事業の実績についてお伺いいたします。 56 【梨木生活課長】 詐欺被害等防止機能付電話機購入補助事業の実績についてお答えいたします。平成30年度は、10月1日から受付を開始いたしまして、約半年間で72件の申請をいただき、34万8,100円の補助を行い、令和元年度につきましては102件の申請をいただき、48万5,800円の補助を行いました。また、令和2年度につきましては、仮申請の段階で160件の申込みをいただきましたが、その後、本人都合等によるキャンセル等によりまして、最終的には130件の申請をいただき、63万2,500円の補助を行いました。 57 【富田委員】 一時的ではありますけれども、160件の申込みをいただいたということはもう上限ぎりぎりですので、本制度においては年々需要が増えていることがよく分かりました。これには購入された方々の口コミや各種マスメディアによる電話での勧誘を未然に防ぐ重要性が、高齢者のみならず、ご家族等にも認知されてきたからであると思われますが、詐欺被害等防止機能付電話機が普及していくことでの効果をどのように分析し、認識しているのか、当局の考えをお伺いいたします。 58 【梨木生活課長】 本市では、本補助制度をよりよいものにするために、前年度の補助金利用者に対しましてアンケート調査を実施しており、令和2年度におきましては8割以上の方からご回答をいただきました。アンケート結果によりますと、電話機を購入する前は約70%の人が不審な電話を受けたことがあると回答しておりますが、購入後も不審な電話を受けたと回答した人は約20%に減少しております。先ほど富田委員さんのご質問の中にもありましたとおり、高齢者の消費者トラブルは電話から始まることが多いと言われております。商品やサービスなどの勧誘電話や詐欺のおそれのある電話など、不審な電話も様々かと思いますが、詐欺被害等防止機能付電話機が普及することにより、不審な電話に接触する機会を断つことができる点が大きな効果であると考えております。 59 【富田委員】 ご家庭での電話における消費トラブル防止の観点から質問させていただきましたけれども、不審な電話が70%から20%に減ったということは大変効果的な事業であったと思っております。今後は、ますます社会全体が急速なICT化が進む中で、高齢者の方々もスマホを活用してきており、ネットショッピングや電子決済等に触れる機会も多くなると思われます。消費者トラブルも複雑多様化してくるようにも感じておりますので、この消費者教育推進事業においては今後ますます重要になっていくと考えております。社会動向を注視しながら、消費者被害の未然防止や啓発活動を積極的に今後も展開していただきますよう要望申し上げて、質問を終わります。  次に、ふれあい体験交流事業についてお伺いいたします。ふれあい体験交流事業は、市民が野菜作りを通じて自然と触れ合う機会や地場産の野菜を使用した料理講習会などを開催することによって、本市の農業への理解を深めることを目的に実施している事業と認識しておりますが、例年に比べ本年度の予算が半減している主な要因についてまずお伺いいたします。 60 【田部井農政課長】 予算が半減している主な原因についてですが、市内大胡地区に2か所ある市民農園のうち、市民農園の農地を所有する土地所有者から市民農園用地の返還の申出があったことから、1か所を昨年6月に閉園しました結果、本年度に比べ運営管理に関する経費が少なくなったため、来年度の予算が減額となっております。また、市民を対象にした郷土料理講習会や手作りしめ縄教室においても、新型コロナウイルスの感染症対策による人数制限などを行う見込みのため、食材や消耗品等について予算が減額となっております。 61 【富田委員】 予算が半減した主な要因については、残念ながら1か所の市民農園が閉園したことが大きな要因ということで理解はいたしました。また、人気の郷土料理講習会でも、新型コロナウイルスの影響で、従前ですと出来上がった料理をその場でおいしく楽しく食べていたのが持ち帰りになったとか、いろいろな制限をしながらの開催であったようです。当局のご苦労がうかがえます。そこで、縮小に至った経緯や要因を踏まえて、各事業の今後の実施についてどう考えているのか、お伺いいたします。 62 【田部井農政課長】 各事業の今後の実施についてですが、市民農園につきましては農業に対する理解を深めることを目的として継続的な運営を行うとともに、より効率的な運営ができるよう、民間委託等も研究しながら進めてまいりたいと考えております。また、郷土料理講習会や手作りしめ縄教室については、大変人気な講座でもありますので、農業を身近に感じていただき、地産地消の推進や伝統食文化の伝承を図るために引き続き実施するとともに、地域固有の品種を育て伝えていくため、市民と共に伝統野菜作りを行う団体に対する支援も行ってまいります。 63 【富田委員】 要望になります。本市としては、ご答弁にもありましたけれども、大胡地区において2か所、大胡ふれあい農園と五十山ふれあい農園の2か所の市民農園を運営しておりましたが、今回そのうちの1か所が閉園となったわけですが、市民の方々の畑作業へのニーズは高いと認識しており、残る1か所の市民農園においても、リーズナブルな料金設定から、ほぼ空きがないほどの人気とも伺っております。市民農園の方向性については、民間委託だけではなく、市内に点在する遊休農地の解消の観点から、立地性や市民ニーズを勘案しながら、新たに市民農園として展開していくこともぜひ研究していただければと思いますので、要望させていただきます。  次に、今後当局としては市民に対して、本市農業への理解を深めるにはどのような施策を展開していくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。 64 【田部井農政課長】 今後の施策についてですが、農業の経験がない方でも、また幅広い年代の人々にも農業に興味を持ち、多様な取組を知ってもらえるよう、インスタグラムやフェイスブックなどのSNSを効果的に活用して、重点的に情報発信を行ってまいります。また、市民の皆さんが農業や地場産の野菜のほか、本市の郷土料理を知り、身近に感じることは、地産地消、ひいては本市農畜産物の販売促進へつながるものと考えられますので、今後も継続して市民農園の運営、郷土料理教室などの各種事業を行い、日常の経験や体験の中から農業を理解してもらえるよう積極的に取り組んでまいります。 65 【富田委員】 SNSを活用し、いろいろな角度から本市農業の様々な取組や活動を発信していくことは、農業に興味、関心のある方々へは効果的な施策だと思います。このふれあい体験交流事業関連だけでも、市民農園での伝統野菜の栽培風景や収穫風景、イベントの様子や収穫した伝統野菜での郷土料理の写真等をフェイスブックやインスタグラム等に投稿することで、交流事業同士でコラボレーションしながら前橋市の農業の魅力を発信していくことは、広く本市農業への理解を広めるだけでなく、新たな担い手を誕生させる可能性もありますので、積極的な取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、スマート農業関連機器等導入支援についてお伺いいたします。スマート農業関連機器等導入支援が新規事業として200万円の予算を計上しておりますが、事業の大まかな内容は2月28日付の新聞記事に掲載されておりました。主な内容としては、最先端技術を駆使した農業の生産性の向上を図ることが目的のようですが、まずは改めてこの事業の概要についてお伺いいたします。 66 【田部井農政課長】 事業の概要についてですが、この事業は農業者の高齢化や担い手不足が喫緊の課題となっている中、ロボット技術やICTを活用することで、農作業の省力化や労働力の確保のほか、農産物の生産性向上を図ることを目的として実施するものです。補助内容につきましては、市内の集落営農組織等を対象に、トラクター等の農業機械に取り付ける自動運転システムや肥料等を散布するための農業用ドローンなどの機械導入費に加え、自動運転の精度を上げるための位置情報サービスの利用料やドローンの教習費用を支援してまいります。補助額は、機械導入対象経費の10分の3で上限90万円、利用料等は対象経費の2分の1で上限10万円となっております。 67 【富田委員】 事業の概要については理解いたしましたが、補助対象者である市内の集落営農組織等への周知や進め方についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 68 【田部井農政課長】 事業の周知や進め方についてですが、本市のホームページやJA広報紙等を活用し広報を行うとともに、市内集落営農組織等への個別の周知も行っていきたいと考えております。スマート農業につきましては、これまで農業者を対象にアシストスーツや農業用ドローンなどの最新農業機械の情報を得るための研修会を開催するとともに、関係機関等と連携しながら無人トラクターの走行実証実験などを実施してまいりましたが、引き続きスマート農業に取り組むための目的やメリットをより身近に感じてもらえるように事業を進めてまいりたいと考えております。 69 【富田委員】 今後ますますICT技術を駆使した農業関連機器が普及していくことが予想されますが、助成内容からしますと、将来的にはしっかりとした予算をある一定期間確保する必要があるかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 70 【田部井農政課長】 予算確保に関する考え方ですが、今後もロボット技術やICTの普及により、農業者からのスマート農業への要望が増えていくことが想定されます。本市といたしましては、スマート農業は農作業の省力化や労働力の確保等の解決策として期待しているところであり、この事業の検証結果や費用対効果を見ながら予算確保に努めてまいりたいと考えております。 71 【富田委員】 この事業をきっかけに若者が最新鋭の農業関連機器に興味を持ち、オペレーターとして法人に参加してくれることを期待しているという声も聞きます。ベテラン農家さんたちの卓越した技術や長年培われてきた知識、それと若い世代の行動力やICTへの対応力が調和し、農業都市前橋としてのさらなる飛躍ができるよう、引き続き積極的にスマート農業導入に向け、いろいろな施策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、園芸振興推進事業についてお伺いいたします。昨年7月から実施している園芸施設被覆材等張替支援事業補助金について、創設の経緯については、平成26年の豪雪により農業用ハウスに甚大な被害を受けた農業者の多くが、大変な状況下でも農業経営を継続すべく農業用ハウスを再建し、再起を図ろうと頑張っていたところ、その後の度重なる自然災害に加え、近年の暖冬の影響等により農産物価格も低迷し、豪雪被害時に再建した農家にとっては厳しい状況が続いていたわけですが、追い打ちをかけるように、被害農家の多くでは農業用ハウスの被覆材等の更新時期を迎えてきていたので、被覆材等の張り替えが施設園芸農家の喫緊の課題であることから、農業用ハウスの機能維持及び個人施設園芸農家の経営安定を図るべく事業を実施していただいたということは理解しております。しかしながら、施設園芸農家にとって、事業の制度が複雑に捉えられておりますので、まずは事業の目的、対象者、対象施設、対象となる経費、交付金等の概要についてお伺いいたします。 72 【田部井農政課長】 事業の目的についてでございますが、園芸施設の機能維持のための被覆材の張り替え支援を行うことで、施設園芸農家の経営の安定と農業都市である本市の継続的な農業振興を図ることを目的としております。対象者は、個人の農業者で、市内に住所を有することとしております。対象施設は、令和2年1月1日現在市内で所有し、令和2年1月31日までに資産税課へ償却資産の申告を行っている園芸施設、または令和2年1月1日現在市内で所有し、資産税課の固定資産税台帳に登載される園芸施設となります。対象となる経費は、対象施設の外張り、内張りの被覆材、カーテン、防虫ネットの張り替えに係る資材費、工事費及び撤去費、処分費であり、補助率につきましては対象経費の2分の1以内、交付金の上限額は1経営体当たり令和2年度から6年度までの5年間で合計で300万円となります。なお、令和3年度の本事業の予算計上額は7,648万5,000円となっております。 73 【富田委員】 概要についてはよく理解いたしました。1経営体当たり5年間で300万円の経費助成ということですが、特に被覆材については一度に全部張り替えではなく、単年度に係る経費が膨大になることから、計画的に実施している農家が多いと思われます。そこで、園芸施設被覆材等張替支援事業に係る本年度の補助金の対象となる農家数については何戸くらいを想定しているのか、また今後の対象となる農家数についてはどのように想定していらっしゃるのか、お伺いいたします。 74 【田部井農政課長】 対象となる農家数についての見込みでございますが、現時点で本年度の利用農家数は94戸となる見込みであります。また、昨年7月から9月までに令和3年度以降の補助金の要望調査を行いましたところ、令和3年度から6年度までの101戸が本事業の利用を要望しており、本年度分と合わせて195戸の利用が見込まれております。なお、申請件数につきましては、同一農家が複数年に分けて申請することによる重複がありますので、令和3年度が96件、令和4年度から6年度までの合計で187件、本事業全体で延べ377件程度を見込んでおります。 75 【富田委員】 まずは、しっかりと令和6年までを見据えて各農家の方に要望調査等を行っていただき、長期にわたる事業を計画的に進めていく体制を整えていただいていることがよく理解できました。そこで、令和3年度の事業の進め方や令和4年度以降の要望調査の進め方についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 76 【田部井農政課長】 事業の進め方についてでございますが、令和3年度事業につきましては、本事業予算成立を前提として、昨年の要望調査時に令和3年度の実施要望のあった園芸農家96戸に対しまして、4月当初に申請手続の案内を送付し、園芸農家の栽培計画に沿った張り替えが円滑に進められるよう対応してまいります。また、令和4年度の要望調査は本年の7月頃に改めて本市ホームページやJA前橋市を通じて周知を図り、予算要求に向けて準備してまいりたいと考えております。 77 【富田委員】 農業における施設園芸による作物は、我が国の農業産出額の約4割を占めるとともに、高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の約8割が取り組む重要かつ魅力ある分野であります。施設園芸により生産される野菜等は、消費の面においても食料の支出金額に占める割合が最も高く、国民消費生活上重要な品目であると言われており、今後とも消費者ニーズに応えるためには、施設園芸による周年安定供給が必須とされております。野菜は、供給量の変動が価格にも大きく影響するため、露地野菜のような天候や気候に大きく左右される形態とは違い、施設園芸による供給の安定化を図るべく、投資的経費が膨大な施設園芸に対し、行政が何らかの形でサポートすることは、市民のみならず、広く国民の食生活を安定化する意味で大変重要であると思います。今後とも情報共有いただきながら、施設園芸の維持発展に向け、施策展開をいただきますようお願いいたします。  次に、農業害虫防除対策事業費補助についてお伺いいたします。特定外来生物の農業害虫予防や駆除費用の一部を助成すべく50万円が計上されておりますが、あらゆる農作物には防除作業は付き物でありますが、あえて助成するにはそれなりの意味があるのではないかと考えますので、この農業害虫防除対策事業において対象となる具体的な害虫と対象となる農家についてお伺いいたします。 78 【田部井農政課長】 具体的な害虫及び対象となる農家についてでございますが、これまで本市内で確認されることのなかったクビアカツヤカミキリやツマジロクサヨトウを対象として、被害の軽減及び未発生地域の蔓延防止をするために支援を行うものでございます。まず、クビアカツヤカミキリですが、桜、梅、桃、ハナモモなどを対象に寄生し、樹木を枯らします。これまで県内7市町で3,500本を超える樹木の被害があり、さらに昨年には隣接する2市の果樹園にまで被害が発生するなど、市内への侵入が危惧されております。また、ツマジロクサヨトウは、国内の飼料用トウモロコシ、スイートコーン、サトウキビなどに被害を与えております。本市におきましても昨年9月に複数の飼料用トウモロコシ畑で初の被害が発生しております。対象となる農家は、クビアカツヤカミキリに関しましては果樹や花卉生産者を、またツマジロクサヨトウに関しましては飼料用トウモロコシを生産する主に酪農家を現時点では想定しております。
    79 【新井美加委員長】 富田委員に申し上げます。  質問の切りのよいところで換気のために5分程度休憩したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 80 【富田委員】 では、要望だけ、1点。すみません。果樹農家にとって、木を枯らしてしまうカミキリムシ系の害虫の繁殖は死活問題であり、こういった被害の拡大を抑えるのには、各農家任せのスポット的な防除では全く意味がなく、面的なエリア一帯の防除が必要と思われますので、本市がいち早くこういった未発生エリアへの蔓延防止対策を講じたことはすばらしい対応だったと思われますので、引き続き各種情報を収集していただきながら害虫防止対策を積極的に講じていっていただきますようお願いいたします。 81              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 それでは、換気のため、5分程度休憩いたします。                                        (午前11時1分) 82              ◎ 再       開                                        (午前11時6分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 83 【富田委員】 次に、果樹や野菜などを生産する園芸農家に対して機械や施設整備に関わる経費を助成すべく、次代を担う経営体育成支援事業として952万円が計上されておりますが、具体的な業種や農家数についてお伺いいたします。また、次代を担う経営体とはどのようなものなのか、併せてお伺いいたします。 84 【田部井農政課長】 具体的な業種や農家数についてでございますが、本事業は、県のはばたけぐんまの担い手支援事業費補助金の交付対象者に対しまして、本市として一部補助金を上乗せすることで、次代を担う経営体の経営基盤の改善を支援するものでございます。県の事業採択が前提となりますが、令和3年度は施設園芸を営む認定農業者3法人が本事業を活用して、パイプハウス等の拡充や建て替えを計画しております。  次に、次代を担う経営体についてでございますが、県のはばたけぐんまの担い手支援事業実施基準で定められた事業主体であります認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業生産活動を行う中小企業などが挙げられます。 85 【富田委員】 農業経営のプロ化や法人化は、これからの農業政策の柱の一つであると考えます。後継者育成や新規就農者の雇用の受皿としても期待されておりますし、雇用される側としても、社会保険や厚生年金などの福利増進や初期投資に苦しむことなく技術の習得ができ、生産、販売、営業、経営など、それぞれの得意分野での活躍が総じて農業法人の発展に寄与することができ、負担も軽減されると思います。こういった支援をきっかけに規模拡大や法人化へのニーズに対応していただくことは重要だと考えますので、期待しております。  次に、農畜産物加工品創出支援事業についてお伺いいたします。地域農業者による付加価値のある加工活動を支援し、地場産農産物の地産地消及び地域農業者による6次産業化を推進し、所得向上及び雇用の創出を図ることを目的に進められてきた事業と認識しており、農業分野における6次産業化は推進すべき事業であると考えております。県支出金の減少といったことも大きな要因と理解しますが、年々予算が減少する大きな要因についてまずお伺いいたします。 86 【田部井農政課長】 農畜産物加工品創出支援事業についてでございますが、本事業では6次産業化に取り組む個人や法人もしくは団体に対し、自ら生産した前橋産農林水産物を活用した加工品を製造する場合のハード事業やソフト事業に係る補助を実施しております。事業費の減少の要因につきましては、例年、広報まえばしへ事業支援に係る情報と要望調査の実施について掲載するほか、関係する事業者へも直接要望調査を行い、その結果に合わせて予算要求を行っておりますが、年々その要望が減少している実態がございます。また、過去におきましては加工施設や加工品販売所の建設費など大型の補助金申請もありましたが、取組を進める事業者の一定の施設整備も完了したことから、現在は比較的小規模のソフト事業が中心となっていることも減少の要因になっているものと考えております。 87 【富田委員】 ご答弁をお聞きしておりますと、本市においては6次産業化へのニーズはピークを過ぎ、一定程度の役割を果たしたように感じられました。確かに1次産業としての農業と2次産業である製造業、3次産業である小売業との総合的かつ一体的な推進という面から見ますと、農業経営者の方々の目標も多様化してきており、6次産業というよりも、さらなる規模拡大や多品目栽培、有機野菜の生産、野菜と果樹の組合せ等、いろいろな方向性で農業を実施されております。そこで、ますます多様化するであろう農業形態の中で、農業の6次産業化への本市の考え方についてお伺いいたします。 88 【田部井農政課長】 本市の6次産業化への考え方についてでございますが、本市の農林水産物の地産地消や高付加価値化を促進するとともに、事業者の経営規模の拡大、品質向上や所得向上を図るためにも大変重要な事業であると考えております。来年度の予算要求につきましては、事業の実施に向けた要望が減少していることから、引き続き県やJA前橋市と情報交換を行い、また事業のPRなどに取り組みながら、新規事業者や事業拡大の要望者などに対して周知を行ってまいりたいと考えております。 89 【富田委員】 どうしても6次産業化への取組はハードルが高いような印象もございますので、ぜひとも成功例を併せた上での周知を今後とも行っていただきますようお願いいたします。  