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令和3年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2021-03-18
令和3年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2021-03-18

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  1. 前橋市議会 2021-03-18
    令和3年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2021-03-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【窪田委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【窪田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【窪田委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【窪田委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【窪田委員長】 これより質疑に入ります。                (市 村 均 光 委 員) 6 【市村委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。  まず、情報教育推進事業について伺います。情報教育推進事業については、GIGAスクール構想の推進を目的に、令和3年度当初予算でおよそ3億円もの事業費が計上されております。初期導入は令和2年度中に終了すると認識しておりますが、令和3年度は導入されて初期の段階であるからこそ、子供たちやその家族、そして先生にICTを活用することの楽しさ、便利さを体感してもらえるような取組や支援が求められる重要な1年になると考えております。そこで、令和3年度の情報教育推進事業の予算概要と特色について伺います。 7 【片貝教育委員会事務局総務課長】 情報教育推進事業の予算概要でございますが、主に3点ございます。1点目は、児童生徒用端末のLTE通信料として約1億8,200万円を計上しております。全児童生徒へのLTE端末の整備は県内12市では唯一の取組でございまして、本市ならではの特色となっております。従来のWi─Fi通信に比べまして、いつでもどこでも安定してインターネットに接続できますので、様々な学習の場面でスムーズなICTの活用を可能にするものでございます。  2点目は、小中特別支援学校の児童生徒の端末には、学習ソフトウエアとしてベネッセコーポレーション社のミライシードを導入しております。こちらの使用料として5,300万円を計上しております。この学習支援ソフトは協働学習機能やドリル学習機能が統合されておりますので、子供たちが授業の中でお互いの考えを出し合ったり、ドリルに自主的に取り組んだり、またその様子を教員が把握できる仕組みになっております。  3点目は、GIGAスクールサポーターを令和2年度に続き、派遣するための業務委託料といたしまして4,100万円を計上しております。この予算を有効に活用し、端末導入後の初期トラブルへの対応や教職員研修の実施、さらにはICTを活用した授業支援等、子供たちの情報活用能力の育成と多忙な教員の業務支援を行ってまいりたいと考えております。 8 【市村委員】 予算概要について分かりました。  GIGAスクール構想に基づく1人1台端末は、利活用方法によっては多くの可能性を秘めたものであると認識しております。昨日、私の小学生の息子が持ち帰ってまいりました。それで、タブレットを開いてアプリを見ましたら、ズームのオンラインだったりとか、プログラミング教材のアプリだったりとか、様々な学習教材が入っておりました。私が想像できるものだけでも、例えば1度の授業では学習定着が難しい子供への学び直しの機会提供だったり、不登校の子供たちへのオンライン授業など様々な可能性があるのではないかと思っております。つまりアプリはそろっておりますので、単に導入するだけではなく、効果的な活用の推進に向けて、子供たちの学びや先生方の指導にどのような効果を生み出すのかということを事前に捉えておくことが非常に重要であると考えております。そこで、端末導入による教育的効果をどのように捉えているか伺います。 9 【片貝教育委員会事務局総務課長】 端末導入によります教育的効果についてでございますが、子供たちが自分の得意分野をさらに掘り下げて主体的に学んだり、不得意分野を自分のペースに合わせて何度でも繰り返して学べるようになります。一方、教員にとりましても子供たち一人一人の取組状況を短時間で把握することができますので、その子に必要な支援や指導を行いやすくなり、これらの効果は個別最適な学びの実現につながるものと考えております。また、協働的な学びの実現にも大変効果的であると捉えておりまして、具体的には児童生徒それぞれが手元の端末で友達の意見を把握したり、自分の意見発表を周りを気にせずに行えたりするので、今まで以上に誰一人取り残さない効果的な学び合いが実現できると考えております。さらに、ドリル学習アプリの自動採点機能を活用したり、紙のお便りや資料等をデータ化して配信することで印刷や配付の手間を軽減できますので、教員が子供たちと向き合う時間の創出につながる効果が得られると考えております。 10 【市村委員】 教育的効果についてのお考えは分かりました。  学校教育の中で、子供たちそれぞれが持つ可能性を今まで以上に伸ばすことができる環境を整備していくことが重要であると考えております。GIGAスクール構想は子供たちの未来を見据えた施策であり、現在想定している効果が継続され、さらに発展させていくことが期待されると思いますが、本市における1人1台端末の効果的な活用の推進に向けた今後の展望について伺います。 11 【片貝教育委員会事務局総務課長】 1人1台端末の効果的な活用の推進に向けた今後の展望についてでございます。ご案内のとおり、このたびの端末整備に合わせ、学校教育の情報化の全体構想を示した前橋市学校教育情報化推進計画を策定いたします。計画の中で、令和3年度上半期をまずは先生方や子供たちに端末等に慣れてもらう導入期としまして、その後令和5年度の下半期までを実際の学習において学びを深めるために活用していく充実期、さらには令和5年度下半期以降を課題解決や一人一人の夢の実現に生かす発展期としまして、段階的、計画的に子供たちの情報活用能力の育成を図っていく計画にしております。具体的には、各教科等における効果的なICT活用、情報活用能力の育成、さらには様々な状況の子供への学びの保障、校務の効率化、教師の指導力向上という5つの基本方針に基づきまして、本市の学校教育の情報化で目指す、自らの可能性を広げ、新たな価値を創り出す学びの充実を図ってまいりたいと考えております。 12 【市村委員】 今子供たちの状況は刻々と変化しており、不登校など現在の学校教育では支えることが難しい子供たちも増えてきております。どんな状況であっても、公の学校教育の中で子供たちが基礎学力を獲得して、将来社会的自立を図るための力を育む仕組みをぜひGIGAスクール構想により実現していただきたいと思います。5つの基本方針に基づきながら、積極的な事業推進をお願いいたします。  次に、青少年学習活動支援事業について伺います。令和3年度の新規事業としてアクエル前橋内に開設する前橋市高校生学習室の目的及び概要について伺います。 13 【若島生涯学習課長】 アクエル前橋2階南側に開設する前橋市高校生学習室は、県内の高校生へ自主的な学びの場を提供することで学力向上につなげ、進学や就職などの高校生の希望の実現を支援することを目的としております。最大150席ほどの学習席が設けられますが、レイアウトを変更することで自主学習以外のセミナー等の利用も可能になります。そのほか、情報提供コーナーライブラリースペース、ミーティング室の設置を考えております。開館時間は、平日は午後3時から午後9時まで、土日、祝日と学校の長期休業期間などについては、より多くの高校生が利用できるように開館時間を長く設定する予定です。また、利用に当たっては登録制とし、利用料金は無料といたします。学習室開設後、当面の間は施設の周知や利用促進を中心とした高校生の自主的な学習活動の支援に注力したいと考えております。 14 【市村委員】 学習室の目的及び概要については理解いたしました。  開設する学習室は、前橋駅前に位置し、立地条件もよいため、前橋市に住む高校生だけではなく、市外からの高校生も利用する可能性があり、事業展開によっては県内多くの高校生の利用が見込めると考えておりますが、今後の事業展開について伺います。 15 【若島生涯学習課長】 高校生の利用が定着した後の事業展開といたしましては、利用者同士の交流を通じて仲間づくりを支援する事業や、進学先や就職先を選択する際の参考となるようなライフデザイン事業の実施を考えております。事業の企画に当たっては、高校生の実態や要望を把握するためのアンケート調査を実施し、ニーズに沿った各種セミナーを行う予定です。以上のような取組を通して、高校生の自己成長や地元愛の醸成とともに、次世代を担う人材育成につなげていきたいと考えております。 16 【市村委員】 今後の事業展開について承知いたしました。まずは学習室を利用する高校生を定着させたいとのことですが、新しい事業を知ってもらい、そして利用してもらうためには、周知活動が必要になってくると思います。つきましては、学習室をより多くの高校生に利用していただくために、前橋市がどのような周知を行っていくのか伺います。 17 【若島生涯学習課長】 学習室オープンに向けて、近隣市町村の高校と市内の公共施設や商業施設にポスター掲示を依頼するとともに、市内の高校に通う生徒に施設案内のカードを配布する予定でございます。さらに、ホームページやSNSを活用して情報発信を行い、広く周知を図っていきたいと考えております。 18 【市村委員】 新規事業のため、手探りで行う部分もあるかと思いますが、委託事業者と連携しながら県内高校生の希望の実現を支援することができる事業へとなっていくことを期待しております。  次に、家庭児童相談室運営事業について伺います。前橋市は家庭児童相談室を設置し、家庭内における人間関係や子供の養育に関する多くの相談に対応していると聞いております。近年の児童虐待相談件数の急増によって、緊急かつ高度で専門的な対応が求められる一方で、育児不安などを背景にした身近な子育て相談の需要も増加しており、本市における児童相談対応延べ件数も平成30年、3,609件から令和元年、3,855件と増加している中、本市の家庭児童相談室における児童相談の現状について伺います。 19 【膽熊子育て支援課長】 児童相談の現状についてですが、2名の相談員を配置し、電話相談や来所相談に対応しております。主な相談内容ですが、子供の性格や生活習慣に関すること、子供の知能や言語の発達に関すること、保育所、幼稚園、学校等での集団生活における問題など様々で、保育士などの資格を有する者を相談員として配置し、まずは話をよく聞き取り、長年の経験と知識により、的確な助言やアドバイスを行っております。  なお、現状における児童相談ですが、家庭内の人間関係や経済的問題、さらには虐待など多岐にわたり、その保護者、家族のみでなく、最近では児童相談所や学校などからの相談も増加傾向にあり、相談員だけでなく、児童福祉ケースワーカーを含め、対応しているのが現状であります。 20 【市村委員】 現在児童相談を第一義的に受けるのは市町村と法律上明確になり、児童虐待を含む全ての児童相談、通告に対応するものとされ、市の体制も大きく変わっていく必要があります。これまで以上に職員の資質が求められ、児童相談所などの関係機関と市が強力な連携体制を組んでいくことが重要になってくると思います。そこで、家庭児童相談に関わる職員体制について伺います。 21 【膽熊子育て支援課長】 先ほど答弁いたしました相談室の相談員2名のほか、児童福祉ケースワーカーとして社会福祉主事3名と社会福祉士1名の計6名による職員体制であります。また、家庭児童相談係は家庭児童相談室機能と併せ、要保護児童対策地域協議会の事務局、さらには子ども家庭総合支援拠点の中核的役割を担っていることから、職員一人一人の相談スキルやケースワーク能力がとても重要で、必要であります。そうした重責を担う職員については、様々な研修や講習会に参加し、自己研さんを図りながら幅広い相談支援体制の強化と充実に努めているところであります。 22 【市村委員】 現在新型コロナウイルスの影響によって、孤独や生活困窮などの課題を抱える家庭が増加し、中には誰にも頼ることができない状態に苦しんでいるケースもあるようです。ぜひ児童虐待などを防止する観点からも、引き続き体制の強化と充実をお願いいたします。  続きまして、児童養護施設等入所児童自立支援事業について伺います。自動車運転免許取得支援について、令和3年度予算において1人当たりの支援額が増額されております。そこで、自動車運転免許取得支援の状況と市の負担が増額になった理由について伺います。 23 【膽熊子育て支援課長】 最初に、これまでの状況についてですが、平成29年度にふるさと納税としてタイガーマスク運動支援プロジェクトが創設されました。その寄附金を財源として、児童養護施設等を巣立つ子供たちの自立を後押しするという目的で、自動車運転免許の取得費用について支援するというものであります。これまでの支援状況は、平成29年度に4人、平成30年度に2人、令和元年度に12人、そして令和2年度につきましては現時点で11人への支援を見込んでおります。  次に、市の負担が増額となった理由ですが、これまで民間共創推進事業に基づき、市内自動車教習所と本市とで費用を分担しておりましたが、さらにふるさと納税の財源の有効活用を図ろうとするもので、赤い羽根募金などの費用を控除した残りの免許取得費用の全額を市が負担するという見直しを行ったことから増額となったものであります。  また、これまで市内の教習所でしか免許取得ができませんでしたが、令和3年度からは近隣市町村の教習所も選択できるように見直しを行い、利便性の向上も図ろうとするものであります。 24 【市村委員】 児童養護施設は現在東方面に偏っており、そして児童養護施設に暮らす高校生は本当にアルバイト等で忙しい子供が多く、教習所の場所が選べるようになったことは子供たちや施設にとっても本当にありがたいことであると思います。タイガーマスク運動支援プロジェクトの趣旨に合った支援であると思います。今後も児童養護施設児童など困難な環境にある子供たちへ必要な支援を届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、基礎学力向上サポート事業について伺います。前橋市では、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実させ、基礎、基本の定着を図るために、基礎学力向上サポート事業の一つとして、前橋小学校教科指導講師を小学校に配置していると聞いております。そこで、前橋小学校教科指導講師のこれまでの配置状況についてお伺いいたします。 25 【都所学校教育課長】 前橋小学校教科指導講師のこれまでの配置状況についてですが、担任外の教員が少なく、事務処理の負担が大きい小学校の中から、学校事情等を勘案し、配置しております。本施策がスタートした平成28年度は小学校5校への配置でしたが、平成29年度は7校、平成30年度は9校、平成31年度は10校と年々少しずつ増員しており、現在は13校に配置しております。 26 【市村委員】 配置状況については分かりました。  前橋小学校教科指導講師の配置が始まり、5年が経過しております。教科指導講師は、学校現場からの評価も高く、拡充への要望も高いと聞いております。そこで、前橋小学校教科指導講師のこれまでの成果についてお伺いいたします。 27 【都所学校教育課長】 前橋小学校教科指導講師のこれまでの成果についてですが、教科指導講師を配置している各学校からは、単独で授業を受け持つことができるため、教員の空き時間が確保され、教材研究をはじめ、提出物の確認や打合せ、テストの採点など様々な事務処理を行うことができ、授業の充実のほか、子供と向き合う時間の確保ができるようになったと聞いております。また、理科や図工など特定の教科を教科指導講師が担当することで、教員の専門教科や得意教科を生かした教科担任制の推進も可能となり、指導方法の工夫、改善にもつながっていると聞いております。小学校教科指導講師をはじめとする様々な非常勤職員の配置は学校現場からの評価は高く、拡充への要望の声もあることから、さらに充実させていくことで学校を支援するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 28 【市村委員】 先生の多忙を解消することは、よりよい学校教育につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  また、GIGAスクール構想によりタブレットが配付されました。プログラミング教育も本格的に進んでいくと思いますので、前橋小学校教科指導講師等の情報の免許を持つ先生等を配置していただくといいのかなと個人的には思っております。よろしくお願いいたします。  最後に、就学援助事業について伺います。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて全国的に社会経済活動の自粛が求められ、家計にも大きな影響が出ております。家庭の状況の大きな変化は学校に通う子供たちにも影響し、就学援助制度についても柔軟な対応が求められたことと思います。そこで、今年度の就学援助制度の対応状況について伺います。 29 【都所学校教育課長】 今年度の就学援助制度の対応状況についてですが、1学期からの給付対象となる申請については、例年4月15日となっている申請期限が臨時休業期間であったため、6月15日まで延長して受け付けることといたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯への対応として、短期間の収入で審査できるよう随時に申請を受け付けることとしました。審査については、前年度所得を基準にするのではなく、申請前3か月の収入状況で学期ごとに判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、申請件数は3月1日現在11世帯で、認定件数は4世帯となっております。 30 【市村委員】 新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した家庭への対応について、申請前3か月の収入状況で審査するなど市教委の対応は分かりました。柔軟な対応をありがとうございます。今後、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、家計が厳しくなる世帯が増えることが想定できます。そこで、今後の就学援助制度の対応について伺います。 31 【都所学校教育課長】 今後の就学援助制度の対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯については、今年度と同様に随時、申請を受け付け、学期ごとに審査することとしてまいります。今後も新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえながら、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 32 【市村委員】 これから新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、所得の少ない子育て世帯、非課税世帯に対して、国より現金給付も始まるようです。子供たちの生活を守っていくためにも、本当に必要な制度であると思いますので、今後も柔軟な対応をよろしくお願いいたします。中には、なかなか申請がしづらい、抵抗感があるといった家庭もありますので、そういったところの工夫も検討していただければありがたく思います。以上で質問を終わります。                (山 田 秀 明 委 員) 33 【山田委員】 順次、質問をさせていただきます。  まずは、第3次前橋市食育推進計画についてであります。近年の前橋市における死亡要因として生活習慣病関連が全体の7割近くを占め、その中でも、30代から50代の男性の30%近く、また60歳以上の女性の約20%が肥満と言われており、一方で20代の女性に痩せの傾向があります。朝食を取らない学生や高齢者の独り暮らし世代の増加による偏りがちな栄養摂取、また核家族が増加したことにより、地域の食材を使った郷土料理を学ぶ機会が減ってきたと耳にしております。  本市では、市民一人一人が健康的な食生活を通じて心身の健康増進と豊かな人間形成を図るため、平成30年度から令和4年度までの5年間を期間とした第3次前橋市食育推進計画、元気まえばし食育プランを策定し、様々な食育事業に取り組んでいると伺っておりますが、計画の全体の目標である市民の健康寿命の延伸を進めるための実施状況についてお伺いいたします。 34 【藤田健康増進課長】 市民の健康寿命の延伸を進めるための実施状況についてでございますが、本市では乱れた食生活や運動不足などによる生活習慣病が大きな健康課題となっている現状を踏まえまして、健康寿命の延伸に向け、食事に関する正しい知識の普及を図る食育を推進してまいりました。今年度は、コロナ禍によりまして調理を伴う栄養教室などの開催が困難な状況でありましたが、レシピや食に関する情報をホームページやフェイスブックで情報提供するとともに、講話と調理を組み合わせた動画などを作り、市の公式ユーチューブで配信するなど、多くの市民が食育に関心を持っていただけるような取組を進めてまいりました。また、地域で活動する食生活改善推進員も活動に制限がある中、減塩などを啓発するパネルを作成して公民館に展示したり、地域に資料を配布するなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらも食育推進の活動に継続して取り組んでまいりました。 35 【山田委員】 活動に制限のある中で本市の健康課題を解決するため、SNSや動画を用いて多くの市民が食育に関心を持てるような取組を展開されていると認識いたしました。  来年度に次期計画策定の土台となる食育に関する意識調査を実施すると伺っておりますが、どれくらいの規模を対象として行われるのでしょうか。また、計画策定に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 36 【藤田健康増進課長】 計画策定に向けた今後の取組についてでございますが、令和4年度に次期計画の策定作業を予定していることから、令和3年度に業者委託により市民意識調査を実施する予定でございます。満20歳以上の市民2,000人を住民基本台帳より無作為抽出するとともに、小学生、中学生、高校生を県及び市教育委員会を通して依頼することで、約4,400人を調査対象として考えております。調査内容につきましては、外部委員で構成されている食育推進会議や庁内の食育ワーキング会議のメンバーにおいて既に検討を始めております。市民意識調査を業者委託とすることで、設問内容の精査や報告書作成など、より精度の高い内容での調査実施が可能となることから、本市の栄養課題を明確化し、次期計画に反映させていきたいと考えております。 37 【山田委員】 多くの市民を対象として行うことで、より的確な調査を行うことが分かりました。  食育という概念を耳にすることが近年増えてきておりますが、内容を理解し、自身の生活に生かしている人がまだまだ少ないように感じます。市民意識の調査をしていく上で、市民にとってその概念が個人個人の生活にも直接関わっていることの理解も深めていき、定着させる必要があると思います。それと同時に、運動不足の解消や生活習慣病の予防対策意識を持ってもらうため、コロナ禍において啓発活動を行うには難しい面もあると思われますが、食育を通じて市民が健康で健やかな生活を送れるよう、様々な啓発活動を引き続き行っていただきたいと思います。  続きまして、健康診査事業についてお伺いいたします。本市の18歳から39歳までの若年層を対象にしたスマイル健康診査について、職場や学校等で健康診査受診機会の少ない若い世代の市民を対象に無料で実施していることは承知しております。学校や職場でのストレス等の影響により、食生活や生活サイクルの変化によって生活習慣病を患う方が増加する中で、若い世代において健康意識を高める必要があると考えます。早いうちから健康診査を受診してもらい、その後の保健指導は将来的な健康を考える上で重要だと考えますが、実施状況についてお伺いいたします。 38 【藤田健康増進課長】 スマイル健康診査の実施状況についてでございますが、今年度は8月中の6日間で実施いたしました。例年は1,300人前後の方々が受診している状況ですが、4月に緊急事態宣言が出るなどの影響もあり、例年の半分程度の受診者数にとどまりました。この健診を利用される方は、アルバイトやパート就労者、主婦、自営業者などの方々であり、事業主健診など他の健診を受ける機会のない市民を対象としております。平成30年度からは、健診受診後に特定保健指導に準じた保健指導を実施しており、将来的に見て、生活習慣病予防策としての意義も含め、若年世代の健康状態把握や早期における健康づくりへの介入を行っているところでございます。 39 【山田委員】 今年度の健診受診者数が新型コロナウイルス感染症の影響で減少したとのことでありますが、健診実施における新型コロナウイルス感染症対策はどのような状況であったのでしょうか。また、過去の健診実績なども踏まえた健康診断の結果データなどから、この健診の対象でもある本市の若年世代の健康状態の状況や課題についてお伺いいたします。 40 【藤田健康増進課長】 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、健診申込者を受付時間ごとに人数制限したグループ分けを事前に行い、密にならない環境で実施いたしました。加えて、受診者には自宅検温やマスクの着用をお願いし、さらには受付時での体調チェックや手指消毒も行いました。  次に、本市の若年世代における健康診断結果の現状ですが、有所見者数の多い項目といたしましては、女性の痩せと男性の肥満が挙げられます。他の健診項目との関連におきましても肥満に起因する高血圧や肝機能、脂質、糖代謝の異常などが若年世代でも一定割合見られる状況となっており、適正体重の維持が課題の一つであると認識しております。 41 【山田委員】 本市の課題についてはよく分かりました。  近年、40歳から50歳代の特定保健指導対象者の8割は20歳代から10キロ以上の体重増加があり、40歳未満の肥満対策が重要と言われております。コロナ禍での受診控えに加え、各種健康診査について令和4年度から包括的な見直しが図られるとも伺いましたが、今後の若年世代を対象とした健康診査事業の展開について伺います。 42 【藤田健康増進課長】 前橋市民の健康状況の推移では、20歳から60歳代男性及び40歳から60歳代女性について肥満者の割合は増加傾向であり、本市の健康増進計画である健康まえばし21においても適正体重の維持が年代別目標の一つに挙げられております。若年世代への健康診査や効果的な保健指導などの取組は、将来的な生活習慣病予防の観点からも非常に重要であると考えております。令和4年度からは、成人がん検診と同様、受益者負担観点での一部自己負担制とする見直しを行いますが、安心して受診できる健診環境を提供しながら、効果的な事業周知などで受診啓発を図るなど、今後も若年世代に対する健康診査事業に取り組んでまいりたいと考えております。 43 【山田委員】 若者に限るわけではありませんが、2017年の厚生労働省のデータで健康診断を受けなかった若い世代の労働者の理由として、いつでも医療機関を受診できるからや、忙しくて時間がなかったから、また面倒だったからという結果がありました。中には金銭的な面で健康診断を受けることがかなわなかった若年世代の方もあろうかと思いますが、自分の体の状態を知る上で健康診断は非常に重要であると考えます。若いから問題ない、何か異常があったときに病院で診てもらえばよいではなく、健康診断を受けることの重要性、また生活習慣病の予防対策としての健康診断の在り方をもっと理解してもらえるよう取り組まなければならないと思います。先ほどの食育と通ずるものがありますが、この健診を通じて若年世代の健康管理の意識づけと今後も生涯健康でいることの啓発活動の一つとして、できる限りの介入をしていっていただきたいと思います。  次に移ります。学校の健康診断についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大で、新型コロナウイルス感染症予防や健康に対する市民の意識も非常に高くなっているように感じます。そうした中、子供たちの学校での健康診断は、ある程度長い期間でのデータに基づいた健康管理に重要な意義があると思います。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校等もあり、通常から延期して実施されたとお聞きしておりますが、まず、令和3年度の実施時期と実施体制についてお伺いいたします。 44 【片貝教育委員会事務局総務課長】 まず初めに、学校の健康診断については、学校保健安全法により通常は6月末までに実施すると定められております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、国から年度内を期限に弾力的に実施を可能とする通知がありましたので、前橋市医師会の助言を受けまして、令和2年度においては7月からの実施といたしました。診断の実施に当たりましては、感染防止対策としてアルコール系消毒剤やフェースシールド、マスク、使い捨て手袋等を積極的に活用することや、歯科健診につきましては歯鏡、歯を診るミラーですけれども、これを1人に対しまして2本使用することで、歯科医師が子供の口に直接触れることがない方法で健診を実施するなどの対策を講じまして、問題なく健診を終了しております。こうしたことから、令和3年度につきましては、通常の実施時期である4月から6月までに実施するということを予定しておりますが、状況を確認しながら、国の通知を踏まえ、弾力的に対応してまいりたいと考えております。 45 【山田委員】 令和2年度の健康診断の実施に当たっては、様々な感染防止対策の下、実施されたようでありますが、新型コロナウイルスの影響により、消毒用アルコールや使い捨て手袋などの調達が困難であったと承知しております。特に、健康診断時には直接皮膚等に触れる場面も多く、感染リスクも否定できないと感じますので、万全な対策が必要であると思います。そのような観点から、衛生材料等の調達を含めた健康診断の準備状況についてお伺いいたします。 46 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校の健康診断における感染防止に必要な衛生材料等の準備状況についてでございます。令和3年度は、消毒用アルコールや健診用のグローブ、フェースシールドの購入費用など改めて予算計上し、準備を進めているところでございます。準備に当たりましては、令和3年度も国の学校保健特別対策事業費補助金を活用するとともに、各学校での調達に加えまして、教育委員会事務局で一括して購入することで安心して保健活動を行えるよう準備を進めていきたいと考えております。  衛生材料等は、昨年の品薄状態は解消されつつあると見ておりますけれども、感染状況により、再び入手が困難になることも考えられますので、そのような想定もしながら在庫を確認し、早期発注により学校の健康診断を含めた保健活動が円滑に進められるよう準備してまいります。 47 【山田委員】 続きまして、ニューノーマルに対応した社会教育事業についてお伺いいたします。  まず初めに、令和2年度の取組状況についてであります。集う、学ぶ、結ぶという機能を持つ公民館では、以前は日頃から多様な講座が展開され、人々が学ぶ場であったと認識しておりますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、公民館においても部屋の利用が休止となったり、利用再開後も各公民館で作成したガイドラインに基づいて定数が制限されており、従前の方法では事業展開が厳しいと伺っております。そこで、感染予防対策を講じたニューノーマルに対応した社会教育事業が展開されたと考えますが、具体的にどのような取組をされたかについてお伺いいたします。 48 【若島生涯学習課長】 公民館で行われる事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けますので、ニューノーマルに対応した社会教育事業として、直接的な対面や接触をできるだけ避ける方法を様々に工夫いたしました。  まず、ICTを活用した講座として、前橋市公式ユーチューブでの動画配信やズームなどのウェブ会議システムを利用した講座に取り組みました。具体的な例として、外出機会が減ってしまった方々に少しでも日常体験ができるような機会を提供するため、まえばし23地区別ウオーキングマップを動画化したり、子育て世代を対象に幼児教育アドバイザーと参加者がオンライン上で情報交換やアドバイスを行う講座を開催いたしました。このような講座は、時間や場所を選ばない新たな事業方法として定着しつつあります。  また、パソコンやインターネットになじまない市民のために冊子を作成して配布したり、公民館報を活用した紙上講座やラジオ放送を利用した講座を開催いたしました。このような事業を実施することで、コロナ禍においても年間を通じて市民へ学びの機会を提供することができたと考えております。 