次に、農畜産物加工品創出支援事業についての農業起業家支援事業についてお伺いいたします。農業起業家の技術向上や販路拡大に対する支援として農業起業家支援事業がありますが、農業起業家とはどのような方を指すのか、あまり耳にしたことがありませんので、農業起業家の定義についてお伺いいたします。 90 【田部井農政課長】 本市における農業起業家の定義についてでございますが、前橋市農業起業家支援事業実施要領において定めております。要領の定めでは、農業起業家登録申請日の経営耕地面積が10アール以上の農業を営む個人、法人もしくは団体または申請日前、1年間の農畜産物の販売金額が15万円以上あった個人、法人もしくは団体が農業起業家として登録を受ける際には申請を行う要件となっております。さらに、本市在住の農家であること、前橋産の農畜産物を原材料とした加工品創出及び製造をしており、直売所や自宅等で販売していることといった2つの要件を満たし、登録基準であります申請内容に虚偽なく事実と合致していると認められること、加工品創出、製造及び販売のための農畜産物の生産について具体的な事業計画があること、前橋産農畜産物を原材料とした加工品創出の製造及び販売について具体的な事業計画があることのいずれも満たすとき、市長が認定を行うものと定義しております。 91 【富田委員】 初めからリスクをしょって大規模に6次産業を始めるのでなく、ある程度の実績ある方がチャレンジ的にやる事業について、意欲ある方の総称というようなことで認識いたしました。今後ともそういった方がどんどん出て、新たな6次産業化に取り組む若い方が出るよう、また引き続きいろんな施策を展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、荒砥北部パイプライン弁類改修工事についてお伺いいたします。県営圃場整備事業荒砥北部地区において昭和56年度から進められてきた荒砥北部土地改良事業の各種整備事業の一環として、パイプラインが導入されました。しかしながら、そのパイプラインも老朽化に伴う漏水やさび等によるバルブ等の開閉が困難になってきており、管理しているパイプライン組合の方々も大変苦労しておりましたが、令和元年度より、そういった地域の声を受け、国、県、市それぞれの費用分担により、弁類改修工事として荒砥北部パイプラインの改修工事に着手していただいております。そこで、現在までの進捗状況についてまずお伺いいたします。 92 【青柳農村整備課長】 弁類改修工事は、令和元年度から令和3年度までの3か年で、国の補助事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、使用頻度の高い弁や緊急性の高い弁を中心に選定し、令和元年度に空気弁12か所、制水弁18か所、令和2年度に空気弁25か所、制水弁8か所の改修工事を行いました。 93 【富田委員】 現在までの工事の進捗状況については分かりました。この改修事業においては、ご答弁にもありましたが、3か年計画で行う予定であったと認識しておりますので、令和3年度が最終年度となると思われます。令和3年度の当初予算案においても基盤整備促進事業の主な事業として荒砥北部地区の弁類改修工事が予定されております。そこで、令和3年度に予定している工事についてお伺いいたします。 94 【青柳農村整備課長】 令和3年度に予定している工事ですが、地元パイプライン組合と調整を行い、空気弁9か所、制水弁7か所、計16か所の改修工事として、当初予算に2,000万円を計上いたしました。町別の内訳としましては、荒子町4か所、下大屋町7か所、泉沢町5か所のそれぞれの町内で改修工事を予定しております。 95 【富田委員】 この荒砥北部パイプラインの補修については、平成31年度の予算委員会でも質問させていただいておりますが、そのときのご答弁では、制水弁や空気弁等の作動調査を実施した結果、経年劣化やさび等の付着により適正に機能していない弁類が多数確認され、それらを新たに設置し直すか、部品の交換やさびの除去等にとどめるか、延命化を図っていくか、そういった費用対効果を勘案し、整備を進めていきたいとのことでした。その後、私の知る限りでは、地元のパイプライン組合との協議を重ねていただき、費用対効果も勘案しながら、維持管理上支障のある79か所を何とか改善していただきたいということで落ち着いたと認識しておりますが、今回の3か年計画により予定された79か所の改修も達成しそうでありますが、今後の維持管理を考えたとき、荒砥北部パイプラインの改修における進め方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 96 【青柳農村整備課長】 荒砥北部パイプラインは、完成後30年以上経過した施設が多く、管路の老朽化も懸念されるため、今後は地元パイプライン組合の役員の方たちから現在の状況をよく聞き取らせていただき、緊急性のあるものについては必要に応じて予算措置を講じてまいりたいと考えております。 97 【富田委員】 通常の維持管理上支障のある79か所において、3か年計画で対応いただき、改善していただいたことは、地元パイプライン組合にとっても長年の懸案事項が改善され、大いに喜ばれていることだと思います。今後ともパイプライン組合にはしっかりと維持管理していただきながら、当局としても、ご答弁にもありましたが、パイプライン組合とも連絡を密に取っていただき、維持管理において適切な対応をいただきますようお願いいたします。  次に、遊休農地活用推進事業についてお伺いいたします。全国的に農業の担い手不足や高齢化による遊休農地化を防ぐことが年々難しくなる中、本市も例外ではなく、農業を取り巻く環境は年々厳しい状況であると認識しています。この課題を解決するためには遊休農地対策に一層取り組んでいく必要があると考えますが、令和3年度の当初予算では遊休農地活用推進事業が前年度を下回る要求となっております。事務局としてはどのようなお考えで予算要求されたのか、初めにお伺いいたします。 98 【本間農業委員会事務局長】 遊休農地活用推進事業の予算でございますが、農地利用最適化推進委員により毎年実施している農地利用状況調査及び農地利用意向調査に係る事務費の見直しを行い、減額要求としたものでございます。富田委員のご指摘のとおり、遊休農地の解消は農地利用の最重要課題であると認識しておりますので、引き続き担い手への農地集積や新規参入の促進により解消を図るべく積極的に取り組んでまいります。 99 【富田委員】 毎年実施していただいているにもかかわらず、農地利用状況調査及び農地利用意向調査に係る事務費を見直し、減額するということですが、調査、集計の効率化もしっかり図っていただき、事務方の負担軽減にも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、遊休農地を解消し、農地を保全していくことは、荒廃農地化による火災や病害虫の発生を防ぎ、国で推進する国土強靱化にもつながっていきます。本市では、市域面積のうち農地が約32%を占めています。このことからも、遊休農地を解消し、農地を保全していくことが大変重要であると考えます。先ほどのご答弁で、農地利用最適化推進委員が農地利用状況調査と農地利用意向調査を毎年実施しているとのことですが、この調査結果と農地利用意向調査における農地所有者が自ら耕作すると回答した農業者はどの程度いるのか、ここ数年の状況も併せてお伺いいたします。 100 【本間農業委員会事務局長】 初めに、農地利用状況調査の結果でございますが、令和2年度は市域全体で約397ヘクタールの遊休農地を確認しており、前年調査時より約3.8ヘクタールほど遊休農地が減少する結果となっております。  次に、農地利用意向調査では、新たに遊休農地と判断された農地の所有者に対し、農地の利用意向を調査した結果、現在のところ、66%の農地について所有者からの回答がございました。また、この調査において、自ら耕作すると回答された農地の割合は、平成29年度が26.2%、平成30年度が22.7%、令和元年度が15.4%となっております。令和2年度は現在集計中でありますが、年々減少している状況にございます。 101 【富田委員】 ただいま農業者自らが耕作すると回答する人が年々減少していると答弁をいただきました。これから10年後には、農業者の高齢化はさらに進み、遊休農地は今よりも増加していくだろうと思います。このような課題が浮き彫りになる中、農業委員会としてこの課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、最後に農業委員会長さんにお伺いいたします。 102 【深町農業委員会会長】 遊休農地の解消は、本市のみならず、全国的に非常に深刻な問題となっております。10年後の地域農業を考えるため、本年1月に実施いたしました人・農地プランの地域別懇談会でも、多くの農業者から高齢化で農業を危ぶむ声を聞き、改めて農業を維持していくことの難しさを感じたところでございます。しかし、この問題にはワクチンのような即効性のある打開策はなく、担い手への利用集積や新規参入への促進といった施策の一つ一つを確実に行い、地道に改善に向けた努力をしていくしかないと考えております。多様な担い手の農業参入を含め、市内外を含む就農希望者に本市での農業の魅力を伝えられるよう、新規就農者や農業成功者の情報なども積極的に発信してまいりたいと考えております。 103 【富田委員】 深町会長さんはじめ農業委員さん、農地利用最適化推進委員さん、皆さん本当に遊休農地の現状や課題は熟知されていると思います。今後とも積極的にいろいろな知識や皆さんの経験を生かして、遊休農地解消に向けてご尽力賜りますようよろしく申し上げて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (須 賀 博 史 委 員) 104 【須賀委員】 それでは、よろしくお願いいたします。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するため、様々なイベントが中止、延期あるいは大幅な内容変更を余儀なくされました。特にこの委員会所管においては多くのイベントがあり、影響を受けたのではないかと思っております。そこで、大きなイベントの一つでもあります前橋・渋川シティマラソン及びまえばし赤城山ヒルクライム大会について、令和3年度の変更点についてお伺いします。 105 【桑原スポーツ課長】 まず、2つの大会につきましては、コロナ禍での新しい生活様式による大会の形式の開催を進めてまいりたいと考えております。  まず、前橋・渋川シティマラソンは、従来フルマラソン5キロメートル、1.5キロメートル、ファミリージョギングで定員5,200人としていましたが、参加者の密集、密接の回避、医療体制やボランティアスタッフの確保、給水所の運営等対応が難しいことから、4月17日の土曜日に前橋総合運動公園で、4月18日の日曜日に渋川市運動公園でそれぞれハーフマラソンを走り、2日間の合計でフルマラソンとして開催いたします。また、前橋会場または渋川会場のどちらか1日のみのハーフマラソンの部門も設けております。定員は、2日間合計のフルマラソンが400人、ハーフマラソンの各会場ごとに200人、合計800人といたしました。  次に、まえばし赤城山ヒルクライム大会は、定員3,700人の密集、密接の回避が難しいことから、前橋・渋川シティマラソンと同様の理由にもよりまして、室内サイクリングアプリルービーARを活用して、ビデオ撮影した実際のヒルクライム大会のコースをバーチャル化し、オンラインでレースを行います。参加者は、インターネット環境と負荷調整やデータ送信等が可能なローラー台を所有していれば遠隔で参加できることから、定員は設けないこととしております。海外からの参加も可能で、国内のみならず、世界にまえばし赤城山ヒルクライム大会を発信できる機会になると考えております。 106 【須賀委員】 2つの大会とも大幅な内容変更というのはよく分かりました。そこで、令和3年度の両大会の開催に伴う予算を見ますと、前橋・渋川シティマラソンが前年度1,930万円から今年度530万円、赤城山ヒルクライム大会が前年度2,489万円から今年度300万円と、それぞれ大幅に減額されております。そこで、その経緯についてお伺いいたします。 107 【桑原スポーツ課長】 まず、前橋・渋川シティマラソンは、先ほどご答弁いたしました大会形式の見直しにより、主会場である前橋公園の会場設営費、交通規制による警備委託費、給水所の管理費、さらには参加者のバス輸送費等の経費が不要となりました。このため、市から実行委員会への大会運営に係る令和3年度の補助金は530万円を予定しているところでございます。  次に、まえばし赤城山ヒルクライム大会におきましても前橋・渋川シティマラソンと同様の理由により経費削減を図れることから、令和3年度の補助金は300万円を予定したところでございます。 108 【須賀委員】 それぞれ4分の1、8分の1と大幅な削減の中で様々な検討されて、これまでのご苦労を推察するばかりであります。しかし、いろいろ準備されていることは分かりましたが、この2つの大会が実際にできるかどうかというのが心配になっております。そこで、今後この2つの大会の開催の見通しについてお伺いいたします。 109 【桑原スポーツ課長】 2つの大会の開催の見通しでございますが、令和3年度につきましては予定どおり進めてまいりたいと考えております。また、令和4年度の大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しまして、参加者、大会関係者や地域住民の方々の安心、安全を第一に考え、大会の形式について検討を進めたいと考えております。なお、その大会の形式を含めた事業内容につきましては、前橋・渋川シティマラソンが令和3年11月、まえばし赤城山ヒルクライム大会が令和4年5月に開催予定の各大会の実行委員会において決定されるところでございます。 110 【須賀委員】 ぜひ開催を望んでおりますので、ご尽力よろしくお願いしたいと思います。  続いて、今度は花火大会についてお伺いいたします。令和3年度の前橋花火大会に関わる経費が前年度1,440万円から今年度1,000万円と大幅に減額されております。まず、その経緯についてお伺いいたします。 111 【丸橋観光振興課長】 令和2年度の前橋花火大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止及び来場者や地域住民の安全を最優先したため、残念ながら中止となりました。令和3年度当初予算編成に当たり、前年度の花火大会実施計画書等を基に精査を進めましたが、新型コロナウイルスの影響への懸念から、令和3年度も引き続き、短時間に数万人規模の集客を伴う従来どおりの開催については非常に困難な状況にあると考えられました。そのような中、新型コロナウイルスの影響下にあっても、市民をはじめとして多くの方々が楽しみにしている花火大会の実施に向け、花火大会の実施委員会事務局メンバー等で構成されるワーキンググループを立ち上げられることとなり、令和3年度の開催方法について検討が開始されました。実施に当たっては、来場者や地域住民、スタッフなどの安全が最優先となりますので、従来どおりの大規模な開催は困難な状況が見込まれますが、本市といたしましても多くの皆様に親しんでいただいてきた歴史ある前橋花火大会継続のため、予算を計上させていただいたところでございます。 112 【須賀委員】 続いて、花火大会の実施委員会事務局メンバー等で構成されるワーキンググループが立ち上げられたとのご答弁でありますが、その具体的な検討内容についてお伺いいたします。 113 【丸橋観光振興課長】 ワーキンググループでは、新型コロナウイルスの影響下において、安全かつ新たな視点での花火大会の開催を目指して、新たに様々な企画を出し合いながら検討を進めております。具体的な企画案といたしましては、実施会場の分散化、オンラインを併用した観客の分散化や映像配信、パブリックビューイング、ドライブインシアター方式など、密をつくらない対応を中心とした新型コロナウイルス感染症対策と併せて、より安全に多くの方々に楽しんでいただけるよう、従来とは違った形での実施方法が検討されています。これらの企画案につきましては、今後、幾つかの具体的な提案として固められ、4月以降に開催の実施委員会に諮る予定となっております。伝統ある前橋花火大会の令和3年度開催に向け、引き続きワーキンググループで検討を進めてまいります。 114 【須賀委員】 この花火大会の質問の最後に、ポストコロナ時代における花火大会の方向性、そして可能性について、今後の展開についてお伺いいたします。 115 【丸橋観光振興課長】 国や県の感染防止対策に係るガイドラインでは、前橋花火大会のような市外、県外からも多くの誘客が見込まれる広域的なイベントは中止も含めて慎重に判断することや、参加者が1,000人を超えるイベントは県の感染防止対策チェックリストによる事前相談等を経るなど、開催側として引き続き慎重な対応が求められております。つきましては、当面の間の対応として、新型コロナウイルス感染症対策による制約の中でも実施可能で、より安全に多くの方々に楽しんでいただける企画の創出が必要と考えます。また、それらの企画が従来よりも楽しみの選択肢を増やす企画となれば、今後の花火大会の発展の可能性を高めることとなり、イベントの継続につながるものと考えます。新型コロナウイルス感染症の終息により、安心してイベントを楽しめる状況に向かうまで、新型コロナウイルス感染症対策並びに安全対策を最優先としながら、これまで積み上げられてきた歴史やにぎわい創出のための取組を引き継ぎながら、新たな企画による前橋花火大会開催の検討を進めてまいりたいと考えております。 116 【須賀委員】 2つ質問させていただきましたが、2つの質問の内容については前橋の顔となるイベントとして、市内外にファンも多いかと思います。そういった方々にコロナ禍での大会をしっかり周知していただいて、その中でも楽しめるイベントを期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、中心商店街協同組合支援事業についてお伺いいたします。中心市街地にある9つの商店街の取りまとめ役として、中心市街地のにぎわいづくりや商業振興を担っている中心商店街協同組合への支援事業の予算額が昨年度と比較して約100万円の減額となっております。その理由についてお伺いいたします。 117 【原田にぎわい商業課長】 中心商店街協同組合に対しましては、事業補助金として、組合で取り組む4つの事業を対象に補助金を交付しております。その中で、専門店の知識や技を直接市民に伝えるイベントとして実施してきたQのまち前橋中央通り大学について、実施実績に合わせて見直すとともに、春のフェスティバルの一つとして実施してきた母の日作文コンクールの実施体制やQのまち七夕フェスティバルなどの内容を見直した結果、102万8,000円の減額となったところでございます。 118 【須賀委員】 それぞれの店舗も厳しい経営状況であると思っております。これらの店舗や事業者を取りまとめる協同組合も同様に厳しい状況にあるのではないかと思っております。そのような中で市の予算が減らされるということは、ますます厳しくなるのではないかということが推察できますが、今後はどのように支援していくのか、お伺いいたします。 119 【原田にぎわい商業課長】 コロナ禍ではありますけれども、中心市街地では今年度、にぎわい商業課所管の補助金を活用して、前年度を上回る件数の新規開業があったほか、街なかの情報を発信するユーチューブの開設や広瀬川河畔を舞台に新しいイベントが実施されるなど、民間主体の新たな動きが活発化しております。そのような中で、中心商店街協同組合には、こうした新たな動きとの協働や連携により、中心市街地のにぎわいづくりと商業振興が期待されるところでございます。本市といたしましては、補助金の交付に加えまして、必要に応じて中心商店街協同組合と街なかで活動されている方々との橋渡しや調整役を担い、側面支援をしていきたいと考えております。 120 【須賀委員】 続いて、前橋市商店街連合会支援事業についてお伺いいたします。  前橋市商店街連合会というのは、9つの中心商店街を除く前橋市内の各地区で活動する48か所の商店街及び商工会で構成されております。活動の内容は、主に共同売出し、研修会、会員交流事業などを実施しているようですが、その支援事業の予算が昨年度958万円余が今年度746万円ということで、減額となっております。この減額の理由についてお伺いいたします。 121 【原田にぎわい商業課長】 前橋市商店街連合会では、令和3年度はウィズコロナ、ポストコロナを見据えた事業を実施していくこととしております。そのため、新型コロナウイルスに対応した各種セール事業等については予算額を増額する一方で、これまでの実施事業を見直した結果、出店事業者が固定化し、参加者も減少傾向にある販売促進イベントを廃止し、また事務局体制も見直したことなどから、全体とすると補助金が108万4,000円の減額となりましたが、連合会としてはめり張りのある事業内容となっております。 122 【須賀委員】 多くの地方自治体が厳しい財政状況にあります。特にこの新型コロナウイルスにおいて厳しさというのは痛感しているところでありますが、総括質問でも申し上げましたけれども、これまで商店街が、本来行政自らが行うべき役割、機能の一端を担ってくれたパートナーであるということを再認識していただきたいと思っております。その上で、商店街の取組への支援は早急かつ抜本的に拡充すべきだと考えております。最近の国の動向や、それを受けた市も、次の世代の新しい手法の導入を行政側が促しているような感もあります。しかし、それが商店街が現在抱えている課題と合っているのか気になるところであります。今までどおりの手法とこれから先の手段というか、施策との傾斜があまりにもきつ過ぎるということを実感しております。いずれにしても、今疲弊している市内経済の根幹にその商店街の問題があると思っておりますので、ぜひ手厚い支援をこれからお願いしたいと思っております。  続いて、水利施設整備事業についてお伺いいたします。令和3年度の当初予算において、赤城大沼用水3期地区負担金として6,750万円、大正用水3期地区負担金として4,800万3,000円を計上しております。前年度と比較して、赤城大沼用水が1,075万円、大正用水が150万1,600円の減額となっています。その減額理由についてお伺いいたします。 123 【青柳農村整備課長】 水利施設整備事業につきましては、県が事業主体となり進めている農業用水利施設の改修工事に対する前橋市の負担金でありまして、全体事業費の25%を支出しております。赤城大沼用水3期地区は令和元年度から令和3年度まで、大正用水3期地区は令和2年度から令和6年度までの整備計画となり、各年度において事業費が増減するため、令和3年度当初予算では前年度と比べ減額になっているものでございます。 124 【須賀委員】 我が国というのは水資源が豊富だと言われておりますが、国民1人当たりの水資源賦存量を見ると、世界平均の半分にも至っていないということであります。河川の自然流下量だけでは水が不足してしまうということを表しているのではないかと思っております。そういった余水を効果的に活用する意味でも、かんがい水利施設は農業用水を供給するために非常に重要な施設であると考えておりますが、今後の予定についてお伺いいたします。 125 【青柳農村整備課長】 今後の予定につきましては、赤城大沼用水は令和3年度、大正用水は令和6年度までの計画となっておりますが、老朽化した水路も多く、県では既に次の整備計画に取り組んでいるとのことを聞いております。本市といたしましても、農業用水の安定供給を図るため、県と連携しながら、水利施設整備事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。 126 【須賀委員】 続いて、有害鳥獣駆除対策事業についてお伺いいたします。イノシシや鹿など野生鳥獣による農作物被害は、赤城山南麓地域を中心に発生しており、特に近年では市街地でもアライグマやハクビシンといった小型獣による農作物被害や生活環境被害が増加しております。また、CSFの野生イノシシへの感染も令和2年12月に市内で初めて確認されて以来、これまでで4頭確認されており、野生イノシシの捕獲強化もますます重要となっております。このような状況の中、令和3年度の予算額は前年比713万1,000円の増額となっておりますが、この主な要因と今後の取組についてお伺いいたします。 127 【大原環境森林課長】 有害鳥獣駆除対策事業の令和3年度の予算額の主な増額要因でございますが、有害鳥獣担当の再任用職員が次年度より会計年度任用職員に任用替えとなり、これまで職員課づけ予算であったものが所管課づけとなったためで、483万1,000円の増額となっております。なお、人件費を除く増額要因につきましては、豚熱対策といたしましてイノシシの捕獲強化などを踏まえた有害鳥獣捕獲数の増加によるもので、昨年度当初要求と比べ約180頭の増となり、捕獲補助金が140万8,000円、捕獲業務委託料が41万6,000円の増加となっております。このほか、被害防止対策といたしまして、電気柵の設置補助金を21万円増額いたしました。今後の取組といたしましては、引き続き有害鳥獣捕獲と電気柵設置などの被害防止、緩衝帯設置などの生息環境の改善を事業の3本柱といたしまして、複合的に進めてまいりたいと考えております。 128 【須賀委員】 続いて、令和3年度から組織機構改革により、有害鳥獣対策事務が環境森林課から農政課へと移管されるということであります。これによってどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。 129 【大原環境森林課長】 有害鳥獣対策事務の農政課移管に伴うメリットでございますが、有害鳥獣対策事業が主に農作物被害に対する国の交付金や県の補助を財源とした事業であり、事業目的の明確化が図れるものと考えております。また、野生イノシシの捕獲強化など、豚熱感染防止対策事業において指揮命令系統が一本化され、より迅速で効果的な対策に取り組むことができるものと考えております。                (大 澤 智 之 委 員) 130 【大澤委員】 それでは、順次質問いたします。  初めに、令和3年度国際交流協会支援事業についてお聞きいたします。まず、国際交流とは、市民の異文化に対する理解と認識を深め、自らの生活や地域社会、文化の再構築を図ること、また地域特性を生かした幅広い交流を行うことによって、言語や生活、習慣等の相違を超えた心と心の触れ合いをもたらし、国際社会に貢献する豊かな人間形成を行うこと、双方の友好親善と相互理解を推進させ、ひいては地域の産業、経済の活性化にもつながるとあります。これまで本市では、日本人と外国人とが力を合わせ、誰もが幸福を感じることのできる社会の実現に向けて、各種啓発事業を実施していただいております。本市の国際交流協会支援事業は、令和3年度当初予算額は1,100万円で、令和2年度では1,456万7,000円と前年度に比べ減額となっております。本市において多文化共生を推進するためには、国際交流協会に対する支援は欠かせないものと考えますが、補助金の減額理由についてお伺いいたします。 131 【田中文化国際課長】 国際交流協会補助金の令和3年度当初予算の減額の主な理由は、人件費及び海外姉妹友好都市高校生等交流事業費の減額によるものでございます。  まず、人件費についてですが、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどへの対応のため、平成30年9月から令和3年3月までの条件付で、国際交流協会の職員を通常の4人体制から1人増員し、5人体制で業務を行っておりました。令和3年4月からは本来の4人体制に戻ることから、1人分の人件費が減額となったものでございます。  次に、海外姉妹都市からの高校生受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しが立たないことから、生徒及び関係者の安全を第一に考え、令和3年度は受入れを見送ることとしたため、交流事業費分が減額となったものでございます。 132 【大澤委員】 次に、在住外国人の定着についてお聞きいたします。  現在のコロナ禍においても外国人の人口は増加傾向にあり、令和2年12月末の外国人住民数は群馬県全体で6万1,461人、前年度比1,425人、2.4%増であり、本市でも7,387人、前年度比260人、3.6%増であります。また、本市では第七次総合計画における働く意欲と機会の創出で、年齢や性別を問わず誰もが意欲を持って働く環境を整備するとともに、継続的な企業支援が求められております。その中の現状と課題として、外国人住民の増加による外国人の活躍促進の必要性が出ています。多くの外国籍市民が在住しておりますが、日本語を学ぶ留学生が多いため、卒業後に市外の教育機関に進学したり、帰国するケースも多いと伺っております。本市に住み続ける外国人を増やすことが地域活性化にもつながると考えますが、現在の取組についてお伺いいたします。 133 【田中文化国際課長】 本市では、在住外国人が安心して生活できるよう、週2回の外国人相談窓口の設置や無料の日本語教室の開催、多言語ホームページによる情報発信などの取組を行っております。また、群馬県においても、外国人を支援対象として見るだけでなく、新たな価値をつくる仲間として捉えた上で施策を展開しようとする取組が進んでおります。さらに、在住外国人の定着につなげるために、働き口となる企業とのマッチングや大学など高等教育機関との連携が必要になると考えておりますので、引き続き群馬県をはじめとする関係機関と協力しながら、在住外国人の定着につなげるための施策を検討していきたいと考えております。 134 【大澤委員】 次に、多文化共生による新たな価値の創出についてお聞きいたします。  特に音楽や食を通じての交流は多文化の相互理解の促進に有効であると私自身も強く実感しております。本市においても在住外国人が多いという多様性を生かして、新たな価値を創出し、魅力ある都市にする必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 135 【田中文化国際課長】 本市においては、国際交流協会とも協力しながら、本市在住外国人が講師となり、国際理解講座や各国の料理教室を開催するなど、市民の国際理解に対する機運醸成に努めております。また、国際交流協会において外国人と市民との交流イベントに対して補助金を支出する多文化共生事業補助事業を創設いたしました。今般のコロナ禍において交流イベントの実施は厳しい状況にありますが、多様性を生かし、新たな価値を創出するためには、外国人だけでなく、市民の国際理解が必要不可欠だと考えておりますので、本市においても引き続き多文化共生に関する施策を展開していきたいと考えております。 136 【大澤委員】 本市に定住者を増やすためにも、多文化共生に関する施策のご検討をお願いいたします。  次に、ふれあい体験交流事業についてお聞きいたします。令和3年度予算額は77万3,000円となっており、前年度より58万7,000円の減額がされております。新型コロナウイルスの関係で事業費の削減と伺っておりますが、本市は農業が盛んな都市であります。市民が実際に農業をやってみたい、気軽に土いじりを楽しみたいというニーズもある一方で、やり方が分からずに諦めている人も多いと聞いております。農業に関わる人を増やすために、まず農業の楽しさや農業を身近に感じられる取組を実施することによって、コミュニティーが生まれ、農業に関心を持ってくれる人が増えると思います。現在ふれあい体験交流事業を実施しておりますが、具体的にどういう事業内容か、お伺いいたします。 137 【田部井農政課長】 ふれあい体験交流事業についてですが、農業に対する理解を深め、育てた野菜などの収穫の喜びを感じてもらえるよう、市民農園の運営を行っております。また、地域で伝統野菜作りを行う団体においては、地域固有の品種を育て伝承していくために、公募によって市民が参加し、種まきから畑の管理、収穫までの体験を行う事業も実施しており、市といたしましては団体の活動に対し、補助金による支援を行っております。さらに、SNSを活用した農業に関する各種情報発信のほか、地産地消の推進とともに、地場産の農畜産物や伝統の食文化を広く周知するため、郷土料理講習会や米農家の作業や活動を知っていただけるよう稲わらを使用した手作りしめ縄教室を実施するなど、農業を身近に感じ、理解していただくよう各種事業を行っております。 138 【大澤委員】 次に、担い手支援事業についてお聞きいたします。  農業経験のない市民が農業を始めるためには、農業についての基礎知識や実践技術が必要になるとともに、農業経営に関わる理解や認識も不可欠であると考えます。そこで、農業を支える農業就業者を増やすため、担い手の確保、育成を目的とした新たに農業塾を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 139 【田部井農政課長】 農業塾の実施についてですが、現在JA前橋市や県農業事務所等の主催で農業支援講座や農業簿記入門等が実施されており、これから農業生産を始める人や新規就農者等を対象に、土壌肥料の基礎知識や野菜の栽培技術、さらには農業簿記などを学習できる取組が行われております。また、新規就農者に対しましては、農業委員会等の関係機関と協力しながら、就農相談や農地の確保などの支援を行うとともに、研修先として先進農家を紹介するなど、就農しやすい環境づくりを推進しております。このようなことから、農業塾の実施につきましては、既存の取組状況や関係機関等の意見を踏まえるとともに、先進的な取組事例の状況などを見ながら研究してまいりたいと考えております。 140 【大澤委員】 私は、常日頃から前橋で農業に携わる人口を増加させたいと考えております。また、気候や風土など、前橋が農業に適した立地条件であると思っておりますので、農業を始めるならば前橋市との思いがあります。そのためには、農業を経営として成立させる稼げる農業の実現が必要と考えますが、今後の取組について伺います。 141 【田部井農政課長】 稼げる農業の実現についてでございますが、生産体制と販売体制の強化が重要であると考えております。生産体制の強化といたしましては、省力化や生産性が向上する農業用機械、先端技術の導入支援や次世代型農業の推進とともに、病害虫防除や家畜伝染病の対策等も進め、安心して営農を継続できる体制づくりも進めてまいりたいと考えております。また、販売体制の強化といたしましては、赤城の恵をはじめとする地域資源を活用した前橋産ブランドの創出やそのPR、6次産業化等による付加価値の高い農畜産物や加工品の創出支援など、消費者や実需者から前橋産農畜産物が選ばれるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 142 【新井美加委員長】 大澤委員に申し上げます。  質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をよろしくお願いします。 143 【大澤委員】 農業都市である本市については、農業を始めるなら前橋市というスローガンを掲げていただき、農政分野の予算を十分に確保するよう努めていただくよう要望いたします。
    144              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 145              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 146 【大澤委員】 それでは、再開させていただきます。  ようこそまえばし推進事業についてお聞きいたします。ようこそまえばしを進める会では、T─1グランプリをはじめ、豚肉を使った名物料理の創出とそのPRに努めていると承知しております。そこで、同じように豚肉料理を名物としているほかの都市との交流、それから連携してイベントを行うことで全国的なPRにつながると思いますが、ご意見を伺います。 147 【丸橋観光振興課長】 ようこそまえばしを進める会では、リーフレットやSNS、地域情報誌等への情報発信、メディアへのパブリシティーを通じて、積極的にT─1グランプリなどのPRを行い、本市の名物料理として肉料理の認知度向上を図ってまいりました。その結果として、例年実施しておりますT─1グランプリにつきましては、市外からも多くの方の参加を得て、市内の実店舗に訪れていただいており、また本市の豚肉料理がテレビ番組に取り上げられる機会が増えているなど、徐々にではありますが、豚肉料理のまちとして浸透してきているものと考えております。しかしながら、全国的な認知度向上までには至っていないとの認識もあり、ご指摘いただいた他都市との連携したイベントにつきましては、全国的なPRにつながるものと考えられますので、今後の社会情勢を見極めながら、ようこそまえばしを進める会に提案し、検討してまいりたいと考えております。 148 【大澤委員】 新型コロナウイルス感染症の収束後には、ようこそまえばしを進める会に関わるイベントも実施できるようになるのではないかと思います。その際に無料イベントバスを運行することで市外からの誘客につながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 149 【丸橋観光振興課長】 イベント会場へバスなどで輸送する実例といたしましては、七夕まつりや前橋まつり、初市まつりといった大規模イベントにおいて、パークアンドライド駐車場と会場を結ぶ無料おまつりバスなどがございます。それらのイベントでは、より多くの来場者にお祭りを楽しんでいただけるよう、会場までのスムーズな移動手段を提供するために運行しております。ようこそまえばしを進める会が主催している主なイベントであるT─1グランプリは、参加者の皆様が個人で市内の実店舗を食べ歩いていただくことで、お店の雰囲気を含めて肉料理を楽しんでいただく企画となりますので、現状では他の自治体からのバスの運行などで誘客を想定しておりませんでした。より多くの皆様に楽しんでいただくためには、誘客を図るための輸送手段の確保は重要ですので、より魅力的なイベントの企画内容の検討や他都市との連携の進捗、費用対効果などを踏まえ、検討していく必要があると考えております。 150 【大澤委員】 T─1グランプリをはじめとしたようこそまえばしを進める会のイベントは、中心街の活性化にもつながる大変よい取組と考えます。障害者や外国人を含めた、より多くの人が参加しやすく、かつ楽しんでもらえるイベントにすべきと考えますが、ご見解を伺います。 151 【丸橋観光振興課長】 参加者の皆様自身のご都合に合わせて自由に市内の実店舗を食べ歩いていただく企画であるT─1グランプリは、食べ歩く方々にも、出店するお店にとっても、参加の敷居の低い企画となっていると考えておりますが、ようこそまえばしを進める会のイベントを含め、様々なイベントに対して、あらゆる人が参加しやすいように、バリアフリーなどの配慮が必要だと認識しております。また、外国人が参加しやすいイベントについても、交流人口の増加という観点から重要度が増しており、ようこそまえばしを進める会では、昨年3月に訪日外国人や在日外国人の方を対象に、上毛電気鉄道のデハ101に乗って、豚すき焼きと日本酒を楽しんでいただくイベントを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、残念ながら中止となってしまいました。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束後のインバウンド需要も念頭に、外国人の方にも楽しんでいただけるような、老若男女、障害者も含め、より多くの方々が楽しめるイベントに発展できるよう検討していく必要があると考えております。 152 【大澤委員】 前橋市に住んでよかった、楽しいイベントがたくさんある、そんな活気あふれる前橋市にしていくためにもご尽力いただきたいと思います。  次に、赤城公園整備促進事業についてお伺いいたします。令和3年度赤城公園整備促進事業の予算額は244万1,000円となっております。前年と比べると66万5,000円の減額ですが、新型コロナウイルスの関係で減額したと聞いております。近年、キャンプ人気が高まっている中にあって、キャンプは新しい生活様式に対応したアクティビティーとして、ポストコロナにおいても魅力的な観光コンテンツであると考えます。本市にある県立赤城公園キャンプ場は、群馬県が管理する無料のキャンプ場であり、赤城大沼湖畔の絶好のロケーションである上、市街地より約10度も涼しい環境であることなどから、県内外から多くのキャンパーが訪れる人気のキャンプ場であります。ですが、管理人がいないため、キャンプによるごみやたき火後の炭が放置されるといった問題が度々起きていると聞いております。本市もごみ問題について群馬県と取り組んでおりますが、赤城山の自然や環境を保護し、誰もが快適に楽しむためにはごみ問題への対応が必要であると考えますが、現在どのような対応されているか、お伺いいたします。 153 【丸橋観光振興課長】 県立赤城公園キャンプ場は、無料で利用可能なキャンプ場として多くの方々にお越しいただいておりますが、ごみ問題や騒音トラブルなどが多発しているため、群馬県では地元清掃委員会に委託し、ごみの片づけやトイレの清掃を行っているほか、今年度からキャンプ場に区画サイトを設けて予約制とすることで、無秩序な利用やトラブルの防止に努めております。キャンプ場周辺や赤城大沼湖畔エリアでもキャンプやバーベキューによるごみの放置や大沼の汚染といった問題が発生し、苦情が寄せられており、地元や公園利用者で構成する県立赤城公園サポーターや県、市、警察、消防との合同巡回等を行い、チラシの配布を行うなど、ルールの周知を図っております。赤城大沼は県立赤城公園であり、かつ県が管理する河川区域ですが、今年度から本市が占用許可を得て県から借り受けており、秩序ある利用に向けて、本市でも看板の設置やホームページへの掲載により、利用ルールの周知に努めてまいりました。また、来年度事業として、大沼湖畔エリアにプランターの設置や植栽工事を行い、景観に配慮した上で、無秩序なテントの設営やバーベキュー等の実施ができないよう整備を行う予定でございます。 154 【大澤委員】 続けて、野生動物からの安全対策についてお聞きいたします。  全国的に山の食料不足から野生動物の目撃や出没情報が多くあり、餌を求めて野生動物がキャンプ場周辺に出没することが懸念されます。熊などの野生動物からキャンプ場利用者や観光客の安全対策についてどのような対策をされているのか、お伺いいたします。 155 【丸橋観光振興課長】 赤城山では毎年熊の目撃情報が寄せられており、熊の活動が活発になる春から秋にかけては多くの観光客が訪れる時期とも重なるため、特に注意が必要であると考えております。熊が出没し、目撃情報があった際の対応といたしましては、有害鳥獣対策を担う関係部署などと連携し、県立赤城公園ビジターセンターや赤城山総合観光案内所において目撃場所等を周知するほか、熊鈴など音の出るものの携帯やごみの持ち帰りなどを呼びかけることで注意喚起を促しております。 156 【大澤委員】 次に、キャンプ場周辺の利活用についてお聞きいたします。  今後ますますキャンプ需要の高まりに赤城山の需要も増えてくると思います。県が所有するキャンプ場の区画だけでは受入れが難しいと思います。赤城山には国有林や県立公園の規制があり、キャンプ場周辺エリアの整備や利活用については県と検討すべきであると考えますが、群馬県との検討状況についてお伺いいたします。 157 【丸橋観光振興課長】 県立赤城公園キャンプ場は、現在キャンプ区画が10区画、車中泊区画が4区画整備されておりますが、受付開始後すぐに予約が埋まってしまうなど、供給が需要に追いついていない状況です。一方で、キャンプ場に近接する県立赤城厚生、文教施設地区につきましては、企業等の保養所が撤退し、空き地が目立つなど、利用状況が停滞しており、赤城山観光に大きく影を落としている状況となっております。本市といたしましては、県立赤城厚生、文教施設地区をキャンプ場等に利活用するなどして、新たな観光振興の切り札としてまいりたいと考えており、本市による運営管理も視野に入れた協議の活性化やさらなる県との連携強化について、県知事に対し要望しております。県知事要望後、県の担当者とは協議を進めており、キャンプ場及び県立赤城厚生、文教施設地区の利活用や県立赤城公園の活性化について、引き続き県との協議により検討してまいります。 158 【大澤委員】 赤城山は、前橋市にとってスローシティを実現させていくために重要な場所と考えます。引き続き、スポーツやアクティビティーなどを中心に、PR活動と環境保全に取り組んでいただきたいと思います。  次に、キャッシュレスポイント還元事業についてお聞きいたします。