49 【山田委員】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって活動の自粛や延期、また人数制限を設けた縮小化など、事業としても大きな影響を受けたように思います。人によっては講座の受け方を選べるようになり、時間も有効的に使うことができるようになったかと思います。パソコンやインターネットになじむのが難しい世代に対して丁寧な対応を行っていると伺いましたが、今後も新型コロナウイルスの影響が続いた場合、令和3年度以降の公民館事業の展開についてお伺いいたします。 50 【若島生涯学習課長】 今後も新型コロナウイルスの影響は続くと思われますので、引き続きニューノーマルに対応した社会教育事業を実施していく必要があります。今まで公民館事業に参加できなかった層を掘り起こすためにも、オンラインを活用した講座は継続していく予定ですが、感染防止対策を行いながら、来館による講座も再開していきたいと考えております。その際には、来館とオンラインの両方で参加できる講座や、開催が中止になった場合の代替案をあらかじめ用意するなどの創意工夫と柔軟な対応が必要であると考えております。次年度の事業の実施に当たっては、今年度に取り組んだ事業の成果と課題の検証を行い、市民が集い、学ぶことの楽しさが失われることのないよう、感染状況を見極めながら社会教育事業の継続に努めていきたいと考えております。 51 【山田委員】 今後も学び場としての環境構築をお願いできたらと思っております。よろしくお願いします。  続いて、公衆浴場についてお伺いいたします。地域に根差した公衆浴場を利用することは、地元の歴史や地域のコミュニティーを知る上で重要であると思います。近年では、利用者の減少や後継者不足といった問題により閉業してしまう浴場も多く、東京都のデータでは、平成18年には963件あった公衆浴場も令和元年度には520件と半数近くも減ってきてしまっているようです。県内において、公衆浴場も時代の流れやコロナ禍によって、とても厳しい状況下にあると思われますが、令和3年度の予算議案において計上してあります公衆浴場に関する補助事業の現状と目的、また現在その補助の対象となっている公衆浴場はどれくらいあるのかを伺います。 52 【狩野保健総務課長】 公衆浴場に対する補助につきましては、運営経費の一部を補助する公衆浴場経営安定化補助金と設備改善に係る経費の一部を補助する前橋市高齢者・障害者に優しい銭湯づくり等推進事業補助金の2つがございます。まず、公衆浴場経営安定化補助金ですが、公衆浴場法の規定により、群馬県知事の営業許可を受け、物価統制令により入場料金が統制されている公衆浴場に対し、経営の安定化を支援するため、運営経費の一部を補助するものであります。市内における補助対象浴場は3浴場ありますが、現在そのうちの1浴場が休業中であるため、残りの2浴場に対して補助を行っております。  次に、前橋市高齢者・障害者に優しい銭湯づくり等推進事業補助金ですが、公衆浴場が高齢者や障害者の方に安心して利用してもらえるように、設備改善等をする際に群馬県高齢者・障害者に優しい銭湯づくり等推進事業補助金の交付決定を受けた者に補助金を交付するものであります。  なお、前橋市高齢者・障害者に優しい銭湯づくり等推進事業補助金は、平成26年度以降、補助申請はございません。 53 【山田委員】 補助事業の現状及び目的は分かりました。群馬県内においても物価統制令により、入場料金が統制されている公衆浴場の経営は厳しいものと思われます。補助事業に関する今後の展開についてお伺いいたします。 54 【狩野保健総務課長】 補助事業の今後の展開についてでございますが、公衆浴場に対する地方公共団体の任務として、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律において、地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないと規定されております。つきましては、本市といたしましても引き続き公衆浴場に関する補助を継続し、公衆浴場の経営安定化が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 55 【山田委員】 古きよき前橋を知る上で、公衆浴場を守っていくことは大切なことであると思います。スーパー銭湯や元気ランド、また近年ではエンターテインメント性を兼ねたお風呂カフェといった大型大衆浴場の開発により、利用者の減少と経営者の高齢化、また後継者不足が懸念されております。1960年代頃より各家庭にも内風呂を備えた住宅が増え、現在ほとんどの住宅が浴室ユニットを備えており、公衆浴場を利用することが減ってきております。経営者の高齢化が進む中、将来インバウンドにより海外からの訪問者が増えることで、公衆浴場は日本の文化の発信の一つとして大いに活用できると思います。そのため、定額で入浴することができる昔ならではの情緒ある地域に密着した公衆浴場を守っていかなければならないと思います。また、高齢者や障害者にとっても利用しやすい公衆浴場でもありますので、ぜひこういった施設を大切にしていただき、できるだけ支援していただけたらと思います。  では最後に、教育環境充実経費補助金についてお伺いいたします。まずは現状であります。令和3年度予算議案において、市内看護師等養成所に対する教育環境充実経費補助金が新規で計上されておりますが、コロナ禍における市内看護師等養成所の設備等の整備について、現状をお伺いいたします。 56 【狩野保健総務課長】 市内看護師等養成所の設備整備の現状についてでございますが、市内には前橋市医師会立前橋高等看護学院、前橋市医師会立前橋准看護学校及び公益社団法人前橋積善会前橋東看護学校の3校の看護師等養成所がございます。3校ともに、このコロナ禍において対面授業を行うに当たって遠隔授業を行うための設備が整備されていないことから、感染予防のため、生徒の座席の間隔を空け、授業を行う必要がありますが、学校内の教室だけでは場所の確保ができず、隣接する医師会館を利用し、授業を行うとともに、受講する生徒の人数を制限し、複数回に分けて授業を行っていると伺っております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等における実習も制限されていることから、感染防止に努めながら、学内における実習を実施しているとのことですが、実習を行うに当たっての教材や備品、衛生物品が追加で必要になっているとのことであります。 57 【山田委員】 市内看護師等養成所の設備、整備状況についてはよく分かりました。看護師養成学校の現状を踏まえた上での教育環境充実経費補助金であると思われますが、補助の目的と概要についてお伺いいたします。 58 【狩野保健総務課長】 まず、教育環境充実経費補助金の目的についてでございますが、看護師等養成所が新型コロナウイルス感染症対策として導入する備品や消耗品等の購入経費の一部を補助することにより、看護師等の養成及び教育内容の質の向上を図るものであります。  次に、補助の概要についてでございますが、対象経費は看護師等養成所が新型コロナウイルス感染症対策として購入する備品購入費、消耗品費、授業用教材費等としており、補助率は対象経費の3分の2とし、1校当たり300万円を限度に補助を行うものであります。 59 【山田委員】 教育環境充実経費補助金の目的と概要について、よく分かりました。教育環境充実経費補助金の今後の展開についてお伺いいたします。 60 【狩野保健総務課長】 教育環境充実経費補助金の今後の展開についてでございますが、令和3年度のみの単年度の補助を予定しております。 61 【山田委員】 今年度の5月頃より緊急事態宣言が解除されてから、ウィズコロナとしてコロナ社会と向き合い、職場ではリモートやテレワーク、また学校では小中高校生と8月頃より時間帯を分けて学校に通うことができたのかと思います。しかし、多くの大学生、短大生は希望に満ちて過ごす予定でありましたキャンパスライフというものが本来の在り方から大幅に変わってしまい、パソコンを用いたオンライン授業等で補ってきたかと思います。そのため、大変にご苦労をされた方が多かったと伺っておりますが、医療に従事される方は通常の講義だけでなく、人と対面する実習が伴うことも多い上、将来的には直接的に人命に関わる仕事に就かれる方が多いことから、徹底した対策の下、しっかりと講義や実習が行えるよう、適応していかなければならないと思います。  令和3年2月の日本看護学校協議会共済会の調査では、多くの病院がクラスターの警戒を強めていることから、全国の看護学校、また准看護学校の706校が実習受入れ不可の連絡を受け、一時実習を受けられないとなったものの、最終的には696校が実習を行うことができましたが、学生が患者と関わる時間を例年どおり取れた学校は全体の11.4%しかなく、話題となっておりました。こういった補助だけでなく、今後も医療に携わる学生が安全で安心して学業に励めるよう支援していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問は終了といたします。ありがとうございました。 62              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。
                                          (午前10時58分) 63              ◎ 再       開                                        (午前11時4分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (中 林   章 委 員) 64 【中林委員】 本当に久しぶりに参加させていただきます。1年間どうぞよろしくお願いします。それでは質問させていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の対策は、いよいよ2年目に入ってきます。これまで展開されてきました健康危機管理対策事業に加え、これから新型コロナウイルスワクチン接種事業が新年度予算に計上されてまいりました。この2つの事業は、4月から同時に行われることが想定されますので、改めて健康危機管理対策事業の内容と新型コロナウイルスワクチン接種事業の内容をワクチン単価と併せてそれぞれお伺いいたします。 65 【狩野保健総務課長】 健康危機管理対策事業に予算計上されている業務の内容についてでございますが、発熱外来、PCR検査センターにつきましては保健所敷地内に設置されておりまして、前橋市医師会の会員の先生方に輪番制で従事していただき、PCR検査検体採取を中心に運用されております。ここで採取した検体につきましては、民間の検査会社または群馬県衛生環境研究所に検査を依頼しております。  次に、コールセンター人材派遣業務の内容についてございますが、保健所内に設置しております受診・相談センターへの人材派遣業務委託でありまして、発熱などの症状がある方で、かかりつけ医がいない方や相談する医療機関に迷う方の電話相談に応じております。  最後に、PCR検査検体搬送に関する人材派遣業務委託の業務内容についてでございますが、保健所の発熱外来や市内の医療機関で採取した一部のPCR検体搬送を群馬県衛生環境研究所に搬送するための人材派遣業務委託となります。  なお、来年度に向けたコールセンター及びPCR検査検体搬送に関する人材派遣業務委託に当たっては、派遣の形態を見直しまして、これまでコールセンターと検体搬送に従事する者は別の人員でありましたが、コールセンターに派遣される職員が兼務で検体搬送も行うことにより、派遣職員の業務の効率化及び経費の節減を図る予定でおります。 66 【吉野保健予防課長】 新型コロナウイルスワクチンの接種についてですが、現在薬事承認されておりますファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンにおける個別接種会場といたしまして、現在のところ病院及び診療所を合わせて約45か所、また集団接種会場として前橋市総合福祉会館を予定しております。  なお、新型コロナウイルスワクチンの供給の見込み等を踏まえながら、必要に応じ、接種体制の拡充を随時検討してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルスワクチン接種費用についてですが、全国統一単価で接種1回当たり2,277円となっております。この内訳といたしまして、接種に係る予診費用、接種費用等が含まれ、全て国が負担するというものでございます。 67 【中林委員】 現在、新型コロナウイルス感染症対策は世界中で初めてのことで、行政にとってはマニュアルがないため、日々の対策や対応に追われております。時には後手後手との評価をもらうこともあり、その心労ははかることはできません。これまでのご尽力に心より敬意を表します。現在患者を診なくてはならない医者も、政治家も、公務員の皆さんも特別扱いはなく、一国民として新型コロナウイルスワクチン接種の順番を待っている。つまり国民がひとしく不安になっている状態であります。その上、接種するか否かは各自の判断に委ねるという選択制でもあるため、変異株が出現している今、果たして根絶できるか否か、大きな問題となっています。まさに新型コロナウイルス対策は、国の根幹を揺るがしかねない安全保障として位置づけられ、法の立てつけや国の在り方まで問われてきております。おのずと政治家に、一日も早く国民に安心を確保できるか否かが求められてまいります。政治の結果責任、いわゆる政治マターという側面も出てきております。  一方、国民感情は、昨年忘れられない出来事として、医療従事者の子供たちがいじめに遭うなど誰も想定していなかったことが起きてしまっております。いよいよ4月から国中がほぼ初めて経験する、国民に順番の枠をつけ、配給される限られた新型コロナウイルスワクチンを接種するという、いわゆる配給体制の下、今後隣の女性が接種でき、私はまだできないのはなぜ、自治会長は何をやっているのか、新型コロナウイルスワクチンを接種したらマスクを外してもよいのかなど、様々な悩みや苦情がコールセンターをはじめ、行政側に問合せが来ると思っています。4月以降、どんな国民感情が噴き出すか覚悟しておかなければならないと思います。本市は、市民が不安感やストレスをどのようにして軽減し、安心して暮らしてもらえるのか。そして、市民活動を営んでもらえるのかが大きな課題となってきます。同時に、我々議会は新型コロナウイルスワクチン接種まで、もしくは治療薬ができるまで、誰が悪い、誰の責任だとチェックするだけでなく、市民が不安にならないよう一丸となり、対応していかなければいけないとも思っています。今後、東日本大震災のときのように、市民の皆さんは市長や我々議員が一体何を担ってくれるのかを注目してくるのだろうとも思っています。  私は昨年、新型コロナウイルスに負けない、住民が元気になってもらいたいという願いを込め、地元自治会と花火を打ち上げました。今年はどうしようかと、まだ知恵が出てこない自分にいら立っております。4月12日から高齢者に対しての新型コロナウイルスワクチン接種の開始に伴い接種券が送付されますが、PCR検査の問合せとともに、接種予約の問合せが殺到するなど混乱が想定されます。広報まえばし、ホームページをはじめ、自治会、民生児童委員や社会福祉協議会、そして我々議員総出で市民の不安を取り除く努力をしていかなければならないと考えますが、我々議員に期待する役割が現時点であれば、中島副市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 68 【中島副市長】 新型コロナウイルスワクチン接種でございますけれども、今委員さんのお話にありましたように、なかなか先が見えないような状況がありまして、市民の皆様方にはやはり不安を抱いている方が多いのではないかと思っております。担当者も頭を痛めているところはございまして、そういった中で、市民の方々に正確な情報を伝えていくということが一番重要なことであると思っております。今後、市としても様々な媒体を通しまして、そういった情報を提供するように努めていきたいと考えておりますが、まずはコールセンターにお問合せをいただくのが一番よい方法かとは思っておりますけれども、やはり問合せが殺到しますと、なかなか通じないという課題も生じてくることが予想されております。そういった中で、地域の団体や住民の皆さんと一番近い議員さん方には、新型コロナウイルスワクチン接種に関する市の正確な情報を迅速、正確に皆さん方に説明いただくことにより、円滑な新型コロナウイルスワクチン接種が図れるようなご協力をいただきたいと考えているところでございます。 69 【中林委員】 繰り返しになりますけれども、医療従事者の子供たちへのいじめは大変な問題で、日本の国民はおもてなしとか、いろいろ海外から称賛されていますけれども、すごく脆弱な面が出てきてしまったと。新型コロナウイルスワクチン接種に関しても、本当にくどくなりますが、何が起こるか分からないのです。そういった点で、まず健康部にお願いしたいのは、職員の心のケアに細心の注意を払ってもらいたい。職員さんが疲弊してしまうと、市民に直接影響してしまうので、そこら辺は執行部の皆さんに担当している人たちのケアをお願いしたいと思っています。もうこれは何年続くか分かりませんので、市民力を下げないためにも行政の総合力、我々議員を含めて総合力が試されるよいチャンスだと思っておりますので、ご理解をいただきながら、ぜひ市民に寄り添うように、後手後手ともう二度と言われないような、早い手当てをお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  なお、中西健康部長におかれましては、この3月で退職されるようでございます。長い間本当にご苦労さまでございました。特に部長となられて、すぐ新型コロナウイルス対策の献身的な対応には本当に敬意を表しています。お疲れさまでございました。また、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、民間保育所及び幼稚園や認定こども園についてお伺いします。まず、これらの施設整備補助事業について伺います。これらの事業は、児童の安全確保のため、施設の老朽化の解消や保育の受皿の確保、さらに地域の潜在的待機児童の解消などに大きく貢献している事業と認識しています。日頃より保護者からは、安心して預けられる、前橋市は保育に力を入れているなど称賛の声を聞いております。同時に、まだきれいにならないの、せっかく整備したのにもっと入所枠を広げてほしいなどの声も聞こえています。新年度予算では、民間保育所に対して9億1,300万円、認定こども園に対して1億9,600万円の補助を計上し、実施するようでありますが、そこで対象施設はどのような基準で選考しているのかお伺いします。 70 【福島子育て施設課長】 民間保育所等の施設整備補助事業の選考につきましては、前橋市民間保育関係施設整備事業補助金審査要綱に基づいて審査会で選考を行っております。審査基準は整備の内容を点数化して審査しており、主な項目としては、施設の老朽化による必要性や、過去の補助金受給の有無、本市の令和3年度までの保育必要見込み量を提供区域と歳児別に推計した安心プランに即した整備加点として、ゼロ歳、1歳児の定員増、供給が不足している地域性など、市の目的達成の効果等を踏まえた施設整備事業であるかを審査して優先順位を決定しております。 71 【中林委員】 保育施設の充実は、保護者にとっては喫緊の課題であると同時に、住みやすさの観点で地域にとっても大変注目をされています。  一方、施設運営者にとっては、幼児教育や保育の充実を満たしたい願いや働く親や地域に応えていきたいという思いと、自己資金の確保の難しさや整備の計画や準備が立てづらいという複雑な経営手腕を求められております。新型コロナウイルス感染症への対応に迫られている現在、さらに厳しい状況になっていると聞いています。答弁ではゼロ歳、1歳児の定員増や供給不足の地域には加点しているようでありますが、今供給が不足している地域ではなく、不足するであろう地域の情報を把握しなくては、いつまでも後追い事業となり、市民ニーズに応えられないのではないでしょうか。今預けたい親や市民が喜んでもらえるような保育環境を整備していくことが適切な保育だと思っています。一日でも早く適切な保育を実現させるため、3歳未満児の拡大を図れるよう施設整備の対象を拡大していく方針があるかお聞かせください。 72 【福島子育て施設課長】 施設整備補助事業の今後の見通しにつきましては、国におきましても令和3年度の保育関係予算の中で、前年度までのプランを踏まえまして令和3年度から令和6年度末までに4年間で約14万人分の保育の受皿を整備すると目標を示しております。本市でも昨年度に作成いたしました第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画において3歳未満児の定員枠を拡充し、令和6年度に3,780人分、令和2年4月1日時点と比較いたしますと379人分の増になりますが、こちらの確保を目標としております。目標達成のための手法の一つとして、民間保育施設整備補助を活用した定員枠の拡大につきまして、前述の答弁のとおり、選考基準として実施しているところであり、今後も継続して取り組む方針でございます。しかしながら、令和3年度の予算編成では新型コロナウイルスの影響により、市税収入等が大きく減少し、かつてない限られた財源の中で、どの施策においても優先順位をしっかりと見極めて取り組んでいくことが求められている状況です。保育施設整備につきましても限られた国の財源を有効に活用して、保育ニーズを効果的に充足するように取り組んでいくことが必要になると思われます。 73 【中林委員】 次に、平成27年から認定こども園制度を柱にした子ども・子育て支援新制度がスタートしております。スタート当時は、私は文部省所管と厚生省所管の事業が一体となることは考えられない、そんな時代でありましたが、将来の少子化時代を見越した試みとしては、消費税導入以来、政治の決断を実感しました。同時に今後は少子化を嘆いているだけでなく、いかに幼児保育、幼児教育を充実させられるのかが都市間競争の焦点の一つになるとも思いました。本市は認定こども園への移行が行われておりますが、現在の状況と今後の展望について併せてお伺いします。 74 【福島子育て施設課長】 認定こども園への移行の状況についてですが、現在市内には保育施設が87か所あります。その内訳は、公立保育所16か所、私立保育園23か所、認定こども園48か所となっております。認定こども園の移行内訳といたしましては、私立保育園から移行した施設が20施設、私立幼稚園から移行した施設が28施設となっており、中核市の中でも移行割合はかなり高い状況と見ております。認定こども園の移行に関しましては、毎年度希望調査を実施し、施設側の意向を確認しながら、書面審査や実地検査により施設が認定こども園の基準を満たすか否かを確認し、諮問機関である前橋市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の意見を聴取して認可しています。今後も認定こども園への移行に当たりましては、社会情勢や時代の変化に伴い、在り方を検討していくであろう施設側の規模を優先しながら、移行が入所児童にとってよりよい保育環境を提供し、市内で不足している3歳未満児の入所枠の増加にもつながるものとなるように確認していきたいと考えております。 75 【中林委員】 現在コロナ禍で、保育所や幼稚園のそれぞれの運営者は、幼児教育に対する確かな思い、強い思い、もしくはプライドと、運営者としての運営をしていく難しさとの折り合いで大変悩みを抱えております。行政から分かりやすさ、かつ安心できるさらなる指導や支援をお願いしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、これらの児童が小学校に入学した後には、保護者は仕事が終わるまで我が子の放課後の安全な場所が心配となってまいります。ところで、少子化対策は国に任せ、私は生まれた子供たちが前橋市に集まるという人口を増やす環境づくりの少子化対策を進めることが、地方都市が都市間競争に勝てると信じ、地元で試行錯誤してきました。今では住宅メーカーが新たなユーザーに対して前橋南部を推奨している話を聞いております。地元、下川淵小学校では、当初の入学児童数が大幅に増えたことに伴い、放課後児童クラブの拡充を度々お願いしてまいりました。これまでの当局のスピーディーな対応に深く感謝を申し上げます。そこで、4月から新たに開所する児童クラブがどのくらいあるのか、そして令和3年度には待機児童解消のために児童が利用できる総定員はどのくらいになるのかお伺いします。 76 【福島子育て施設課長】 令和3年4月に新たに開所する児童クラブについてですが、6つの児童クラブが新規開設となります。6つとも民間団体が校外に設置した民設児童クラブになりますが、具体的には永明小を対象校とする下大島町のゆずりは学童クラブ、永明小、天川小、城南小などを対象校とする朝倉町の虹こどもクラブ、元総社南小を対象校とする元総社町の元総社南こどもクラブ、勝山小と総社小を対象校とする総社町総社の勝山総社こどもクラブ、荒子小を対象校とする泉沢町の児童クラブあとりえ、大胡小、大胡東小、宮城小を対象校とする大胡町の大胡こどもクラブの6施設になります。来年度7月開所予定のしもかわふち第三児童クラブを含みますと、令和3年度は合計84児童クラブとなり、84クラブの定員合計は5,020名となる予定でございます。 77 【中林委員】 答弁にありました84クラブ、5,020人が利用できる体制を整える答弁でございました。本来、放課後児童クラブは各学校の児童が放課後を安心して安全に生活できる環境がベストであります。先日の総括質問や先ほどの答弁も、学校区単位の整備ではなく、宮城小の児童を大胡地区の対象とする答弁でありました。今後児童が減少し、児童クラブのニーズが先細りした場合、どのように対応していくのか改めて見解をお伺いします。 78 【福島子育て施設課長】 今後の放課後児童クラブの対応方針につきましては、令和2年度に開設を予定しております6つの児童クラブがいずれも校外の民設型であるように、送迎機能を活用し、近隣の複数校を対象とできるよう民設児童クラブを校外に整備する手法が施設間の利用調整など、柔軟な対応が可能となるため、有効であると考えております。  さらに、今後民間の運営者が放課後児童クラブを設置する際も、子ども・子育て支援整備交付金等の国庫補助事業を活用した大型事業ではなく、数年先のニーズの変化に機動的に対応できるよう、運営規模に配慮した小規模なクラブ整備を推進していきたいと考えております。 79 【中林委員】 以前、児童数の動向の把握は教育委員会の入学者予定数を参考にしている報告をお聞きしました。今後は、転入、転出届や出生届による把握も必要ではないかと思います。庁内の横断的連携をぜひお願いしたいと要望させていただきます。  次に、議案第28号、前橋市敬老祝金条例の改正についてお伺いいたします。先日の代表質問や総括質問で80歳と88歳の敬老祝金を廃止し、新たな高齢者サービス等、ほかの高齢者福祉サービスに代替する旨の答弁がありました。そもそも敬老祝金は本市を築き上げ、守ってきた先輩諸氏に対し、長寿を祝い、感謝を伝えるもので、対象者個人へお渡しする予算であります。高齢者福祉サービスに代替できる性質のものではないのではないかと思いますが、代替案について具体的にどのような予算の振り替え先を想定しているのかお伺いします。 80 【信澤長寿包括ケア課長】 敬老祝金の事業縮小に伴う予算の振り替え先でございますが、今回の条例改正はコロナ禍における全庁的な財政の見直しによるものでございますので、特定の事業の予算への振り替えは行っておりません。現在特に高齢者の外出や交流機会の減少によりまして、フレイルと呼ばれる高齢者の生活機能低下が懸念されており、その対応は急務となっております。今後は感染拡大予防に配慮したオンラインの活用や屋外での小規模の集まりなどによるフレイル予防の推進に重点を置きながら高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 81 【中林委員】 コロナ禍における全庁的な財政の見直しで、特定の事業の振り替えではないが、高齢者へのオンライン活用、フレイル予防の推進の一環で屋外での小規模集会を行うという答弁でございました。この事業は、そもそも本当にとても大切な事業であります。その割には39万3,000円の予算しか取っていないという、5,800万円浮いて、39万3,000円の予算を使うのだろうと思いますが、残りはオンライン活用費用なのかと推測してしまいます。  そこで中島副市長さんにお伺いをいたします。平成17年度、22年度、29年度にそれぞれ改正してまいりましたが、今回のコロナ禍で、高齢者は不要不急の外出も我慢している状況が続く中、特に1人で生活している方にとっては、そのストレスは想像を絶するものであります。コロナ禍だからこそ、令和3年度の予算は敬老祝金もぜひ継続してほしいと私も思っています。廃止ではなく、せめて減額措置や段階的措置を考える余地がなかったのかお伺いいたします。 82 【中島副市長】 ご質問にありましたように、敬老祝金につきましては過去何回か見直しをしてまいりました。今回の見直しにおきましては、ご質問の段階的措置として、当初80歳のみの見直しということも考えておりました。しかしながら、直近の見直しである平成29年度の改正時に、100歳への支給額を5万円から10万円に引き上げた経緯も踏まえまして、敬老祝金制度をどのように維持していくかといった視点で検討いたしまして、100歳に対する給付のみとする改正をお願いさせていただくこととしたものでございます。現下の財政状況の下での判断でございますので、ぜひその点につきましてはご理解いただきたいと考えております。 83 【中林委員】 厳しい財政の下での判断と答弁いただきました。それでは、財政が厳しくなくなったら復活するのでしょうか。そんな意地悪な市民も出てきます。中島副市長及び皆さんにお伝えしたいのですが、こんな社会状況だからこそ、今までどおりの感謝と敬意を示すお金はやるべきだという思いがあります。まさに、前橋市の底力をぜひ見せてほしいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、GIGAスクール構想についてお尋ねします。まず昨日の新聞で35市町村の中で16市町村が今も始めていますが、4月から始められる段取りをしていて、前橋はまさに先行しているという高い評価をいただいた記事を見ました。これまでの関係者のご努力に敬意を表します。  さらにGIGAスクール構想によって、教育環境がどのように変わり、どのような学びが実現できるかという答弁が先ほどありましたので、その中で主体的に学習に取り組め、特別な支援が必要な児童や不登校の児童への家庭学習の支援を含め、最適な指導が行われる。さらに、本市はつながらない場合を考えて、Wi─Fiではなく、LTE通信を導入し、全員一律で自主的な学習ができるようになると報告いただいております。それを察すると、児童のやる気を引き出す施設整備となっております。私も利用して苦手な科目をやり直したいものだという思いにもなりました。  ところで、本来、個別最適、協働的な学びの実現は、学校教育の基本理念であると思います。この理念を実現するために、今このツールを使う必要があるのか。これまでの、丁寧に対面することで実現をしてきた努力ではどこか不十分で、この構想で教育の厚みを出していくのかと素朴な疑問を持ちました。もしかしたら、国が推奨していることだけで本市は取り入れたのか。もし、新たな指導を行っていくのであれば、そのこと自体が現在のドリル学習を併用するので、教職員の新たな多忙化につながるようにも思えます。そこで、GIGAスクール構想とこれまでやってきた本市の教育との整合は取れているのでしょうか、お伺いします。 84 【片貝教育委員会事務局総務課長】 GIGAスクール構想と本市の教育との整合性ということでございます。本市では、まえばし学校教育充実指針で目指す子供像といたしまして、多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供の育成を掲げまして、その実現を図っているところでございます。また、実現のための環境整備として、県内でいち早く前橋市教育情報ネットワーク、いわゆるMENETを構築いたしまして、平成25年度から28年度にかけまして学習者用タブレットPCを各校40台ずつ整備するとともに、全校に無線LANと指導者用タブレットPC、さらには指導者用デジタル教科書を整備して授業の中で活用してまいりました。GIGAスクール構想は、このような本市の教育情報化の取組を土台にしまして、さらに充実、発展させていくものでございますので、整合するものと考えております。 85 【中林委員】 総務課長さんの答弁、敬意を表します。施設整備はすごくいいのですが、今整合がとれていると自信持っておっしゃいました。そのお言葉を学校教育課長も聞いていてくれましたので、将来の前橋の教育の姿に現時点では大いに期待したいと思います。  ところで、昨年6月の資料によりますと、今後のGIGAスクール構想の課題でございますが、端末の更新時期を迎えた際の本市の対応と、もう既に挙げています。つまり端末を含めた費用負担をどうするかという課題を認識しております。現時点では、他市にまさるツールとして整備されておりますが、このツールに興味や価値を見いだしている児童や保護者にとっては大変役に立つものと認識しています。  一方で、学習に対してあまり積極的でない家庭、給食費を払えない家庭など、残念ではありますが、全ての家庭が同じような生活環境ではありません。どんな家庭でも補習のためのツールで終わることなく、当たり前の道具として受け入れ、情報活用能力が高まるように指導、支援していかなくてはならないと思っています。これから学習ソフトが有効なものになり、学力向上につながるカリキュラムを作成すると思いますが、その成果が出るまでは子供たちの学力の点で様々な格差が生じてくることは予想できます。