令和3年度新規事業であるキャッシュレスポイント還元事業について、昨今の新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市内経済を活性化させるための事業であると思いますが、小さな商店によっては現金しか取り扱っていないお店も多いのが現状であると考えます。このような商店に対し、キャッシュレスポイント還元事業へ参加いただく取組についてどのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。 159 【原田にぎわい商業課長】 消費者が利用する支払い方法として、キャッシュレス決済の比率は年々増加しておりましたが、コロナ禍によりまして一層拍車がかかっており、中小事業者にとってもキャッシュレス決済の導入を進める必要性が高くなっているものと考えております。本事業は、専用端末の不要なバーコードやQRコードの決済を活用するものであり、事業者が比較的導入しやすい決済手法であると考えております。まだ導入していない事業者に対しては、広報まえばし等により周知を行うとともに、決済事業者からも個別に案内をしてもらう予定ですけれども、操作方法などに不安がある事業者には、決済事業者と連携して支援を行っていきたいと考えております。 160 【大澤委員】 キャッシュレスポイントを付与した際に、市外在住者よりも前橋市民が優遇されたポイント付与とすべきと考えますが、本市においての考え方をお伺いいたします。 161 【原田にぎわい商業課長】 本事業では、早期かつ確実な事業実施のため、民間のバーコード決済事業者が持つ既存の決算システムを活用いたしますが、その決済システムには市民の住所情報が登録されておりませんので、現状では市民を対象に優遇措置を付加することは難しいと考えております。 162 【大澤委員】 今後まえばしIDが導入されれば、優遇措置を付加することも可能になると思いますが、市民が利用しやすい、利便性がよいものを提案していただきたいと思います。  次に、体育施設整備事業についてお聞きいたします。スポーツ施設整備の促進は、スポーツ人口増の観点からも重要と考えます。そこで、新たに令和3年度に予定している市民体育館ボルダリング設置工事の内容についてお伺いいたします。 163 【桑原スポーツ課長】 市民体育館のボルダリング設置工事につきましては、サブアリーナの西側壁面に高さ4.5メートル、幅4.5メートルのボルダリングウオール3基を設置する工事でございます。各ウオールは、傾斜角度90度の初級を兼ねた中級コースと傾斜角度100度の中級コース、傾斜角度120度の上級コースを予定しており、予算額については1,100万円としております。ボルダリング競技は、国民スポーツ大会の種目となっておりますので、設置後は、競技力の向上や競技人口の拡充を図るため、関係団体と連携してまいりたいと考えております。 164 【大澤委員】 次に、六供温水プールについてお聞きいたします。  六供温水プールは、隣接の水質浄化センターの建て替えのため、廃止し、解体すると聞いておりますが、六供温水プールの代替についてどのように考えているか、お伺いいたします。 165 【桑原スポーツ課長】 六供温水プールにつきましては、水質浄化センターの更新のため、令和6年度末までに解体する予定でございます。また、大渡温水プール、前橋総合運動公園のコミュニティプール、市民プールは建築後おおむね30年以上経過しておりまして、老朽化が進んでいます。その対応が課題となっているところでございます。このため、今後30年間の各プール施設の維持管理に必要な経費を算出し、比較検討を行うとともに、今後の人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少なども考慮し、市有プールの統廃合も含めた在り方について今後検討してまいりたいと考えております。 166 【大澤委員】 六供温水プールは市民の憩いの場であることに間違いありませんが、代替については早急に検討いただきたいと思います。  最後になりますが、前橋・渋川シティマラソン開催事業についてお聞きいたします。現在コロナ禍での通常開催は難しいとのことでありますが、今後多くの参加者に楽しんでいただくためには、地元飲食店やキッチンカーの出店を多くすべきと考えます。コロナ禍で苦しんでいる地元飲食店やキッチンカーを応援するため、出店を促すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 167 【桑原スポーツ課長】 前回の大会となります令和元年度に開催された第6回前橋・渋川シティマラソンの協賛による飲食店の出店は5店舗であり、キッチンカーの出店はございませんでした。また、飲食店の出店は大会への協賛による特典として、協賛金10万円から、金額に応じてスペースを設定しているところでございます。今後飲食店等の出店につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応により、出店数が制限されることが予想されますが、出店者の売上額等の調査を行いながら、地元飲食店やキッチンカーを含めた出店方法等について検討したいと考えております。なお、令和3年度の大会におきましては、新型コロナウイルス感染の防止対策により、飲食店の出店は見合わせることとしております。 168 【大澤委員】 やはり地元飲食店やキッチンカーが多く出店し、地域活性化につながることが望ましいと思いますので、ぜひ出店金額の設定や方法についてのご検討をお願いいたします。  また、昨今のランニングブームにより年々増加傾向にあります前橋・渋川シティマラソンのさらなる充実に向けて、詳細なラップタイムの計測が必要と考えます。現在ラップタイムの計測は5キロメートルごととなっておりますが、ランニングファンから、完走証の中に1キロメートルごとのラップタイムを記載してほしいとの声もいただいております。本市のご見解をお伺いいたします。 169 【桑原スポーツ課長】 前橋・渋川シティマラソンのフルマラソンのラップタイムは、10キロメートルごとに計測しておりまして、完走証への記載は行っておりませんが、大会ホームページに掲載し、参加者の方が閲覧、印刷できるようになっております。今後、完走証へのラップタイムの記載につきましては、記載スペースの確保や計測データの送信による新たなシステム改修が必要になることから、参加者のニーズ調査や記載による改修経費の算出等を行いながら検討してまいりたいと考えております。 170 【大澤委員】 これをもちまして私の質問を全て終了させていただきます。                (阿 部 忠 幸 委 員) 171 【阿部委員】 初めに、人権事業についてお伺いいたします。令和2年第3回定例会で私が本市のパートナーシップ制度の導入についてを質問いたしました。その後、群馬県でパートナーシップ制度が導入され、性の多様性を認める社会の実現に向けた新たな扉が開きました。そこで、本市のぐんまパートナーシップ宣誓制度への協力状況についてお伺いいたします。 172 【梨木生活課長】 本市のぐんまパートナーシップ宣誓制度に対する協力状況でございますが、同制度が令和2年12月21日から施行され、3か月が経過しておりますが、本市といたしましても、ぐんまパートナーシップ宣誓制度の宣誓をしたカップルを対象に、婚姻された夫婦と同様、市営住宅の入居や市営墓地の申込み、人生の記念樹のプレゼント、さらに認定農業者の夫婦での共同申請ができるようになっております。また、これらの可能となった事務を一覧にまとめ、本市のホームページに掲載し、周知も図っております。 173 【阿部委員】 ホームページを私も見ました。英訳でも載っておりましたけれども、ただ少し残念に思うことは前橋市のホームページ全体が、非常に見づらい。例えばこれを見るのに、まず市民部を開いて、生活課を開いて、人権、平和、男女共同参画を開いて、そして性的マイノリティーに関する取組についてへ進んでいくわけです。もう少しうまく、すぐ見られる状態をつくる。これは、前橋市全体の問題だと思うのですが、もう少しホームページを工夫してもらいたいと思いましたので、申し上げておきたいと思います。  今後ともぐんまパートナーシップ宣誓制度への協力を継続して実施していくと思いますけれども、今年度、人権に関する意識調査も実施しておりますけれども、意識調査を踏まえた今後の人権事業の取組についてお伺いしておきます。 174 【梨木生活課長】 今後の人権事業の取組についてでございますが、人権は、社会の大きな変化とともに、新たな課題や問題が生じてきております。性的マイノリティーにつきましては、ぐんまパートナーシップ宣誓制度の導入によりまして、大きな一歩を踏み出したところであります。その一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新たな差別や偏見が生まれてきております。今年度、人権に関する意識調査を実施いたしまして、現在集計を行っているところでありますが、この調査結果を基に、新たに浮き彫りになりました課題や問題点を取り込みながら、平成23年8月に策定しまして大分年数が経過しております人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画を改定し、関連部署と連携を図りながら、さらなる施策を展開していきたいと考えております。 175 【阿部委員】 今の答弁で、新型コロナウイルスによる新たな差別と偏見が生まれてきているという話がありました。もともと今回の問題に限らず、差別や偏見をなくすのは当然であって、第七次総合計画にものっている、一番重要な多様性を受け入れる社会の実現を本市は目指しますので、これは個々の問題ですが、差別と偏見をなくすということは前提に考えてほしいと思っています。  次に、地域振興事業と地域対策事業についてお伺いいたします。地域振興事業は、4支所管内の伝統ある夏祭りや産業祭などを開催することによって、伝統の継承、産業文化の振興、また活力ある地域づくりの推進、さらには地域住民総出の地域おこし事業であると認識しております。また、地域対策事業は、平成24年に各地区が抱える課題等を解決するためにつくられた事業であるとも認識しています。両事業とも、地域住民の社会参加や地域の活性化には欠かせない事業であり、大変重要な施策でもあります。そこで、両事業のこれまでの実績についてお伺いしたいと思います。両事業とも4支所共通でありますので、どなたか代表してで結構でございます。ご答弁いただきたいと思います。 176 【関口粕川支所長】 4支所管内におきます地域振興事業及び地域対策事業の実績についてでございますが、まず地域振興事業につきましては、大胡地区では大胡祇園まつり、宮城地区では納涼祭、粕川地区では粕川まつりや産業文化祭、富士見地区では産業祭など、各実行委員会が主体となりまして開催する産業文化の振興や地域づくりを推進している事業に対しまして補助金を交付するものですが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から各行事が中止となったため、事業への補助はございませんでした。  次に、地域対策事業につきましては、各地域が抱えます課題等を解決するための事業に助成するものでございまして、令和2年度の主な事業の実績につきましては、環境保全や生活の利便性の向上を図るため、老朽化したごみステーションの改修をはじめ、生活環境や交通障害等を解消するための高木の伐採など、地域の課題解決の一助となる事業に助成いたしました。 177 【阿部委員】 地域振興事業は、第七次総合計画改訂版のシティプロモーションでも、赤城山の観光資源を磨き上げ、また新たな魅力を発掘し、発信するということで、こういう事業も大事な事業でございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  両事業とも4支所管内には欠かせない事業でもございます。地域振興事業については、伝統芸能の継承や住民の社会参加や交流の場につなげられていることがうかがえます。また、地域対策事業については、地域の課題の解決の一助を担い、地域住民の生活環境の保全や安全、安心などに役立っていることがうかがえ、両事業とも今後も有効で必要な事業と考えております。しかしながら、令和3年度当初予算は、両事業とも令和2年度と比較すると150万円から100万円へと減額されました。事業が有効的に実施できるか危惧されておりますけれども、この事業の今後の取組についてお伺いしておきます。 178 【関口粕川支所長】 令和3年度当初予算につきましては、コロナ禍の厳しい財政状況を踏まえまして、両事業とも約30%程度減額いたしまして予算計上させていただきました。今後の取組についてでございますが、地域振興事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、来場者の安全を最優先といたしまして内容の精査、また見直し等を図るなど、各実行委員会や関係団体などと緊密に連携を図り、今後も歴史ある伝統を守りながら、さらに一層親しまれる活力ある地域づくりが推進できるよう支援してまいりたいと考えております。地域対策事業につきましては、各自治会の意見をお聞きするとともに、協議を行い、各地域における課題等の解決に必要な支援をしてまいりたいと考えております。 179 【阿部委員】 地域振興事業については、地域の市民は歴史ある伝統を後世につなげていきたいと思っているわけであります。また、大事な事業というのは、このお祭りを楽しみにまた帰省する人もたくさんいらっしゃるわけでありますから、非常に重要な事業だと思っております。厳しい財政状況を考えても、減額することは私としてはよしとしないわけであります。また、地域対策事業の必要性は支所長が一番分かっていることだと思いますが年間を通して予算が残る場合もあるわけで、他の支所では全部使ってしまって、でもまだやりたいという場合があると思うのです。これができるかどうか分かりませんが、支所間で融通ができるような体制というか、仕組みがつくれないのかと思っていますので、これは市民部としての考えですので、市民部長に要望しておきたいと思います。  次に、物産館運営補助事業についてお伺いしておきたいと思います。物産館では、食べ物をはじめ、特産品、歴史など、本市の魅力や本市での思い出を他の地域へと発信していく施設でもあり、このような意味からも物産館の役割は非常に大きいものだと思っています。予算案では、物産館の店舗の賃借料として年間600万円が計上されておりますが、新型コロナウイルスの影響で観光やイベント、ビジネスによる往来が減り、物産館の売上げにも影響が出ている中、経費の削減等の対応が必要だと考えられますが、どのような検討がされているのか、お伺いいたします。 180 【丸橋観光振興課長】 本市観光の鉄道の玄関口であるJR前橋駅に物産館店舗を構えることは、本市の観光物産振興のために必要と考え、平成19年に広瀬川河畔からJR前橋駅構内に移転いたしました。移転の効果や駅利用者の増加などにより、当時1,500万円程度だった売上げは、この10年間で1億円近くまで向上する状況となっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、前橋物産館ヴェントまえばしの売上げは令和2年度当初から販売が減少し始め、その状況が続くと上半期にも運営継続が危ぶまれる状況になったため、令和2年度の9月補正予算において追加支援を行いました。販売については、現状では前年比6割程度まで回復しておりますが、依然厳しい状況にあります。そうした中、経費節減の検討のため、店舗の賃借料につきましても貸主と協議いたしましたが、近隣の同駅規模との整合性により、減額は難しい状況となっております。観光を取り巻く環境が大きく変化する状況ではありますが、情勢を的確に捉え、販売維持向上のための方策を企画しながら、状況によっては店舗規模の見直し等も含めて検討を進めてまいります。 181 【阿部委員】 売上げが減っていることはどなたでも承知できるかと思っているのです。昨年、このような現状で、市議会議員も、物産展の中止や休業要請により打撃を受けた前橋のお土産業者を支援するために、昨年5月と7月と12月に3回、微々たるものですけれども、前橋応援特別物産市に協力いたしました。そんな中、今後の経費の削減とともに、物産振興として、物産館売上げの向上をどのようにしていくのか伺いたいと思います。 182 【丸橋観光振興課長】 新型コロナウイルスの観光業界への影響が長期化する中、ポストコロナ時代にも対応した物産振興を進めるため、物産品のオンライン販売や各種決済サービスの導入、送料無料キャンペーンの実施などの取組を順次スタートさせております。また、民間事業者や関連団体との連携の下、新たに御城印の企画を立ち上げ、オンライン販売、店頭販売を開始いたしました。この企画は、市内にかつて存在したお城に順次御城印を設けることで、市内周遊を促すような本市の観光に有効なコンテンツになるものと考えております。さらに、施設の休館や入館者数減の影響を受ける臨江閣内売店、喫茶店につきましては、経費節減による運営効率化を進める中、非対面式の自動販売機による物産販売などの検討も始めたところでございます。今後も物産関連事業者売上げ回復策として、ポストコロナにふさわしい新しい観光施策を推進してまいります。 183 【阿部委員】 今例えとして臨江閣のお話をいただきました。臨江閣のカフェの売上げが、効率をよくするために非対面式という話はありましたけれども、そのようになることも想像はできるのですが、自動販売機を設置すると、対面に戻る可能性が少なくなるのです。臨江閣のようなところはやはり対面で販売して、あるいは和服を着た男性、女性が販売するところに臨江閣の価値があるのだと私は思っていますので、ぜひ、理由はよく分かるのですけれども、そういうことが長続きしない、一時的で済むように検討していただければと思っていますので、申し述べておきたいと思います。  次に、企業誘致等促進事業についてお伺いいたします。企業誘致促進事業の事業目的としては、本市への企業誘致及び市内に所在する企業の立地を促進すると認識しておりますが、企業立地促進条例等に基づく助成金を活用して市内に立地した業者数及びこれまでの助成金支出総額についてお伺いいたします。 184 【木村産業政策課長】 企業立地促進条例等に基づく助成金につきましては、令和3年度当初予算に盛り込んだ分も含めまして、最初の条例が適用された平成14年度以降、これまでの実数で62の事業者に活用いただいております。このため、この助成制度が62社の市内での企業立地につながったと言い換えることができます。そして、これまでの助成金支出総額につきましては、これも令和3年度当初予算計上分も含めまして、22億3,699万6,000円となっております。 185 【阿部委員】 令和3年度の企業誘致等促進事業の予算額については、前年度と比べて1,700万円ほど増となっておりますけれども、企業立地の推進に向けた新たな取組についてお伺いいたします。 186 【木村産業政策課長】 令和3年度の企業誘致等促進事業の予算額の増減内訳といたしまして、企業立地促進条例等に基づく助成金が約1,130万円減額となっています。一方で、事業拡張サポート補助金が約860万円の増額となっているほか、排水処理施設の老朽化が著しい力丸工業団地の県央流域下水道接続関連経費が約1,500万円増額となっております。これは、接続工事の設計委託を行うためです。こうしたことなどから、令和2年度当初予算と比較して約1,770万円の増額となっております。企業立地の推進に当たりましては、現在、西善、中内地区と駒寄スマートインターチェンジの周辺で産業団地の開発を進めております。阿部委員さんもご存じのことと思います。このうち、新たな動きといたしましては、西善、中内産業用地について、来年度に立地希望企業の公募を行う予定です。企業立地助成金につきましては、企業立地の受皿となるこうした産業用地の確保、提供と併せて、引き続き市内外の企業に対して積極的にPRを行い、多くの企業の市内立地意欲を高めることによりまして、さらなる企業立地につなげていきたいと考えております。 187 【阿部委員】 代表質問でも申し上げましたけれども、将来生産年齢人口が大幅に減少することが見込まれています。強いては産業活動の停滞、さらには市税収入の減少によって、持続可能なまちづくりができなくなると思っていますので、答弁いただきましたけれども、この事業は前橋市の将来がかかっておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、グリーンドーム前橋の施設整備事業について伺います。令和3年度予算案には一般会計へ3億円の繰入れが計上されております。平成2年に完成したグリーンドーム前橋は、オープンから30年が経過し、老朽化が目立つと伺っております。来場されるお客様を安全、安心な環境で迎えるために、丁寧な施設の維持管理が必要だと思いますが、これまでにどのような施設、設備の整備を実施したのか、お伺いいたします。また、令和3年度にエレベーターリニューアル工事として4,600万円余が計上されておりますけれども、その内容とドーム内の残りのエレベーター更新についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 188 【羽鳥公営事業課長】 グリーンドーム前橋の施設整備についてでございますが、オープンから20年を経過した頃から特に劣化が目立つようになり、平成22年度の大屋根と外壁の改修を皮切りに、アリーナ音響システムの更新、水銀灯のLED化、第1次、第2次のESCO事業など、10年間で約40億円を投じて施設整備を実施してまいりました。令和3年度のエレベーター更新工事につきましては、正面入り口に近く、一般来場者も使用するなど最も使用頻度が高い8号エレベーターの籠など、機器の大部分を更新するものでございます。施設内には8号を含め10基のエレベーターがございますが、老朽化に加えて、故障時の部品の手配が困難になっている状況であるため、残りの9基につきましても、保守点検の結果を注視しながら、順次更新を進めたいと考えております。 189 【阿部委員】 聞きますと、令和元年度の開催日は58日あって、令和2年は55日の予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で46日の開催になったと聞いております。入場者も令和元年が9万837人、令和2年が6万7,375人、比べると2万4,000人余りが少なくなったわけでありますが、とにかく多くの方が来場しているということは事実であります。  次に、グリーンドーム前橋の施設整備については、お客様が安全、安心な場所で競輪観戦を楽しんでいただけるよう今後も続けていただきたいと思います。説明をいただき、施設整備が計画的に実施していることは分かりました。引き続き伺いますが、関連施設の競輪選手宿舎兼市民研修所についても、これまでの施設整備の内容と令和3年度に予定されている改修工事についてお伺いしたいと思います。 190 【羽鳥公営事業課長】 競輪選手宿舎兼市民研修所の施設整備についてでございますが、平成29年度以降、屋根の防水工事、外壁の補修工事、エレベーターの更新工事など、約6,000万円を投じて施設整備を実施してございます。また、令和3年度に予定しております給湯ろ過設備等改修工事につきましては、現在使用している重油を燃料とする給湯器からガスを燃料とする給湯器への交換とともに、女子選手専用のユニットバスを7室増設する工事でございます。ガス給湯器に改修することで、環境性能の向上、保守管理コストの削減が見込まれます。また、大浴場に加えてユニットバスを設置することによって、競輪開催時における選手管理の利便性の向上を図るとともに、他のスポーツ団体など、施設の貸出しのハードルを下げることが可能になると考えております。 191 【阿部委員】 この話を聞いて驚いたのですが、女性専用のユニットバスがなかったということであります。今回造っていただくことで、選手の皆さんにはよい環境で戦っていただきたいと思います。今年度の繰入金が2億円、来年度は3億円と1億円増えるわけであります。本市にとっては非常に重要な財源でありますので、ぜひ皆さんと協力して、今後とも繰入金が伸びるようにお願いしたいと思っています。  次に、農業集落排水事業についてお伺いいたします。初めに、取付管設置事業についてお伺いいたします。昭和54年度に前橋東部地区で供用開始され、現在、旧市8地区、合併地区12地区の計20地区で事業を行っていると認識しております。全国的に人口減少が進む中、本市においても人口減少が著しく、この影響は使用料収入に大きく関わってきています。本市では、経営健全化の取組として、先日公表した経営戦略の中でも、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしております。この対策として取付管設置事業を行っていると認識しておりますが、この事業の過去5年間の実績についてお伺いいたします。 192 【青柳農村整備課長】 取付管設置事業は、各処理施設に新規の受入れが可能な場合には1か所当たり30万円の分担金をいただき、取付け管の新設工事を行っております。5年間の実績としましては、平成27年度から令和元年度までの5年間になりますが、事業費1億6,519万4,200円で、436か所の取付け管新設工事を行いました。 193 【阿部委員】 それでは、今後の取組についてお伺いしておきたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、人口減少している中で、新たな受益者を受け入れ、接続率の向上に努めていることは分かりました。今後も住宅を新築する市民の方が増えていくことも考えられますが、本市の取付け管設置事業の今後の取組についてお伺いしておきます。 194 【青柳農村整備課長】 取付管設置事業の今後の取組ですが、令和3年度当初予算にて前年度予算ベース同額の3,500万円を計上し、約70か所の取付け管設置工事を予定しております。この事業は、市民からの申請を受け行っているため、申請件数は一定ではなく、予定件数を上回ることもあります。このような場合には補正で対応し、住民サービスの低下を招かないよう事業を進めているところでございます。今後も新規受益者の受入れを行いまして、市民サービスの向上並びに接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 195 【阿部委員】 引き続き、維持補修事業についてお伺いしておきます。  昭和54年度から供用開始され、40年以上が経過し、老朽化が進み、施設の補修、改築が課題となっております。処理施設については、19ある処理施設のうち半数以上の13施設が20年以上経過しており、また管路については、約378キロメートルある管路のうち約4割の約152キロメートルが20年以上経過し、老朽化が進んでいる状況です。老朽化が進むにつれて不明水も多くなる傾向があり、経費節減を図るためにも不明水対策に取り組む必要があると考えます。市では以前から不明水対策に取り組んでいると聞いておりますが、過去5年間の不明水対策の実績についてお伺いいたします。 196 【青柳農村整備課長】 過去5年間の不明水対策の実績ですが、下増田地区をはじめ3地区で、総事業費約6,700万円、更生工事496.1メートル、補修工事199か所の不明水対策工事を行いました。内訳は、下増田地区で事業費約600万円、補修工事50か所、石井地区では事業費約3,700万円、更生工事304.9メートル、補修工事137か所、上増田地区では事業費約2,400万円、更生工事191.2メートル、補修工事12か所でございます。 197 【阿部委員】 取り組んでいることは分かりました。不明水対策は、なかなか結果が出づらく、計画的に進めることが必要だと考えております。令和3年度当初予算では、不明水対策工事として、前橋東部地区の管路補修工事費6,500万円を計上しております。この事業は、国からの補助金を活用し、令和2年度から行っていると聞いております。そこで、前橋東部地区を含めた老朽化した管路の不明水対策の今後の取組についてお伺いいたします。 198 【青柳農村整備課長】 老朽化した管路の不明水対策の今後の取組ですが、前橋東部地区の不明水対策工事として、国庫補助金を活用し、令和2年度から令和8年度までの7か年計画で、総事業費約7億円、管路延長約8.6キロメートルの不明水対策工事を予定しております。令和3年度には、このうち約1キロメートルの管路更生工事費として6,500万円を計上したものでございます。前橋東部地区の不明水対策工事完了後は、樋越地区、米野地区の管路工事を順次行う予定でございます。また、不明水対策工事が未実施の地区につきましては、計画的に調査を行い、老朽化した施設の現状を把握し、不明水対策工事を計画的に実施し、農業集落排水処理施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 199 【阿部委員】 不明水対策で管路の更新は毎年行わなくてはならない事業でございますので、ぜひ計画を持って進めていただきたいと思います。  私の質問は以上でございます。ありがとうございました。                (石 塚   武 委 員) 200 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  最初の質問は、マイナンバーカード交付事業について、まずは円滑な交付であります。マイナンバーカードは、スマートフォンを使って誰でも自宅から申請することができますが、一方、受け取りは本人が市役所まで行かなければなりません。仕事や学校がある方は、平日に市役所まで取りに来ることが厳しく、大きな負担となっていると聞いております。そこで、平日昼間に市役所に来ることができない方々への対応はどのように行っているのか、お伺いいたします。 201 【持田市民課長】 マイナンバーカードの受け取りですが、平日は市役所と大胡、宮城、粕川、富士見の4支所で行っています。平日の昼間の時間帯にお越しになれない方のために、市役所のみですが、毎月第2、第4の火曜日に午後7時までの延長窓口を開設するとともに、第2、第4日曜日の午前中に休日窓口を開設して対応しております。 202 【石塚委員】 続いて、延長窓口、休日窓口についてであります。今の答弁では平日の延長窓口や休日窓口を開設しているとのことでありますが、最近の実績はどのくらいあるのか、またこの延長窓口や休日窓口で扱う業務はマイナンバーカードの受け取りのみなのか、新規の申請についても対応しているのか、併せてお伺いいたします。 203 【持田市民課長】 まず、延長窓口と休日窓口の実績につきましては、いずれも2月以降の数字となりますが、延長窓口については2月は1回のみで、2月9日が50件、3月9日が60件でございました。また、休日窓口については、2月14日が207件、2月28日が175件、3月14日が278件と、いずれも多くの方にお越しいただいております。なお、延長窓口や休日窓口ではマイナンバーカードの新規申請については取り扱っておりません。 204 【石塚委員】 続いて、今後の取組についてであります。平日にお越しになれない方にもぜひ受け取りの機会を増やしていただくよう要望するとともに、さらなる取得促進のためには延長窓口や休日窓口でも新規に申請できるようにと考えますが、いかがでしょうか。また、来年度も市民サービスセンターへの出張申請を予定していると伺いましたが、実施の際には休日にも開設するなどの工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか、併せてお聞きいたします。 205 【持田市民課長】 マイナンバーカードの普及促進のためには、申請の機会を増やすとともに、市民にとってより簡単に手続を行えることが重要と考えますので、ただいまご指摘いただきました点につきましては、人員配置などの課題もございますが、関係課との協議を行うなど、実施に向けて調整させていただきたいと考えます。 206 【石塚委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問は、前橋文学館企画展事業について、まずは現状であります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の文化施設は一時休館や企画の中止を余儀なくされる状況であったと思いますが、文化芸術拠点の一つである前橋文学館について、現在の企画展に関する状況をお伺いいたします。 207 【田中文化国際課長】 昨年6月の休館明け以降、中断していた企画展の延長やスケジュールの見直しにより、今年度は2階と3階の各展示場でそれぞれ3つの企画展を実施し、現在は萩原朔太郎賞受賞者展と地元の児童文学作家の展示を開催中でございます。また、関連イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、従来のようなホールを使った大勢の集客は難しいため、オンラインでの鼎談や動画配信、ツイッターへの投稿の呼びかけなど、新たな視点によるイベントを実施しております。 208 【石塚委員】 続いて、今後の取組であります。令和3年度の前橋市の予算が大変厳しい状況の中、来年度に向けた企画展をどのように進めるのか、萩原朔太郎没後80年の記念事業に向けた準備とは具体的にはどのようなものか、また前橋市のふるさと納税を財源に加えることにより、どのような活用方法があるのか、今後の取組についてお聞きいたします。 209 【田中文化国際課長】 新年度に向けた企画展といたしましては、文学館の2階と3階のフロアを連動させた企画展を2回、さらにフロアごとに各1回の開催を予定しております。特に今年の秋の企画展であるムットーニ展は、自動からくり人形作家のムットーニ氏が朔太郎の詩を中心に人形と機械装置、音と語りなどを織り交ぜながら独自の世界観を表現した作品展であり、全国各地に根強いファンを持つ必見の企画展でございます。また、令和4年度開催予定の萩原朔太郎没後80年の記念事業といたしまして、今年2月に実行委員会を立ち上げ、萩原朔太郎研究会会長で東京大学名誉教授の松浦寿輝氏を実行委員長として、開催前年である令和3年度中にタイトルやロゴマーク、ポスターの制作準備を進めてまいります。さらに、前橋市のふるさと納税メニューに萩原朔太郎大好きプロジェクトを加えましたことにより、前橋市の至宝として朔太郎をますますアピールするとともに、文学館の展示や資料の充実に役立てていきたいと考えております。
    210 【石塚委員】 様々な企画があるようですが、前橋文学館が全国に発信されて、本市の芸術文化が一層推進されることを期待させていただきます。  次の質問は、アーツ前橋地域アートプロジェクト事業についてであります。地域アートプロジェクト事業は、アーツ前橋の活動を館外へ広げていく、地域館、アーツ前橋の特徴の一つとも言うべき事業であります。そこで、開館前のプレイベントから数えて10年が経過する中で、地域アートプロジェクトとしてどのような活動を行い、成果を上げてきたのか、その現状をお伺いいたします。 211 【田中文化国際課長】 アーツ前橋では、地域アートプロジェクトの一つの柱として、開館前の平成23年から国内外のアーティストが市内で滞在制作するアーティスト・イン・レジデンスを継続しており、令和元年度までに24組の作家を招聘してまいりました。また、開館5周年となる平成30年度には中心商店街を会場に、過去に滞在したアーティスト10組が一堂に会し、つまずく石の縁という回遊型の展覧会を実施しました。また、人々の生活の根底となる衣食住をテーマとしたプロジェクトや多文化共生をテーマとした市内在住外国人の方々との交流による創作活動を行ってまいりました。こうした活動は、本館が取り組んできた特徴的な地域アートプロジェクトだと考えております。さらに、教育現場との連携として、アーティストを小中学校や高等学校に派遣するアーティストインスクールや福祉、医療等の現場と協働する表現の森プロジェクトなど、多くの関係者と連携しながら地域アートプロジェクトを展開してきた10年間だったと考えております。 212 【石塚委員】 続いて、今後の取組であります。新型コロナウイルス感染症の影響などで、館外活動は制限を余儀なくされていると思いますが、地域の魅力発掘や新たな魅力の創造の観点からもアーツ前橋の地域アートプロジェクトは重要であると考えます。そこで、今後の地域アートプロジェクト事業についてお聞きいたします。 213 【田中文化国際課長】 令和3年度の館外事業につきましては、滞在制作事業や教育、福祉分野との協働事業などについて、文化庁の助成金を活用しながら継続的に実施するために各種の手続を進めております。アーティスト・イン・レジデンスやアーティストインスクールなど、これまで進めてきた基幹的な事業も含め、地域アートプロジェクトは館外で芸術文化に触れる機会を提供することで、美術館本体との相互作用を促すというアーツ前橋の特徴的な活動であることから、今後も着実に実施してまいりたいと考えております。 214 【石塚委員】 アーツ前橋地域アートプロジェクト事業のこれまでの取組と今後の取組について答弁をいただきました。教育、福祉分野との協働事業というお話もありました。今後もアーツ前橋ならではの特色を生かした取組をお願いいたします。  次の質問は、まえばし環境の学び舎事業についてであります。令和3年度当初予算として、まえばし環境の学び舎事業の開催経費が計上されています。優れた環境教育の場として、平成26年8月に群馬県内では初めて体験機会の場として認定された粕川町中之沢のサンデンフォレストにおいて、市民を対象に本市では毎年まえばし環境の学び舎事業を実施していますが、令和2年度の実施状況についてお伺いいたします。 215 【大原環境森林課長】 令和2年度のまえばし環境の学び舎事業の実施状況でございますが、当初は年4回の事業の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事業の開始が大幅に遅れたため、実施回数を3回に減らし、内容も一部変更となりました。最初の事業が9月に親子木工教室でバターナイフ作りを、第2回の事業は11月に自然観察ハイキングを、第3回の事業は12月に親子木工教室で木の枝で色鉛筆作りを実施し、合計46名の方にご参加をいただきました。新型コロナウイルス感染防止を考慮しまして参加人数を制限したこともありまして、参加人数は例年と比較いたしますと減少する結果となりました。 216 【新井美加委員長】 石塚委員に申し上げます。  換気のため5分程度休憩を取りたいと思います。質問の切りのいいところで合図していただければと思います。 217 【石塚委員】 続いて、市民への効果についてであります。まえばし環境の学び舎事業は、体験型の環境学習事業として、これまで多くの市民の方が参加していますが、まえばし環境の学び舎事業の環境保全啓発における効果についてお聞きいたします。 218 【大原環境森林課長】 まえばし環境の学び舎事業の環境保全啓発における効果についてでございますが、まえばし環境の学び舎事業は、イベントでの啓発チラシの配布と比較いたしますと広がりは小さくなりますけれども、環境保全の講話のほか、樹木の伐採や木工教室など実際に体験してもらうことにより、参加者の環境保全に対する理解が深まり、環境保全意識の向上につながるものと考えております。 219 【石塚委員】 参加者の環境保全に対する意識が向上しているということが分かりました。引き続いての取組をお願いいたします。  次の質問は、新エネ・省エネ機器導入補助についてであります。私たち公明党市議団でも予算要望しました家庭用蓄電池の補助が令和2年度から新エネ・省エネ機器導入補助に追加されました。当初より想定していた申請件数を大きく上回り、新エネ・省エネ機器導入補助の申請件数の半分以上が家庭用蓄電池の補助申請であったと聞いております。そこで、家庭用蓄電池の補助申請の件数が大幅に増加した要因について、当局の見解をお伺いいたします。 220 【大原環境森林課長】 家庭用蓄電池の補助申請の件数が大幅に増加した要因でございますが、数年前から比較いたしまして家庭用蓄電池の価格が下がってきたことや家庭用蓄電池の機器の種類が増加し、購入しやすくなったこと、また地震や台風などによる大規模停電時の電源確保といった防災意識の高まりなどが補助申請件数が増加した要因ではないかと考えております。 221 【石塚委員】 要望になりますが、今年度から始まった家庭用蓄電池の設置補助につきましては、年度途中で予算に達してしまったことから、年末に新築して入居する方や年度末に入居する方など、より多くの方が補助を受けられるよう十分な予算確保に努めていただくよう要望させていただきます。 222              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                         (午後2時3分) 223              ◎ 再       開                                         (午後2時8分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 224 【石塚委員】 次の質問は、指定ごみ袋変更等検討業務についてであります。昨今の環境問題として取り上げられているいわゆるプラスチックごみの海洋投棄や不適正処理が世界的な問題となっており、現在国が先導する取組としても、プラスチックごみの削減のため、店舗等で無料配布されたレジ袋の廃止とともに、併せてマイバッグの使用促進や脱炭素社会を意識した植物由来の素材の活用などの動向が見受けられるようになってきたと感じています。一方、こうした情勢の中で、本市が処理するごみは、直近10年間程度を見ると、これまで減少傾向にあったものがここ数年は下げ止まっているとも聞いており、自治体として今後さらなるごみの減量化や資源化が求められてくるものと考えます。そこで、このような中、令和3年度予算の清掃業務運営事業に新たに指定ごみ袋変更等検討業務が盛り込まれていますが、どのような事業を予定しているのか、お伺いいたします。 225 【倉林ごみ減量課長】 現在のごみの指定袋につきましては、平成10年に導入されてから22年を経過し使用されているもので、指定袋のサイズとしましては大小ありますが、基本的に袋のデザインや素材は単体の1種類のみで市民の方々にご利用いただいております。こうした状況の中で、委員からの指摘もありましたが、社会情勢の変化やさらなるごみの減量化に取り組むことの必要性から、ごみの指定袋の変更を検討しようとするものでございます。変更点としましては、ごみの排出別に指定袋を設定することでさらなる減量化と分別化への意識の醸成を図るとともに、袋の素材として植物由来のバイオマス原料の配合から二酸化炭素の排出抑制を考えております。また、併せて素材の強度を図り、排出時の利便性の向上と収集作業時の破裂防止につながる工夫も努めていきたいと考えております。加えまして、ごみの指定袋の安定的な供給を図るため、袋の製造や販売管理に関してシステムの構築についても併せて検討していきたいと考えております。 226 【石塚委員】 効果のある検討結果が出ることを期待させていただきます。  次の質問は、地産地消センター運営事業についてであります。令和3年度当初予算において、地産地消センター運営事業については指定管理委託に関わる予算が計上されておりますが、具体的にどのような事業を実施していくのか、そこで今年度行われた事業の概要、新年度の取組についてお伺いいたします。 227 【田部井農政課長】 今年度の地産地消センターの運営事業の概要についてでございますが、指定管理者において利用受付業務や利用者の加工技術指導、施設の管理運営全般が行われたほか、市内農畜産物を活用したみそ造りなどの加工品の製造や市民を対象にしました料理講習の開催を行っております。また、農政課では本施設を活用して前橋産の小麦粉を使用した手打ちうどんと炭酸まんじゅうを作る郷土料理講習会を実施しましたが、毎年大変好評で、人気のある事業となっております。さらに、事業や施設の概要を周知するため、インスタグラムを活用した料理動画のPRも初めて実施しました。新年度の取組についてですが、市民の皆様が安全に安心して施設を利用していただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら指定管理者における施設管理を行うとともに、施設の周知や各種事業の実施によって施設の利用促進を図り、運営してまいりたいと考えております。 228 【石塚委員】 今年度行われた事業の概要、新年度の取組については承知いたしました。  そこで、地産地消センターで行われる事業の効果、地産地消や食育に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 229 【田部井農政課長】 施設で行う事業の効果についてですが、本施設は地域農業への理解を深めるとともに、地産地消や食育を推進していくことを目的としており、講習会や加工品製造などの体験によって、郷土料理などの伝統の食文化、地場産の農畜産物に触れることができる貴重な施設であると考えております。