先日の答弁の中で、タブレット代と通信費は当面は市の公費による負担を継続していくとのことでありましたが、今子供たちに約束できることは、無料化を続けるから、思いっ切り学んでほしいと約束をしてあげるべきであります。そこで、当面とは具体的にどのくらいの期間を想定しているのかお伺いします。 86 【片貝教育委員会事務局総務課長】 通信費をはじめといたします今後の負担に対する考え方でございますが、本市の現在の厳しい財政状況を見ますと、なかなか先のことを言及することはできませんけれども、これら通信費をはじめとします負担につきましては、次の端末の更新時に端末自体をどのように負担して導入するかという部分にも関わってまいりますので、国、他の自治体の動向なども十分注視いたしまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 87 【中林委員】 厳しい財政状況なので、慎重に検討するという答弁でございましたが、ならばなぜ始めたのか。端末代に補助が出なくなったら、やめるのでしょうか。私は子供たちに、お金がないので、端末と通信費は自分持ちとは言えません。どんな家庭環境の子供たちに対しても、日頃から継続は力なり、諦めず夢を求めなさいと伝えている教育現場を知っている学校教育課の皆さんは言えるのですか。皆さんはお金がない理由で継続を諦めさせるのですか。コロナ禍、これから仕事を失い、給食費も払えない家庭が増えると予想される中、タブレットをきっかけに、将来自分のなりわいにしていこうと夢中に活用する子も出てまいります。そんな子に、親が払えないので取り上げるのですか。国は、落ちこぼれる子供は救いません。しかし、地域の教育委員会は教育の底上げをしなくてはなりません。レベルは別として、落ちこぼれないように支援していくのが皆さんではないでしょうか。私はスタートするに当たり、教育委員会の覚悟を知りたいのです。国や先行自治体の動向に注視し、慎重に検討するなんていうことを言わないで、前橋市の教育が先行都市となるよう、そしてGIGAスクール構想で育った子供たちが将来のデジタル化社会で飛躍できるよう予算確保をしていくぐらいのことは明言してほしかった。せめて小学校1年生が義務教育を終了するまで、興味があるなしにかかわらず、教育行政は責任を背負うべきだと思います。これは私の思いでございますが、学校の子供たちの状況を知っている次長さん、課長さん、どういう思いでこのGIGAスクール構想を始め、どういう子供たちをつくっていくか。日本一の子供たちをつくっていくのか、ただ国に言われたからやっているのか、その辺の覚悟を知りたいのです。 88 【山中指導担当次長】 市教委としては、これまで同様に、やっぱり知、徳、体のバランスというのは重要と言っていますし、子供像としても多様な人と協働しながらという方針に変わりはありません。そのためにも主体的な学び、あるいは協働的な学び、両方が必要で、今回GIGAスクール構想で導入されますタブレットが一つの重要なツールになると思って導入しております。当然この先、また使い始めることで状況もどんどん変わっていくかと思っています。それは通信状況ですとか、あるいはタブレットそのものの性能、子供たちの使い方もありますし、ここ数年のタブレットをめぐる状況が激変してきたと同様に、今後についてもどんどん変わっていく要素がたくさんあると思っておりますので、その辺も勘案しながらですけれども、この先の状況を本当に慎重に見ながら決めさせていただきたいと思っております。 89 【中林委員】 ただ次長、今言ったのは使い勝手の話で、私が聞いているのはそうではないのです。2万4,000人の子供たちをこのGIGAスクール構想でどう底上げしていくか。今はドリル学習をやっているのだから、このGIGAスクール構想で学校の担任の先生はどう子供に接するか、いろんな課題があります。そんなことは聞いていない。今約束できるのは、ただでやるから、一生懸命勉強しろという発信が必要ではありませんか。そういうことを聞いているのです。要するに魂を聞いているのです。19億円もかけて、ほかの市と同じでは悔しいでしょう。総務課が今LTEを入れたのだから、それに応えて学校教育に反映していくのが皆さんの務めではありませんか。私はそういう思いをずっと持っている。美術室にエアコンを入れるのも横並び、通学路に防犯灯を入れるのも金がない、そんな教育委員会で子供が育ちますか。もっと予算要求しなければ駄目ですよ、教育委員会は子供のために。財政が厳しいなんて言っている教育委員会に子供は育たない、そういう思いを私は今日伝えたい。子供を守るための発言をしてください。みんな待っているのだから。それをお願いします。  同じく子供たちのことについて、健康状態と学力についてお伺いします。先日の新聞で、コロナ禍の昨年では、群馬県の子供の学力低下は見られなかったという県教委の記事を読みました。本当かと思いましたので、前橋市は1学期休校を余儀なくされた児童生徒の学力及び体力が、こういう状態の中で、どのようになっているのかお伺いし、そしてその結果を受け、今後の対応はどう考えているのかお聞きします。 90 【都所学校教育課長】 まず、学力についてですが、本市では基礎学力検査事業として、毎年1月から2月にかけて独自に標準学力検査を実施し、児童生徒の客観的な学力の状況を把握するとともに、市全体の傾向を分析し、学習や指導の改善に生かしております。今年度につきましては、前年度全国と比較して僅かに下がった学年や教科もありましたが、市平均得点率は国語、算数、数学において全ての実施学年において全国を上回る結果となっております。あくまでも学力の一部の結果ですが、限られた時間の中、教育課程の見直しや時間割の工夫、学習活動の重点化を行うなど、各学校が様々な努力を行ったことにより、おおむね良好な成果と捉えております。  次に、体力についてですが、例年1学期に実施している群馬県児童生徒の体力・運動能力調査を2学期に可能な限り実施していただきました。昨年度と比較いたしますと、小学校は同等または高い結果、中学校はやや低い結果となりました。小学校では、休校期間にも家庭で楽しく取り組める活動を例示するなど、継続的に体を動かせるような働きかけが体力の維持向上につながったのではないかと考えております。中学校においても同様な働きかけはありましたが、体育や部活動におけるコロナ禍での制約による運動量の低下が影響していると考えております。各学校においては、コロナ禍での対応に苦慮しながらも、実態に応じた配慮や工夫を重ねながら教育活動を継続して実施したことが、学力の定着や、一定の体力の維持につながったものと捉えております。  今後の対応につきましてですが、各学校における学力検査や運動能力検査を実施し、その結果の分析から指導の充実、改善に向けた具体的な取組を各校に紹介するとともに、学校訪問などの機会を捉え、子供たちに学力や体力を確実に身につけさせるための指導力の向上に向けて支援してまいりたいと思います。今年度、各学校では教育課程の見直しを行い、改めて学習内容の精選や指導方法の工夫も進んだと思われます。この成果を生かし、主体的に学ぶ力や他者と協働して課題を解決する力、新たな価値を創造する力などを含め、学校教育を通して育成していくことが大切であると考えております。今後様々な状況の変化が予想されますが、いかなる状況においても子供の実態を的確に捉え、子供一人一人が様々な力をつけ、それぞれのよさを伸ばし、自己肯定感を高めて主体的に生きていけるよう、学校教育を進めてまいります。 91 【中林委員】 それでは、体力で低い結果が出てしまったという中学校について伺います。中学校の部活動について、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定されました。いよいよ教育的位置づけをしてくれるのか楽しみにしていましたが、実際は違ったようであります。そこで、今後の部活動の姿はどのようになっていくのか、そして教育上の役割がどのように変わってくるのか、2項目についてお伺いします。 92 【都所学校教育課長】 今後の部活動の姿についてですが、令和2年9月のスポーツ庁、文化庁、文科省通知、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、教員の働き方改革と持続可能な部活動を目指し、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策が示されました。具体的には、平日に学校の活動として行われる学校部活動と休日に地域人材や団体が行う地域部活動に整理され、令和5年度より休日の活動が段階的に地域移行されることになります。平日の活動についてはこれまでと変わりありませんが、地域部活動では活動を担う地域人材や団体が大会などの引率や監督に加え、生徒の安全確保や指導者への謝金の管理などの運営管理も行うことになります。また、教員も休日の指導を希望した場合、兼業、兼職の届けを出した上で運営主体の下で活動に従事することができるようになります。  一方、生徒は部活動が本来自主的な活動であることから、平日とは異なる種目に取り組んだり、休日の活動場所を選択して活動したりできるようになることから、活動の幅が広がるものと考えられます。  また、これからの教育上の役割の変化についてでございますが、学校の教育活動の一環として行われてきた部活動は、生徒がスポーツや文化、芸術などの幅広い活動機会を得られるばかりでなく、体力や技能の向上、責任感や社会性、連帯感の涵養などに資する教育上の役割を担ってまいりました。部活動改革の推進によってもその役割は変わることがなく、今後も継承されるべきものと考えております。  一方、今後の部活動の教育上の役割の変化についてですが、休日の部活動の地域移行に当たっては、運営や指導者の人材確保や保護者の負担の増加、休日の活動場所の確保、対外試合や成果発表の場の減少など様々な課題が山積しているのが現状です。市教育委員会といたしましても、こうした課題に対して国や県の動向を注視しながら、中体連や関係団体とともに対応を検討してまいります。また、地域部活動の指導者が部活動の意義を理解した上で生徒のスポーツ、文化への興味関心や体力、技能の向上を通して、健全な成長に資する活動を行うことができるよう、必要に応じて部活動ガイドラインを踏まえた研修などを実施していきたいと考えております。 93 【中林委員】 最後に要望させていただきます。  いよいよ運動部系はプロ育成カリキュラムが進んでくるなと思います。部活動の基本的な活動日は平日のみとなりますが、果たしてそこで落ち着くのか、みんなが納得するのか。多感な年代の生徒を抱える中学の現場を知っている皆さんは、先ほどの答弁のように活動の幅が広がるという考えでは現実は済まないだろうと想像されていることではないかと思います。のみならず、運動部以外の吹奏楽部や美術部、そしてロボコン大会への参加を夢見ている生徒たちにとっては、逆に休日に学校を使えない弊害が出てまいります。そして、教育上の役割についても課題が山積していることは認識しておりますが、国はこれらの課題の解消には動かないでしょう。本市教育委員会は、国の動向を待たず、早急に子供たちの健全育成の観点で独自に教育上の意義、意義はないという結論だとしても、意義を打ち出し、教職員と生徒の間に溝を作らないように研究を始めていただきたいと要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 94              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 95              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (宮 崎 裕紀子 委 員) 96 【宮崎委員】 それでは、順次質問させていただきます。  このたび前橋城大手門石垣が発見されました。現在前橋城の遺構は、県庁周辺の土塁や日経新聞ビルの裏にひっそりとある車橋門跡のみとなっております。当時をしのぶ現存している遺跡は多くありません。今回発見された石垣は貴重な前橋市の歴史遺産であり、今後前橋市を歴史都市前橋としていく上でも重要な史跡であると思われます。今回発見された石垣の概要と今後発掘調査をすることになった場合の予算措置をどのようにお考えなのかお伺いします。 97 【田中文化財保護課長】 今回発見されました石垣についてでございますが、現存する最古の前橋城絵図による位置あるいは石垣の規模から、前橋藩主であった酒井氏が江戸時代前期に造った大手門から南に延びる橋のたもとにあった石垣ではないかと推定しております。石垣は縦に2段以上積まれており、南北方向に5列、さらに西方向に続いている状況が確認されております。石の大きさにつきましても幅110センチ、高さ80センチと大型のもので、表面を精緻に加工してすき間なく積まれ、江戸時代前期の華やかな時代の前橋城の姿を残すものとなっております。また、石垣の外側の壁の堀からは、前橋城を廃城した際に投げ込まれたと考えられる大量の瓦、しっくいのついた木材が出土しており、前橋城の歴史を考える上で大変貴重な発見になったと考えております。  なお、今後の発掘調査等については、現時点では未定であるため、予算措置は講じておりませんが、調査等が必要になった場合には関係各課と調整の上、対応を図りたいと考えております。 98 【宮崎委員】 今回大手門石垣の発見により、多くの市民が一目見ようと訪れ、公開を望む声が多かったと聞いております。今後市では史跡の保存と活用をどのようにしていくのかお考えをお伺いします。 99 【田中文化財保護課長】 今回発見された前橋城大手門石垣につきましては、急遽現地見学会を開催したにもかかわらず、雨の中ですが、250名以上の方々にご来場いただき、市民の関心の高さを感じております。発見された場所が再開発事業の工事現場であるため、現在石垣は壊れないように保護措置を取って一旦埋め戻しを行い、現状保存を図っております。今後は、関係各課や地権者との協議、調整を行い、公開の可能性も含め、活用策を検討していきたいと考えております。 100 【宮崎委員】 発見された前橋城大手門石垣について、学術的にも価値が高く、教育、観光など様々な目的に活用できる財産であると考えます。市民の方々も大変興味を持っていらっしゃいます。今後、価値や魅力をどのように市民に周知していくのかお聞かせください。 101 【田中文化財保護課長】 文化財保護課では、市民に埋蔵文化財に対する興味、関心、理解を深めてもらうために、市内で行われた発掘調査を地区ごとに紹介するまえばし地下マップというリーフレットの作成を今年度から始めております。今年度は、タイミングよく本庁管内を対象としていたため、今回の前橋城大手門の発見につきましても速報として急遽掲載することができました。また、このリーフレットを含めた前橋城大手門石垣の情報につきましてはホームページ等に掲載し、広く公開を図る予定であります。今後も地域の歴史や文化財を身近に感じてもらえるよう、折を見て市民に周知を図っていきたいと考えております。 102 【宮崎委員】 常時の公開実現に向け、前橋の歴史的シンボルとして生かしていただけますようお願いいたします。  次に、産後ケア事業の訪問型についてお伺いします。出産した女性は肉体的なダメージはもちろん、ホルモンの変化で心身が不調に陥ることも珍しくありません。乳児の世話は24時間絶え間なく緊張を強いられ、さらに家事に追われたり、育児不安にさいなまれることで精神的、肉体的に追い込まれる方も少なくありません。そこで、2019年に母子保健法が改正され、出産後の母親に助産師らが心のケアや育児相談などを行う産後ケア事業が市町村の努力義務として法的に位置づけられました。改正法は来月から施行され、国も関連予算を拡充して全国展開を図っています。前橋市では、宿泊型、デイサービス型を行ってきましたが、新年度から新たに訪問型の産後ケア事業をスタートするとのことです。近隣では、訪問型を伊勢崎市が令和元年度から1回3時間、自己負担額2,000円で、高崎市が令和2年度から同じく1,200円で実施しています。私も2人の子供を出産しましたが、出産後は身動きもままならず、精神的にも厳しい時期がありました。外出するのも大変で、施設利用も敷居が高く、訪問型の産後ケアがあれば、とてもありがたかったと思います。本市で訪問型ケアが始まることを大変歓迎し、期待しています。本市がスタートする訪問型産後ケアの具体的な内容や利用条件をお伺いします。 103 【膽熊子育て支援課長】 産後ケア、訪問型の具体的な内容についてですが、各家庭の生活に即した、より具体的なアドバイスや授乳指導、乳房ケア、沐浴など育児に関する相談指導をはじめ、母親の体や心のケア、休養など、利用者からの希望に沿ったサービスの支援を考えております。また、利用条件ですが、既に実施している宿泊型やデイサービス型と同様で、産後に親族などからの援助が受けられず、心身の不調や育児に不安がある産後3か月未満の母子が利用できるもので、おおむね3時間程度の利用時間を予定しており、利用時間につきましても既に実施している他市の状況も踏まえ、調整したいと考えております。なお、事業実施につきましては、令和3年度中には始めたいと考えております。 104 【宮崎委員】 一人でも多くの方に利用していただけるようご準備よろしくお願いいたします。  次に、福祉医療費支給事業についてお伺いします。令和3年度当初予算において、18歳になる年度までの入院医療費無料化の経費として約5,000万円が計上されております。対象となる人数や入院患者数をどのように見込んで、本市負担額を算出したのか、算出方法とこの政策によって実現しようとする効果についてお伺いします。 105 【岡田国民健康保険課長】 入院費無料化についての経費約5,000万円の算出方法についてでございますが、医療費負担額につきましては、平成31年度福祉医療費支給実績から、ゼロ歳から15歳までの子供1人当たりの医療費を算出し、住民基本台帳から算出した16歳から18歳までの高校生世代、約9,600人の対象者数を乗じた概算額となっております。  なお、入院者数につきましては、福祉医療費支給実績及び国保データベースシステムから16歳から18歳までの年間の入院割合を算出し、高校生世代約9,600人の対象者数に対する過去数年間の実績から入院者数を見込んでおります。本施策の効果につきましては、コロナ禍において不安感が蔓延している中、過重な負担となりやすい入院費の医療費助成を開始することで、子育て世代の負担の軽減につながるものと考えております。 106 【宮崎委員】 今回この経費として新たに約5,000万円分が増額しているにもかかわらず、事業費の総額は前年度比で約7,000万円も減額されています。その理由についてお伺いします。  また、令和2年度は全国的にコロナ禍による受診控えがあったとされています。同年の実績に基づいて算定されているとすれば、今後の受診控えの解消によって必要額が膨らむ可能性が高いと考えられます。補正予算による今後の増額を想定しているのかお伺いします。 107 【岡田国民健康保険課長】 当初予算額が前年度より減少した主な要因としましては、子供の受給者数が減少していること、平成31年4月からの高齢重度心身障害者における食事療養費の助成制度の改正により限度額認定証の取得が進み、医療費支出の抑制につながったこと、また医療費推計に使用した実績期間内には新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等があった期間を含んでおりますので、そういったことが影響し、予算額が減少したものと考えております。福祉医療費の必要額につきましては、インフルエンザウイルスの流行等の状況によりまして、年度ごとにその実績額に大きな変動があることから、必要額が予算額を上回るような状況が見込まれる場合には、補正予算により対応することになると考えております。 108 【宮崎委員】 中学生までは入院、通院とも医療費が無料化されています。本年4月より18歳になる年度までの入院費のみ無料化されるということです。現在コロナ禍により、今後の税収の落ち込みが想定される中、財政的な制約について理解しつつも、将来的には通院費も含めた無料化が望ましいと考えます。その実現についての見解をお伺いします。また、18歳まで通院費も含めた完全無料化を実施する場合は、どの程度の経費を必要と見込んでいるのかお伺いします。 109 【岡田国民健康保険課長】 通院費まで含めた完全無料化の実施につきましては、課題もありますが、早期に実現できるよう検討してまいりたいと考えております。なお、完全無料化につきましては、入院費の約5,000万円に加え、約1億5,000万円が追加で必要になるものと見込んでおります。 110 【宮崎委員】 大変前向きなご答弁をいただきました。市長にもぜひ実現していただけますようお伝え願えればと思います。  次に、保育所委託事業についてお伺いします。現在令和3年4月の保育関係施設への入所決定の事務処理を進めているところと思います。その申込み状況と昨年度との比較についてお伺いします。 111 【福島子育て施設課長】 令和3年4月の保育関係施設への入所申込み状況についてですが、1次募集の入所申込者数は8,208名であり、昨年度の申込者数が8,178名であったことに比較しますと、30名増加しております。現在、2次募集の申込みが終了し、調整の段階ですので、正確な数は申し上げられませんが、入所申込者の総数は、昨年度と比較して、ほとんど変化が見られないと思われます。少子化やコロナ禍の状況におきましても、保護者の子育てや就業環境の変化により、保育関係施設への入所申込者数は依然として多い傾向にあります。
    112 【宮崎委員】 前橋市は、待機児童ゼロでいいですねと他市の方から言われたことがあります。待機児童はゼロですけれども、実際に入所待ちをしている方はいますというお話をすると驚かれます。その方は待機児童ゼロの意味を、全員入所できていると思ったようです。しかし、現実には私の身近にも入所できなかった児童がいます。1次募集では、第1から第3までの入所希望を出しますが、落ちたときは2次募集で、まだ空きがある施設に希望を出すことになります。その際、例えば家からも職場からも10キロ以上離れた施設しか空いていないケースもあり得ます。確かに、定員に空きはあるので、待機児童にはカウントされません。しかし、通勤時間のほかに、往復1時間、ラッシュ時なら1時間半かかるかもしれない施設に子供を預けることはあまり現実的ではありません。これだけ遠いと、いざというとき、おじいちゃん、おばあちゃんに気楽に送り迎えを頼むこともできないでしょう。多くの方は入所を諦めざるを得ません。このようなケースは想像以上に多いです。そこで、過去2年間の入所保留となった児童数と令和3年度における入所保留児童の発生状況をお伺いします。また地域ごとの保育ニーズに差があるようですが、ニーズの高い地域についてお伺いします。 113 【福島子育て施設課長】 過去2年間の入所保留となった児童につきましては、平成31年4月では174名、令和2年4月では145名となっております。令和3年度につきましては、全ての入所決定がまだ決まっておりませんので、把握は難しくなります。あくまで参考としてですが、1次募集の結果のみの数字を申し上げますと、令和3年度の保育関係施設への新規入所申込みを行った者のうち、303名の児童に保留通知を発送したところです。ただし、この中には特定の施設1か所のみ入所を希望している場合や、これから就労を希望する場合など多数な方も含まれております。保留となった保護者に対しましては、2次募集についてご案内を同封し、周知を図っておりますので、最終的にこの人数の中から入所になる方も多くいらっしゃいます。その結果、入所保留児童はもっと少ない数となる見込みでございます。  次に、地域ごとの保育ニーズについてですが、本市でも子育て安心プラン実施計画を定め、待機児童解消に向けて地域ごとの保育ニーズを把握し、入所枠の確保に努めております。ニーズの高い地域は、芳賀、桂萱、南橘、富士見地区や東、元総社、総社、清里地区となっております。 114 【宮崎委員】 令和2年度では、入所の申込者数が8,178人、最終的な入所保留が145人ということでした。2%弱、50人に1人弱の児童が入所できなかったことになります。また、最初から諦めて2次募集に応募しなかった人もいたはずです。本年度は8,208人中、1次募集の段階で303人が保留になっています。4%弱、およそ25人から30人に1人は第3希望までの保育施設に、つまり自宅や職場に近い便利な保育園には入れていないのです。待機児童ゼロという表向きの数字だけでなく、実際に保育を希望しても受けられない子供たちがいる、家庭があるという実態に目を向けて、子育て政策に取り組んでいただきたいと思います。  さて、希望の保育施設に入所できるかどうかは、家庭の置かれた事情などを基にポイント制によって制定されます。フルタイムの方に比べて、パートタイマーやこれから働こうと仕事を探している方はポイントが低くなります。ですから、現在はパートだけれども、今後はフルタイムで働きたいとか、出産で仕事を辞めたけれども、再び働き始めたいという方が子供を保育所に預けることは簡単ではありません。子供を保育所に預けられないからフルタイムになれなかったり就職できない、そして就職していないから保育所には預けられない、このような卵が先か、鶏が先かのような負のスパイラルに陥っている方の話をよく聞きます。女性の社会進出が叫ばれていると言われているにもかかわらず、意欲ある女性が仕事を諦める姿を見ると、同じ子育て世代として大変心苦しいです。令和3年度予算要求において、入所業務の効率化について予算計上されておりますが、保育関係施設の入所を希望しているが、入所が決まらない保護者に対して地域差を解消するには保育定員を増やしていくことが必要だと思います。本市は今後どのように支援を行い、家庭で保育が困難な方に適切な保育提供を行うのかお伺いします。 115 【福島子育て施設課長】 入所希望者への支援についてですが、1次募集及び2次募集で申込みをしたものの、保留となってしまった申込者に対しまして、保育コンシェルジュによる相談を実施するなど、保護者の意向を丁寧に確認しながら、空きがあり、通所可能と思われる施設を子育て施設課から提案することにより、可能な限り児童の入所先がなくなることがないような取組をしております。待機児童の解消のため、毎年施設整備による定員枠拡大にも取り組んでいるところですが、保護者が希望する保育関係施設へ入所できるよう、引き続ききめ細やかな対応をしていきたいと考えております。 116 【宮崎委員】 ほかの委員より拡充を求めるような意見がありましたが、ぜひ一人でも多くの入所希望者が保育所に子供を預けられるよう、引き続きご尽力をお願いいたします。  次に、保育現場への支援という観点から、保育支援員配置促進支援事業についてお伺いします。令和2年度からの新規事業ですが、保育現場からは、やはり有資格者が欲しいという声、また保育支援員の配置を控える園もあると聞いております。令和2年度の民間保育施設における事業の活用割合と保育士の負担軽減になっているのか、現状をどう分析されているのか見解をお伺いします。 117 【福島子育て施設課長】 保育支援員配置促進支援につきましては、対象施設72施設中47施設と対象施設の約6割を超える施設がこの制度を活用しております。初年度であり、補助事業の詳細のご案内が6月になってしまったことを考え合わせると、今般のコロナ禍においてこれだけの施設に活用していただいていることについて、保育現場にとっても有効な事業なのではないかと感じているところです。保育支援員の配置に至っていない施設からは、コロナ禍で新たな人材を受け入れることに対する抵抗感や雇用体制が整わないといった声を聞いております。  一方で、配置をした施設からは現場の保育士の負担が減り、助かるという感謝や事業継続を希望するという声もいただいているところです。有資格者の確保が現場にとって望ましいことは承知しておりますが、保育人材が思うように集まらない状況において、この保育支援員の配置により保育現場の負担軽減につながるとの実例も出ておりますので、多くの施設で活用いただけるよう周知を図ってまいります。 118 【宮崎委員】 保育支援員配置は目玉政策と伺っておりますので、より使いやすい制度となるよう工夫を凝らしていただきたいと思います。  次に、民間児童クラブ運営事業についてお伺いします。放課後児童クラブは、利用者からの利用料と利用児童数や年間の開所日数などにより算出される委託料や事業補助金により運営されています。令和3年度予算では、今まで支払われていた事業補助金が削減されると、ある児童クラブから伺いました。なぜ減額になったのかお伺いします。 119 【福島子育て施設課長】 令和3年度より削減となります事業補助金は、民設民営の児童クラブを対象に、国の基準により算出した委託料に上乗せとして施設管理や光熱水費に係る費用を1クラブにつき年額33万5,500円を市の補助金として交付していたものです。令和3年度の予算編成では、新型コロナウイルスの影響により大幅な減収が予想される中、これまでにない厳しい状況下での事業見直しを余儀なくされた状況です。全庁的な取組として、やむを得ず縮小することとした事業の一つでありますことをご理解いただきたいと思います。 120 【宮崎委員】 現場からは、事業補助金は運営上重要な収入であったため、削減しないでほしいという声が届いております。今回削減された補助金については、状況によっては再開される見込みがあるのでしょうか。また、運営者のニーズに即した別の補助金については検討されないのか、今後の対応についてお伺いします。 121 【福島子育て施設課長】 事業補助金に関する今後の対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、民設児童クラブに対する補助事業だけでなく、多くの分野によって補助事業の見直しを行うことになりました。社会経済情勢の回復をまだ見通すことができない現在の状況を踏まえますと、今後は新たな視点に立って精査が必要と考えております。今後も事業分野の課題をしっかりと見極めて解決に必要な支援を検討してまいりたいと思います。 122 【宮崎委員】 社会情勢を鑑みての判断とは思いますが、当てにしていた補助金が突如削減されることに現場はがっかりしていますし、事業運営に影響を及ぼします。このような判断をするときは、時間をかけて理解を求めていく必要があると思います。現場との意見交換をしていただいて、十分な施策展開ができますよう申し上げておきます。  次に、敬老祝金贈与事業についてお伺いいたします。今回の敬老祝金の見直しについては、総括質問においても全国的に廃止や縮小の傾向であることは理解いたしました。しかしながら、今回の80歳と88歳を廃止する条例改正は唐突感があります。敬老祝金の事業を縮小するに至った検討経過についてお伺いします。 123 【信澤長寿包括ケア課長】 敬老祝金の事業縮小の検討経過でございますが、令和3年度の予算要求に当たっては、平均寿命の伸長に鑑み、サマーレビューの事業点検において、まずは80歳の対象者を見直す検討を行いました。その後、令和3年度予算編成の中で、新型コロナウイルスの影響による厳しい財政状況に対応するため、88歳の対象者についても見直すこととしたものでございます。 124 【宮崎委員】 このまま事業継続した場合、5年後、10年後の財政負担についてお伺いします。 125 【信澤長寿包括ケア課長】 80歳と88歳の方を対象として、これまでと同様に人口が推移するものと仮定して推計いたしますと、令和3年度から5年後の令和7年度までの財政負担額は5年間で約2億8,200万円となります。同様に令和3年度から10年後の令和12年度までの財政負担額は、10年間で約6億2,800万円になると見込まれます。 126 【宮崎委員】 今後の財政負担が大きくなることから見直しの必要性があるとの説明がありましたが、3月生まれの方はお祝金をいただけて、4月生まれの方はいただけない。今回の条例改正は唐突感があり、祝金を楽しみに待っている市民の中には、がっかりされる方も多いのではないかと思います。事前に説明する必要があったのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 127 【信澤長寿包括ケア課長】 敬老祝金の見直しに当たっての事前説明でございますが、これまでも単位老人クラブへの補助金見直しなど団体に対する補助金の見直しを行う際には、事前に説明等を行ってまいりました。しかしながら、敬老祝金は対象者が個人であることと毎年度対象が替わることにより、特定の個人に今後継続して影響を及ぼす事業ではないため、平成29年度の対象者縮小の際にも事前説明は行いませんでした。このため、今回の見直しにおいても事前の説明は行っておりませんが、自治会で敬老行事を行う地区もあることから、自治会長及び民生委員の皆様に対し、今後の連絡会議等を通してご説明したいと考えております。 128 【宮崎委員】 敬老祝金は対象者が個人であり、その対象者が毎年替わるため、毎回縮小時は説明をしていないとのことでした。しかし、市民はそのような事情は知りません。見直しは5年ごとに行われていると以前説明いただきましたので、今後継続予定のお祝金につきましても、5年後既に廃止のめどが立っているのであれば、市民の皆様へ事前にご説明いただく必要があることを申し上げたいと思います。  次に、夜間急病診療所運営事業における前橋赤十字病院跡地に整備されるCCRCに建設されます夜間急病診療所についてお伺いします。昨年12月の市議会定例会において、夜間急病診療所、福祉作業所は、令和3年6月までの予定で設計を進めており、その後の建築工事については令和3年度から4年度までの2か年を予定、そして令和5年4月の供用開始という答弁がありました。  一方、本年3月9日、今定例会の代表質問に対して、夜間急病診療所及び福祉作業所を含めた全体の供用開始は令和5年度末を予定しているという答弁がありました。この間に夜間急病診療所等の供用開始が令和5年度の4月から年度末へ1年間先送りされたことになります。それに関して伺います。