今年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、施設の休館がありましたが、施設利用者は昨年度の実績ではその前年より増加しており、農政課主催の講習会が例年好評であることを踏まえると、事業実施に一定の効果が得られているものであると考えております。今後の取組についてですが、市民の皆様が前橋産の食材や農業を身近に感じ、より親しみを持って施設が利用できるよう、指定管理者である前橋市農業協同組合とも連携を図り、地産地消や食育、農業振興につながる事業に継続的に取り組んでまいります。 230 【石塚委員】 様々な取組を答弁いただきましたけれども、その光景が目に浮かぶようであります。地域の農業と関連産業の活性化が図られていることが分かりました。引き続いての取組をお願いいたします。  次の質問は、御用聞き型企業訪問サポート事業についてであります。事業者は、コロナ禍での資金繰りなど喫緊の課題を有するほか、販路開拓や新製品開発など様々な課題を抱えていると思います。行政をはじめとする産業支援機関に対する敷居の高さがネックとなり、課題を放置せざるを得ない場合や、課題が多岐にわたり、どこに相談してよいのか分からないといった事業者も少なくないのではと思います。そこで、事業者の課題解決に向けた取組についてお尋ねいたします。 231 【木村産業政策課長】 事業者の課題解決に向けた取組として、本市では、事業者からの相談を受動的に待つだけではなく、能動的に事業者に働きかける御用聞き型企業訪問サポート事業を展開しております。これは、前橋市、前橋工科大学、前橋商工会議所及び委託した専門コーディネーターが1つのチームとなって、事業者に対して積極的な訪問活動を行うものであります。訪問して直接対話し、事業の現場を見ながら、経営や新製品、新技術の研究開発を取り巻く課題に対する提案のほか、顕在化に至る前の課題や可能性への気づきを促す助言、あるいは県産業技術センターへの仲介や企業対企業のビジネスマッチングの支援など、柔軟かつ多様なサポートに取り組んでおります。また、日常の仕事で多忙な事業者にとっては、支援機関に出向く時間を省けることに加えまして、複雑化する課題を専門家の助言を基に整理できる点にもメリットがあります。さらに、コーディネーターは各支援機関とのパイプを有するほか、市だけではなく、国や県の補助事業の情報も把握しておりますので、支援を必要とする事業者に対して多角的に的確な助言、提案をすることができております。 232 【石塚委員】 事業者の課題解決に向けた取組については承知いたしました。しかしながら、御用聞き型企業訪問サポート事業の具体的な取組が知られておらず、利用しようと思う事業者が限られてしまうことが懸念されます。例えば研究課題などに対する相談であれば、業種は製造業が主であり、市全体の事業者支援につながらないのではないかと考えますが、周知を含めた今後の取組についてお聞きいたします。 233 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問サポート事業といたしましては、製造業だけではなく、飲食店や小売業にも訪問しておりまして、この事業を開始した平成27年度からこれまでに実数で234社、延べ1,300回を超える訪問を行いました。今後の取組といたしましては、チームによるサポートが必要となる場合は、これまでどおり本市がまとめ役となって各支援機関と連携を図り、適切な支援制度の紹介や課題解決のための助言、提案を引き続き行っていきたいと考えております。なお、御用聞き型企業訪問サポート事業の訪問事業者は年々増加しておりますが、課題解決や成果につなげるためには、まずはこの事業をより多くの事業者に知ってもらうことが必要ですので、今後も制度の周知に努めたいと考えています。 234 【石塚委員】 市内事業者に対する様々な支援に出向いて取り組まれていることが分かりました。今後も、より一層のご尽力をお願いいたします。  次の質問は、販路拡大事業についてであります。市内の中小事業者が自社の製品や開発した技術の積極的な宣伝、同業他社の先進技術情報の蓄積及び情報交換の促進を図るために、展示会や見本市などへ積極的に出展することで、販路を拡大し、新たな取引につながることができると考えます。そこで、販路拡大の支援として各種展示会へ出展された事業者へ出展費補助を行っていますが、本事業の取組の現状や出展企業の業種についてお聞きいたします。 235 【木村産業政策課長】 販路拡大事業として、国際見本市等各種展示会に出展した際に要する出展小間料や装飾費用等に対する補助を行っておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、不特定多数の人が集まる展示会の多くが中止となりました。このため、従来型の展示会への出展支援だけでなく、新たにオンラインによる展示会に参加する事業者への支援や自社製品の販路開拓としてインターネット上で商品取引を行ういわゆるECモールへの出店も支援対象に加えました。申請件数17社のうち、オンライン展示会には2社、ECモールには1社の出店実績がありました。この補助金を活用して展示会等に出展した事業者の多くは、独自技術を持つ製造業でありまして、オリジナル商品を持つ食品加工事業者や特許技術を持つ事業者の優れた技術の公開や宣伝のために役立っております。 236 【石塚委員】 続いて、全国に発信する効果についてであります。独自の技術を持った事業者が積極的に出展しているようですが、市内、県内に限らず、県外など全国の事業者や消費者への宣伝、PRが必要と考えます。そこで、全国への宣伝、PRなどの情報発信することへの効果について、当局の見解をお伺いいたします。 237 【木村産業政策課長】 販路拡大のための展示会や見本市は、多くの場合、出展テーマが決められておりまして、そのテーマに関心の高い事業者や消費者の方が来場するため、ダイレクトに自社の技術や製品の魅力を伝えることができます。実際に新たな取引先の発掘や商談の成立に至ったという報告も多く受けております。国際見本市等各種展示会出展費補助金は、その名称のとおり国際見本市も対象としておりますので、自社の技術や製品を市外、県外、全国、そして世界に情報発信することによる販路拡大に大きく役立っていると認識しております。 238 【石塚委員】 次の質問は、前橋くらし旅博覧会についてであります。前橋くらし旅博覧会開催の冊子を目にしました。中を見ますと、初めての前橋に出会う旅として、市内で様々な体験ができるプログラムなど、とても興味深い内容でした。そこで、前橋くらし旅博覧会について、どのような取組を行ったのか、お伺いいたします。 239 【丸橋観光振興課長】 市と前橋観光コンベンション協会の連携により応募し、一次募集で採択となりました観光庁誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業は、全国約2,000件の応募の中から307件が採択を受け、群馬県内では5件、前橋市関連では2件選ばれました。その中で、同協会が提案する前橋くらし旅博覧会は、既存プログラムの磨き上げも含め、地域の個性を知り、可能性を見詰め直すこと、前橋市へのファンを増やすことを目的に、地域の参加事業者47団体との協働により、コロナ禍でも実施可能な少人数制の体験プログラムを53プログラムつくり上げました。ここで作成したプログラムを、町を楽しむ、食を楽しむ、自然を楽しむ、ものづくりを楽しむ、体験を楽しむ、前橋に泊まるの6つのカテゴリーにまとめ、交流体験イベント、前橋くらし旅博覧会として、令和3年1月から2月にかけて、市内各所で実施いたしました。新型コロナウイルスの第三波の影響で中止や延期のプログラムもありましたが、十分な感染対策を講じるなど参加事業者の努力により、現時点で一般参加者170名の満足度調査で、大変満足及び満足が96%となるなど、本市の新しい観光コンテンツ造成につながる結果となりました。 240 【石塚委員】 前橋くらし旅博覧会の取組概要については分かりました。  そこで、今回のような挑戦を単年度で終わらせることなく、今後も続けていくために、令和3年度はどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。 241 【丸橋観光振興課長】 新型コロナウイルス感染者数の下げ止まりや第四波の懸念が叫ばれる中では、少人数制の体験プログラムや近隣からの誘客を図るマイクロツーリズムがしばらくは観光業界の施策の主流となるものと考えております。今回の試みを次年度以降につなげるため、令和3年度は地域の参加事業者を対象としたセミナーの開催や交流の場の設置、新たな体験プログラム冊子の作成などを予定しており、本事業を前橋の魅力、強みへと根づかせる取組を地域事業者と共に続けていく予定でございます。さらに、ポストコロナを見据えたオンラインコンテンツを使った観光施策を進めるため、令和3年度事業として、観光庁が募集する来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業への応募を市と同協会との連携により行ったところでございます。今後も国や県の動向を注視しながら、厳しい財政状況下の下、コロナ禍においても実施可能な取組を推進するとともに、新型コロナウイルス終息後の観光形態に合致した取組への準備を早期に進めてまいりたいと考えております。 242 【石塚委員】 最後の質問は、赤城山観光振興事業について、まずは取組概要であります。事業目的には、赤城山山頂から南麓地域の魅力ある地域資源を活用した観光振興を図るためにとあります。そこで、赤城山観光振興事業について、今年度の主な取組についてお聞きいたします。 243 【丸橋観光振興課長】 赤城山観光振興事業の主な取組についてですが、赤城山ツーリズムの推進主体であります観光地域づくり法人、DMO、赤城自然塾への支援により、赤城エリアの地域資源を活用した各種ツアーの実施や赤城山環境ガイドの養成、ポータルサイトやSNS、観光情報紙の発行による情報発信等を実施し、交流人口の増加に向けた取組を行っております。具体的にはイーバイクを活用したサイクリングツアーやレンタサイクル、ふだんは入ることができない白樺牧場を散策するツアーのほか、赤城南麓の石や岩などに焦点を当てたハイキングなど、新たな地域資源を発掘し、磨き上げ、発信するなど、地域との連携により観光地域づくりを実践するものであり、いずれも少人数制の体験プログラムとして、コロナ禍に対応した取組となっております。このほか、赤城自然塾で活動する地域おこし協力隊への支援や赤城白樺牧場での羊放牧事業が赤城山観光振興事業の主な取組内容でございます。 244 【石塚委員】 今年度の主な取組については承知いたしました。  そこで、赤城山観光振興事業について、今後の取組についてお尋ねいたします。 245 【丸橋観光振興課長】 赤城山観光振興事業の今後の取組についてですが、引き続き観光地域づくり法人、DMO、赤城自然塾への支援を行い、赤城山ツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。中でも自転車を活用した観光振興策であるサイクルツーリズムを赤城山ツーリズムの中心事業に位置づけ、赤城山周辺市村との連携した取組として、地域特産を味わいながら赤城山周辺を走行するサイクルイベントやスマートフォンを用いた電子スタンプラリーを広域連携により実施したいと考えております。将来的にはナショナルサイクルルートの指定を目指したサイクリング環境の構築を図り、国内有数のサイクルルートとしての赤城山の観光価値を創出し、新型コロナウイルス終息後のインバウンド需要を含めた交流人口の増加並びに地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 246 【石塚委員】 今の答弁の中で将来的にはナショナルサイクルルートの指定を目指したサイクリング環境と話がありましたけれども、一層の取組を要望いたしまして、質問を終わります。                (岡 田 修 一 委 員) 247 【岡田委員】 男女共同参画市民協働事業について質問させていただきます。  本市では、平成29年度に前橋市男女共同参画基本計画第四次後期計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでおります。女性が社会で一層活躍するには、あらゆる分野で政策、方針決定に参画できる環境づくりが重要だと考えております。そこで、市とNPOの共催により開催している女性のための市政参画講座の令和2年度を含めたこれまでの実施状況についてお伺いいたします。 248 【梨木生活課長】 女性のための市政参画講座の開催状況につきましては、NPO法人ヒューマン政経フォーラムとの共催によりまして、平成30年度から今年度まで3回開催し、3年間で延べ86人の方に参加いただきました。この講座は、女性が日頃生活や地域で抱える課題を見詰め、自分の考えを形にする政策提案のプロセスを学んでいただくことを目的としております。内容といたしましては、男女共同参画社会の在り方や政治分野における女性参画の重要性などを学ぶとともに、参加者が自ら政策提案をまとめ、発表するものでございます。発表後には参加者同士の意見交換の場を設け、講師を交えた交流を図る場にもなっております。平成30年度と令和元年度は、3回連続シリーズで、対面方式によるワークショップの講座を実施いたしましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮いたしまして、ネットによる事前の講義動画を配信し、それを視聴いただいた方3名の方がオンラインで提案を発表するという形式で実施いたしました。なお、講座開催の様子や提案書につきましては、市ホームページや庁内の全庁掲示板への掲載により周知を図っております。 249 【岡田委員】 国では、令和2年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へにおいて、政策、方針決定過程への女性の参画拡大を掲げ、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%となるよう目指しております。一方、この目標の進捗が遅れている要因として、社会全体で根強い固定的な性別役割分担意識が存在することも挙げられています。女性の社会参画を推進するためには、男女共同参画の意識づくりのためのたゆまぬ情報発信や学習機会の提供が必要ではないかと思います。そこで、今後の男女共同参画に関する意識啓発事業の取組についての考え方をお伺いいたします。 250 【梨木生活課長】 今後の男女共同参画に関する意識啓発事業の取組についてでございますが、先ほどご説明させていただきました女性のための市政参画講座のような女性の政治参画への関心を高める機会の提供に努めるほか、固定的な性別役割分担、ワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等などの社会的な制度、慣行を見直すための意識啓発セミナーの開催や男女共同参画の今日的なテーマを掲載しました情報誌新樹の発行など、積極的に意識啓発してまいりたいと考えております。また、令和3年度におきましては、本市でも第五次となる男女共同参画基本計画を策定する予定でありますので、女性だけでなく、男性も含め、全ての人が個性を輝かせて生き生きと暮らすことができる、そういった男女共同参画社会の実現に向けまして、実効性ある施策を検討してまいりたいと考えております。 251 【岡田委員】 女性の様々な場面での活躍が連日いろいろと報道されたりしておりますが、1つ、過去の例で、全国的にもそうだったのですけれども、民生委員、児童委員さんがほとんど男性の社会だった。前橋市では、民生委員児童委員協議会の中に女性部会をつくって、女性の割合が非常に高くなって、今は男性のほうが少ないという地域もあるぐらいです。ぜひ女性が活躍できる場面を全庁的に頑張ってつくっていただきたいと思っております。  次に、人権事業について伺います。まず、スポーツ人権教育です。市内の小中学校を対象に、スポーツ選手を招き、スポーツ人権教室を開催していますが、今年度の開催状況を踏まえ、これまでの取組についてお伺いいたします。 252 【梨木生活課長】 本市が主催するスポーツ人権教室につきましては、法務省の人権啓発活動地方委託費を活用し、平成28年度から実施してきておりましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、残念ながら実施することができませんでした。令和元年度までの実績といたしましては、プロバスケットボール、群馬クレインサンダーズや車椅子バスケットボールチーム、またNPO法人ワイルドナイツスポーツプロモーションから講師を派遣していただきまして、子供たちが車椅子バスケットボールを体験したり、聴覚障害者によるデフラグビーを実際に体験してもらいました。年に一、二校において実施してきており、それぞれの立場から人を思いやる気持ちですとか、人はそれぞれ違うことへの気づきとともに、チームワークの大切さなど、障害者スポーツへの理解を一層深めていただきました。 253 【岡田委員】 人権については、小中学生にとっては難しいものでもあるかもしれませんが、心に残る貴重な経験が得られると考えております。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、来年度の実施についてどのように考えているか、お伺いいたします。 254 【梨木生活課長】 来年度の取組予定でございますが、来年度は東京オリンピック・パラリンピック大会の年でもございまして、マスコミが障害者スポーツを取り上げる機会が増えると思われますので、子供たちが障害者スポーツを実体験することは、障害者の人権を考え、多様性を理解する上で大変好機であると考えております。新型コロナウイルス感染状況にもよりますが、学校との調整を図りながら、毎年行っている2校程度につきまして、確実に実施してまいりたいと考えております。 255 【岡田委員】 先ほど申しましたとおり、小中学生にとっては人権というものは難しいかもしれませんが、小さい頃に、このように障害者スポーツを通じて、人権について十分に理解できますように、今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  人権事業について、もう一つお伺いいたします。LGBTです。LGBTについては、多くの方に知っていただくことがとても重要なことと考えますが、これまでの取組状況をお伺いいたします。 256 【梨木生活課長】 LGBTなど性的マイノリティーへの理解を深め、パートナーシップ制度導入の足がかりとするために、令和元年11月に、公益財団法人人権教育啓発推進センターから講師をお招きし、城東小学校におきまして、小学生向けの講演会と保護者向けの講演会を併せて実施いたしました。また、同年12月には、LGBT、SOGIって何だろうと題しまして、国の組織であるLGBT法連合会から神谷悠一先生をお招きしまして、市民向けの講演会も実施いたしました。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、周知活動が行えない状況が続いておりましたが、人権週間のイベントとして毎年実施しております世界人権宣言のパネル展、拉致問題等北朝鮮人権侵害問題に関するパネル展と歩調を合わせまして、令和2年12月7日から16日までの間、市役所の1階ロビーにおきまして人権、性的マイノリティーに関するパネル展を行い市民周知を図りました。 257 【岡田委員】 周知の手段としてLGBT教材の制作を新年度予算に計上しておりますが、どのようなものを計画しているのか、内容についてお伺いいたします。 258 【梨木生活課長】 LGBT教材の制作についてでございますが、LGBTなど性的マイノリティーにつきましては市民への周知が大変重要なことと考えております。特に小中学生への周知が非常に重要なことと、先ほど委員さんからもご指摘いただいたとおり考えておりまして、来年度はLGBTなどの性的マイノリティーに関する映像教材、DVDを制作しようと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの児童生徒を集めて講演会などを開くことが難しいことから、制作したDVDを各学校に配付いたしまして、人権教育の授業などに活用していただこうと考えております。 259 【岡田委員】 人権問題は我々身近なところにもありますし、世界を見回しても、国の中でも様々な人権問題があります。ぜひ児童生徒を中心とした若いときからの人権教育をさらに頑張っていただきたいと要望しておきます。  次に、歴史文化遺産活用推進事業に関連して質問させていただきます。歴史遺産活用についてです。令和元年11月に発足した前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会は、市民団体や専門家、行政等の様々な立場から委員が選出された点や議論の過程を公開して進めた点など、全国的に見ても先進的な取組だったと認識しております。検討会では、活動の集大成として提言書がまとめられ、公的な資料館の設立について提言されております。戦争体験者が高齢化している現在では、その語り部や関連資料が年々減少しており、行政として迅速な対応が求められると考えますが、提言を受けた今後の進め方について、当局の考えを伺います。 260 【田中文化国際課長】 検討会からは、平和資料収集展示の方向性がまとめられた提言書が3月2日に市長に対して提出され、公的な資料館の設立について、新設や公共施設内への設置など6つの案をご提示いただきました。この提言書の中では、6つの案それぞれのメリット、デメリットが提示されているほか、国内他都市の先進事例も細かく紹介されており、本市にとってよりよい選択するための情報がまとめられた内容となっております。今後につきましては、まずは本市にふさわしい平和資料の展示方針案を決定し、関係各課で連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 261 【岡田委員】 1年ばかりかけた提言書が最近、提出されたわけでありまして、そういう意味で庁内体制や、設置の研究、また今回は予算がなく致し方ないと思いますが、推進に向けた予算確保などを行い、ぜひこの資料館については歴史、文化のまちづくり、歴史遺産の活用の視点、地域資源を生かした観光の視点、地域政策、都市政策、まちづくりの観点から設置を早期に進めていただきたいと思います。設置場所については、全市的な視点で、政策的に考えるべきだと思うことを1つ付言しておきたいと思います。  次に、スローシティ事業について伺います。赤城山山頂及び南麓地域、その中でもスローシティエリアにおいて赤城山ツーリズムを推進しておりますが、その現状についてお伺いいたします。 262 【丸橋観光振興課長】 赤城山ツーリズムは、観光名所を見て回るような従来型の旅行ではなく、赤城山の自然、歴史、文化、食、農業などを楽しみ、その地域でしか味わえない体験や交流に主眼を置いた体験型の観光として推進しております。特にスローシティエリアには赤城山を構成する個性あふれる山々と湖沼などの豊かな自然環境や赤城南麓には赤城南面千本桜、赤城温泉郷、フラワーパーク、道の駅、釣堀、バーベキュー、キャンプ場施設、そば街道、観光農園に加えて、赤城神社をはじめとする歴史文化施設など、魅力あふれる観光資源が集積しております。また、赤城山ツーリズムを推進していく上で、観光地域づくりのかじ取り役となるDMO、赤城自然塾と連携を図りながら、サイクルツーリズムの推進や観光資源の効果的な連携、情報発信に取り組んでいるところです。今後も地域の食や農産物、生活、歴史文化、自然を大切にして、スローな生活と環境を尊重したまちづくりへの取組であるスローシティの理念との調和を保ちながら、赤城山ツーリズムの推進に努めてまいります。 263 【岡田委員】 スローシティに絡みまして、道の駅についてお伺いいたします。  令和4年12月には上武国道沿いに新たな道の駅が開業する予定であります。赤城山観光やスローシティエリアの玄関口や情報発信の拠点となり得るものと考えておりますが、この道の駅はどのような観光振興に活用していくのか、お伺いいたします。 264 【丸橋観光振興課長】 観光振興への活用のため、新たな道の駅に設置される観光案内所につきましては、令和4年12月の開業を見据え、JNTO、日本政府観光局によるカテゴリー2の認定を受けた外国人観光案内所としてインバウンド対応や広域観光案内機能を持つことを目指しております。また、この観光案内所には、赤城山ツーリズムの拠点として、DMO、赤城自然塾によるサイクルステーションやツアー案内デスクが併設される予定となっており、スローシティエリアを中心としたサイクルツアーをはじめ、地域の食、観光を楽しめる体験型ツアーの販売等を行うことを検討しております。さらに、観光案内所における広域での観光案内機能を充実するためには、本市の魅力ある観光資源の情報を提供していくことはもちろんですが、特に赤城山観光については赤城山全域を網羅し、周遊の促進による相乗効果を得られるよう、周辺自治体等との連携も進めてまいりたいと考えております。 265 【岡田委員】 スローシティにつきましては、都市観光を大きく拡大、飛躍させるものと思っております。国際的な中での都市観光に大いに期待していきたいと思っております。  次に、まちなか施設管理運営事業についてお伺いいたします。まちなか施設管理運営事業の中にはまちなかサロンやまちなか博物館の名前がありますので、ハード整備を進めるための事業と思っておりますが、それら施設ではふだんから様々な人たちが集まり、にぎわっているようであります。また、街なかの事業者や利用する人たちからもよい評判を聞いております。ハード整備のための事業ではないようでありますが、そこで伺いたいと思います。この事業はどのような事業で進められているのか、お願いいたします。 266 【原田にぎわい商業課長】 まちなか施設管理運営事業では、街なかにおけるにぎわい創出や様々な世代、人たちの交流拠点として、またこれまで街なかで活動してきた個人、団体の活動場所を提供するため、まちなかサロンやまちなか博物館を整えてまいりました。まちなかサロンは、年間を通じて幅広い用途で活用されており、令和2年度の利用実績は2月末時点で227件となっており、ほぼ毎日のように利用されております。また、まちなか博物館は、伊香保おもちゃと人形自動車博物館からの提案によりまして、街なかの3か所に同博物館の別館を設置し、自動車や縫いぐるみ、昭和レトロな看板やポスターなどを常設展示することにより、街なか観光の目玉コンテンツとして、まちに訪れる多くの人たちを引きつけ、楽しませております。 267 【岡田委員】 それぞれの施設に多くの人々が集まり、利用されていることは、中心市街地のにぎわいに一役買っている、大変うれしいことであります。このような状態が今後も続いていくことを期待しておりますが、今後どのようにしていこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。 268 【原田にぎわい商業課長】 まちなかサロンやまちなか博物館は、街なかでの活動の継続と活発化を促し、中心市街地ににぎわいを生み出すものとして、民間事業者との協力、連携により整えられてまいりました。今後も民間事業者との良好な関係を保ち、利用者からの声と民間事業者からの声に耳を傾け、より多くの人たちに利用していただけるよう、事業継続と情報発信に努めてまいります。また、まちづくり事業を展開する前橋市まちづくり公社をはじめ、民間主体のまちづくりを推進する前橋まちなかエージェンシーや前橋デザインコミッションなどと連携し、各施設を活用した新たな展開を検討していきたいと考えております。 269 【岡田委員】 私も、まちなか博物館の前を通りますと足を止めて、うん、いいなと思っておりますし、まちなかサロンもにぎわっていると、なかなかいろんな発信もしているし、人が集っているということでございますので、さらに事業の充実をお願いしておきます。  次に、雇用対策事業についてお伺いいたします。サテライトオフィス誘致推進補助金について、対象を市外、県外事業者に特化して実施するとのことでありますが、今年度のテレワーク環境整備促進補助金における市外、県外事業者の市内へのサテライトオフィス新設に対する補助の実績をお伺いいたします。 270 【木村産業政策課長】 今年度まで実施してきましたテレワーク環境整備促進補助金は、サテライトオフィス等の新設に係る経費と市内事業者のテレワーク導入を目的とした設備経費、主にこの2つを補助対象として実施してまいりました。このうち、今年度の市外、県外事業者の市内サテライトオフィス新設に対する補助につきましては、施設改修費や物件賃借料、テレワークのための備品購入費などを補助対象として、県内他市の事業者に対して3件、県外事業者に対して2件、総額で約400万円の補助金を交付しました。補助対象となったこれらのサテライトオフィスは、従業員の自宅近くに設置することにより通勤の負担を軽減することや、主要顧客などがいる地域に設置することにより業務の効率化を図ること、こうしたことを目的として設置されています。来年度のサテライトオフィス誘致推進補助金は、当初予算で1,000万円の計上をお願いしております。今年度の市外、県外事業者サテライトオフィス補助実績の約400万円と比較して予算額を拡大しておりますので、多くの市外、県外事業者に活用されるよう積極的に周知を行い、サテライトオフィスの市内誘致を一層促進していきたいと考えております。 271 【岡田委員】 コロナ禍で社会も経済も大変でありますが、こういう事業でピンチをチャンスに変えられればと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、ごみ収集運搬事業についてお伺いいたします。市民が排出する粗大ごみの回収は、本市では無料での回収を続けてきており、市民サービスとしての利便性はもとより、不法投棄にもなりかねない廃棄物の不適正処理の防止にもつながっていると捉えております。本市においても超高齢化社会に突入しており、今後ますますこうした排出に苦慮する粗大ごみの扱いが行政課題にもなりかねないと考えております。そこで、市民から排出される粗大ごみの回収方法と最近の実績並びに傾向についてお伺いいたします。 272 【倉林ごみ減量課長】 粗大ごみの回収方法につきましては、主には自治会単位で実施しております集団回収と排出される方の申込みにより自宅まで訪問する戸別収集、また排出される方が直接清掃工場へ搬入する自己搬入でおのおの対応しております。本年度の1月末現在の実績としましては、集団回収につきましては予定していた267自治会のうち、コロナ禍の影響等で中止した17自治会を除く250自治会が集団回収を実施し、総回収量は1,281トンでありました。1自治会当たりの平均は約5トンとなっております。戸別収集としましては、1月末で延べ2,557件の収集を行い、総量は115トンとなっており、また清掃工場への自己搬入の総量は1,682トンであります。本年度1月末までの粗大ごみの総合計は3,078トンとなっております。近年の粗大ごみの排出傾向としましては、毎年平均5%程度の増加で推移してきているところに、本年度はコロナ禍による自宅待機の影響からか、前年度比約17%の増加となっております。 273 【岡田委員】 経済が低迷するときは、産業も生活のごみも普通は減ってくると私は理解しているのですが、粗大ごみについては増えていると。去年から今年は新型コロナウイルスの影響があるのかもしれませんが、今のご答弁ですと年々増嵩しているということでございます。やはりそれなりに市も費用がかかるので、手数料等についても、慎重ながらも、そういうものについてもしっかりと今後研究、検討していく時期なのかということだけご意見を申し上げておきたいと思います。  最後です。担い手支援事業について、スマート農業であります。これについては、さきの委員さんからもるる質問がありました。令和3年度からスマート農業関連機器等の導入に対する経費を支援する事業を実施されております。大いに期待するところであります。そこで、今後このスマート農業の取組をどのように将来の農業につなげていくのか、お伺いいたします。 274 【田部井農政課長】 スマート農業を今後の農業にどのようにつなげていくかについてでございますが、スマート農業の取組を推進することで、農作業の省力化をはじめ、新規就農者や新規企業が農業へ参入しやすい環境をつくるなど、次世代の農業の担い手の確保や育成を行うとともに、また蓄積された農業データを活用した農業技術の継承や生産性、収益性の向上につながる農業経営の効率化など、時代の変化に対応した本市の農業経営を目指してまいりたいと考えております。さらに、スマート農業技術を活用して生産された農畜産物が消費者にとって魅力ある付加価値の高い商品となるようなビジネスモデルの研究も行ってまいりたいと考えております。本市といたしましても、国や県、JAなどの関係機関と連携を図りながら、多くの生産現場でスマート農業が活用され、前橋の農業産出額や農家所得の向上を図り、前橋の農業振興が一層図れるように進めてまいりたいと考えております。 275 【岡田委員】 スマート農業、大いに期待しているところでありますけれども、今回の予算を見ると、この機器、スマート農業の緒に就いたのかという感じで、それほど先進、先端とは私は思っていません。ご答弁にもありましたが、さきに私も静岡県で県と市と大学とで、大学の跡地でスマートフードチェーン等をする先進的な農業の事例をご紹介したこともございます。ぜひスマートシティー、スマート農業を農業生産の部分でさらに進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 276              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 それでは、ここで暫時休憩いたします。
                                           (午後2時59分) 277              ◎ 再       開                                        (午後3時25分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (小 林 久 子 委 員) 278 【小林委員】 アーツ前橋についてお伺いいたします。  アーツ前橋美術品収蔵・管理事業が新年度予算で506万2,000円と、前年度と比べて大きく減少しております。昨年11月、収蔵を予定し借用していた6点の作品の紛失が明らかになりました。市は、調査委員会を昨年12月に立ち上げ、紛失の原因や再発の防止、保管管理の在り方などについて検証を行って、3月に報告が出されるとお聞きしております。そこで、これまでの管理の在り方をどのように改善していくのか、お伺いいたします。 279 【田中文化国際課長】 アーツ前橋が管理している作品は、アーツ前橋の所蔵作品のほか、所有者などから預かっている作品や関係作家の関連資料などが挙げられます。所蔵作品は、館内の収蔵庫での保管を原則としておりますが、開館前からの市収蔵作品など、一部の作品や資料については市民文化会館や総合教育プラザに保管しているものもありました。また、紛失した作品は、収蔵や展覧会での活用に向けた調査のため一時的に借用し、旧二中の特別教室棟に保管されていたものでした。現在、作品管理体制の見直しの最初のステップといたしまして、分散していた保管場所の集約作業を進めているところでございます。さらに、令和3年4月からの3か月間の休館期間中を使い、アーツ前橋が管理している作品の総点検、借用、保管手続のマニュアル化などを進め、アーツ前橋職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。 280 【小林委員】 複数箇所に分散保管している作品の今総点検、照合作業などを行っていくということですが、今後このような紛失事件等が起こらないように、しっかりとした管理保管体制を確立していただきたいと思います。  次に、アーツ前橋は4月から6月まで休館し、この間に施設の改修を行うとのことですが、さらに休館中にアーツ前橋の在り方を考える委員会を立ち上げて、今後の在り方を議論していくということです。今後どのような事業運営を行っていくのか、この点についてお伺いいたします。 281 【田中文化国際課長】 休館期間中は、作品の総点検といった作品管理の見直しに加え、開館時に設置したギャラリーなどの蛍光灯をLED照明に更新する工事や館内の温湿度管理に欠かせない空調機器の更新工事を実施する予定でございます。さらに、同じ時期に今後のアーツ前橋の在り方を検討することとしておりますが、開館以来7年半の活動を改めて振り返り、再発防止に必要な対策のほか、アーツ前橋の事業として伸ばしていく部分、見直すべき部分を明確にすることで、より市民に親しまれる美術館に向けた展覧会や活動プログラムを展開してまいりたいと考えております。 282 【小林委員】 アーツ前橋は、前橋にも美術館を造ろうという機運が高まる中で、2007年、美術館構想が開始されて、旧西武デパートウォーク館に美術館として活用することを決定し、改修工事などを行って、住友館長を迎えて2013年にグランドオープンいたしました。アーツ前橋では、作品などの展覧会などに加えて、アートを街なか、そして地域に広げる活動など様々な事業を展開し、市民や子供たちが身近にアートに触れる場をたくさん提供してきました。アートに触れ、向き合い、感じ、そして受け入れ、自らを表現する力や様々な価値を認め、創造する力が市民の中に広がったのではないかと思っております。市民と共に今後も歩む美術館として頑張っていただきたいと思います。  そして、学芸員の正規雇用についてお伺いいたします。学芸員は、企画展の準備、作品の収集、保管、収蔵作品の修復、展示、そして解説などに加えて、専門性を生かした教育普及活動など、アーツ前橋の事業を支える重要な業務を担っております。しかし、専門的な知識と高い見識を持つ学芸員の方が任期付職員や非正規の職員となっている点は問題だと思います。開館当初より6人の学芸員体制で来たと思いますが、令和2年度は任期付フルタイム職員3名、準常勤職員4名と、1人増やして7人体制で来たとお聞きしております。学芸員の正規職員化について、新年度の体制は拡充されたのか、お伺いいたします。 283 【田中文化国際課長】 新年度におきましては、学芸員の総数7人というのは変わらないのですが、任期付正規の学芸員が4人、会計年度任用職員が3人と、任期つきではありますが、正規職員の学芸員が1人増員となっております。今後につきましては、学芸員職の中心となる人材育成も必要であり、作品管理や展示技術等専門的な研修を積極的に受講し、アーツ前橋における学芸員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 284 【小林委員】 全国の自治体などの予算削減が進む中で、博物館、美術館などの運営を指定管理者制度を導入するなど、事業運営の効率化を図る動きが多くなっておりますが、本市のアーツ前橋は運営を民間に任せず、直営で行っていることを大変評価するものです。学芸員の正規化については引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、中小事業者への支援策についてお伺いいたします。コロナ禍における事業者支援を国、市が行う中で何とかしのいできたが、もう持ちこたえられない、多くの事業者が危機感を募らせています。東京商工リサーチの調査で、昨年の全国の休廃業、解散が5万件に迫り、過去最多となったことが発表されております。1年にも及ぶコロナ禍で、事業存続の崖っ縁に多くの事業者が立たされており、今後さらに休廃業、倒産が増えることも予想されます。前橋市の中小事業者の現状をどのようにつかんでいるのか、お伺いいたします。 285 【木村産業政策課長】 前橋市内の事業者の現状につきましては、本市独自に景況調査を実施するなどして、把握に努めております。直近で実施した景況調査につきましては、現在集計作業の途中でありますが、生活関連サービス業、娯楽業、あるいは宿泊業、飲食サービス業を中心に厳しい景況感があることがうかがえます。一方で、製造業など一部の業種によっては回復傾向にあるとも聞き及んでおります。加えて、民間調査会社の調査結果によりますと、令和2年中における本市内の倒産件数は、新型コロナウイルス関連倒産を含めて16件となっています。また、県内全域での倒産件数は78件と、過去30年間で3番目に低い件数となっており、倒産件数だけを見れば、決して驚くほど多くない状況です。このことに関しましては、本市が行った資金繰り支援や支援金給付のほか、国や県による各種支援が厳しい経営でありながらも倒産に歯止めをかけていると推察しているところです。このように、業種により差異はあるようですけれども、依然として経営状況が厳しい事業者は多いと認識しておりますので、状況を可能な限り的確に把握しながら、引き続き必要に応じて支援していきたいと考えております。 286 【小林委員】 持続化給付金や家賃支援給付金など、新型コロナウイルスで苦しむ事業者への給付で何とか事業者は持ちこたえることができてきたと思います。しかし、これらの対象から外された事業者や申請しながら給付が受けられない事業者など、支援の枠から外れた事業者の方もいらっしゃいます。国は、持続化給付金は1回限りで終わらせて、緊急事態宣言に準じて、群馬県は1日4万円の時短協力金など飲食関係事業者への支援も行われましたけれども、事業規模によっては焼け石に水と事業者の声も上がっております。国に対して持続化給付金を再度支給してほしいといった声も大変多く上がっております。前橋市として、地域経済を支える中小事業者の皆さんを支えるためにも、新たな独自の支援策を講じることが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 287 【木村産業政策課長】 市内事業者への支援につきましては、これまでどおり国や県の支援制度の隙間を補完する、あるいは本市特有の課題があるならばそれを解消するという基本的な考え方の下で、各業界や各事業者の課題やニーズを把握しながら、必要な措置を講じていきたいと考えています。まずは、令和7年度までの総額として現段階で約18億9,000万円と見込まれます経営安定資金の利子保証料補助のほか、既存の補助金等による支援の拡充に加え、新規事業として取り組みますキャッシュレスポイント還元事業などによりまして事業者支援を行っていきたいと考えております。 288 【小林委員】 新型コロナウイルスの終息が見通せない中であります。緊急事態宣言は解除の方向という話もお聞きしておりますが、感染の再拡大などの不安も懸念されております。前橋市の地域経済を支える中小業者の経営をしっかりと守っていくための迅速な支援が行える、そういった体制をしっかりと取っていただくことを求めておきたいと思います。  そして、キャッシュレスポイントのことについてお伺いいたします。これから事業者や市民に周知を図っていくということですが、現在、市内事業者のうちキャッシュレス決済を導入している事業者は約半分程度とお聞きしております。そうした事業者へ導入の支援を行う周知を今後していくようですが、中には現金決済を選択する事業者もいるわけで、そういった事業者にはこの支援が届きません。また、店舗を利用する人は市民でなくても構わないということですが、スマートフォンを持たない人など、この事業を利用できる市民も限られております。コロナ禍での地域経済活性化対策といいますが、一部の事業者、市民のみを対象とする施策になってしまうことに市民の理解が得られるのでしょうか。この点についての見解をお聞きいたします。 289 【原田にぎわい商業課長】 今回実施いたしますキャッシュレスポイント還元事業では、専用端末の不要なバーコード決済を活用するため、事業者にとりましても、また市民にとりましても、比較的取り組みやすい決済手法であると考えております。しかし、バーコード決済には興味はありつつも導入や使用に踏み切れない事業者や市民もいると思われますので、決済事業者とも連携して、きめ細かな対応に努めていきたいと考えております。本事業を実施することによりまして、市内において2億5,000万円の消費が見込まれますので、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を早期に支援できるよう、しっかりと準備していきたいと考えております。 290 【小林委員】 予算ですけれども、原資が5,000万円ということなのですが、このキャッシュレスポイントを多くの自治体が導入していることは承知しております。そして、導入した自治体でこういうことが起こっているのです。富山県射水市は、キャッシュレスポイントを1か月間、予算2億円で始めましたが、10日間で予算を超過してしまって、途中でこの事業を打ち切ったということです。そして、つくば市は予算6,000万円で、1か月間実施したところ、予算の3倍を超えてしまったということが起きております。本市は、財政が厳しいと言いながら、これまでもいろいろ質疑等も行われてきましたが、様々な予算をカットしてきました。