夜間急病診療所の整備は、入札不調の時期が生じたこともあり、1年遅れるということで間違いないでしょうか。現時点での進捗状況と今後の見通しを教えてください。遅れるのであればその理由は何でしょうか。 129 【狩野保健総務課長】 現時点での進捗状況と今後の見通しについてでございますが、昨年10月22日から建築工事に係る基本、実施設計業務が開始となり、医師会、歯科医師会及び薬剤師会にも専門的な知見から検討いただきながら、2月末に基本設計を終え、本年8月までの予定で実施設計業務を進めております。今後の見通しにつきましては、業務が順調に進むことが前提ではありますが、令和5年度末の供用開始を予定しております。  次に、供用開始が遅れる理由についてでございますが、令和3年度予算において新型コロナウイルス感染症対策に係る予算が増大することとなりました。このため、現在進行中の大型事業の事業実施に係るスケジュールの見直しを行うことになり、その結果、夜間急病診療所建築に係る予算は予算編成における総合的な判断の下、令和3年度予算への計上がされなかったものであります。 130 【宮崎委員】 昨年12月の答弁では新年度から工事に入るとのことでしたが、この新年度当初予算には建築工事費は計上されていないのでしょうか。また、この予算に盛り込まれている経費はどのようなものか、お伺いします。 131 【狩野保健総務課長】 新年度予算に盛り込まれている経費についてでございますが、建築工事費は計上されておりません。計上されている経費につきましては、2か年にわたり実施しております基本、実施設計業務の令和3年度分の委託料、移転先の建築予定地の造成工事費及び敷地境界フェンス設置工事費並びに移転用地購入費となります。 132 【宮崎委員】 工事の先送りで供用が遅れる場合、どのような影響が考えられるかお伺いします。 133 【狩野保健総務課長】 建築工事の先送りによる影響についてでございますが、診療業務に関する影響はございません。しかしながら、現在の夜間急病診療所は老朽化がかなり進行していることから、移転までの間、突発的に設備等が故障した場合、修繕費用が必要になるものと考えております。 134 【宮崎委員】 新夜間急病診療所建築のスケジュールについては理解いたしました。夜間急病診療所が日赤跡地へ移転した後の跡地利用についての考えをお伺いいたします。 135 【狩野保健総務課長】 夜間急病診療所の日赤跡地への移転後の跡地利用についてでございますが、現時点では跡地利用の方向性は決まっておりません。今後、売却等を含め、庁内関係各課と協議、検討を行いたいと考えております。 136 【宮崎委員】 子供が突発的に熱を出せば、夜間急病診療所を訪れます。市民にとってなくてはならないものです。日赤跡地問題は非常に長い年月をかけて行われております。現在の夜間急病診療所の移転もその影響を大きく受けておりますので、方向性が決まっているのであれば一日も早い新診療所の開所に向けた取組をお願いいたします。  次に、健康危機管理対策事業についてお伺いします。令和3年度当初予算において、発熱外来設置に関わる経費が計上されています。昨年6月1日から、これまでにおける受診者数と現在の運用についてお伺いします。 137 【狩野保健総務課長】 発熱外来の受診者数についてでございますが、昨年6月1日から昨日3月17日までの間において1,383件の受診がございました。また、発熱外来の現在の運用についてでございますが、当初は発熱などの症状がある方で、かかりつけ医のない方や、かかりつけ医から発熱外来での受診を勧められた方の受診先を確保するために開設いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、検査対象者である陽性者の濃厚接触者が増加したこと、さらに、昨年11月にインフルエンザ流行期に備えた体制整備を行ったことに伴い、現在では主にPCR検査センターとしての運用となっております。 138 【宮崎委員】 現在発熱外来はPCRセンター化しているとの話でした。本市で実際に起こったケースに関連してお伺いします。  ある市民の方が高熱を発してかかりつけ医を受診したのですが、熱があるため直接診察を受けられず、また発熱外来等を紹介されることもなく、解熱剤の処方箋が家族に渡されただけだったとのことです。解熱剤を飲んでも何日も高熱が下がらず、本人は新型コロナウイルスに感染したのではと混乱して、知人にどうしたらよいのかと相談し、その方のアドバイスで受診・相談センターに電話したそうです。しかし、そのまま様子を見てくださいという対応で終わりました。熱が下がらないので、その後かかりつけ医へ何度も電話し、抗生物質、いわゆる抗菌剤を処方してもらい、その薬を飲んだところ、2日ほどで熱が下がったそうです。新型コロナウイルスに限らず、ウイルスに抗菌剤は効かないので、この方は実は新型コロナウイルスとは別の病気だったことになります。急な高熱を発する代表的な病気としては、腎盂炎などの尿路感染症があり、その疑いがあります。適切な治療を受けられないままなら、より悪化して、最悪の場合は手遅れになったおそれも否定できません。この件を伺い、かかりつけ医と発熱外来、受診・相談センター、保健所等の関連機関の連携がより緊密であれば、より早い段階で適切な治療につなげられたのではないかとの問題意識を感じたところです。これらの連携に関する当局の見解をお伺いします。 139 【吉野保健予防課長】 発熱等の症状がある方の受診につきましては、かかりつけ医などに直接電話相談して受診していただくことになります。診療、検査ができない場合は、かかりつけ医のほうから診療、検査ができる医療機関、診療・検査外来をご案内いただくという形になります。また、かかりつけ医をお持ちでない症状のある方や、電話する医療機関に迷う人は受診・相談センターにご相談いただき、相談があった場合は受診可能な医療機関を幾つかご案内しております。また、新型コロナウイルスのPCR検査につきましては、医療機関で医師の診断により検査が必要と判断された方に対して医療機関で実施するということになります。また、本市では国の運用変更を踏まえ、前橋市医師会等と協議を重ね、昨年11月より現在の診療体制の仕組みとしております。  なお、前橋市医師会とは定期的な協議の場を設けておりますので、引き続き医師会や病院群と連携し、情報の共有を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を推進してまいりたいと考えております。 140 【宮崎委員】 この方は結果的に新型コロナウイルス感染症ではなかったのですが、適切な診察を受けられなかったばかりに、ご本人は大変な思いをされました。どこかの段階でもう一歩踏み込んだアドバイスをもらっていたら、早めの処置ができたのではないかと感じます。市民は、最後のとりでとして受診・相談センターに駆け込むと思います。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、その時々で状況が変わり、求められる対応も難しいと思いますが、ぜひ困っている方を医療機関へ適切に伝えていただきますよう連携をお願いいたします。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いいたします。代表質問において、市長が高齢者施設の入居者及び従事者を優先するとおっしゃいました。4月に本市に配分されるワクチンの量が僅かであるため、施設内のクラスター発生を予防する意味でも優先接種は重要と考えております。この高齢者施設とは具体的にどのような施設が該当するのか、また対象者数はどのくらいを見込んでいるのかお伺いします。 141 【吉野保健予防課長】 優先接種の対象とする高齢者施設ですが、発症した場合の感染拡大リスクを考慮し、感染者が発生した場合の施設におけるサービス提供の維持及びクラスターの抑制を目的に、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など入所、入居系施設を対象としております。また、対象者数でございますが、市内約220か所の施設におきまして、入所者が約7,000人、従事者が約5,000人、合わせて1万2,000人程度を見込んでおります。 142 【宮崎委員】 高齢者施設への接種は、その場合巡回接種という方法で行っていくと考えられますが、どのような手順で新型コロナウイルスワクチンを届けるのか、管理方法はどのようにするのかお伺いします。 143 【吉野保健予防課長】 接種医に新型コロナウイルスワクチンが届くまでの具体的な手順でございますが、施設への巡回接種日に先立ちまして、新型コロナウイルスワクチンの必要数をあらかじめ報告していただきます。その上で、保健所に設置したマイナス75度の超低温冷凍庫から接種する量の新型コロナウイルスワクチンを冷蔵庫へ移管し、解凍した状態のものを運送業者が輸送、そして接種医である診療所の医療用冷蔵庫に保管されることになります。  なお、輸送時の新型コロナウイルスワクチンの管理につきましては、厚生労働省の管理基準を満たした保冷ボックスを使用し、また輸送中に破損等がないよう、万全の体制を取りたいと考えております。 144 【宮崎委員】 万全の体制で新型コロナウイルスワクチンが届けられるとのことで安心いたしました。今回該当する高齢者施設には、新型コロナウイルスワクチン接種対象外の64歳以下の方も入所していると思われますが、そのような方々は接種の対象になるのかお伺いいたします。 145 【吉野保健予防課長】 高齢者施設に入居されている65歳未満の方につきましては、施設入居者全てに同時接種することで施設におけるクラスターの発生などの抑制効果が上がることは十分期待できるところではございますが、新型コロナウイルスワクチン供給量に限りがあることから、国が示した優先順位を各自治体が変更することは認められておりませんので、現在のところ接種の対象とはなっておりません。 146 【宮崎委員】 国が示した優先順位を各自治体が変更できないとのお話でした。現場では、高齢者施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種している人としていない人が混在する事態が生じてしまうという実態をぜひ国へ前橋市からお伝えいただきまして、新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位を実態に即した形でご配慮くださいますよう申し上げておきます。  次に、心の健康づくり推進事業についてお伺いします。令和2年の自殺者数は11年ぶりに増加に転じ、コロナ禍による経済苦、休校等の影響が指摘されております。特に女性や若い世代の増加が目立ちます。本市における令和2年の自殺者数、そのうち女性の数、うち未成年者の数及びそれぞれについて前年比の増減をお伺いします。 147 【吉野保健予防課長】 本市の自殺者の状況についてですが、令和2年は暫定値ですが、58人で令和元年比で1人の増加となっております。このうち、女性は令和2年は22人で令和元年比で5人増加、29%の増加となっており、未成年者は19歳未満が1人と令和元年比で2人減となっております。  なお、49歳までの比較的若い世代で自殺者が増えており、令和2年は34人で令和元年比で7人増加しており、深刻な問題となっていると考えております。 148 【宮崎委員】 実態について理解いたしました。本市も自殺対策推進計画を平成30年に策定しております。自殺の予防に向けて、本市はどのような相談体制を取っているのでしょうか。その他令和2年度に実施した自殺対策の取組についてお伺いします。  また、本年度はコロナ禍で自殺が増えている状況であり、その中で相談件数が前年度に比べて増えたのか、減ったのか、推移について伺いたかったのですが、まだ年度途中で集計ができていないということですので、過去の相談件数についてお伺いします。 149 【吉野保健予防課長】 自殺予防のための相談体制についてですが、本市では精神保健福祉相談の中で自殺の相談を受けております。この精神保健福祉相談の件数については年度集計しておりますので、今年度分については今後集計することになりますが、令和元年度は延べ3,317件で、うち医師による面接相談が32件、保健師、精神保健福祉士による面接相談が455件、電話相談が2,530件、訪問による相談が300件となっております。相談の中には自殺を考えている人からの相談もあり、よく話を聞いて、関係機関や関係団体と連携して支援しております。  また、令和2年度の自殺対策についてですが、相談対応のほか、ゲートキーパーの養成などを行っております。ゲートキーパー養成講座は今年度5回開催し、市民や市職員、大学生など266人が受講しました。なお、このうち1回はコロナ禍で、市民を対象に試行的にオンラインでゲートキーパー養成講座を開催いたしました。 150 【宮崎委員】 新年度に入ってから、次回改めて相談件数が前年度に比べ増えたのか、減ったのか、推移について質問させていただきますので、集計をよろしくお願いします。  自殺の増加を受けて、本市でも自殺対策の充実、強化が必要と考えております。一方で、本事業の令和3年度の予算は令和2年度予算に比べ、半分の411万6,000円に減額されております。新たな対策の必要性とその具体策についてお伺いします。 151 【吉野保健予防課長】 今後の対策についてですが、自殺者の増加は深刻な問題であり、限られた予算の中でも周知、啓発のパンフレットを手作りしたり、ゲートキーパー養成講座の講師を市職員が担ったりするなど、工夫しながら自殺対策を行っていきたいと考えております。また、今後ゲートキーパー養成について働く世代の自殺が増えていることから、商工団体や企業等と連携しながら開催するなど取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、ゲートキーパー養成講座については、オンライン講座や夜間開催など、働く世代に配慮しながら開催していきたいと考えております。 152 【宮崎委員】 コロナ禍で相談体制も新しい方法を検討いただけるとのことですので、さらにきめ細やかなご対応をよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、子供の自殺も増加しております。休校や学校行事の中止や縮小により、児童生徒の精神面への影響が懸念されます。学校における相談体制や心のケアについて特に充実が求められると考えますが、本市の考えをお伺いします。 153 【阿久澤青少年課長】 学校における相談体制や心のケアについてですが、各学校では全職員が児童生徒の言動や表情をきめ細かく観察するとともに、アンケートや連絡ノート、面談等を活用して心身の把握に努めています。その中で、特に心配される児童生徒に対しては、担任や養護教諭が中心となって面談等を実施し、不安や悩みの解消を図っています。また、必要に応じて心理面、福祉面の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげ、保護者と連携した見守り体制を整えています。今後もこうした組織的な相談体制をしっかり整え、教員と子供の信頼関係を育み、児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な大人と相談したり、友達の悩みや相談を受け止めたりできるようにしていきたいと考えております。 154 【宮崎委員】 まだまだ続くコロナ禍で、市民の不安は増しております。心のケアは目に見えませんが、人でなくてはできないことがたくさんあり、サインを見逃してはならないと考えます。コロナ禍での自殺者が増えている中、今回自殺対策の予算は反して減額されております。自殺対策は充実、強化しなくてはならない事業と考えますので、今後予算を増やしていただきますよう申し上げます。  次に、共同調理場民間委託推進事業についてお伺いします。学校給食共同調理場には、民間に委託している調理場と市直営の調理場が混在しています。新年度からこれまでの西部、南部の共同調理場に加え、新たに東部共同調理場の調理業務についても民間委託を行うとのことです。私は、学校給食に関しては、際限なく民間委託を行うことについて次のような懸念を持っています。まず、前橋市に学校給食に関するノウハウが失われ、将来的に現場のニーズに合った適切な発注が困難になるのではないか。次に、コスト至上主義に陥って安全性がおざなりにされないか。また、災害等の緊急時においては、公務員が運営する直営に比べて、迅速かつ適切な対応が難しいのではないか。さらには、市が今後学校給食に関して市内産の農産物のさらなる拡大やオーガニック食材の活用等の新たな政策を採用しようとした場合、直営に比べて柔軟な対応が難しくなるのではないか。これらの懸念に対する見解を民間委託のメリット、デメリットという観点からお伺いいたします。 155 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校給食共同調理場の民間委託におけるメリットとデメリットでございますが、まず本市の共同調理場業務の民間委託につきましては、あくまで調理業務を委託するものでございまして、献立の作成や食材の選定、調達は教育委員会の栄養教諭等が責任を持って行い、現場のニーズ把握や地産地消への取組につきましても直営で行います。  また、コスト至上主義にならないか、あるいは災害時への対応といった点につきましては、これまでも学校に対する給食アンケートや調理場内の衛生管理状況の比較、業務履行状況調査等を行いまして、直営と委託で差異なく適正に運営されていることを確認しております。また、仮に災害の際には、委託していることによりまして民間のネットワーク、スケールメリットを生かした対応ができると考えております。  なお、デメリットといたしましては、倒産による業務停止が考えられますが、受託者が倒産した場合に第三者が業務を引き継ぐ業務代行保証制度の締結を契約の条件とすることで倒産リスクの軽減を図っております。 156 【宮崎委員】 メリットが多いというご説明でしたが、今後給食の在り方を考える際はデメリットにも目を向け、民間委託ありきではない多面的な検討が行われることを期待いたします。  令和3年度には前橋市直営の調理場は北部、宮城、富士見共同調理場の3つ及び東部共同調理場の配送業務のみとなりますが、民間委託の今後の方向性について見解をお伺いします。 157 【片貝教育委員会事務局総務課長】 民間委託の今後の方向性についてでございます。共同調理場におきます民間委託に当たっては、子供たちに安全でおいしい給食を提供することを前提としまして、民間でできることは民間にを基本的な考え方として委託化を段階的に進めてまいりました。今後の方向性につきましては、児童生徒数の動向、正規職員数あるいは調理施設及び設備の更新等を総合的に勘案しつつ、より効果的で効率的な運営ができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 158 【宮崎委員】 全てを民間委託にしていくわけではないことを理解いたしました。民間委託に関しましては、バランス感覚を崩すことなく、最善の方法を選択していただきまして、引き続き安心、安全な給食を子供たちのもとへ届けるためにご尽力いただきますようお願い申し上げます。  次に、情報教育推進事業についてお伺いいたします。タブレットの減価償却は国の基準では4年となっておりまして、義務教育9年間で同じ端末を使い続けることは難しいと考えられます。いずれは更新するタイミングが訪れると思われますが、更新の時期や年数、費用負担についての考え方をお伺いします。 159 【片貝教育委員会事務局総務課長】 端末の更新についてでございますが、機器本体の性能の劣化やバッテリーの劣化等がございますので、ご指摘のとおり、貸与された端末を義務教育期間中、全てにわたって使用し続けることは難しいと考えております。どのようなタイミングで更新し、端末自体をどのような負担で導入するかにつきましては、国の動向や様々な状況を注視しながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 160 【宮崎委員】 タブレットは高価な教育機器です、現場の先生方も子供たちに取扱い方を十分指導してくださっているようですが、低学年の教室では掃除中、机を運ぶときに引き出しの中のものを全て落としてしまうということはよくあります。学校によってはタブレット置場を作り、破損しないような工夫をしているところもあると伺いました。子供は大人が予期しないような扱いをして故障や破損を招いてしまうことは避けられないことと考えます。端末を破損した場合、ケース・バイ・ケースによって保護者に負担を求めることについては同意を得ながら端末を配付していると認識しておりますが、実際に故障、破損した場合、保護者が納得して弁償するケースもあれば、納得を得られなかったり、経済的な事情で負担できないご家庭もあると考えられます。そこで、このようなご家庭に対して今後どのように対応していくのかお伺いします。 161 【片貝教育委員会事務局総務課長】 家庭の経済的な事情等で修理費などを負担したくてもできないようなご家庭への対応でございますが、基本的に利用のルールを守って使っていたものにつきましては、壊れた場合、公費で対応させていただきます。その中で、故意ですとか大きな過失があった場合には保護者に弁償していただくことになりますが、一括で負担ができないことになりますと、弁償方法について個別に相談させていただくことになります。 162 【宮崎委員】 先日、学校から配付された同意書には、修理不可や紛失の場合、5万400円と記載されておりました。破損によるケースでは高価で急な出費となり、支払えない事態が考えられます。学校現場ではそのような子供に対して、子供自身が嫌な思いをせず学習に集中できる環境を整えていただきたいと思います。義務教育において教科書は無償で提供されていますが、タブレットは今後の学校教育において教科書と同様の重要性を持つ可能性が高いと考えられます。教育の機会が子供たちに平等に与えられるよう、市から、国や県へ予算面での働きかけをお願いいたしまして、全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。 163              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                        (午後1時52分) 164              ◎ 再       開                                        (午後1時57分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (近 藤 好 枝 委 員) 165 【近藤(好)委員】 私の最初の質問は、宮城地区における学童保育待機児の解消策についてお伺いします。  本市のみやぎ児童クラブは、60名定員に、新年度78名の希望者がいるとのことです。今年度も11名の待機児がおり、このままでは新年度も18名待機することになります。これに対して、待機児対策のために、こども福祉ネットワークが整備する大胡小近くの今年4月から開所する40人定員施設、大胡こどもクラブ及びこうふく園の児童クラブを紹介して利用を促すことになっています。しかし、保護者からは地元の学校区で通える学童保育所の整備を強く要望しており、今後、空き教室または宮城幼稚園も選択肢の一つと考えて整備すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 166 【福島子育て施設課長】 宮城地区における放課後児童クラブの今後の整備につきましては、総括質問でご答弁させていただきましたとおり、隣接の複数校を対象とできるよう、民設児童クラブを校外に整備することで柔軟な対応を図れるように取り組みたいと思っております。まずは、既存施設と新年度に開所いたします児童クラブの利用状況を確認してまいりたいと考えております。 167 【近藤(好)委員】 私の自宅で始めた学童クラブは、今ではたくさんの子供たちが利用する施設となりました。だからこそ、身近な学校区での整備の検討をぜひ求めておきます。同時に、民設児童クラブへの補助金の削減の中止を強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、民間保育施設の補助事業の継続についてお伺いいたします。本市は、新年度の民間保育施設の補助事業について大幅な削減を行う予定です。施設へは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでにない厳しい財政状況が見込まれる中での予算編成となりました。給付を補う形で実施してきた市単独事業についても大幅な見直しを余儀なくされ、一部の補助事業を廃止としたり、令和3年度の事業採択を見送るという苦渋の決断をいたしましたと保育園や認定こども園に突然送付いたしました。保育現場にとってみれば寝耳に水であり、施設運営が苦しくなるのは必至と考えますが、削減の内容とその金額の総額についてお伺いいたします。 168 【福島子育て施設課長】 民間保育関係施設への補助見直しについてですが、令和3年度の当初予算編成は大幅な減収が予想される中、これまでにない厳しい状況下で全ての部署において事業を再点検して検討を重ねております。保育施設に対する補助事業についても事業の背景や全ての施設への支援の状況などを精査した上で、やむを得ず縮小することとしたものです。市単独補助事業は、国の給付を補う形で事業費に上乗せや市独自に保育体制強化を推進するものが多数を占めておりますが、今回見直しの具体例を挙げさせていただきますと、保育所、認定こども園施設運営事業補助金につきましては、一律交付していました施設割の定額単価を引き下げるとともに、歳児別の加算につきましては配分された予算の範囲内で有効に活用していただけるように補助を実施いたします。保育環境充実補助金は、フリーの保育士の配置推進を行おうとするものですが、同じく配分された予算の範囲内で補助を行おうとするものです。元気保育園子育て応援補助事業は、保育所等を利用していない親子に民間園を開放していただき、保育体験や交流など親子の育ちを支援していただく取組ですが、補助の基本単価は据置きとして、週1回または週2回の教室開催に係る加算分の単価を減額させていただきます。療育支援事業補助金は、気になる段階の児童を含む障害児の保育に係る人件費の一部を補助するため、国の加算に上乗せを行っておりましたが、見直しを決断し、上乗せ補助を廃止することといたしました。予算額につきましては、合計10の事業の見直しを行い、令和2年度の当初予算要求額と比較いたしますと約7,700万円の減額となっているところです。 169 【近藤(好)委員】 大変大幅な減額となっています。非常に重大な問題だと思います。そこでお伺いいたしますが、民間保育施設に支払われる国の公定価格では、人勧のマイナス影響によって人件費が0.3%削減されるということを聞いておりますが、具体的にどのぐらい減額されるのかお伺いいたします。 170 【福島子育て施設課長】 公定価格の減額につきましては、国の試算によりますと、約3%、およそ職員1人当たり年間1万円程度の減額となる見込みとなっております。 171 【近藤(好)委員】 民間保育施設は、人勧による公定価格の引下げで人件費が削減され、これを本市独自でも補うべきなのに、独自施策までばっさり削ることにより、ダブルパンチとなっています。1民間施設当たりにすれば、平均約100万円の減額となります。保育園でも、認定こども園でも大きな怒りと不安が寄せられています。ある90人定員の保育園では、分かっているだけでも年間130万円もの減額になります。施設運営にも支障が出ると考えますが、見解をお伺いいたします。 172 【福島子育て施設課長】 まず先ほど公定価格の減額3%と申し上げましたが、0.3%の間違いです。申し訳ございませんでした。  施設運営への影響についてです。市単独補助事業や公定価格の単価の減額は、保育施設の運営者にとっては非常に不安な材料であることは理解しております。市補助事業の見直しの考え方といたしましては、大変厳しい財政状況において、事業の背景や全ての施設への支援の状況などを精査した上で、やむを得ず縮小したものです。先ほどお答えしましたとおり、市補助事業も当初予算で比較しますと、かなりの減額となっておりますが、前々年度決算額との比較では、増額となっておりますので、まずは状況を確認してまいりたいと考えております。 173 【近藤(好)委員】 今回の対象となっている事業では、人件費に係る市単独事業の多くを削減し、強行したことも大きな問題です。今、保育士不足が深刻です。約2割の保育士が退職の意向を持っていると言われており、理由は給料が安いが7割近くにも上っています。賃金は他の職種と比べて低く抑えられているために、政府としても技能経験に着目した処遇改善に取り組んでいるさなかです。さらに、官民格差も大きな問題であり、民間は安い賃金で子供たちによりよい保育をするために一生懸命頑張っているのです。とりわけ市独自の療育支援事業は、人件費の一部を月額2万4,380円、この補助を廃止し、産休等代替職員補助は保育士の産休及び傷病時の代替臨時職員の人件費の補助の廃止をするものです。保育士の安定的な確保策として大きな役割を果たしてきたものを削れば、人材確保が困難になることは目に見えています。それでも実施しようというのでしょうか、見解をお伺いいたします。