そうした中で、この予算の5,000万円が超過してしまうことも十分考えられるわけですが、もし大幅に超過した場合、超過後の予算措置をすることが、市民の皆さんから理解が得られるのか大変心配な面があります。予算の組み方としても、5,000万円だけれども、事業をやった段階で幾らになるか分からないといった組み方は大変問題ではないかと思いますので、この点指摘しておきたいと思います。  そして、プレミアムつき商品券の発行についてお伺いしたいのですけれども、昨年のプレミアムつき商品券の発行は1万円につき3,000円のプレミアムがつき、15万セット発行し、お店も市民にも大変好評でした。全国では、藤岡市、北海道苫小牧市、神奈川県川崎市など、プレミアムつき商品券を再度発行している自治体や、またキャッシュレスと併用で発行している自治体、また商店街が行うプレミアム商品券の支援などをしている自治体など、多くの自治体が様々な工夫を凝らして取り組んでおります。前橋市も経済効果を期待するのであれば、このプレミアムつき商品券を再度発行し、地域経済活性化、そして家計応援策として、事業者も、そして市民も広く支援を受けられるようにするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 291 【原田にぎわい商業課長】 今年度発行いたしましたプレミアムつき商品券は、委員さんが言われるように、15万冊発行いたしまして、約5万世帯の方々に購入いただき、発行額が19億円を超え、使用可能店舗も1,700店舗を超えるなど、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ市内消費の喚起に一定の役割を果たしたものと考えております。一方、プレミアムつき商品券の発行には現金の収受や換金対応などに多くの手間を要するため、ある程度の発行規模がないと効率的に実施できないという側面もございます。十分な予算を確保できないと発行は難しいと考えております。 292 【小林委員】 このプレミアムつき商品券は手間がかかるということですが、実際金額も500円単位、そして一般商店と大型店の併用など、地元商店も利用できるよう細かな配慮を行ったことで、事業効果は証明されていると思います。このプレミアムつき商品券を地方創生臨時交付金なども活用して、ぜひ再発行できるよう強く求めておきたいと思います。  次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して3年が経過いたしました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題など、これまで何度も取り上げてきましたが、いまだ改善されておりません。騒音の問題なのですが、発電施設は燃料チップをベルトコンベヤーで発電所のボイラーに自動搬送し、流動床式のボイラーで年間8万トンの木材を24時間燃やし続けております。昨年も夜間に突然大きな爆発音が住宅に響き渡る事故が起こり、赤城ビュータウンの住民は何が起こったのかも分からず、不安な日々を送っております。さらに、燃料運搬ベルトにチップが引っかかる音、燃料焼焼却炉の流動床の砂を吹きつける音など異常音が不規則に発生し、タービンの稼働音は24時間やむことなく、特に夜間の安眠を妨げ、身体に影響を及ぼすなどの苦痛を強いております。本市の環境森林課は、住宅団地側と発電所との敷地境界で年2回騒音測定を実施しており、昨年11月にも実施しております。騒音の規制基準、日中55デシベル、9時以降の夜間は45デシベル以下となっており、測定値が基準値以下であったと聞いておりますが、24時間、夜間も稼働音を聞かされている住民の皆さんは苦痛であり、大変だと思います。事業者に対して騒音に対する強力な指導を実施すべきと思いますが、答弁を求めます。 293 【大原環境森林課長】 これまで地域住民の皆様から木質火力発電所からの騒音に対する苦情が市に寄せられておりまして、これを受けまして、市において、敷地境界と住宅側で騒音測定を実施してきたところでございます。今年度につきましては、測定箇所や測定のやり方など、地域住民の皆さんのご意見を反映させていただいて、4月と11月の2回実施したところでございます。測定結果は、敷地境界、それから住宅側ともに基準値以内でございましたが、地域住民の皆さんからは深夜の異音に対する苦情をいただいておりますので、事業者に対しまして引き続き地域住民の皆さんからの要望をお伝えするとともに、騒音の軽減に向け取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えております。 294 【小林委員】 この騒音は基準値以内であったということなのですが、先ほども言いましたように、突然異常音が発生したりということが常時出ているわけです。そして、その対策として、事業者側は防音壁などの改善を行う、環境配慮計画に基づいて当初5メートルとしていたこの防音壁の高さが満たされず、現在4メートルのままになっております。また、住宅側はこの防音壁が、設置されておりません。市は、防音壁の改修について事業者にこれまでどのような指導をしてきたのか、お伺いいたします。 295 【大原環境森林課長】 防音壁の関係でございますが、こちらにつきましては環境配慮計画において事業者が環境配慮のため自ら基準を定めたものでありますので、事業者自ら守るべき計画であると考えております。環境配慮計画に基づく防音対策でございますが、これまでも事業者に対しまして継続して地域住民からの要望内容はお伝えしてきたところでございます。市といたしましては、地域住民から騒音に対する苦情が続いておりますので、事業者に対しまして引き続き環境配慮計画に関する地域住民の皆さんからの要望内容をお伝えしてまいりたいと考えております。 296 【小林委員】 住民の皆さんから何度も要請もしていることなのですが、ぜひ自らの定めた基準を自ら守るためにも、しっかりと指導していっていただきたいと思います。  そして、この燃料会社は騒音対策として、燃料チップ製造所の騒音振動対策として、音の発生源となるチッパーは建屋内に設置すると説明していましたけれども、建屋の外の北側に設置し、破砕し、2018年9月、そして12月に環境政策課が行った騒音測定で規制値を超える法令違反が確認されております。粉じんもひどく、当初の計画、環境配慮計画どおり建屋の中に設置するよう行政指導を行ってほしい、住民の皆さんもこれまでも求めてまいりましたが、この点は改善されたのでしょうか、お伺いいたします。 297 【大原環境森林課長】 チッパーの関係でございます。発電所内の個別の施設の位置ということでございますので、市に指導を行う権限はないのですが、破砕機から発生する騒音、それから粉じんについては住民の皆さんから不安の声をいただいておりますので、その旨事業者へお伝えするとともに、破砕機の稼働時に合わせた騒音測定についても、地域住民の皆さんからの要望も踏まえまして、検討していければと考えております。あわせて、粉じんの状況についても確認してまいりたいと考えております。 298 【小林委員】 この燃料会社は、住民の説明会のときにも、環境に配慮して音が出ないように建屋の中でやりますとおっしゃっていたわけです。それが守られていないわけです。しっかりとした防音対策ができていないということは非常に問題だと思います。そして、前橋市は騒音測定を実施しており、先ほども基準値以内であったとお答えがありました。しかし、24時間常時運転している中で、私も現地に行って音を聞いてきたのですが、やはり不規則に出る高い音、異常音、そういった音が常時出ているわけですので、常時こうした騒音を測定する装置を設置していくことを事業者に求めることも必要ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。 299 【大原環境森林課長】 事業者への騒音測定器の常設ということでございますが、事業者には設置義務はございませんので、住民の皆様からのその旨要望がありましたら事業者へお伝えしようと考えております。いずれにいたしましても、騒音の問題につきましては問題解決に向けて対応していただくよう事業者に対して引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 300 【小林委員】 事業者には責任はないと言いますけれども、やはり住民の皆さんが大変夜間の異常音にも苦慮しているわけですので、しっかりとした指導、改善を求めていただきたいと思います。  次に、樹皮の粉の撤去の問題ですが、住民はこれまで放射性物質の測定値を公表するように求めてきましたが、事業者はこれまで公表しておりません。先日、貯木場に樹皮の粉が大量に野積みされているのを住民の皆さんが確認しております。この周辺や発電所周辺での放射線量を住民の皆さんが測定したところ、放射線量が変化し、風の向きにより数値が上下するなど、大変不安を募らせております。樹皮の粉の放射線量の値を明らかにするとともに、なぜこれを野積みにしていたのか、そしてこれをどのように処分したのかなど、きちんとした報告を行うように事業者に求めることが必要だと考えますが、この点いかがでしょうか。 301 【大原環境森林課長】 山積みとなっているものでございますが、住民の皆様から放射線量などを心配する声がございましたので、先月末に事業者に対しその旨お伝えしたところでございます。その際の説明では、山積みとなっているものは間伐材に付着した土や泥と聞いておりますが、置かれた経緯、それから放射線等々改めて事業者に確認を行い、その結果を住民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 302 【小林委員】 住民の皆さんにもお聞きしましたが、今までこのようなものは住民の目に触れることはありませんでした。さらに、住民の様々な要請に対しても、また市の指導に対してもなかなか迅速な対応をしてこなかったこの事業者が、市が樹皮の粉の確認に行く前に既に撤去してしまったということですので、何か危険なものだったのではないか、汚染地域のものだったのかという不安もよぎるわけです。ぜひこの点をうやむやにしないで、しっかり確認するための指導をしていただきたいと思います。そして、先ほども言いましたが、住民の皆さんの不安を解消するためにも、住民の皆さんにもしっかりとこの点の報告を行っていただくようお願いしておきたいと思います。放射線量の測定結果について、住民の皆さんが数値の公表を何度も求めてきましたが、事業者側は具体的数値を示さず、ホームページ上では自主管理基準値以内ということしか掲載しておりません。これでは市民は安心できませんし、事業者への不信感をさらに生んでしまいます。ぜひ住民にしっかり報告ができるよう、引き続き指導していただきたいと思います。  次に、住民の皆さんと事業者との話合いの場を持つことについてですが、この間、環境配慮計画に基づく放射性物質の数値の公表、騒音対策も進まない中で、地元住民は事業者と直接話合いの場を持つことを要望しておりますが、実現しておりません。事業者としてあまりにもこの点は不誠実な対応だと思います。市は、事業者に強くこの点を指導すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 303 【大原環境森林課長】 市といたしましても、両者が直接話し合うことが、住民の皆様と事業者の相互理解を深めていただく意味からも、必要なことではないかと考えておりますので、事業者に対しまして、話合いの実現に向け、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 304 【小林委員】 なかなかこの話合いの場がつくれない状態が長く続いているわけです。何とかその場がつくれるように、引き続きご尽力をお願いしたいと思います。  また、住民への説明会では、建設中、そして試運転中、また運転開始後の発電所の見学会を行うと説明していましたが、これも実現しておりません。工場を稼働させた後の事業者の対応は、住民とのこうした約束を守らず、ひどい対応に終始しており、問題だと思います。このこと一つ取っても、強い指導が必要ではないかと思います。市は、エネルギー施設として、発電所の公開や住民の発電所の見学を事業者に求め、実現すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 305 【大原環境森林課長】 施設の公開についてでございますが、市といたしましても、地域住民を含め、市民に対して施設を一般公開していただくことは、新エネルギーへの理解を深めていただく意味からも意義があることと考えております。このため、事業者に対しましては、引き続き地域住民の皆様からの強い要望を伝えるとともに、市といたしましても市民への一般公開の早期実現に向け、働きかけてまいりたいと考えております。 306 【小林委員】 ぜひ粘り強く、引き続き事業者への働きかけをお願いしたいと思います。  次に、群馬県化成産業の悪臭問題についてお伺いいたします。悪臭防止調査事業として新年度59万7,000円を計上しております。株式会社群馬県化成産業は、1966年に荒口町に移転し、既に55年間、現地で操業を続けております。この間、羽毛工場、水処理施設、食用油脂工場、ラード工場、飼料滅菌工場、牛専用工場などを増設してきました。死亡した牛や豚、鳥などの家畜を原料に、肉骨粉、飼料用油脂などを製造しております。施設の老朽化や、施設更新が進まず、近隣住民は洗濯物も外に干せず、周辺をはじめ、風に乗って広範な地域にまで悪臭が及びます。カラスが工場周辺の電線にびっしり止まっている異様な光景や施設前の通学路に水蒸気が一面に立ち込めるなどの原因も分からず、改善を求める声も上がっております。2004年から悪臭防止法による臭気指数調査を開始し、翌年、悪臭のひどかった工場排水を浄化し流す新水処理施設が建設されましたが、悪臭は収まらず、12回の臭気測定を実施し、うち11回が基準値を超過し、警告書による施設改善を求めてまいりましたが、2009年4月には改善勧告に切り替えて、3回の改善勧告を行い、施設の抜本的改修を行ってきました。それから既に10年がたっております。群馬県化成産業には、この間、年1回の臭気調査を実施し、敷地境界2か所、煙突3か所で測定し、基準を超えていると伺いましたが、測定結果はこの間どのような状況だったのか、お伺いいたします。 307 【大原環境森林課長】 改善勧告を発動した後の臭気調査につきましては、平成23年度から令和2年度まで、敷地境界と気体の排出施設において毎年実施してまいりました。敷地境界での測定においては、平成23年度から平成28年度まで基準超過が続いておりましたが、平成29年度から令和元年度まで基準値以内となっております。しかしながら、令和2年度の測定では、2か所ある測定地点のうち1か所で基準超過となりました。また、気体の排出施設での測定においては、平成26年度を除いて、今年度まで基準超過している状況で、平成22年度の改善勧告による指摘箇所の一つであります羽毛工場の臭気は基準値以内に改善しましたが、骨工場の排出口において基準超過が続いている状況でございます。 308 【小林委員】 臭気調査の結果をご報告いただきましたが、臭気指数が全体的に超過している傾向、そしてその超過している箇所も承知しているようです。そして、この箇所についてどのような施設改善を求めてきたのか、この間の指導の内容についてもお伺いいたします。 309 【大原環境森林課長】 基準を超過した際の指導の内容についてでございますが、平成23年度から令和元年度までは基準超過が続いていたため、文書による通知書を送付いたしまして、事業者に対し、施設点検を行うこと、それから原因究明及び臭気対策への取組を求めました。令和2年度は、気体排出施設で依然として基準超過が続いていることに加えまして、先ほどお答えしたとおり、敷地境界での測定において、2か所ある測定地点のうち1か所、基準超過となったことから、今回注意書を送付いたしまして、原因究明及び改善計画書を提出するよう指導したところでございます。 310 【小林委員】 文書による通知に加えて、注意書、改善計画書を提出するよう指導を行っているということですけれども、この間、年1回の臭気調査で、繰り返し改善を求めてきたが、なかなか臭気指数調査による改善が見られない傾向が長年続いていることは問題だと思います。もう少し迅速な対応が求められていると思います。先ほど骨工場からの気体排出施設からの臭気指数の超過ということもありましたが、この間の指導、悪臭の発生源を突き止めて、煙突の穴の空いた箇所を塞ぐといった改善を繰り返したということですが、これでは問題は解決しないと思います。老朽化が原因であれば、施設の更新など具体的な施設改善を求めなければなりません。このように改善の指導が何回も続いているのであれば、もっと強力な指導、前回のように警告書や改善勧告を出すことも必要ではないかと思いますけれども、答弁を求めます。 311 【大原環境森林課長】 これまで継続的な指導によりまして、平成22年度に11件ありました悪臭の苦情は年々減少しており、今年度は現時点で一件も寄せられておらず、一定程度の効果があったものと考えておりますが、改善勧告につきましては、監視を継続していく中で、基準超過の状況や住民の生活環境が損なわれていると認められる場合、検討してまいりたいと考えております。 312 【小林委員】 私も以前、工場内を見せていただきましたが、場内には牛などの死体処理置場、羽毛処理、油脂工場、骨や皮の工場、油脂製品タンク、水処理施設など、たくさんの建物や製造施設がありますが、それぞれが密閉されていないことが臭いの大きな原因になっているとも考えられます。苦情は年々減ってきているとお聞きしておりますが、多くの皆さんが、慣れたというわけではないと思いますので、我慢している現状ではないかと思います。かつて、2007年の中核市になる前は県の所管でありましたので、県の株式会社群馬県化成産業環境対策連絡会議で本市の生活環境部も加わって、現地調査を行って対策を協議し、行政指導による警告書を出して、工場の短期、長期の改善計画書を提出させるなどの指導をしております。中核市になって以降は、市の関係課が中心となって、県の畜産課も入って、対策会議を行っているということですが、今回も立入調査を実施しているとのことですが、悪臭対策と老朽化した施設の改修の在り方に対する改善方針をしっかりと打ち出すべきではないかと思います。対策会議ではどのような協議を行ってきたのか、お伺いいたします。 313 【大原環境森林課長】 群馬県化成産業の施設でございますが、老朽化が進んでいることは認識しておりまして、長期的な臭気改善のためには抜本的な施設の改修が必要ではないかと考えております。施設の改修につきましては、市関係課及び群馬県で構成しております株式会社群馬県化成産業環境対策連絡会議というものがあるのですが、そこにおいて、これまで正式な議題ということでは取り上げておりませんが、その他の案件の中で度々議論がされておりますので、令和3年度の連絡会議において、その大規模改修等も含めて提案していければと考えております。 314 【小林委員】 ぜひ関係課が加わって、施設の抜本的な改修に向けて、しっかりとした議論をしていっていただきたいと思います。その際、公的な施設の改修補助など活用できる制度もあるのではないかと思いますので、使えるものを使って、方針をしっかり出していただきたいと思います。改修に向けての公的な補助制度等活用できるものは現時点であるのかどうか、その点を確認させていただければと思います。 315 【大原環境森林課長】 施設改修に関する公的な助成は、現在、見当たらないというのが現状でございますが、今お話をさせていただきました株式会社群馬県化成産業環境対策連絡会議に県も参加しておりますので、大規模な改修に対する補助金や助成金が受けられる制度について改めて確認してまいりたいと考えております。 316 【小林委員】 この群馬県化成産業は県と前橋市の協力の下に、旧JA群馬経済連、今JA全農ぐんまが経営主体となって設立した会社であります。関東圏だけでなく、長野県、新潟県からも家畜の死骸を受け入れており、農家にとってはなくてはならない施設でありますので、悪臭対策と施設改修の在り方について、早急に、しっかりとした方向を出していただきたいと思いますので、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 317 【新井美加委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 318 【新井美加委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 319              ◎ 討       論 【新井美加委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 320              ◎ 表       決 【新井美加委員長】 これより付託を受けた議案6件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第4号、第10号、第40号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 321 【新井美加委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第4号、第10号、第40号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第5号、第8号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 322 【新井美加委員長】 起立全員です。  よって、議案第5号、第8号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 323              ◎ 委員長報告の件 【新井美加委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 324 【新井美加委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 325              ◎ 散       会 【新井美加委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時11分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...