    174 【福島子育て施設課長】 保育士等の処遇改善と人材確保につきましては、これまでも喫緊の課題と捉えて解決に向けた取組を推進してまいりました。事業収入が減額になれば、少なからず現場で働く保育士の処遇に悪影響を及ぼしてしまうかもしれないことは大変危惧するところではございます。保育所等運営の基礎となる委託費や給付費は毎年増加している状況もございます。公定価格につきましても基礎の単価の算定とは別に、毎年保育士の処遇改善加算は充実が図られているとともに、人材確保に向けた対策も国の新子育て安心プランに盛り込まれていることもございます。市としても厳しい状況ではございましたが、事業の精査を行いながら、必要となる予算の確保に努めたところでございます。 175 【近藤(好)委員】 お隣の高崎市は、保育の人件費に関わる予算は削減しないと明言しています。産休等代替職員補助も現場の要望で継続することになりました。高崎市のように現場の願いにしっかりと応えるべきです。市単独事業はこの間、保育の質の向上と安定した保育を提供するために取り組んできたのではないでしょうか。このような削減が行われると、保育士の確保はますます困難になり、定員まで子供たちを入所させようとしても、保育士が確保できないために受入れ人数を減らすしかないと、ある民間保育園の園長さんがおっしゃっていました。結果として、とりわけ3歳未満児の待機児を生み出すことになります。働く保護者が預けられなくなる事態となるのではないでしょうか。せっかく待機児解消に本市として努力してきたのに、自ら冷や水を浴びせることにならないでしょうか、見解をお伺いいたします。 176 【福島子育て施設課長】 保育関係の施設では、期待される役割を全うするために、創意工夫を凝らしながら保育の提供に取り組んでいただいておりますことに深く感謝しているところです。補助事業の見直しが保育の内容や保育の支援に直接影響することはないものと考えておりますが、今後も保育現場への支援につきましては、できる限り行ってまいりたいと考えているところです。 177 【近藤(好)委員】 新型コロナウイルスの影響による財政の減収分は、市長も我が党の長谷川議員の代表質問にもしっかりと答えていましたが、国が財政措置いたします。財政が苦しいというのは言い訳にすぎません。子育てするなら前橋市といいながら、保育に関わる市単独事業はばっさりと削り、大幅な後退を平然と行い、一方で本市の新年度予算で大規模な大型公共事業に35億円も投入しています。新設の道の駅は7ヘクタール、100億円もの莫大な予算を投入する事業の見直しもしません。こうした行政姿勢に対して市民の理解は得られません。民間保育施設の補助事業の継続をすべきと考えますが、答弁を求めます。 178 【福島子育て施設課長】 令和3年度の当初予算編成は、新型コロナウイルスの影響により大幅な減収が予想される中、全ての事業課で事業の精査、見直しを余儀なくされた状況でございます。保育関係施設の支援につきましても今後の国の動向にも注意を払いながら、分野別の課題をしっかりと見極めて、市として解決に必要な支援には取り組んでまいりたいと考えております。 179 【近藤(好)委員】 現場の担当課が保育事業を守らなくてどこが守るのでしょうか。これほど施設の現場から切実な声が出ているのですから、改めてその声に今からでもしっかりと応えていただき、事業費の削減と廃止の撤回を強く求めます。よろしくお願いいたします。  次に、少人数学級の実現についてお伺いします。群馬県は新年度、小学校3年生から6年生、中学校全学年を35人学級にしました。一方、県の予算は1億円減らされ、その理由を教員減や生徒数の減少、県の財政状況が厳しい中で国の加配教員を少人数学級に振り向ける編成にしたと説明しています。これにより本市では中学2年生、3年生は13校で18学級増えることになります。全学年が35人学級になることは前進と考えます。しかし、加配教員が配置できないために、学校規模やクラスの編成などで学校運営までは教員の多忙化や子供に向き合う時間の確保ができないなど困難を抱える学校が生まれますが、本市としてこのような学校に対して、まえばしスクールサポート事業による非常勤職員ではなく、本市独自に正規の教員の増員をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 180 【都所学校教育課長】 本市独自の職員の雇用についてですが、本市が独自に職員を採用し、教員として任用することにつきましては、採用の手続や雇用条件、人事異動等における県費職員との兼ね合いなど、解決すべき様々な課題があると考えております。 181 【近藤(好)委員】 せっかく35人学級になりながら、副担任を置けなかったり授業時間が増えたりと、教員の多忙化がより増えることを総括質問の中でも認めながら非常勤職員で代替するのでは、現場の困難が解決できないと思います。少人数学級の意義と成果についてお伺いしますが、秋田県は独自財源で2001年から段階的に30人学級を導入し、2018年に全ての学年で30人学級になりました。2020年、秋田県の小学校1クラス当たりの児童数は23.6人、中学校が26.7人で東京都の29.3人と31.4人と比べると、その差は歴然です。全国学力・学習状況調査では、2019年度の都道府県別平均正答率で、秋田県は小学校の国語で1位、算数で2位、中学校では国語で1位、数学は2位、英語も上位となりました。このように少人数学級化は学力の向上をはじめ、ゆとりある行き届いた教育ができると考えます。新学習指導要領でも主体的、対話的で深い学び、テストを中心とした評価から子供たちの発言や作品、レポートなどパフォーマンス評価に移行し、一人一人の対話する力や対話を通じた学びを評価することを重視しています。これは、まさに少人数学級でこそ可能ではないかと考えますが、見解を伺います。 182 【都所学校教育課長】 少人数学級の意義と成果についてでございますが、1学級当たりの生徒数が減ることで、教員が生徒一人一人の学習状況や生活状況を把握しやすくなり、生徒一人一人に対し、今まで以上に時間をかけて丁寧な対応ができるようになることが挙げられます。そのことで、生徒の授業への集中力が高まったり、落ち着いた生活ができるようになったりすることが期待されております。  次に、課題についてですが、35人学級編制の実施により学級数が増える学校がございます。その学校は、担任の数がこれまでより多く必要となります。そのため、副担任の数が減り、今まで副担任が行っていた業務の一部を担任が行うことも考えられます。そのほかにも受け持つ授業の時間が増加してしまう教員も出てきてしまいます。このことにより、今まで授業準備や事務処理のために活用していた空き時間が減ってしまう、その分生徒が帰った後の時間を活用しなければならないという課題も生じてくると考えております。 183 【近藤(好)委員】 基本的には予算をしっかりと増額して、35人学級への現在の対応、非常勤から常勤の先生へと移行していただきたいと思います。そういう対応だけではなく、私たちは繰り返し求めているのですけれども、35人学級で満足するわけにはいきません。30人学級へと移行する、これが行き届いた教育を進めるためにも大変重要だと思います。昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、三密を防ぎ、安全対策も行いながら授業するためにも少人数学級編制が不可欠です。これは県教委も、国も、そして市教委も認めているところです。  先ほど秋田県の例を示しましたが、諸外国でヨーロッパなどでは20人以下学級は当たり前です。日本はそういう意味では大変遅れているのです。本市でも小学1、2年生の30人学級に続いて、小学3年生からの30人学級化に早期に踏み出すべきだと考えます。市教委の試算では、小学校を30人学級にした場合は、教員を59人増員して約3億3,000万円、中学校を30人学級にした場合、34学級増やして52人の教員増で約2億9,000万円、合わせて小中学校で約6億2,000万円になります。一気にできなければ、秋田県のように段階的に実施する具体的な計画を明らかにすべきだと考えますが、見解をお伺いします。 184 【都所学校教育課長】 30人以下学級編制の推進についてですが、学校では新型コロナウイルス感染防止対策とともに、児童生徒の学習や心のケアに対し、きめ細かな指導を行っております。現在新型コロナウイルス対応により、教員の取り組むべき業務がますます増えてきています。こうした現状を鑑みますと、一人一人の子供の学習や心のケアに対応していく指導体制を整える上から、様々な非常勤職員を配置するまえばしスクールサポート事業を推進していくことが必要であると考えております。市教育委員会といたしましては、少人数学級編制のメリットを認めながらも、教師が子供と向き合う時間の確保、児童生徒の学習や心のケア、さらに学校現場の多忙さの解消など総合的に施策を進めていく必要があると考えております。時代の変化の中で、GIGAスクール構想を含め、様々な施策について子供と教職員の実情をしっかり見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めることが大切であると考えております。 185 【近藤(好)委員】 相変わらず同じ答弁を繰り返していると思いますけれども、しかしタブレット端末の配備に対しては、国庫補助も含めて19億円、さらに新年度は維持管理費で2億7,000万円も予算化されています。タブレットの活用を否定するものではありませんが、子供たちにとっても、教師にとっても最も大事な教育環境の整備は市教育委員会も誰もが認めていますが、少人数学級です。何を最優先するのかが大きく問われているのではないでしょうか。国にも県にも引き続き少人数学級の整備を求めつつ、本市独自でも決断するように、改めて強く求めておきます。よろしくお願いします。  次に、第8期介護保険事業計画についてお伺いします。最初に、介護保険料についてです。本市の第1号被保険者である65歳以上の高齢者は2020年12月現在で約9万8,000人です。こうした方々などを対象に、新年度から3年間の第8期介護保険事業計画がスタートします。介護保険制度は制度発足から21年経過して、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。独居老人や老老介護世帯が急増して、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死も大きな社会問題となっています。この間、高齢者の生活は医療費自己負担額の引上げ、国保税や後期高齢者医療保険料の引上げ、昨年10月からの消費税増税、生活の糧である年金はマクロ経済スライドの導入などによる引下げなどで苦しい生活を余儀なくされています。さらに、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。本市の高齢者の約6割は住民税非課税であり、高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、こうした高齢者の生活実態をどのように把握、認識しているのでしょうか。その上で、介護保険料の算定を検討されたのかどうかお伺いいたします。 186 【町田介護保険課長】 高齢者の生活実態の把握につきましては、第8期の計画を策定するに当たり、第7期の実績評価やひとり暮らし高齢者調査、在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など様々な調査を通じ、実態把握に努めてまいりました。その中で、経済的な暮らしの状況や現在の健康状態、主観的幸福感などを含めて、各調査項目において第7期の策定時と大きな変化はないと分析しております。さらに、介護保険料を算定する上でポイントとなります基準判定所得を見ますと、第7期と比べ、低所得者層が減少し、いわゆる中間所得者層が増える傾向にあります。このことから介護保険料の算定に当たって、所得の低い方に配慮し、国の基準割合より引き下げて負担の軽減を行っており、第8期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護保険料全体の収納率も勘案した上で、マイナス1%改定とするものでございます。 187 【近藤(好)委員】 そのように答弁されていますが、第8期介護保険料の第1段階では、対象者は生活保護を受給している人、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人、市民税非課税世帯で本人の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の人であり、1万5,166人で全体で15.4%もいらっしゃいます。その中には、保険料が年金天引きの対象とならない年金が月額1万5,000円以下の方もいらっしゃいます。介護保険料を支払えないほど資力のない方がほとんどです。だから、せめてこの第1段階だけでも全額減免して、その財源は一般会計からの繰り入れで補うべきです。  新年度からの介護保険料は、第7期で基準月額6,233円であったものを、第8期では介護保険料を月額63円下げて6,170円にする条例案が提出されています。3年間の総額では約2億円引き下げられることになります。しかし、介護保険料は前期7期で既に基準月額で450円引き上げて6,233円にしています。65歳以上の第1号被保険者に7.8%、総額7億8,000万円の負担を求めてきました。このときの介護給付費準備基金11億円のうち4億円取り崩しただけでした。介護保険料の大幅な引上げに悲鳴が上がりました。高齢者の生活を直撃したのです。介護保険料を大幅に引き上げた結果が今回の約20億円の基金積立てに膨れ上がりました。新年度第8期では、積み立てた基金約20億円から12億3,000万円を取り崩す予定です。高齢者から取り過ぎた介護保険料を基金からさらなる取崩しを行って第6期の介護保険料の水準に近づけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 188 【町田介護保険課長】 介護給付費準備基金につきましては、急激な給付費の上昇や保険料収入の落ち込みに備えるため、ある程度の残高を確保しておく必要があると考えます。取崩し後の残高は8億円弱となりますが、第8期の3年間で支出が見込まれる介護給付費等は全体で約1,000億円であり、その1%以下の水準となっており、他の中核市等と比較しても決して多い状況ではございませんので、これ以上の取崩しは難しいものと考えております。 189 【近藤(好)委員】 基金は、コロナ禍で高齢者が介護サービスを使いたくても使えない現状もあり、我慢を強いられ、利用抑制が行われた結果の余剰金でもあります。事実上、介護保険料を取り過ぎた結果、余った介護保険料を積み立てているこの基金は、本来は介護保険料引下げのために全額使って当然だと思います。ぜひ再考をお願いいたします。  次に、本市独自の利用料減免についてお伺いします。高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。ところが、政府は所得が一定額を超える高齢者の利用料負担を2割から3割に引き上げ、介護施設の食費、居住費の負担を軽減する補足給付の対象を絞り込むなど利用者負担増を次々に行っています。高額介護サービス費及び補足給付の現状と今後の改定内容についてお伺いいたします。 190 【町田介護保険課長】 各サービスの現状ですが、令和2年11月分の高額介護サービス費につきましては4,435件、5,345万5,454円を給付しております。また、低所得の介護保険施設利用料に対する補足給付につきましては、1,927人に対し5,383日分、4,231万5,679円の給付を行っております。高額介護サービス費及び補足給付につきましては、令和3年8月に改正が予定されております。高額介護サービス費につきましては、負担能力に応じた負担とする観点から既に改正されております医療保険の高額療養費制度における負担限度額に合わせ、現役並み所得者の収入要件が3段階に細分化される見通しです。また、補足給付につきましては、在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、特に低所得者である第1段階の利用者を除き、食費や資産要件の見直しが行われる見込みです。 191 【近藤(好)委員】 こうした改定が行われることによって、ますます利用料負担が増えるということが大きな問題になっています。  そこで、本市独自の低所得者への利用料減免についてお伺いいたします。先ほどの報告で、1割の利用料の方でも高額介護サービス費を使って、第1段階の方は2万4,000円の自己負担です。世帯で2万4,000円、個人で1万5,000円までの負担はしなければなりません。さらに、今年8月から答弁にありました内容で大きな負担を求めますが、そのうち世帯全員が住民税非課税のうち、年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担が月額2倍以上に引き上げられます。それは、デイサービスやショートステイを利用する際の1食当たりの食費負担にも影響することになります。低所得者に、より負担を求める制度改悪から高齢者を支えるために本市独自の利用料減免を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 192 【町田介護保険課長】 低所得の方の介護サービス利用料につきましては、今お話のありました施設利用料など補足給付や社会福祉法人等利用者負担軽減など、各種の軽減制度が設けられております。平成3年8月から補足給付の見直し等に当たっては、国からも社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業の活用等を促進し、改正の実施に向けて見直し趣旨や内容等について被保険者や介護サービス事業者等に対して丁寧に周知、広報を行うこととされておりますことから、今後も積極的に各種軽減制度の利用を促し、それでも生活が困難な方々に対しましては福祉制度の全体で支援していきたいと考えております。 193 【近藤(好)委員】 いつも同じ答弁をされるのですけれども、ますます低所得者の生活の困難さは増えてくるというのが政府の大きな改悪だと思っております。ですので自治体によってはもちろん実態を勘案して生活保護世帯同等の収入の方の独自の減免制度をつくっているのです。それは、どうしてもこういう制度が必要だからなのです。これをしっかりと検討し、今後も調査して実施していただきたいと思います。  次に、市民税課税者への独自減免についてお伺いします。2015年8月に一部対象者が2割負担となったことで話題を集めた介護保険サービスについての自己負担額が、2018年8月よりさらに強化されました。利用者を大きく3つに分けて、自己負担割合は1割、2割、3割と分けられました。とりわけ2割、3割の方は、介護保険料の負担に加えて利用料負担が重くのしかかっています。私の知人で、ご夫婦で公務員を退職して趣味に旅行にと元気で過ごしていた方ですが、75歳を過ぎて夫が施設に入り、妻は自宅で介護を受け、何とか生活しています。医療機関に夫婦で4か所受診し、介護保険料だけでなく介護利用料も2割、自宅の維持管理費など合わせると年金は使い果たしてしまうとおっしゃっていました。このように市民税の課税者で一定の収入があるという方の負担がますます重くなってきています。さらに、先ほどありました本年8月からの負担増が襲いかかると、とても生きていけないという現実があります。こうした方々の減免制度をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。 194 【町田介護保険課長】 介護サービスの利用者が所得に応じて1割から3割の利用料を負担するという仕組みは、全国共通で運営されている介護保険制度の根幹となるものです。介護サービスの利用者負担が一定の上限を超えたときは、申請により高額介護サービス費を支給しております。この制度は所得段階による基準はありますが、低所得者だけでなく、自己負担割合が2割、3割の方も対象となるものです。例えば令和2年11月の介護サービス利用者のうち、2割負担者の28.4%、3割負担者の40.1%が高額介護サービス費の支給を受けております。また、サービス利用料が特に高額となる介護保険施設入所者に限りますと、2割負担者の83.5%、3割負担者の100%が高額介護サービス費の支給を受けております。これらのことから、自己負担割合が2割、3割の方につきましても既存の軽減制度がその機能を果たしていると考えられるため、今後の改正内容につきましては収入要件を細分化するものであり、負担能力に応じた改正と考えておりますので、積極的に制度の周知を図り、利用を促進していきたいと考えております。 195 【近藤(好)委員】 お独り暮らしの方は、あるいは大丈夫かもしれませんけれども、ご夫婦で介護を受けている、施設に入る、こうなると非常に危機的な状況になる。ぜひ詳細を調査していただきたいと思います。そうでなければ、今のような答弁はできないと思います。現実をしっかりと見ていただきたいと思うのです。新年度からの介護報酬改定に伴って利用料負担が引き上がります。サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなることに利用者や家族から不安と怒りの声が上がっています。利用料が高過ぎるために、結局自己防衛策として利用抑制するという選択をするしかありません。何のための介護保険なのかと改めて問われています。利用者の実態を十分調査して、本市独自の利用料減免制度の創設を改めて求めておきます。  次に、特養ホームの増設についてお伺いいたします。待機者の現状です。2015年4月に介護保険制度が改悪され、特養ホームへの入所は要介護3以上に限定され、要介護1、2の方は特例入所となり、事実上入所できなくなりました。本市は待機者が年々少なくなっていると答えていますが、実際には要介護3にならないため、あるいは特養ホームの空きがないために、やむなく他の施設を利用している方も多くいます。自宅に戻る位置づけの老健施設から特養ホームには移れません。サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームから特養ホームの空きがあるからと移るのはなかなか困難です。私の知人は、認知症の父の介護をしていましたが、徘回が始まって介護し切れなくなり、特養ホームに空きがなくて、結局有料老人ホームに入所いたしました。当初は、父の年金や預貯金で何とか施設費を払っていましたが、6年が経過して支払いが困難になっています。特養ホームであれば年金で施設費は支払うことができますが、特養ホームに移動することは実際には困難で、何とかならないかと、このような深刻な相談が私たちのところにたくさん寄せられています。本市として待機者の実態や解消をどのように考えているのか、見解を伺います。 196 【信澤長寿包括ケア課長】 現行の特別養護老人ホーム入所申込み状況調査の調査基準に移行する平成29年度の調査以前から、入所申込者数、いわゆる待機者については減少傾向になっておりましたが、これは特別養護老人ホームの整備が進んだことのほか、有料老人ホーム等の施設の増加、それから居宅サービスの充実による在宅生活の限界点の引上げなどがその要因と考えております。こうしたことから本調査の結果については、傾向としては特別養護老人ホームの入所の現状を反映したものと捉えておりますが、今後特別養護老人ホームの在り方の検討においては、施設の運営状況の把握が重要と考えておりますので、引き続き設置法人等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 197 【近藤(好)委員】 特養ホームの待機者の背景には高齢世代の貧困があります。現在国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5万1,000円、厚生年金も例えば女性の平均受給額では、基礎年金部分を含めて10万2,000円です。こうした低年金の方が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。このような中で、本市は2019年9月、特養ホームの増設計画、第6期の計画は72床分と第7期の79床を合わせて151床の整備を計画しました。ようやく6期分、70床の整備の見通しができ、7期分の地域密着型25床と転換が2か所、20床の見通しができましたが、残り36床は整備計画がありません。第8期では特養ホームの新設は行わず、既存施設の増床1か所、30床のみにするという計画です。一体第7期の36床はどこに行ったのでしょうか。第8期は僅か6床増床ということでしょうか。まえばしスマイルプランで有料老人ホームで対応すると述べています。本市は政府の方針に従って、介護給付費が増加するに伴って、特養ホームの増設を抑える一方で、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など利用料の平均で月12万円から15万円かかる低所得者には利用できない施設の整備を推進する考えだとしたら、市民との約束である特養ホームの増設に背を向けることになります。約500人近くの待機者解消のために、抜本的な増設をすべきと考えますが、見解を伺います。 198 【信澤長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームの整備についてですが、群馬県の第8期介護保険事業支援計画における整備方針においては、新たな特別養護老人ホームの整備を進めることで、事業者間の人材確保の過当競争を生じさせる可能性や、本県における80歳以上人口のピークである2035年以降の動向を見据えた結果として、広域型の特別養護老人ホームの整備は原則行わない方針が示されております。そうしたことから、まずは第8期まえばしスマイルプランに基づき計画的な整備を行い、基盤整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、第8期において整備する床数につきましては、現状及び開設予定の床数を踏まえた上で必要な整備数を計画しておりますので、第7期における未整備分を繰り越すといった考え方はございません。 199 【近藤(好)委員】 国や県の方針に沿って、前橋市は特養ホームの増設を行わないという表明をされましたが、これは大変大きな問題だと思います。2025年に向けて本市の高齢者人口は29.3%から32.7%に増えるといいながら、特養ホームを増設しなければ在宅や民間の有料老人ホームに入らざるを得ない高齢者が増えて、家族の介護のために仕事をやめる介護離職や介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者がますます増えていきます。本市の責任として、特養ホームの抜本的な増設を強く求めておきます。  次に、民間施設への定員までの入所の促進について伺います。私はこの間も入所定員までの特養ホームの入所の促進を促すように求めてきましたが、既設の特養ホームの空きでは63床の空きベッド数があることが確認できます。1か所の特養ホームでは、70床のうち25床が空きベッドとなっています。なぜ定員まで入所できないのでしょうか。当局は、待機者の多くは重複で申込み、空床ができても既に他に入所しているからとか、介護人材の確保の問題と繰り返し答弁してきましたが、どのような改善をしてきたのか伺います。 200 【信澤長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームの入所の促進についてでございますが、特別養護老人ホームの設置事業者からは、経営安定の面からも入所を促進したいが、入所希望者は年々減っており、入所を打診しても断られ、なかなか入所につながらない状況は変わっていないとの話を聞いております。空床を生じている主な原因としては、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の増加、それから入所要件が原則として要介護度3以上とされたことなどが考えられますが、引き続き事業所などから状況の把握を進めてまいりたいと考えております。  なお、一部に従事職員の確保が進まないことから空床を生じている施設がありますことから、こうした施設に対しましては設置事業者への聞き取りを実施し、必要な指導を行っていきたいと考えております。 201 【近藤(好)委員】 特養ホームの増設はしない、改善も遅々として進まないというのでは高齢者の行き場がなくなってしまいます。民間任せにせずに、社会福祉法人に対する支援を行い、さらなる改善をすべきです。  この中で、人材確保の問題が横たわっています。多くの介護施設は人材確保が困難と悩みを抱えています。24時間勤務の特養ホームも例外ではありません。その大きな要因は異常な低賃金であり、平均賃金は全産業平均を月10万円も下回っているという調査もあります。さらに、長時間過密労働など劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥っています。それが制度の基盤を脅かす事態となっているのではないでしょうか。先ほども話がありましたが、特養ホームなど施設介護の現場では、ベッドは空いているのに、人手が足りないために入所を受け入れられないという状況も深刻化しています。介護施設の人材確保のために、本市として最大限の取組をすべきと考えますが、見解を伺います。 202 【信澤長寿包括ケア課長】 介護人材の確保に向けた取組についてでございますが、本市では介護に関する基礎的な知識や介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶ機会を提供し、介護分野への参入のきっかけをつくるための介護に関する入門的研修を実施しているところでございます。また、県や群馬県社会福祉協議会と連携し、事業所への介護人材に係る情報提供、介護福祉士修学資金貸付事業等の活用の周知にも取り組んでいるところでございます。今後も引き続き関係機関や介護サービス事業所と連携し、多様な人材の確保や育成を視野に入れて取組を推進してまいりたいと考えております。 203 【近藤(好)委員】 介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善が図られてこそ介護分野への入職意欲も高まり、人材確保も前進します。同時に、本市の独自支援制度をつくるように求めておきます。  次に、介護報酬0.7%の引上げの問題です。新年度の介護報酬は0.7%の引上げとなっています。本来、介護報酬引上げによる負担増は国の予算で対応すべきであり、今回の介護報酬改定幅は低過ぎるという問題もあります。新年度は若干の改善ではありますが、その中に新型コロナウイルス対策費の0.05%が含まれています。これは今年9月まで半年間の時限措置です。その後は0.65%となります。しかし、新型コロナウイルス感染症は9月までに収束する見通しもありません。このまま介護報酬が引下げされれば、事業所運営は困難になるところも出ます。国に対して、新型コロナウイルス対策費を含めた0.7%の介護報酬の継続を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 204 【信澤長寿包括ケア課長】 まず、今回特別養護老人ホームは平均約2.1%の報酬改定率となっておりますが、2015年度制度改正及び介護報酬改定により基本報酬である介護福祉サービス費が平均で約5.6%の引下げになるなどの影響を受けており、今回の改定においても2014年以前の水準には戻っておりません。国においては、今回の報酬改定のうち、0.05%分は新型コロナウイルス感染症に対する特例的な評価として令和3年9月末までの措置としておりますが、10月以降についてはこの措置を延長しないことを基本の想定としつつも、感染状況や地域における介護の実態を踏まえ、必要に応じて柔軟に対応するとしております。本市といたしましても従事者への処遇改善が図れるよう、国の対応状況を見ながら必要に応じ、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 205 【近藤(好)委員】 ぜひ国に強く求めていただきたいと思います。介護保険制度は21年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しています。施設でも大変困難な状況になっています。こうした現実を直視して介護難民を生まないため、本市の介護保険制度の改善を強く求めておきます。  最後に、遊び場利用推進事業費の削減の中止についてお伺いいたします。本市では1971年から50年間もの長きにわたって、小学校の校庭を放課後の子供たちの遊び場として開放してきました。子供たちの放課後の居場所ともなっています。子供は子供を見て育つということを実感できる場所であり、遊びを通して子供の人間関係を育むことができます。今コロナ禍で外遊びが自由にできなかったり、公園などでは不審者の出没など安全対策が問題となっている中で、唯一といってもよい安全な遊び場となっています。こうした遊び場の開放事業は大変有意義な取組になっていると考えますが、現状と役割をお伺いします。 206 【阿久澤青少年課長】 遊び場利用推進事業は、放課後の校庭等を使用し、子供たちが学年を越えて遊べる場を提供するもので、市内の小学校46校中41校で実施されております。令和元年度は多い学校で年間170日、少ない学校で年間47日実施されております。実施に当たっては、ボランティアの指導員の方に子供たちの指導や見守りを行っていただいているところでございます。近年では参加児童数の減少とともに、ボランティア指導員の担い手不足が問題となっております。また、事業は国の補助を受けて実施しておりますが、ここ数年来、国からの補助額が申請より減額されてきております。こうした状況の変化を受け、学校、放課後児童クラブ等と協議会を通じて情報共有を図るなど、適切な対応に向けた動きを進めているところでございますが、事業実績は縮小傾向にあります。これらを背景とし、厳しい財政事情の中において、前年度比ではやむを得ず減額をしたところでございます。 207 【近藤(好)委員】 今ご答弁ありましたけれども、遊び場利用推進事業ですが、本市では新年度予算で428万円の減額を実施し、総事業費の約4分の1の削減額となっています。年間の開設日数の話もありましたが、山王小学校では170日、城東小学校では47日とばらつきはありますけれども、例えば宮城小学校では117日から85日へと約3割近く減らされます。今般ボランティアの指導員確保が困難になっているというお話もあり、こういった改善すべき課題があることは承知しています。しかし、今回は予算の削減が先にありきです。保護者や指導員からあまりにもひどいと抗議の声がたくさん寄せられています。減額幅が大きく、問題です。削減されたことにより、どのような影響を子供たちに及ぼすと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 208 【阿久澤青少年課長】 減額による影響と対策でございますが、実施日数が減少いたしますと、多くの小学校において一斉下校の時間まで学校側で児童の対応を行う事例が増えることになると考えております。そこで、1回当たり2時間を基本としている遊び場の開設時間を一斉下校までの間、柔軟に対応できるように見直す予定です。これにより1回当たりの時間を調整し、学校の実情に合わせた運営がしやすくなるよう対応したいと考えております。 209 【窪田委員長】 近藤委員に申し上げます。  間もなく質疑の時間が1時間になろうとしておりますので、質問を整理し、簡潔にまとめてください。 210 【近藤(好)委員】 学校での仕事が増えるという答弁でした。同時に、1回当たりの時間を減らすという、要するに削減ありきという答弁だったのですけれども、これほどの削減額あるいは子供たちの遊び場の縮小自体、非常に問題だと思います。むしろこういう大切な事業は増額すべきなのです。削減の撤回を求めますが、見解をお伺いいたします。 211 【阿久澤青少年課長】 教育委員会としても遊び場の意義は十分認めているところですが、財政状況の厳しい中、子供たちの生活や教員の負担軽減のため、多様な臨時職員を配置しており、そのバランスの中で予算配分の見直しをしたものでございます。今後も子供たちの放課後の安全な居場所の確保は重要と考えておりますので、学校、放課後児童クラブ、遊び場による協議会等を通じて状況を適宜確認するとともに、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 212 【近藤(好)委員】 コロナ禍でこそ子供たちの人間的触れ合い、遊び場を通しての学びと成長を保障する事業を削ることは断じて認めるわけにはいきません。  改めて申し上げますが、新年度、新型コロナウイルスの影響での財政の減収分は国が財政措置いたします。市長もこういう答弁をされています。財政が苦しいというのは言い訳にすぎません。予算の使い方の優先順位が違うのです。新年度予算は教育や福祉予算の大幅カットで、今まで本市が大事にしてきた独自施策や現場の願いが無残に削減されるという大きな後退です。地方自治の本旨である住民福祉の大幅後退であることを強く指摘しておきます。本市の政治姿勢である新設道の駅などの大型公共事業を優先すれば予算が足りなくなるのは必至であり、教育福祉などの予算削減、廃止の撤回を改めて求めまして質問を終わります。 213              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時56分) 214              ◎ 再       開                                        (午後3時26分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (高 橋 照 代 委 員) 215 【高橋委員】 よろしくお願いいたします。初めに、母子保健相談等支援事業について伺います。  本市では保健センター2階のまえばし子育て世代包括支援センターを核に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実に取り組まれております。特に出産後すぐの母親については、昼夜逆転の生活や慣れない育児で不安を抱え、孤独になりがちであり、こうした母親の心身のケアや育児を支援するため、本市では平成29年度に産後ヘルパー派遣事業を開始、そして令和元年度からは、産後ケア事業を開始され、出産後の母親のサポートの充実に取り組まれていることは高く評価いたします。そこで、この産後ケア事業について、現在市内の5つの医療機関に委託して実施されておりますが、これまでの利用実績について伺います。 216 【膽熊子育て支援課長】 産後ケア事業の利用実績についてでございますけれども、事業開始の初年度である令和元年度では、宿泊型が24人で延べ74日、デイサービス型が11人で延べ16日の実績でありました。また、令和2年度は2月までの実績で宿泊型が18人で延べ72日、デイサービス型が14人で27日という利用状況であります。 217 【高橋委員】 コロナ禍でもあり、出産後の母親を支援することは子供の健やかな育ちや母子関係にも大きな影響を及ぼします。地縁の弱まりや核家族化の進展、さらには男性の育児参加がなかなか進まない中、この産後ケアを必要とされる方、また必要とする方全てが利用しやすい取組が必要と考えます。そこで、これまでの取り組み方を伺うとともに、新年度には訪問型を導入されると聞いておりますので、その取組についても伺います。 218 【膽熊子育て支援課長】 これまでの取組についてでございますが、妊娠届出時に保健師や助産師が全員と面談を行い、育児について身近に協力を得られる方がいるかなどの聞き取りを必ず行い、支援が必要と思われる方には産後ヘルパーや産後ケアなどの支援について具体的な説明を行っております。  また、出産後においては、保健師や助産師が個別に相談を受ける中で、出産後の状況やヘルパー利用の意向などを確認しながら、利用が必要と判断される方には再度利用を勧めるなど支援の周知に努めているところであります。さらに、新年度からは宿泊型、デイサービス型に加え、心身の不調などにより、外出に抵抗を感じる方もいるため、新たに助産師が自宅に伺って支援する訪問型の事業を実施する予定であります。  また、産後ケア事業の今後の取組についてでございますけれども、産後は心身の不調や育児不安などを生じやすく、心身のケアや育児に対するフォローなど、とても重要な時期でありますので、市民に寄り添いながら、安心して育児ができるよう支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 219 【高橋委員】 産後ケア事業の利用回数は延べ7日となっていると伺いましたが、国のガイドラインを確認いたしますと、市町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができるとなっておりますので、母親の健康状態や育児の環境をよく考慮し、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  また、併せて先ほど宮崎委員さんへのご答弁でもございましたが、この産後ケアの訪問型事業の実施については、令和3年度中には始めたいというご答弁でございました。事業実施に向けては、業務を委託するという手法のほか、例えば市が助産師さんを雇用して直営で実施するという方法も想定されます。それぞれの手法をうまく組み合わせることで事業を早期に開始し、お母様に安心いただけるかなと考えます。事務の効率化や市民サービスの向上を含め、メリットやデメリットを十分に検討いただき、市民が安心して育児ができ、産後ケアの訪問型事業を早期に実施していただけるように要望させていただきます。  次に、一時預かり事業について伺います。ふだんは家庭で子育てをしている保護者の方が、一時的に子供を保育所等で預かっていただく一時預かり事業があります。これは冠婚葬祭などへの出席に限らず、病院や美容院といった子供を連れての外出が難しい、また時には育児疲れで休息を取りたいというときにも利用できるサービスで、子育て中の保護者の心理的、身体的負担を軽減するためにも重要な支援と考えます。そこで、この一時預かり事業について、これまでの実施状況と利用状況についても伺います。 220 【福島子育て施設課長】 一時預かり事業の実施状況につきましては、令和2年度において公立保育所では16施設のうち1施設、民間保育所では23施設のうち9施設、認定こども園では48施設のうち29施設、計39施設が事業を実施しております。また、令和元年度の利用状況は、民間保育所、認定こども園において年間で延べ9,327名の利用実績があり、公立保育所では年間で延べ1,142名の利用実績がありました。  なお、令和2年度につきましては、事業年度の途中であるため正確な数字は出ておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保護者側、または事業者側、それぞれが利用や受入れを控える等の影響により大幅に減少する見込みもございます。 221 【高橋委員】 コロナ禍で、今年度は利用状況が低調であることは分かりましたが、これまで年間延べ1万人近くの利用があり、以前より子育て家庭の多くから身近な地域での一時預かり事業の拡充を願う声もいただいております。とても市民ニーズの高い事業だと考えております。先ほどご答弁いただいたように、民間保育所や認定こども園では複数の多くの園所で一時預かり事業を実施されておりますが、公立保育所は第三保育所のみとなっており、今後は他の公立保育所においても一時預かり事業を実施して子育て世帯のニーズに応えてはどうかと考えますが、見解を伺います。 222 【福島子育て施設課長】 公立保育所における一時預かりの事業拡大についてですが、前橋市立の第三保育所で実施している一時預かり事業は、専用の保育室を1室確保し、専任の職員2名を配置して毎日5名程度を上限に児童をお預かりしているものになります。現在、公立保育所は、いずれの施設も新たに事業を実施できる余裕教室がないとともに、一時預かり事業に必須となる専任職員を新たに確保することが難しく、既存の公立保育所において新規の事業開始は困難な状況です。 223 【高橋委員】 公立保育所での事業拡充が施設面や人員確保の面から難しいことは理解いたしましたが、今後の取組として、本市ではJR前橋駅北口再開発ビルの市有地部分を活用して一時預かり事業を中心とした子育て支援施設を設置すると伺っております。いよいよ再開発ビルの建設が着工となり、駅前のにぎわい創出につながる期待とともに、一時預かり希望の保護者のニーズに応える施設ができるため、その完成が待たれるところですが、この前橋駅北口再開発ビルにおける一時預かり施設の設置の進捗状況についても伺います。 224 【福島子育て施設課長】 前橋駅北口再開発ビルの再開発事業は、令和2年11月から着工し、令和5年度中に工事完了することを目指しております。新しいビルの中には、委員さんのお話のとおり、市有施設として子育て環境の充実を図ることを目的に、一時預かり事業を中心とした施設を設置する予定で進めているところです。現在の状況は、施工事業者側と基本的な間取り等について打合せを進めている段階であり、具体的な検討はまだ先になると思われます。これから利用者にとって、より利便性が高く、児童にとってよりよい保育環境を提供できるよう、関係者と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 225 【高橋委員】 1点要望となりますが、親子で遊べるスペースが併設されれば、単に預けるだけではなく、親子の良好なコミュニケーションを築く場所ともなり得ますので、ぜひご検討をお願いいたします。  次に、放課後児童クラブについて伺います。放課後や長期休業中に子供が安心して過ごせる環境整備のため、本市では放課後児童クラブの拡充に取り組んでおり、新年度には公設、民設合わせて合計74施設となると伺っております。少子化が進展する一方で、共働き家庭の増加により、年々放課後児童クラブの利用者数は増加傾向にあり、利用ニーズに応えるため、国の新・放課後子ども総合プランにおいて放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を同じ小学校内で一体的に、または連携して行う、いわゆる一体型の実施を地方自治体が計画的に推進することとされております。この一体型の整備は、児童の安全、安心な居場所を確保するため重要な取組ですが、本市における一体型の整備数と今後の整備計画について伺います。 226 【福島子育て施設課長】 令和2年度現在の一体型の数につきましては、1つの小学校に2つの児童クラブがあるケースもございますので、両事業の実施数には違いが出てしまいますが、放課後児童クラブ単位では32か所、放課後子ども教室単位では30か所でございます。来年度の整備計画につきましては、下川淵小学校内にしもかわふち第三児童クラブ、岩神小学校内に岩神児童クラブ、芳賀小学校内に芳賀児童クラブが令和4年度開設に向け、それぞれ整備される予定です。いずれの小学校とも放課後子ども教室の実施校になりますので、3つの放課後児童クラブ整備の結果、一体型の数も3つ増加する予定となっております。 227 【高橋委員】 児童クラブの整備については、第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画に従い、計画的に進めていることは承知しておりますが、年間を通じた利用児童数の見込みを基にニーズ量が算出されているため、夏休みなどの長期休暇期間中の一時的なニーズには十分対応できておらず、児童クラブに預けたくても預けられないというご家庭もたくさんございます。新・放課後子ども総合プランでは、学校関係者と放課後児童クラブや放課後子ども教室の関係者が立場を超えて放課後児童対策に取り組むことが重要とされております。そこで、長期休暇期間中の一時的な保育ニーズに対応するため、児童クラブが指導員を配置した上で教室を活用することが考えられますが、見解を伺います。 228 【福島子育て施設課長】 委員さんご指摘のとおり、長期休暇期間中の一時的なニーズに対しては、十分な受皿が確保できていないのが現状でございます。夏休み等の一時的なニーズに対応していくためには、児童クラブのような専用施設を設置するのではなく、学校の余裕教室や特別教室等の活用が望ましいと考えているところでもございます。実現に向けましては、実際に活用できる場所の選定や事故発生時の責任体制の明確化など、学校側と調整すべき事項もありますので、学校や関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 229 【高橋委員】 教育委員会に1点お願いとなりますが、一体型の開設においても教育委員会、また現場の学校にご理解とご協力をいただきながら整備を進めてこられたことは十分に承知もしております。地域と学校が一体となって子供を育てていくというためにも、夏休み中などの一時的な保育の受皿については、ぜひ教室の活用を前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、老人福祉センターについて伺います。老人福祉センターは、高齢者に対して健康の増進、教養の向上、レクリエーションの機会を提供し、生きがい活動や介護予防の拠点としての役割を担っているものと認識しております。現在、市内でしきしま、ひろせ、おおとも、かすかわ、ふじみの5施設が運営されております。最近は利用者数が減少傾向にあるとも聞いており、また5施設のうち、しきしまが昭和54年に開設されて以来、45年が経過しており、施設の更新といったことも今後は検討する時期にも来ていると考えます。そこで、最近の利用者数の実績の推移を伺うとともに、今後の施設運営や建て替え等の更新の考え方を伺います。 230 【信澤長寿包括ケア課長】 まず、老人福祉センターの利用者の実績についてですが、指定管理者制度導入後、一番多かった平成26年度は34万9,899人でしたが、令和元年度には23万7,864人に減少しており、高齢者の生活スタイルや価値感の多様化が背景にあると考えております。  次に、今後の施設運営につきましては、より多くの方に利用していただけるよう、認知症予防に特化した体操教室の開催等、健康づくり、介護予防事業の充実を図るとともに、新しい趣向を取り入れた教養講座の開催等、生きがいづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。  また、施設の建て替えについての考え方ですが、前橋市市有施設個別施設計画では、老人福祉センターの建物の目標使用年数は65年とされております。目標使用年は、しきしま老人福祉センターが最短で2044年となっておりますので、計画的な改修や修繕等を実施しながら、施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 231 【高橋委員】 老人福祉センターは、老人福祉法に基づき、65歳以上の市民は無料で利用できる施設で、高齢人口が増加傾向にあるにもかかわらず、利用者が減少傾向ということは、ご答弁いただいたとおり、ライフスタイルの変化もありますが、聞くところによると、この老人という言葉に抵抗があるというご意見もございます。より多くの方に利用していただくために、老人というイメージを払拭した愛称等をつけることも有効かと考えますが、見解を伺います。 232 【信澤長寿包括ケア課長】 老人福祉センターの名称につきましては、イメージアップを図るため、愛称をつける等の方法により利用者に愛着を持っていただくことも有効と考えておりますが、現状、しきしま、ひろせ、おおともといった呼び方が利用者にも浸透しておりますので、これと異なる呼称をつけることについては現在のところ考えておりません。 233 【高橋委員】 これまでに利用している方にとっては、このしきしま、ひろせといった地名由来の名称が浸透しているとは私も思いますが、利用していない方にとっては、高齢者以外の市民も利用できることから、例えばいきいきセンターといった愛称をつけることも新しい利用者の獲得につながると考えますので、ぜひご一考いただければと思います。  続いて、老人福祉センターに関連して送迎バスについて伺います。利用者が気軽に老人福祉センターを利用できる環境づくりの一環として、市内地域と5センターを結ぶ無料の送迎バスが運行されており、その運行事業費として令和3年度の当初予算には2,973万円余が計上されております。市内で走る送迎バスを見かけますが、誠に言いづらいのですけれども、あまり利用者がいるようには見えません。そこで、利用者の実績と今後の運行の考え方について伺います。 234 【信澤長寿包括ケア課長】 老人福祉センターの送迎バスについてですが、令和元年度の利用者実績は、全施設平均では1日当たり7人程度となっておりますが、車や自転車を利用できない方にとりましては重要な来館手段となっております。現在交通政策課において地域公共交通網形成計画に基づきまして、バス交通網の再編を進めているところでございますので、交通政策課と連携して利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 235 【高橋委員】 1日平均7名程度といったご答弁がございました。往復換算すると約三、四名の利用と言えるのでしょうか。センターへの来館手段とその割合もちょっとお聞きしたところ、多い順から自家用車が59%と約6割、徒歩14%、自転車やバイクなどの二輪車が13.8%、そしてこの事業費にかかってくる巡回バスと送迎バスがそれぞれ8.9%と2.9%、合計で合わせても11.8%です。ご答弁いただいたとおり、現在バス交通網の再編が進められておりますけれども、今後の送迎バスの事業の在り方はよく庁内で検討する余地があると一言申し述べておきます。
     次に、障害者相談支援事業について伺います。本市では、障害のある人やその家族等からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援や必要な情報提供を行う相談支援事業を市内の事業所に委託して実施しており、その委託費用として8,082万円余の予算が新年度に計上されております。障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現には欠かせない事業と認識しておりますが、これまでの相談実績について伺います。 236 【小澤障害福祉課長】 障害者相談支援事業の相談実績についてですが、本市の相談支援事業は市内8か所、9法人の相談支援事業所に委託しており、相談件数は平成30年度が4,567件、令和元年度が4,822件、令和2年度が2月末現在で4,592件となっております。障害者やその家族等からの相談内容といたしますと、不安解消や情緒安定に関する相談が最も多く、次に福祉サービスの利用等に関する相談が多くなっております。 237 【高橋委員】 先日障害を持つお子さん、お子さんといっても30代を過ぎた方ですが、その親御さんと話をしていた折に、この子より先に死ねない、一日でも長く生きるために健康でいなければと笑いながらというか、明るくおっしゃっていたことが大変脳裏に焼きついております。地域で暮らす障害者やその家族にとって、こうした親亡き後の生活に対する不安はとても大きく、ご本人やご家族がお元気なうちにグループホームへの入所体験や就労体験を行い、将来の暮らしを見据えた支援をしていくことが大変重要だと考えます。本市では、障害者の親亡き後などに備えるため、令和3年度より地域生活支援拠点事業を開始する予定で、その経費として新年度予算案にも計上されております。そこで、この事業の今後の進め方について伺います。 238 【小澤障害福祉課長】 障害者の親亡き後などに対する今後の事業の進め方でございますが、本市が実施する地域生活支援拠点事業は、障害者の高齢化、重度化や親亡き後の生活を見据えた居住支援のための機能であります、相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会、場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの5つの機能を地域における複数の機関が分担して担い、地域全体で障害者やその家族を支える仕組みとなっております。実施に当たっては、障害当事者団体や支援者等で構成される前橋市自立支援協議会の地域生活支援拠点整備部会において、本市の社会資源等の実情に応じた整備方針について協議を行い、その結果を踏まえて事業化しています。今後も前橋市自立支援協議会において、地域生活支援拠点の機能の充実に向けた検証、検討を行うこととしておりますので、引き続き関係者のご意見等を聞きながら事業を進めてまいりたいと考えております。 239 【高橋委員】 では、次に特別支援教育について伺います。本市では、総合教育プラザ内に特別支援教育室が設置されており、障害を持つ幼児、児童生徒の就学先や適切な支援を行うとともに、学校と連携を密に取り、各学校から寄せられる特別支援教育に係る情報発信や指導の助言、また特別支援教育の体制整備を行っておられます。近年、この特別支援学級の児童生徒数が年々増加しているということですが、本市の特別支援学級の現状について伺います。 240 【板橋総合教育プラザ館長】 特別支援学級の現状についてですが、令和2年5月1日現在、小学校、中学校合わせて在籍人数は688人、学級数は174学級であります。昨年度の同時期では在籍人数594人、学級数は152学級でした。昨年度に比べ94人増加、22学級増加となっております。10年前は在籍人数279人、学級数94学級でしたので、この10年間で人数で約2.5倍、学級数で約1.9倍に増えております。中でも発達障害の児童生徒の増加が顕著です。前橋市としては、特別支援学級に特別支援学級介助員を配置し、先生方のきめ細かな指導のサポートを行っております。 241 【高橋委員】 少子化が進んでいる中で、特別支援学級で学ぶ児童生徒が増加している一因には、もちろん発症が増えていることもありますが、一因には広く発達障害の認知度が高まり、早期からの支援を行うことで子供たちの学びや育ちによいとの理解が広く周知されたことにあるとも考えております。本市では特別支援学級介助員を配置し、担任と連携しながら児童生徒に必要な支援を行っておられますが、特別支援学級の児童生徒数の増加に比べ、個性や特性に応じたきめ細かな指導をしていくためには介助員の数が足りていないのではないかという懸念もございます。そこで、介助員数の推移と対応について伺います。 242 【板橋総合教育プラザ館長】 介助員数の推移につきましては、平成30年度に57人、平成31年度に60人、令和2年度に63人、来年度は66人の予定で、毎年3人ずつ増員しております。小中学校からは毎年たくさんの要望が寄せられます。提出される要望書を基に、学校訪問を行い、児童生徒の状況や指導体制を確認したり、管理職からの聞き取りをしたりする中で、児童生徒の状況や校内の支援体制の構築の状況等により、きめ細かな指導ができるよう適切に介助員の配置をしております。  また、介助員に対しましては、特別支援教育に関わる内容の研修を年間2回ほど行い、資質向上を図っております。さらに、特別支援教育室の職員が学校に出向き、校内支援体制や望ましい子供との関わり方の指導を行うとともに、専門的な知見を持つ巡回相談の教員を活用し、各担任に向けてのアドバイスを行うなど、教育委員会では多面的に学校を支援しております。 243 【高橋委員】 学校からの要望を基に、介助員の配置計画や資質向上に向けた取組を実施されていることは分かりました。今日の予算委員会でも財政面が厳しいという言葉もよくございますが、障害を持つ児童生徒の個性、特性を生かすためにも、ぜひ学校の要望にもよくお応えいただきますようによろしくお願いいたします。  続いて、特別支援学校についても伺います。前橋市立の特別支援学校は、市内における特別支援教育のセンター的機能を有し、特別支援教育に携わる教員の育成を図るとともに、児童生徒、そして保護者の思いに寄り添って、保護者とともに考える支援の実現を目指し、児童生徒が楽しく主体的に取り組む教育活動を実践されていると伺っております。先ほど特別支援学級で学ぶ児童生徒が増加傾向にあると伺いましたが、近年、特別支援学校で学ぶお子さんも増えているとも聞いております。そこで、市立の特別支援学校の在籍児童生徒数の推移を伺います。 244 【都所学校教育課長】 特別支援学校の在籍児童生徒数の推移についてですが、特別支援学級と同様に増加傾向にございます。平成30年度は105人、令和元年度は114人、令和2年度は125人となっており、直近3年で20人増となっております。また、5年前と比較いたしますと約30人、10年前との比較では約50人増となっております。 245 【高橋委員】 先月、市立の特別支援学校に少しお邪魔させていただきまして、子供たちが学ぶ様子や校内で過ごしている様子を見学させていただきました。広々と開放感のある校舎で木のぬくもりが感じられるとてもすてきな校内ですが、児童生徒数の増加により教室が不足し、1つの教室を仕切りで分けて使ったり、また廊下の一画を利用して学習や更衣室等で利用する多目的スペースを設けるなどの状況があり、今後は在籍児童生徒への適切な支援を提供できなくなるのではないか、また増加傾向にある児童生徒数の受入れもできなくなるのではないかとも懸念しております。そこで、特別支援学校の教室数の現状について、市教委ではどのように認識しているのか伺います。 246 【都所学校教育課長】 特別支援学校の教室数の現状についてですが、ここ数年の児童生徒数の増加に伴い、小学校低学年ではパーティションで教室を区切ったり、特別教室等を利用するなどの工夫をして、必要な教室を確保しております。しかし、児童生徒数の増加の度合いによっては、教室の確保も含め、学校運営が厳しくなることも想定されております。今後、学校の運営状況を注視しながら、教室を含めた施設設備面の改善に向けて、学校と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。 247 【高橋委員】 では、次に校舎等大規模改修事業について伺います。大規模改修全体の事業について伺おうと思っておりましたが、総括質問等でお答えいただいておりましたので、学校トイレの改修についてのみ伺います。毎年度、計画的に老朽化した複数の学校トイレについて大規模改修工事を行い、施設の長寿命化と衛生面における施設環境の改善に努められているところですが、洋式トイレの数が少なく、学校にいる間にトイレに行くことを敬遠する児童生徒がいるとの声もたくさん聞いております。学校は子供たちが1日の大半を過ごす場所であり、子供たちの健康維持と衛生環境の向上のためにも、洋式化を含むトイレ改修を早期に進めていただきたいと考えております。そこで、現在のトイレの洋式化率、さらには整備促進に向けた今後の改修計画について伺います。 248 【井野教育施設課長】 学校のトイレにつきましては、1階から最上階までのトイレが何列かありますが、そのうちの1列について便器の洋式化をはじめ、床、壁、天井、照明、給排水管等を全て改修する大規模工事を平成15年から開始しておりまして、今年度までに一巡したところでございます。現在の小中学校のトイレの洋式化率は約51%という状況になっております。今後の計画についてでございますが、生活様式の変化に対応し、また衛生環境にも配慮したトイレの改修のスピードアップを図る必要があるため、これまで行ってきたトイレの全面改修のほか、老朽化の状況によっては便器の洋式化と床に水を流さないで清掃する方法となる床の乾式化、この2つを優先し、費用を軽減した改修方法を取り入れることによって、便器の洋式化率を10年間で80%になるように整備を進めていきたいと考えております。 249 【高橋委員】 工事手法を工夫していただいて、これまで15年かけて市立の全小中学校を一巡してきた工事を10年間に短縮していただくことは評価いたしますが、できるだけ国の補助金も上手に取り込みながら、短期に工事が完了するよう、引き続きのご努力をお願いいたします。  次に、不登校児童生徒の支援について伺います。学校は、学習知識の習得の場だけではなく、友達との関わりや異学年交流、そして集団活動によって人間性や社会性などを育むなど、子供の成長にとって大切な場であることは言うまでもありません。しかし、学校に行きたくても行けない、行きづらさを感じている子供たち、いわゆる不登校児童生徒が少なからずおり、文科省の発表によると、令和元年度は過去最多を更新しており、地元新聞の報道からも県内においてもその数が増加傾向にあることは承知しております。そこで、改めて前橋市の不登校児童生徒の現状について伺います。 250 【阿久澤青少年課長】 本市の不登校の現状ですが、令和元年度に不登校を理由として年間30日以上欠席している児童生徒は小学校が124名、中学校が288名であり、小学生に比べ、中学生の不登校生徒数が2倍以上となっています。また、前年度からの増加割合を見ると、小学校が48名、中学校が33名の増加となっており、近年、小学生の人数が大きく増加していることが分かります。中でも小学1年生から4年生までの増加率は平成28年度と比較して2.7倍となっていることから、不登校の低年齢化が進んでいることがうかがえます。今後も児童生徒の成長段階に応じたきめ細やかな不登校支援に取り組む必要があると考えております。 251 【高橋委員】 不登校になる理由は様々で、本市では青少年支援センターが学校や児童生徒、家庭、そして関係機関とも連携し、個々のケースに応じた必要な支援を行っておられることも承知しています。その取組の中でも前橋市独自のものとして、担任が対応できない時間に家庭訪問を行うオープンドアサポーターを学校に配置し、学校が組織的に対応できるような支援体制も整えておられます。当初はこの事業は中学生のみを対象としておりましたが、中学校卒業後、継続した支援が必要と要望させていただき、今では実施されていることも高く評価しておりますが、先ほどのご答弁から不登校傾向が低年齢化していることから、今後は小学生へのアウトリーチ支援も必要と考えます。そこで、本市の不登校事業の一つ、オープンドアサポート事業の実績と今後の考え方について伺います。 252 【阿久澤青少年課長】 オープンドアサポート事業の実績についてですが、平成22年度から市内全中学校にオープンドアサポーターを配置し、家庭訪問や相談、個別指導などの支援を行っています。令和元年度は、オープンドアサポーターが105名の生徒に関わり、71名の生徒に再登校等の好ましい変化が見られました。また、中学卒業生支援として、卒業後も支援を希望する生徒やひきこもり傾向にある生徒に対して、今年度は12月の時点で14名に対し、訪問等を187回行いました。今後についてですが、不登校の低年齢化が心配されることから、令和3年度からは小学生にもオープンドアサポーターが訪問支援をできるように体制を整備していきます。さらに、訪問支援が困難な不登校児童生徒には、オープンドアサポーターによるオンライン交流を行い、家庭にひきこもりがちな児童生徒への支援体制の充実を図り、社会的な自立を目指していきたいと考えています。 253 【高橋委員】 不登校になっている子供はもとより、保護者や家庭にとって子供が学校に行けないことは不安でたまらないものです。担任、学校、そしてオープンドアサポーターが連携を取りながら、子供や家庭を引き続き見守り、支援していただきますようお願いいたします。また、春からは1人1台のタブレットパソコンも配備となります。午前中の答弁でも、様々な状況にある子供の学びの保障といった観点からも、このGIGAスクール構想は大変重要と考えております。今後はオンラインで面談を行ったり、家庭学習をサポートするなど、積極的な活用をぜひお願いいたします。さらに、文科省からは2019年10月にはオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知が出ているとも聞いておりますので、学校の現場判断ではなく、出席扱いとなる条件を市教委でぜひ整理をしていただきまして、子供たちの自信と社会的自立につなげていただきますように重ねてお願い申し上げます。  続いて、不登校児童生徒の学校健康診断の実施状況についてお聞きいたします。児童生徒の疾病等の医療機関での受診が必要な症状を発見する機会の一つとして、学校における健康診断があります。学校保健安全法によると、健康診断は毎学年、6月30日までに行うものとあり、児童生徒には受診する義務があると伺いました。しかし、不登校の児童生徒については、学校で一斉に実施する健康診断を受けることが難しい子供もいると推察しております。そこで、学校での健診が未受診となった不登校児童生徒への健康診断をどのように対応されているのか伺います。 254 【片貝教育委員会事務局総務課長】 不登校の児童生徒の健康診断に関する対応についてでございますが、学校では不登校にかかわらず、様々な理由で一斉の健康診断が受けられない児童生徒が生じております。そうした子供たちにつきましては、身長、体重、視力、聴力などの測定は本人が受けられるタイミングで、また検尿のような検体を提出すれば受けられる健診項目につきましては、学校で実施いたしております。医師の診察につきましては、保護者と校医の診療所に出向いていただきまして、診察を受けていただいております。さらには一斉の健康診断におきましても児童生徒の個人の状況に応じまして、その日の中で時間をずらして他の児童生徒と交わらないよう配慮して健診を受けていただくなど、より多くの児童生徒が健診を受けられるよう、各学校で工夫をして実施しているところでございます。 255 【高橋委員】 不登校のお子さんが持つ健康上のリスクは身体的、精神的ともにですが、学校に通うことができる子供と比べても高いという研究結果も出ております。これまでにも学校ではかかりつけ医のいる場合には連携を取っているとも聞いておりますので、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  次に、地域寺子屋事業について伺います。中学生の放課後の学習を支援する地域寺子屋事業がスタートしてから5年目となりました。今年度はその事業費として1,067万円が計上されており、新たに南橘公民館と鎌倉中学校の地域活動室に寺子屋が開設となり、これで全中学校区での開催が行われると伺いました。今年度の事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったと思いますが、令和2年度の取組について伺います。 256 【都所学校教育課長】 令和2年度の取組についてですが、年度当初は学校が臨時休業となっていたため、事業開始は例年より1か月半遅い6月末からとなりました。事業実施に当たっては、市内の感染状況などを注意深く把握するとともに、各中学校や地域寺子屋の指導者と連絡を取り合いながら、参加生徒とスタッフの安全確保に努めてまいりました。具体的には、各会場で学校と同様にマスクの着用、手指消毒や終了後の机等の消毒、学習者の間隔の確保などの新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら実施してまいりました。なお、12月末現在で627名の中学生が参加登録し、週2回の放課後の自主学習に取り組みました。 257 【高橋委員】 中学生の学ぶ意欲に応える形で、コロナ禍でも感染予防対策をしっかり行いながら教室を開催されてきたことを聞き、安心いたしました。また、ここで改めて地域寺子屋事業の目的について確認いたしますが、単なる学習の場の提供や学習支援だけではなく、中学生が地域の方と交流できる居場所づくりであるとも認識しております。家族や先生だけではなく、地域の大人と触れ合う場所が確保されていることは、中学生の社会性や人間性を育むためにも大変価値があるものと考えております。そこで、地域寺子屋の中では、中学生とスタッフの方がどのように交流しているのか、様子について伺います。 258 【都所学校教育課長】 地域寺子屋の交流の様子についてですが、地域寺子屋の各会場には、教員OBの指導者とともに地域住民や大学生がサポーターとして配置され、子供たちの自主学習の見守りを行っております。生徒たちは、自主学習に熱心に取り組むとともに、時には教員OBや地域の方と学校での出来事について話したり、大学生に中学生だったときのことや高校生活のことなどを質問したりする姿も見られております。参加した中学生のアンケートでは、寺子屋は勉強だけでなく、ふだんは会わない皆さんと知り合ってとても楽しい場だった、分からなかったところを大学生に気軽に質問できてよかったといった感想がありました。また、教員OBの指導者からは、現役の教師時代とは違う関わり方ができて楽しい、地域の方々からは、生徒たちとの会話や、頑張る姿から元気をもらえる、大学生からは、地域寺子屋に参加して、教師になりたいという気持ちがさらに強くなったなどの声が聞かれております。このような感想から中学生とスタッフの方が、寺子屋を通して交流を深めていることがうかがえます。 259 【高橋委員】 中学生との交流の様子を伺い、改めて地域の中で子供たちが多様な方々との触れ合いの中で学ぶことの大切さを実感いたしました。今後について、先ほど参加人数も伺いましたが、もう少し多くの中学生が参加できるように時間を拡充することも必要かと考えます。また、さらには地域寺子屋事業を5年前に開始した際に、今後の事業展開として様々に展開していくことが可能だといった議会答弁があったことを覚えております。事業開始から5年がたち、例えば地域寺子屋で学んだ高校生も参加できるようになれば、同じ地域で暮らしている先輩と同じ空間で学び、休憩時間等には高校生活の様子を見聞きできるといった、よい刺激にもなり、地域での異世代交流がさらに進むと考えますが、見解を伺います。 260 【都所学校教育課長】 今後の取組についてですが、地域寺子屋事業が中学生にとって、さらに参加しやすく、充実したものとなるよう、各中学校と実施時間や開始時刻を調整しながら引き続き取り組んでまいりたいと思います。また、より多くの地域の方にご協力いただけるよう、公民館や自治会、大学等とも連携を深めながら地域サポーターや大学生サポーターの確保に努めてまいりたいと思います。地域寺子屋への高校生の参加は、中学生にとっても異世代交流の範囲が広がり、自分の進路選択に向けて、よい効果をもたらすとも考えております。高校生の参加につきましては、その参加の仕方をはじめ、効果や課題について今後研究してまいりたいと思っております。 261 【高橋委員】 では、質問としては最後になりますが、図書館についてお伺いいたします。図書館は、赤ちゃんから高齢者までの幅広い世代の市民が利用できる読書施設として、また個人の興味や関心を満たすための資料や情報を集める拠点としての役割を担っており、本市では本館のほか、こども図書館と15分館の合計17施設がネットワークでつながり、数多くの市民の読書活動、そして学習活動の場で利用されております。そこで、初めに本市の図書館の年間の利用者数の推移及び蔵書の状況と課題について伺います。 262 【伊井図書館長】 年間の利用者数の推移でございますが、令和2年度はコロナ禍による休館の影響もありまして、1月末現在の貸出し利用者数が37万9,902人、前年比約23%の減、貸出し数が168万5,913点で前年比約19%の減となっています。また、蔵書の状況ですが、令和3年2月末現在で106万704点で保管能力の限界等もございますが、前年度から横ばいとなっております。  次に、課題といたしましては、利用者への図書館の魅力、また読書の楽しさなど情報発信の方法や本館を含めます老朽化した施設の改修整備、また限られた予算の中で各館ごとに特色ある資料収集が必要などが挙げられます。 263 【高橋委員】 コロナ禍で感染拡大予防のために休館を余儀なくされたとはいえ、再開を待ちわびていた市民の多くに利用され、また読み聞かせボランティアも再開されたといったことで大変喜びの声をお聞きしております。また、先般、感染予防対策として本館に導入された書籍消毒機も利用者からは大変好評とも伺っております。予算附属説明書を見ると、図書館管理運営事業費の中に新年度は永明分館開館準備に伴う予算も計上されております。令和4年度に永明市民サービスセンターが移転、新築されることに伴い、分館が整備され、これにより市内各地域の全てに分館が設置されることになりますが、永明分館の準備の概要について伺います。 264 【伊井図書館長】 永明分館の準備状況についてでございますが、永明分館が令和4年度に開館いたしますと、市内の各地区に整備されることとなります。図書館は学び、研究、文化活動など、知的活動の拠点としての役割を果たすものと考えております。永明分館については、令和3年度当初予算に書架購入用の備品購入費として約2,390万円を予定し、5か年計画で蔵書数約3万冊を所蔵する予定でございます。また、子供読書コーナーや閲覧スペースを設けた地域住民の学びや余暇の場として整備してまいります。 265 【高橋委員】 永明地区の方にとっては待望の分館整備となり、完成すると本市の図書館分館は合計で16分館、本館、こども図書館と合わせると合計18館となり、市内のどの地域に住んでいても身近に図書館があり、18館のどこでも貸し借りができて市民の利便性が向上するとともに、読書活動が一層活発になることも期待しております。  最後に、課題の一つとして挙げられていた図書館本館についてお伺いいたします。現在の図書館は昭和49年に開館して以来45年が経過しており、老朽化による建て替えの話も進んでおりますが、市内に16分館という身近な図書館が充実している中で、今後の本館の在り方や本館を含む図書館の機能、そして運営についてどのように考えられているのか見解を伺います。 266 【伊井図書館長】 本館を含む機能、運営についてでございますが、本館は前橋市の知の拠点として非常に重要な施設であると、まず認識しております。コロナ禍で多くの人を集めての事業が難しい中、老朽化による建て替えを見据え、本館については電子図書館やAIの活用、また郷土資料等のデジタルアーカイブなどICTに考慮しながら、障害者や高齢者、子供たちなど多様性に考慮した利用しやすい図書館整備が必要であると考えております。さらに、分館につきましては、どこでも借りられ、返せる、既存のネットワークの充実と各館で蔵書資料に特色を持たせるなど、限られた予算の中で、より有効な運営に取り組んでまいりたいと思います。 267 【高橋委員】 蔵書に魅力があると、利用者も大変増えるといった効果もございます。また、本館の建て替えについては、今議会での総括質問でも幾度か取り上げられておりましたが、いずれにしましてもユニバーサルデザインを取り入れて、誰もが利用しやすい、そして居心地のよい施設となることを期待しております。  また、図書館について、今後は学校の図書室との連携も大変重要になってくるかなとも考えておりますので、ぜひご研究を始めていただきたいと思います。  以上で質問は終わりますが、最後に議案第28号、前橋市敬老祝金条例の改正について、午前中の質疑答弁をお聞きしておりましたので、一言意見を申し述べさせていただきます。改正案においては、平均寿命の伸長等を理由に敬老祝金の受給資格を見直し、満80歳の者、そして満88歳の者、それぞれ現行1万円の祝金を廃止するものとなっております。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、この先6年間、市税の大幅な減収が見込まれることは十分に承知しておりますが、代替案への説明も不十分であり、平均寿命が伸長しているからとはいえ、本市は高齢者の長寿を祝い、たたえる制度として長年継続してきた歴史もあり、楽しみにしている市民にとって拙速な廃止であると言わざるを得ません。現下の財政的措置とするならば、例えば満100歳を含めて予算全体を半減させてまでも現行制度の継続を議論し、理解を得る努力が必要であることを申し上げておきます。  以上で終わります。                (角 田 修 一 委 員) 268 【角田委員】 順次質問いたします。  最初に、民生委員児童委員活動支援事業についてお伺いいたします。令和3年度予算として7,033万6,000円が計上されております。令和元年度決算額は6,958万8,000円でありました。現在前橋市では668名が民生委員、児童委員として地域で様々な福祉活動を行っていただいております。令和2年作成の前橋市の福祉において、各地区民生委員、児童委員の状況として、令和元年12月1日から令和4年11月30日までは各地区担当民生委員629名、主任児童委員50名で679名となっております。地域においては、民生委員、児童委員がなかなか見つからない等のお話も伺っております。まず、各地区における民生委員、児童委員の委嘱状況についてお伺いいたします。 269 【山口社会福祉課長】 民生委員、児童委員の委嘱状況についてでございますが、地区担当民生委員、児童委員は、本年2月末現在で定数629人中616人を委嘱しております。また、主任児童委員につきましては、本年2月末現在で定数50人中49人を委嘱しており、合わせますと定数679人中665人を委嘱している状況でございます。 270 【角田委員】 所管として、現在欠員の状況にある地域に対してどのような支援をされているのかお伺いいたします。 271 【山口社会福祉課長】 民生委員、児童委員の欠員のある地域への支援でございますが、民生委員、児童委員をはじめとした地域活動の担い手不足という課題は十分認識をしております。地域から欠員の相談があった際には、地区の民生委員児童委員連絡協議会長や社会福祉協議会とも連携をして候補者を選考していただけるよう、丁寧に相談対応を行っております。 272 【角田委員】 令和元年度の訪問件数は8,804件、また相談の件数は1万1,281件でありました。令和2年度、新型コロナウイルスの影響で訪問活動等に苦慮されたのではないかと推測いたしております。コロナ禍での民生委員、児童委員の活動状況と、また市民からの相談内容が変わっているのではないかと思いますけれども、併せてお伺いいたします。 273 【山口社会福祉課長】 新型コロナウイルスに伴う民生委員、児童委員の活動につきましては、民生委員、児童委員自身が感染予防に配慮しつつ、電話等を活用するなど、無理のない範囲での訪問や相談活動を行っていただいている状況です。また、民生委員、児童委員に対する市民からの相談内容につきましては、ふれあい・いきいきサロンの中止など、地域住民が集まる機会が減少したことや、コロナ禍での移動制限により親元へ訪問できない親族からの相談など、民生委員、児童委員への見守り依頼の問合せや相談が多い傾向にあります。コロナ禍におきましても民生委員、児童委員の地域での役割は重要でございますので、引き続き社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、民生委員、児童委員への支援を行ってまいりたいと考えております。 274 【角田委員】 要望となりますけれども、今後の新型コロナウイルスワクチン接種において、よく答弁の中で民生委員さん、児童委員さんと連携しながら行うというお話があります。いろんな中での地域の活動は、大変重要な活動でございますので、ぜひ地域の方等含めて連携を図っていただいて、欠員の補充も含めて対応をよろしくお願いできればと思います。  次に、成年後見制度利用促進事業についてお伺いいたします。本市は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度の利用を促進することを目的に、前橋市社会福祉協議会への業務委託料877万7,000円を計上しております。成年後見制度には、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の2つの制度がありますが、前橋市社会福祉協議会への業務委託内容について、まずお伺いいたします。 275 【山口社会福祉課長】 令和3年度の成年後見制度利用促進事業の業務内容でございますが、前橋市社会福祉協議会の正規職員1名分としての人件費のほか、市民向けの成年後見セミナーの開催、病院及び社会福祉施設などへの支援者向けの研修会の開催、周知啓発用のハンドブックの作成、弁護士や司法書士など専門職団体への専門相談の委託が主な業務内容となっております。 276 【角田委員】 先日の新聞で、全国銀行協会は認知機能が低下した高齢顧客の預金に関し、法的な代理権を持たない親族らでも代わりに引き出すことを条件つきで認める見解を発表いたしました。裁判所が関与して財産を管理する成年後見制度の利用を求めることを基本としつつも、資金の使い道が医療費といった本人の利益を満たす場合などに可能だと記しております。認知症の高齢者は増加傾向が続いております。2025年には700万人前後に達するとの推計もあり、認知症患者の預金を本人のために使いたいとの親族の声が強まっていることへの対応であります。加盟各銀行は、今回の見解を参考にして柔軟な取引を進めるとのことでありますけれども、預金引き出しは本人の意思確認が必要であり、親族であっても認められないのが原則であります。認知症などの事情がある場合、現状では銀行が成年後見制度などの活用を求めるのが一般的となっております。費用負担の重さなどから利用は進んでおらず、引き出しを求める親族らとのトラブルになるケースもあるとのことであります。そして、高齢者の状況を把握したり、トラブルを防いだりするために、銀行は地域で高齢者を支援する社会福祉関係機関などと相談しやすい環境を築くことが重要だとも指摘されております。銀行と連携を図ることも必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 277 【山口社会福祉課長】 国の成年後見制度利用促進基本計画におきましては、成年後見制度の利用が必要な人の発見や適切に必要な支援につなげられるよう、地域連携の仕組みづくりを進めることが求められております。本市におきましても成年後見制度の利用促進における金融機関との連携は、制度を利用しようとする市民にとって密接に関係するものであると考えておりますので、銀行との連携方法について研究を進めてまいりたいと思っています。 278 【角田委員】 藤岡市におきましては、藤岡市社会福祉協議会が成年後見人保佐人または補助人となる法人後見事業を令和3年4月1日に開始し、同時に成年後見支援センターを設置するとのことであります。本市においても成年後見支援センターの設置について検討がなされたのかお伺いいたします。 279 【山口社会福祉課長】 国の成年後見制度利用促進基本計画では、各自治体に対して制度の周知啓発や相談支援を行う拠点の設置が求められております。本市では令和3年10月に、成年後見制度の周知啓発や相談支援を行う拠点を設置することとしております。成年後見制度利用促進事業の委託先である社会福祉協議会では、事業をさらに充実していくため、新たな名称をつけることを予定しているところでございます。 280 【角田委員】 この質問の最後に、認知症の高齢者は年々増加傾向が続いております。超高齢化社会に向けて、成年後見制度の利用の促進を本市としてどのように展開されるのかお伺いいたします。 281 【山口社会福祉課長】 成年後見制度利用促進事業の今後の展開でございますが、令和元年度に策定いたしました前橋市成年後見制度利用促進計画に基づきまして、制度の周知や地域連携ネットワークづくりなど国のKPIの達成を目標に掲げ、段階的に取組の充実を図ってきたところでございます。令和3年10月には、成年後見制度利用促進の拠点を設置することとしており、今後も社会福祉協議会や弁護士、司法書士などの専門職団体等と連携を図りながら、成年後見制度の周知啓発、地域包括支援センターなどの相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 282              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                        (午後4時28分) 283              ◎ 再       開                                        (午後4時33分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 284 【角田委員】 それでは、次に社会福祉協議会補助事業の中の社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度についてお伺いいたします。  この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付けを行っております。その特例貸付けとなる特例緊急小口資金と特例総合資金の現状についてお伺いいたします。 285 【山口社会福祉課長】 社会福祉協議会が実施する新型コロナウイルス感染症に関連した特例貸付制度の利用の現状につきましては、令和3年2月末現在において上限20万円の特例緊急小口資金貸付けは利用件数が4,036件、貸付額が約7億3,900万円となっております。また、単身者には原則3か月間で15万円の総合支援資金貸付けの利用件数は、延長利用等も含めて全体で3,828件、貸付額は約18億6,800万円となっており、多くの方が利用なさっている状況でございます。 286 【角田委員】 現在そういった貸付額が増えている実態の中で、やはり新型コロナウイルスにおいてそれだけ資金調達に苦しんでいる方がいらっしゃるというのをよく理解いたしました。  それに関連して、生活保護支給事業について併せてお伺いさせていただきます。本市の生活保護の動向については、バブル経済崩壊後、長引く景気の低迷や高齢化社会の進展、核家族の進行等を反映し、平成5年中頃から増加傾向に転じました。令和元年度平均で被保護世帯数3,376世帯、被保護人員4,087人、保護率1.23%となっております。全国的には保護率は下がり傾向にありますが、本市においては様々な要因により、高止まりの状況であります。令和3年度予算は、被保護人数4,140人、保護率1.25%で74億円の予算が計上されております。新型コロナウイルスの影響による倒産や雇い止め等の影響により、市民の生活も厳しさを増しております。そこで、令和元年度から令和2年度の相談件数や被保護世帯など生活保護の状況についてお伺いいたします。また、国が行った新型コロナウイルスに対する経済対策や社会福祉協議会が行っている様々な貸付制度が生活保護にどのような影響があったのか、併せてお伺いいたします。  新型コロナウイルス収束の時期はまだ見えない状況であり、新型コロナウイルス関連の国の施策や社会福祉協議会で行っている貸付制度が今後なくなった場合、被保護世帯の増加が懸念されます。令和3年度の予算では生活保護費として計上されておりますが、被保護世帯増加への対応についてお伺いいたします。 287 【山口社会福祉課長】 まず最初に、生活保護の状況についてでございますが、令和元年度と令和2年度のそれぞれ2月までの実績で比較いたしますと、相談件数が1,371件から1,498件と127件増加している一方で、被保護世帯数は3,414世帯から3,411世帯とほぼ横ばいの状況でございます。これは新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じた方たちが増えたため、相談件数は増加したものの、特別定額給付金の給付などの国の施策や社会福祉協議会で行っている様々な貸付制度の活用により、相談者が生活保護の申請に至らずに生活の立て直しを図っている状況であるのではないかと考えております。  また、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活保護の相談件数が増加傾向にあることから、令和2年度途中で面接相談員を1名増員し、相談体制を強化いたしました。生活保護費につきましても令和3年度の当初予算につきましては、被保護世帯の増加を見込み、前年度より増額し、計上しております。今後につきましては、相談件数や被保護世帯数の推移を見ながら、必要な方に必要な支援が届くように対応してまいりたいと考えております。 288 【角田委員】 私自身一番懸念しているのは、現在小口資金等で融資を受けている方が生活保護にどのぐらい来るのかというのを懸念しております。実態として新型コロナウイルスが発生した当時には、生活保護者が増えるのではないかというような状況の中であったわけでございますけれども、現状とすると、まだそんなには増えていないと。逆にこれがなくなったことによって、再度生活保護者の最終的なセーフティーネットを市民の命を守る部分については本当にしっかり対応いただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、児童虐待防止事業についてお伺いいたします。2020年に群馬県警に寄せられた児童虐待の相談件数は前年比2件増の640件、このうち虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した件数は35件増の376件となり、ともに比較可能な10年以降で最多だったということであります。虐待への関心が高まり、相談件数を押し上げたほか、新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が延び、ストレスから虐待につながっているおそれがあるともされております。児童虐待の防止、予防の推進、啓発活動及び児童虐待に対し迅速、的確な対応を図るため、関係機関とのネットワーク強化を図り、積極的に支援するための予算として令和3年度、42万1,000円が計上されております。児童虐待の相談件数も増えているとのことでありますが、本市における関係機関とのネットワーク強化の取組について、まずお伺いいたします。 289 【膽熊子育て支援課長】 関係機関との取組についてでございますけれども、本市は要保護児童対策地域協議会の事務局を担っており、毎月要保護児童に係る実務者会議を開催しております。中央児童相談所、前橋警察署、前橋東警察署、教育委員会、青少年支援センターなどの実務者が出席をして、ハイリスク家庭などの把握や情報共有を図っております。また、役割分担を明確化することで、関係機関との協働による支援を実施しているところでございます。また令和2年度からは市内の中核病院に勤務する医療ソーシャルワーカーが所属する群馬県医療ソーシャルワーカー協会が協議会に加わり、虐待の疑いや支援が必要と思われる世帯などの情報がいち早く市へ届けられ、児童福祉ケースワーカーや母子保健担当保健師などによる早期支援開始が図られているところでございます。  なお、児童虐待に係る相談件数は年々増加傾向にありますので、引き続き関係機関との情報共有を図るとともに、地域全体で児童虐待を防止するネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。 290 【角田委員】 続いて、本市の児童虐待の状況、対応についてお伺いいたします。 291 【膽熊子育て支援課長】 児童虐待の状況についてですが、令和元年度の虐待受理件数は182件で、その内訳は身体的虐待が26件、心理的虐待が126件、ネグレクトが30件となっております。  次に、児童虐待に係る対応についてですが、虐待の通告を受理後は児童の安全確認を48時間以内、可能であれば群馬県が目標とする24時間以内に行っております。  なお、本市として対応が困難と判断される事案につきましては、迅速に児童相談所への送致や警察への通報を行い、児童の安全確保を最優先とした対応を取っております。対応の結果、保護者が子供の対応やしつけに困っている状況を確認した場合には、褒めて子供を育てる子育てのメリットや効果的なしつけに関するアドバイスを行うなどで、児童虐待防止予防にも努めているところであります。 292 【角田委員】 令和元年度の実績について現状の報告をいただきました。実際に児童虐待によって幼児ですとか子供を死なせてしまう、放棄してしまうというような本当に悲しい事件も起きております。そういった中で、どこで気づくか、どこで対応するかではなくて、やはり全体的に学校を含めて対応しなくてはいけない問題かなと思っていますので、引き続き対応をぜひよろしくお願いできればと思います。  次に、母子父子福祉事業についてお伺いいたします。母子父子福祉事業の令和元年度決算額4,496万4,000円に対して、令和3年度予算6,279万6,000円と増額となっております。そこで、母子父子福祉事業の増額した理由についてお伺いいたします。 293 【膽熊子育て支援課長】 母子父子福祉事業は、独り親家庭の経済的安定や自立を促進することを目的として、看護師や保育士、社会福祉士、管理栄養士などの公的資格取得を経済的に支援する前橋市高等職業訓練促進給付金を主な予算として計上しております。令和元年度実績と比べて令和3年度当初予算が増額になった理由といたしましては、利用者1人当たりの支給単価が上昇したことや新規利用者が増えたことなどが挙げられます。 294 【角田委員】 今回増額の理由として、前橋市高等職業訓練促進給付金の新規利用者が増加しているとのことでありますけれども、その要因をどのように分析し、今後の取組に生かすのかお伺いいたします。 295 【膽熊子育て支援課長】 新規利用者の増加要因についてですが、令和元年度に給付金事業の制度が拡充されたことや、独り親家庭向けの各種制度紹介冊子の配布あるいは母子・父子自立支援員による窓口での相談支援業務における制度の周知などにより、新規利用者の増加が図られたものと分析しております。また、今後も独り親家庭の経済的安定及び自立に向け、効果的な周知を実施するとともに、公的資格を取得したいという意欲のある方を積極的に支援してまいりたいと考えております。 296 【角田委員】 引き続き積極的な支援をよろしくお願いいたします。  次に、障害児保育事業についてお伺いいたします。障害児保育事業については、公立保育所で障害児保育を担当する保育士の人件費として、令和元年度決算額3,880万円、令和2年度予算8,091万2,000円、令和3年度予算として1億457万円と、ここ数年増加となっております。まず、障害児の入所児童数の推移及び受入れ箇所の推移についてお伺いいたします。 297 【福島子育て施設課長】 障害児の入所児童数の推移についてでございますが、障害者手帳または医師の診断書により障害と判定された児童と、障害の判定を受けていない、いわゆる発達の遅れが気になる児童、こちらの合計人数になりますが、令和元年度は111人、令和2年度は126人、令和3年度は173人の入所見込みとなっており、増加傾向にございます。また、受入れ箇所数の推移につきましては、全ての公立保育所16か所において発達の気になる児童が在籍しておりますが、手帳、診断書などで判定を受けている児童を受け入れている保育所は、令和元年度は13か所、令和2年度を13か所、令和3年度は10か所となる見込みでございます。 298 【角田委員】 実際にはいわゆる発達の遅れが気になる子供が年々増加しているわけでございますけれども、そういった中で障害児童の受入れに対する保育所の整備状況についてお伺いいたします。 299 【福島子育て施設課長】 障害児の受入れに対する公立保育所の整備状況についてでございますが、公立保育所の多くは昭和50年代に建設されており、当時の規格等に応じた設計をしているため、バリアフリー等に対応はしておりません。そのような状況ではありますが、障害のある児童が入所する場合は、その児童が保育所での生活に支障がないように段差にスロープを設置したり、トイレを安定した体制で利用できるよう手すりをつけたりするなど、可能な限り施設の改修をして対応しているところでございます。 300 【角田委員】 この質問の最後に、障害児童と保護者に対する保育士の相談対応状況並びにそういった障害児の職員の応援体制についてお伺いいたします。 301 【福島子育て施設課長】 保育士への相談対応状況についてでございますが、各保育所では定期的に保護者との面接を実施しているほか、児童の発達に関する保護者からの相談には随時対応しているところです。障害や発達に係る保護者の悩みは様々でありますので、保育士だけでは対応の難しいケースには、地区担当の保健師やこども発達支援センター、障害児相談支援事業所など専門機関に関わっていただいているケースも多くあり、関係機関との連携も取りながら保育に当たっております。職員の応援配置につきましては、国の障害児配置加算の考えに準じまして、障害認定を受けている児童2人に対して職員1人を配置するように考えておりますが、障害程度と要保育の程度は必ずしも一致しないこともありますので、実際には年度ごとに発達の気になる子供も含めて全ての公立保育所の状況を勘案して、非常勤職員の加配人数を決定しております。日頃から保育会議の場において職員間で共通の認識を持ち、実際の保育に当たるときには担任だけでなく、複数の職員で見守ることなどに取り組み、児童にとって、よりよい保育が提供できるように努めております。 302 【角田委員】 引き続き児童にとってよい保育ができるようによろしくお願いいたします。
     次に、育休明け入所支援事業についてお伺いいたします。育休明け入所支援事業は、民間保育所になりますけれども、育休明け入所予定者が入所するまでの保育士の確保に要する人件費の一部として、市内保育関係施設へ補助していると伺っております。令和元年度決算額8,376万6,000円、令和2年度予算2,430万円、令和3年度予算として1,701万円と、ここ数年減額となっております。まず、減額になった状況についてお伺いいたします。 303 【福島子育て施設課長】 育休明け入所支援事業は、育休明け入所を円滑に実施できる環境を整えることを目的とするものですが、令和2年度に補助事業の組替えを行い、低年齢児保育補助金、いわゆる1歳児及び2歳児の在籍人数に応じた補助金になりますが、こちらの補助を別の保育所整備運営補助事業に変更したため、令和元年度決算に比べ大きく減額と見えるものです。育休明け入所支援事業は、民間保育所と認定こども園を対象に実施しておりますので、この事業全体として見ますと、令和元年度決算額が5,773万5,000円、令和2年度予算額が5,833万5,000円となります。しかしながら、令和3年度につきましては、厳しい財政状況の中、予算額は4,083万5,000円に圧縮した額となっているところでございます。 304 【角田委員】 この質問の最後に、育休明け入所予定者が入所するまでの保育士確保について、実態として育休明け入所予定者が減となっているのかお伺いいたします。 305 【福島子育て施設課長】 本事業の補助対象者となります育休明け入所予定者につきましては、令和元年度が407人、令和2年度は417人とほぼ同水準での推移となっております。限られた予算の範囲でございますが、育休明けで復職する保護者が安心して子育てに専念できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 306 【角田委員】 次に、広域保育補助事業についてお伺いいたします。  広域保育補助事業は、保護者の勤務先の広域化に伴い、市外の保育所への入所について当該保育所の所在する自治体と連携し、円滑に進めるとのことであります。仕事と育児の両立を支援する事業として、令和元年度決算244万4,000円、令和2年度予算として260万円、そして令和3年度予算として596万7,000円と増額になっております。広域保育についての現状についてお伺いいたします。 307 【福島子育て施設課長】 広域保育補助事業の現状につきましては、市外の民間保育施設を利用する児童は令和2年4月1日現在で99名おり、前年度から5名増えております。予算計上に当たりましては、積算時点の委託児童数をベースにしておりますが、実際には当該施設の人員配置等により、所定の要件を満たさないため、補助対象とはならない場合もございます。今後の広域保育の対応についてですが、保護者の勤務先の広域化と多様化する子育て世代の支援のため、近隣自治体と連携し、対応することは必要な取組となりますので、できる範囲は限られますが、継続していく必要があると考えております。 308 【窪田委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項によりまして、会議時間はおおむね5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。  それでは、質疑を続けます。 309 【角田委員】 他市からの受入れもあるわけでございます。受入れ児童数並びに他市からの補助金について、まずお伺いいたします。 310 【福島子育て施設課長】 他市からの受入れ児童数ですが、令和2年4月1日時点で188名の児童を受け入れております。この中には、入所時は前橋に居住し、市内保育施設に入所していた家庭が市外へ転出した後も継続して利用しているケースや、定員割れが慢性的に見られる園の利用などが多く見て取れる状況です。  なお、他市からの補助金額につきましては、令和元年度実績となりますが、本市単独補助事業に該当するものとして11市町村から641万4,490円の受入れがございました。 311 【角田委員】 他市から受け入れることで、市内の児童が入所できない状況というのがあるかどうかお伺いいたします。 312 【福島子育て施設課長】 他市から児童を受け入れるに当たりましては、3歳以上児につきましては、父母の就労先または父母の実家が前橋市にあること、3歳未満児につきましては、父母の就労先が前橋市内であることに限定しているとともに、選考となる場合には前橋市民が優先としているところです。また、新年度の入所受付に当たっても、1次、2次募集で市内居住の児童の審査を終えてから市外の児童の受入れについて審査しておりますので、他市から受け入れることで市内の児童が入所できない状況はないと考えております。 313 【角田委員】 次に、高齢者介護慰労金支給事業についてお答えいたします。この事業は、ねたきり老人介護者慰労金支給条例に定める8万円を支給する事業として、令和元年度決算額3,768万9,000円、令和2年度予算3,682万2,000円、そして令和3年度予算として2,892万4,000円と減額となっております。常時介護を要する高齢者を主として介護している者のうち、県及び市の実施要領の要件に該当する者に対して支給されるわけでございますけれども、実態として常時介護を要する高齢者が減少にあるのかお伺いいたします。また、介護施設の入所が増えているのか、要因についてお伺いいたします。 314 【信澤長寿包括ケア課長】 介護者慰労金の令和3年度予算が減額になっている理由でございますが、支給要件の見直しを行うことによるものでございます。現在支給の条件として、申請前の6か月間において入院及び入所期間は20日以内、ショートステイ等の利用日数は50日以内としておりますが、本事業の目的に沿った対象者とし、より適正に運用を図るため、他市の支給状況等を踏まえ、常時介護を要する者の要件を見直し、入院及び入所期間は10日以内、ショートステイ等の利用日数は7日以内とするものでございます。  なお、介護者慰労金の対象者でございますが、令和元年度実績は471人となっており、令和2年度の実績は令和元年度の対象者を若干上回る見込みとなっております。 315 【角田委員】 続いて、老老介護の状況についてお伺いいたします。  老老介護は、介護者自身が高齢者であることにより、介護者の肉体的、精神的負担がより多くなる傾向があると認識しております。介護者の負担軽減のため、必要とされる方に必要なサービスが提供されることが求められると思いますが、そこで本市の老老介護の状況及び老老介護をしている方への対応についてお伺いいたします。 316 【信澤長寿包括ケア課長】 いわゆる老老介護の状況につきましては、第8期まえばしスマイルプランの策定に当たり、市内の在宅で生活している要支援、要介護者のうち、要支援、要介護認定の更新申請、区分申請をしている649人を対象として在宅介護実態調査を実施いたしましたが、主な介護者の年齢は60代以上が全体の70%となっております。3年前の調査では60代以上が58%でありましたことから、介護者の年齢が上がっている状況が見られます。  次に、老老介護をしている方への対応でございます。今後高齢化が進展する中で老老介護の問題に対応するためには、要介護期間を短縮し、健康寿命の延伸を図る介護予防の充実が一層重要であり、そうした老老介護の状況にあっても地域で安心して暮らし続けていくためには、介護保険などの公的サービスの提供だけでなく、地域住民や多職種による支えが不可欠となります。そのため医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム構築に向けて各事業を推進してまいりたいと考えております。 317 【角田委員】 老老介護の問題は前橋市だけではなく、本当に全国で大きい問題かと思います。引き続きしっかりと対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次のシルバー人材センター支援事業についてお伺いいたします。支援事業として、令和元年度決算額3,305万円、令和2年度予算3,305万円、そして令和3年度においては2,975万円と減額となっております。コロナ禍により、シルバー人材センターの仕事も落ち込んでいることも推測されますが、運営に対する補助を減額した理由についてお伺いいたします。 318 【信澤長寿包括ケア課長】 本市では、シルバー人材センターの事業促進を図るため、運営費に対する補助金を支出しているものでございますが、令和3年度の予算編成においては、コロナ禍での厳しい財政状況の下、市全体における補助事業の見直しの中で前年度比10%減の補助額となったものでございます。 319 【角田委員】 高齢者の社会参加が停滞することが懸念されるわけでございますけれども、シルバー人材センターの運営に対する支援についてお伺いいたします。 320 【信澤長寿包括ケア課長】 シルバー人材センターの運営に対する支援につきましては、運営費に対する補助金のほか、市内3か所にある事務所がそれぞれ市の所管施設の一部を使用しておりますが、その使用料を免除しております。また、シルバー人材センターにおいても自助努力により、自主財源の確保に努めているところでございます。今後は多様化する社会のニーズに合わせた変容が求められていくと考えておりますので、さらにシルバー人材センターの活動が促進できるよう、連携を図ってまいりたいと考えております。 321 【角田委員】 シルバー人材センターの関係で地域の方から言われたのですけれども、これは教育福祉常任委員会の案件ではございませんけれども、敷島公園のボート乗り場につきましては平日も含めてシルバー人材センターに委託していたわけでございますが、今度春休みと土日しかやらないと、それに対してどうなのだという相談を受けております。先日確認したところ、図書館駐車場の担当者も切るというような話も聞いておりますので、答弁の中でシルバー人材センターの活動が促進できるようにと言っていることと逆行するような部分として財政問題が発生しているのかと思っていますので、新たな事業についてしっかりと対応いただくようによろしくお願いいたします。  時間も経過しておりますので、あと2点質問させていただきます。次に、青少年学習活動支援事業について代表質問でも行いましたが、アクエル前橋の学習スペースについてお伺いいたします。代表質問の市長答弁では、前橋駅は多くの高校生が利用する場所であり、利便性が高く、駅前という立地は非常に効果的であるというような答弁であったわけでございます。改めて学習室の賃貸借期間を10年とする理由についてお伺いいたします。 322 【若島生涯学習課長】 アクエル前橋内に設置します前橋市高校生学習室の賃貸借期間についてでございますが、前橋市創業センターやほかの施設の契約状況及び学習室における事業効果を関係各課で検討した結果、10年間とさせていただきました。 323 【角田委員】 アクエル前橋は商業施設であります。いろんな方が出入りしているわけでございますけれども、そういった中で学習室以外に利用する方が多い中、良好な学習環境を提供するための対策として、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 324 【若島生涯学習課長】 高校生学習室は、高校生が学習しやすい状況を確保するため、学習室とパブリックスペースの境界は床から天井まで壁で仕切り、集中して学習できる環境を整えます。また、学習室内の望ましい環境を維持できるよう、管理者が常駐する体制を整える予定でございます。 325 【角田委員】 防犯対策含め、しっかりと対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、特定健康診査等事業費についてお伺いいたします。特定健診の受診率を向上する目的でAIを使った取組が始まっております。自治体の予算は限られている一方で、創意工夫を凝らして効果ある施策を取ることが求められております。既に取り組んでる自治体においては、受診率も向上しているということであります。AIの活用により、対象者それぞれの受診率を予測したり、対象者の性格に合わせて通知内容をカスタマイズする取組等、限られた予算の中で、より効果的な受診勧奨が可能となります。本市として令和3年度、AIを活用した特定健康診査受診率向上事業はどのような内容で拡充するのかお伺いいたします。 326 【岡田国民健康保険課長】 AIを活用した特定健診受診率向上事業の拡充内容についてでございますが、国からの保険者努力支援交付金を全額特定財源として活用できる事業であり、今年度から補助基準額が800万円から1,200万円に上限が拡充されたことに伴い、事業費を拡充するものでございます。具体的な事業の拡充内容でございますが、健診データ等からAIを用いて解析し、受診につながりやすい方を抽出後、それぞれの特性に合わせたグループ分けをし、異なるデザインや文言により効果的に受診勧奨はがきを発送し、併せて対象者を約3万2,000人から約6万3,000人に拡充し、受診勧奨する予定であります。  なお、当該事業につきましては、今年度に実施予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響で健診中止期間があったこと、また積極的な受診勧奨が医療機関の混乱を招くおそれがあったことから実施を見送りました。しかし、当該事業は他の自治体でも受診率向上の実績があることから、将来的な医療費適正化のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 327 【角田委員】 AIを活用した受診率向上に向けて、今回受益者負担ということでもございます。そういった部分では、しっかりとその人それぞれに合った形の勧奨方法を含めて検討いただきながら、受診率向上に向けて取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を全て終わります。どうもありがとうございました。                (浅 井 雅 彦 委 員) 328 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  一番最初に、新型コロナウイルス感染対策について伺いたいと思います。この件につきましては、今日まで様々な議論がされてまいりましたので、私からは関係機関との連携という観点だけで質問させていただきたいと思います。言うまでもなく、前橋市における新型コロナウイルス感染症対策の中心は保健所でありますけれども、これまでこのような新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たりまして、前橋市医師会をはじめとした関係機関との連携協力は不可欠であったと考えますが、これまでの関係機関との連携状況について伺います。 329 【狩野保健総務課長】 新型コロナウイルス感染症対策に当たっての関係機関との連携についてでございますが、前橋市医師会とは昨年2月から2週間に1回のペースで新型コロナウイルス感染症対策会議を継続して開催しており、これまで26回の会議を開催しております。この新型コロナウイルス感染症対策会議においては、医師会側からは会長、副会長をはじめ全ての理事が参加し、市側からは健康部長、保健所長及び関係各課の職員が出席しており、陽性者の発生状況報告や夜間急病診療所、休日当番医における診療体制の検討、発熱外来設置に係る協議、昨年11月からのインフルエンザ流行期に備えた新しい体制整備等の検討を行うとともに、最近では新型コロナウイルスワクチン接種に係る協議、検討を中心に連携を進めております。  また、このほかに保健総務課が事務局となりまして、前橋市医師会、歯科医師会、薬剤師会、市内病院群の医師で構成されます前橋市新型コロナウイルス感染症地域医療対策会議を設置し、これまで3回の会議を開催しました。関係機関との情報共有や地域医療体制の確保等に係る協議、検討を進めてまいりました。 330 【浅井委員】 最近新型コロナウイルスワクチンの接種が現実を帯びてまいりまして、大分新型コロナウイルス感染症対策はフェーズが変わってきているなと思います。今までは新型コロナウイルス感染症の恐怖に対するものが社会状況の中でかなり大きなウエートを占めておりましたけれども、これからは新型コロナウイルス感染症による制限のようなものが社会問題化してくるかなと思うのです。そういう意味で正しい情報の発信を取りまとめていただいて、これからの社会状況に対応していただくということが大事ではないかなと思っておりますので、このような質問をさせていただきました。前橋の新型コロナウイルス感染症対策の根本は保健所の皆さんだと思っておりますので、やはり協議をただするのではなく、それを取りまとめて情報を出すというところまで進めていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、保育環境充実事業について伺います。保育の無償化に伴いまして、保育園、現在は認定こども園ですけれども、こども園に対する潜在的な需要が掘り起こされて、より一層保育サービスの充実、向上に対するニーズが増えているなという気がしております。それに応えていくためには、単に受皿の確保だけではなくて、保育現場に十分な人材の確保が要求されると考えております。この保育環境充実事業につきましては、昨年の3月の委員会でも質疑をさせていただきましたが、今年度から新規事業として始まったものでありますけれども、新年度の予算にも引き続いて計上されているということであります。そこで、まず初めに保育支援員配置促進支援事業補助について、1年経過した中で保育支援員は具体的にはどのような形で現場で活躍し、どのように現場の負担軽減につながっているのかについて現状を伺います。 331 【福島子育て施設課長】 保育支援員の活用の状況についてですが、現在対象施設72施設中47の保育関係施設がこの制度を活用しております。保育支援員の年齢も20歳代から70歳代まで様々で、従事している業務も保育設備や遊具等の消毒及び清掃、配膳や寝具の片づけ、園外活動の見守り等々幅広いもので、各保育園等の事情に合わせた様々な業務を行っているところです。特に、今般のコロナ禍で保育室や遊具の消毒等の業務が増えたことが現場の負担となっていることから、当初は保育支援員の配置について決定を保留していた園もございましたが、現場の負担軽減を考え、実際に配置に至ったという例もございました。このような保育周辺業務を行う保育支援員の配置は、現場において保育士の負担軽減につながっているとの声をいただいているところでございます。 332 【浅井委員】 根本的に言えば、もちろん保育士さんが増えることというのが大変重要だと考えてはおりますけれども、保育士確保が厳しい状況の中、このような事業が広く浸透して、現場の保育士が保育業務により専念できるような体制づくりが大事ではないかと考えております。今後の事業についての取組について伺います。 333 【福島子育て施設課長】 保育支援員の今後の取組についてですが、令和3年度は国庫補助基準の見直しが行われる見込みであるため、1施設当たりの単価は国基準に準じて定める予定でありますが、引き続き支援員が広く配置されて、保育現場の負担軽減につながるように取り組みたいと考えております。  その1つとして、支援員の業務に園外活動の見守りがあり、補助金の加算もあるのですが、この業務を実施するに当たっては、市区町村が認めた講習会への参加を必須としております。そのため、前橋市では加算を取りやすくなるように、講習会は国が発出しました園外活動における留意事項通知の内容に沿って、市が主催で交通安全担当職員と保育士が講師となり実施しております。新年度も講習会を継続して開催し、保育周辺業務だけでなく、園外活動の見守り業務にも積極的に活躍していただけるように取り組んでまいります。 334 【浅井委員】 ご答弁を伺っておりますと、順調に進んでいるという感じを持ちました。ただ、ここまでの質疑にもありましたけれども、残念ながらこれについても若干予算が減っている状況かと思います。こういうことは続けていくことが物すごく大事なので、今回いろんな減額がコロナ禍による一過性のものなのか、それとも現在は経常収支比率98%という前橋全体の予算編成の中でこういったことが避けられないのかという問題もありますけれども、現場ではある程度そういったことも織り込んで現在の制度ができているところもありますので、これについては継続した取組をお願いしたいと思います。  続きまして、地域密着型サービス整備事業について伺いたいと思います。地域密着型サービスは、今後も増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者の皆さんなどができる限り住み慣れた地域で安心して生活が続けられるように、地域特性や利用者のニーズに応じて提供されるサービスだということで、平成18年度の制度改正で創設され、その後グループホームや小規模多機能型居宅介護施設などが整備され、現在では9つの種類の制度で、地域包括ケアシステムを推進するための重要なサービスになっていると考えております。そこで、初めに第7期まえばしスマイルプランにおける整備状況について伺います。 335 【信澤長寿包括ケア課長】 第7期まえばしスマイルプランにおける地域密着型サービスの整備状況についてでございます。まず、地域密着型の特別養護老人ホームは1施設25床を選定いたしました。整備圏域は北部・中部圏域では令和3年6月に開設予定となっております。  次に、認知症対応型共同生活介護、グループホームは2施設の選定を行いました。1つは芳賀圏域での整備で、小規模多機能型居宅介護との併設で選定を行い、令和2年3月に開設しております。もう一つは、東圏域での整備で令和2年10月に開設されております。  また定期巡回・随時対応型訪問介護看護は1か所の選定を行いました。整備圏域は、元総社・総社・清里圏域で令和元年11月から開設されております。 336 【浅井委員】 ご答弁によりまして第7期まえばしスマイルプランにおける整備状況については理解しました。  続いて、来年度の令和3年度から3か年を計画年度とする第8期のまえばしスマイルプランにおける整備計画について伺います。 337 【信澤長寿包括ケア課長】 第8期まえばしスマイルプランの整備計画につきましては、計画策定に当たり、圏域別高齢者人口と定員数等の地域バランスやニーズ調査の結果等を考慮し、グループホーム2施設と小規模多機能型居宅介護1か所の整備を計画に位置づける予定でございます。このうちグループホームは東ブロック、桂萱、大胡、宮城、粕川圏域でございますが、全体で認知症機能リスクが高い傾向がある一方で、整備率は東ブロック内の大胡、宮城、粕川圏域と隣接する城南圏域の4圏域が低くなっており、今後見込まれる東ブロックの需要増加に対応するため、整備率の低い4圏域に1施設の整備を計画いたします。  もう一つは、今後も市全体で認知症高齢者の増加が見込まれるため、城南、大胡、宮城、粕川圏域を除く市域全体で1施設の整備を計画いたします。  また、小規模多機能型居宅介護は、圏域に事業所が一か所もない城南、大胡、宮城、粕川圏域への整備を計画いたしますが、整備に当たりましては事業所が安定した経営ができるよう、先ほどご説明をいたしました城南、大胡、宮城、粕川圏域におけるグループホームとの併設の整備を条件とする計画でございます。 338 【浅井委員】 ご答弁を伺っていますと、これからどんどん施設が充実していくかと感じました。介護施設はここまでいろんな議論がありました。特養のようなある程度大きいものから地域密着型のような小さいといいますか、きめ細かいサービスができるものという形で進んでいくのかと感じていますけれども、それぞれ大きいところには大きいところのよさがあって、小さいところには小さいところのよさがあると思います。重要なのは介護度が重くなっても、例えば認知症傾向がかなり顕著になっても、住み慣れた地域、自分の家で過ごせるという選択肢が増えることがすごく大事かと感じております。やっぱり課題は、これは全体がそうですけれども、財源の問題だったり、人材の育成だったりするのだろうと感じておりますが、ぜひ引き続いて推進方をお願いいたします。  続きまして、GIGAスクール構想について伺います。これについては、ここまでかなりたくさんの議論がありましたので、私からは現在から使っていくタブレット端末の故障時の対応についての確認ということでお願いしたいと思います。 339 【片貝教育委員会事務局総務課長】 端末の故障時の対応についてでございますが、子供たちがルールを守って使用していた中での故障は公費で対応することとしております。保護者の皆様のご心配は、子供たちがルールを守らず故意に、あるいはふざけるなどして壊してしまった場合、あるいは紛失してしまったなど大きな過失がある場合の保護者負担についてであると思います。それについての対応ですが、まずはご家庭で子供を被保険者として加入している各種保険において、端末の破損や紛失に対応する特約等がついていないか確認をお願いするとともに、新たに特約等への加入の検討をお願いできればと考えております。また、保険に関しましては、今後PTAの役員の皆様とも意見交換をしながら周知してまいりたいと考えております。 340 【浅井委員】 様々なご答弁の中で、原則は学校で対応していただけるということが確認できれば結構なのですけれども、相手が子供ですから様々なことが想定できるわけです。今回のGIGAスクールについては、新型コロナウイルス対応という部分と、こういったICTを使った教育をやっていくという部分の2種類あって、それがごっちゃになっているような気がします。若干こういった新型コロナウイルス対応にある程度お金が使えることを奇貨として進んだ部分もあるかと思うので、まだまだ間に合いますので、やはり整えなければならないところはきちんと整えながら、また進めていただきたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。  続きまして、スクールロイヤーについて伺います。今年度の活動状況であります。近年学校内ではいじめがあったり学級崩壊、そして不登校、体罰、教職員と保護者間とのトラブルなど様々な問題が発生しています。そして、その問題はますます深刻化しているようにも感じております。こういったトラブルは、心の問題や家族関係、そして貧困など日常生活に関係するものが絡み合い、虐待など学校外に原因があるようなケースも少なくないようです。こうした問題に法律家である弁護士の立場で、トラブルの前段階から学校へのアドバイスをしていくのがスクールロイヤーだと聞いております。令和2年度から子供の権利や教育問題に精通している4名の弁護士をスクールロイヤーとして位置づけ、群馬弁護士会と前橋市教育委員会が連携した、群馬県でも初めての試みとしてスクールロイヤー活用事業が始まったと理解しております。学校の諸問題に法の観点から助言したり、いじめの予防教育や教職員向けの研修会に協力したりするということですが、今年度の活用状況について伺います。 341 【阿久澤青少年課長】 今年度の活用状況についてですが、各校から相談が30件あり、その内容はいじめ問題だけでなく多岐にわたりました。相談を行った学校からは、法的な根拠を示していただき、よく理解できた、助言を受け、早期解決に向かったなどが寄せられました。また、教職員向け研修会を3校で開催しました。法的観点や人権擁護の視点から、学校の諸問題に対する組織的対応のポイントや子供への適切な聞き取り方、保護者への望ましい伝え方などについてゲームやロールプレーを交えながら学ぶ機会になりました。学校から出される報告書を基に、半期ごとにスクールロイヤーと市教育委員会で情報交換を行い、事業の効果を検証してまいりました。学校が気軽に相談できる仕組みが問題の早期解決という成果を発揮している一方、問題の未然防止や再発防止にも目を向ける必要があると考えております。 342 【浅井委員】 今年度の活用状況については分かりました。  本事業は、子供たちや保護者にとって、そしてまた学校にとっても有益であると考えておりますけれども、今後はどのように展開していくのか伺います。 343 【阿久澤青少年課長】 本事業の今後の展開ですが、学校が気軽に相談できる体制を継続し、問題の早期解決と深刻化の未然防止を図るとともに、教職員向け研修会の活用を充実させ、学校が子供の最善の利益を念頭に子供と向き合う体制づくりに努めてまいります。また、いじめの予防教育についても学校に啓発し、いじめに向かわない態度や能力を児童生徒に育成したいと考えます。今後も群馬弁護士会と連携し、子供たちが安心で安全に学ぶ環境を整えていきたいと考えております。 344 【浅井委員】 それでは、続きまして、スクールアシスタントについて伺いたいと思います。  全国的にも、また本市においても不登校児童や生徒の増加や低年齢化の傾向が見られるため、不登校対策は喫緊の課題となっていると感じております。そこで、本市の不登校対策の一つであるスクールアシスタント事業の今年度の状況について伺います。 345 【阿久澤青少年課長】 今年度の状況についてですが、22名のスクールアシスタントを小学校に6名、中学校に16名配置しています。スクールアシスタントは、学校生活に悩みや不安のある児童生徒に対して、教室や相談室での学習支援や教育相談などを行っています。配置校からは、スクールアシスタントが学校の支援方針に沿って担任等と連携しながら共感的に気持ちを受け止めることで不登校傾向の児童生徒の心の居場所になっているなどの報告があり、不登校の解消や未然防止につながっていると考えております。 346 【浅井委員】 それでは、これについても今後どのように取り組まれていくのか伺います。 347 【阿久澤青少年課長】 本事業の今後の取組ですが、来年度も年度末から年度初めの状況を見極めて学校に配置するとともに、小学校では訪問型の支援も進めてまいります。また、この取組の充実に向け、スクールアシスタント対象の研修会を年間4回実施し、事例研究や臨床心理士による演習を通して児童生徒の理解や教育相談に関する知識と技能の向上に努めていきたいと考えています。  なお、春日中学校と広瀬中学校が統合し、明桜中学校が新設されるため、新たな環境に不安を感じる生徒への対策として、スクールアシスタント1名を増員し、来年度は合計23名のスクールアシスタントを不登校支援が喫緊の課題となっている学校に配置する予定です。 348 【浅井委員】 この件については、スクールロイヤーの中で子供たちの利益を守るためにやっていくというご答弁がありましたけれども、まさにそういうことかと思います。法律的な問題で起こったトラブルを解決するということも大事だと思いましたが、やはりそれを今度は未然に防いでいくことがかなり可能性があるかと感じましたので、進めていただきたいと思います。  また、スクールアシスタントについても先ほどオープンドアサポーターについての議論がありましたけれども、学校の中での不登校に対する取組の中で、スクールアシスタントに対する取組も非常に重要だと思っております。出てこなくなってしまったら、もうオープンドアサポーターにお任せするしかないのですけれども、そういう傾向のある子供たちがなるべくそうならないように、これも子供の利益を守っていくにはやはりこういうことが物すごく大事かと思っておりますので、引き続いて取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。                (堤   波志芽 委 員) 349 【堤委員】 時間も大分経過しておりますが、まず新年度の学校行事からお伺いいたします。  今後も新型コロナウイルスを取り巻く環境はすぐに好転することが難しい状況であると感じております。このような状況の中、小学校や中学校で開催する運動会や修学旅行をはじめとする学校行事について、令和3年度の実施の考え方について教育委員会の見解をお伺いいたします。 350 【都所学校教育課長】 学校行事の実施の考え方についてですが、市教育委員会といたしましては、令和3年度につきましても新型コロナウイルス感染症の収束を見通せないことから、その時々の状況の中でできることを検討し、児童生徒の安全を確保した上で実施していくものと考えております。また、本来学校行事は各学校が狙いの達成に向けて、内容や方法を検討して実施するものであります。市教育委員会といたしましては、今後も各学校の主体的な取組を支援するとともに、学校行事の実施について相談があった際には校長会等と連携を図って進めてまいります。 351 【堤委員】 今年度の学校行事においては、自治体により対応が様々であり、本市においても実施の可否については各学校も大変苦慮されたことと感じております。保護者の方からも多くのご意見があったことだろうと思いますが、これは新年度においても同様なことが想定されます。安全を確保した上で実施していけるよう、各学校と連携を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、行事に限らず、学校生活の中で感染防止対策が非常に重要であると感じておりますが、具体的にどのような感染防止対策が学校内で実施されているのかお伺いいたします。 352 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策につきましては、文部科学省より発出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これにのっとりまして取り組んでおります。具体的には、教室に入る前の手洗いの徹底や日常的に触れるドアの取っ手や階段の手すりなどの消毒、さらには給食や体育などの特定の活動以外でのマスク着用、常時換気や身体的距離の確保など、各学校でその環境や状況に応じたマニュアルに沿った感染防止対策を実施しております。 353 【堤委員】 各学校では消毒液などの消耗品の購入のほか、三密を回避するため、エアコンやサーキュレーターなどを設置しているとお聞きしました。新型コロナウイルス感染症の感染が長期化する中で、令和3年度の当初予算では学校予算とは別に感染防止対策の充実を図るため、各学校に20万円の予算を配分すると聞いておりますが、新年度当初予算における学校予算の状況についてお伺いいたします。 354 【都所学校教育課長】 学校予算の状況についてですが、本市の学校予算総額裁量制度は、校長のリーダーシップの下、学校主体で課題の解決や目標の実現に即した予算編成が可能であり、コロナ禍という難しい局面においても実情に応じた対策を柔軟に行うことができる制度であると考えております。令和2年度において、感染防止に必要な備品の配備はおおむね終了する見込みとなっておりますが、令和3年度も引き続き感染防止対策の基本となる三密を回避するため、教材を含めた消耗品などを整備するなど、校長の判断で迅速かつ柔軟な対応を行うことができるようになっております。この制度と併せて感染防止対策予算として、各学校に一律20万円の予算を配分し、各学校がこの予算を補完的に活用することで、感染拡大のリスクを最小限にした円滑な学校運営を行うための支援ができるものと考えております。 355 【堤委員】 学校ごとのよい導入事例は共有していただきますとともに、導入に際しては市内業者を利用していただき、地域経済の循環にもつなげていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、保育関係施設における感染防止対策に関する経費については、予算の中でどのように見ているのか、その状況についてお伺いいたします。 356 【福島子育て施設課長】 新型コロナウイルス感染症対策に係る予算についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策は従前より公立保育所では保育所管理運営事業にて、民間保育施設におきましては運営委託料や給付費の中から新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品等を購入している状況でございます。また、新型コロナウイルス感染症対策に特化した国の補助事業につきましても令和2年度に引き続き、令和3年度も継続することも示されておりますので、令和3年度において保育施設全体で3,900万円を要求しております。詳細が示されましたら、円滑に実施できるように関係部署と調整して取り組んでいきたいと考えております。 357 【堤委員】 今定例会においても新型コロナウイルスワクチン接種についての質問も多くありましたが、現時点の接種対象は接種する日に16歳以上であることが条件です。対象外となる小中学生をはじめとする子供たちの感染防止対策は、新年度においても引き続き重要であると感じております。コロナ禍においても安心して子供を産み育てられる社会づくり、今後もクラスター発生を起こさぬよう対策と支援をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。 358 【窪田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 359 【窪田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 360              ◎ 討       論 【窪田委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 361              ◎ 表       決 【窪田委員長】 これより付託を受けた議案15件を採決いたします。  初めに、議案第28号を採決いたします。
     本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立なし) 362 【窪田委員長】 起立なしです。  よって、議案第28号は否決すべきものと決まりました。  次に、議案第1号から第3号まで、第6号、第31号、第47号から第49号まで、以上8件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 363 【窪田委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号から第3号まで、第6号、第31号、第47号から第49号まで、以上8件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第7号、第27号、第29号、第30号、第32号、第33号、以上6件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 364 【窪田委員長】 起立全員です。  よって、議案第7号、第27号、第29号、第30号、第32号、第33号、以上6件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 365              ◎ 委員長報告の件 【窪田委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 366 【窪田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 367              ◎ 散       会 【窪田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後5時44分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...