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令和3年度予算委員会_総務委員会 名簿 開催日: 2021-03-17
令和3年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2021-03-17

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  1. 前橋市議会 2021-03-17
    令和3年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2021-03-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【林委員長】 これより総務常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【林委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【林委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【林委員長】 本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【林委員長】 これより質疑に入ります。                (鈴 木 数 成 委 員) 6 【鈴木(数)委員】 順次質問させていただきます。4年ぶりの質問なので、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  まずは、本市の税収について質問させていただきます。来年度の予算編成において、本市市税は減額の見込みであります。新型コロナウイルス感染症の影響なので、仕方がないと考えるのもよいですが、いつ終息するか分からないと言われている中で、この先どのような展開を抱いているのかまず伺います。  また、今後の市税について財源の確保は必須であります。どのような取組を考えているのか併せて伺います。 7 【鈴木収納課長】 税収の展望についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の税収は前年度比9.8%の減少を見込んでおりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況でございます。主な市税収入である個人市民税は前年の収入、所得から税収を見込むことや、法人市民税については経済情勢も依然として厳しいものがあることから、市税全般で鑑みますと、来年度もしくはそれ以降についても社会情勢が好転しない限り現在の状況が続くものと推測しております。また、市税の財源確保の取組の一つとして、今年度からスマートフォン決済アプリを使って時間や場所を選ばずに納付できる手段として、LINEペイやペイペイの導入を進めましたが、税収の回復という観点ですと、新型コロナウイルスワクチン接種が行き渡り、そして感染がある程度収束し、個人や法人の経済状況も回復するなど、景気情勢が従来レベルになることが望まれます。いずれにいたしましても、社会情勢が回復すれば、税収もそれに伴っていくものと考えております。 8 【鈴木(数)委員】 新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や経済対策を行いながら回復を期待していくという展望をお持ちだということは分かりました。今回の予算案はそのような視点を持って組まれたものだと鑑みて、次の質問に入ります。  令和3年度当初予算案の歳入において、見込みではありますが、固定資産税が約27億3,000万円と大きな減額となっています。この減額の根拠についてお伺いします。 9 【林資産税課長】 税制改正による固定資産税の減収額の主な要因は、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとする特例措置によるものであります。この減収額を見込むに当たり、軽減の対象者や対象資産が特定できないため、想定される範囲で推計したものでございます。また、土地価格の上昇等により、令和3年度の課税額が令和2年度の課税額と比較して増額となる場合、令和2年度の税額に据え置く措置によるもの及び3年ごとに行う固定資産の評価替えによる減収分を見込みました。なお、償却資産及び事業用家屋に係る減収分につきましては、全額国費により補填されます。 10 【鈴木(数)委員】 国土交通省の平成30年度住宅市場動向調査報告書によりますと、初めて住宅を取得する30歳代から40歳代では戸建てを持ちたいとの報告があります。本市の施策に空き家の活用がありますが、空き家の状態ではなく、建物を取り壊した更地の状態にすることで、市民や他市からの移住のニーズに合った活用ができ、固定資産税を含む市税の増収につながると考えます。しかし、更地にした場合、土地の固定資産税が上昇するので、建物の取壊しができない状態が続いているために、1年から2年、上昇分に係る税額を抑制できれば、更地の場所が増えるのではないかと考えます。そこで、建物を取り壊した場合の土地に係る固定資産税の減免が可能であるかお伺いします。 11 【林資産税課長】 固定資産税を含む市税は、地方税法や市税条例等により、適正、公平な課税をさせていただいております。この中で、住宅の敷地に用いている土地につきましては特例により軽減されますが、建て替えなどの場合を除き、住宅を取り壊した場合、翌年度から土地の税金は上昇します。空き家の土地が活用されることで、家屋の新築による固定資産税などの増加も考えられますが、固定資産税の減免につきましては、法律や条例等で災害等による場合に限定されております。課税担当課としては、法律や条例等に基づき課税を行うことが責務と考えております。 12 【鈴木(数)委員】 資産税課の判断としては、特別な場合または条例等で方向づけがない限りは減免できないことが分かりました。固定資産税を増加させる一つの方法として提案させていただきましたが、本市の政策として掲げ、条例改正を行って歳入増を目指すには、総務常任委員会の枠を超えて幾つかの部署が協力していかなければならないと考えます。ゆえに、戸塚副市長に要望となりますが、人口増、税収増、そして活気増となるようぜひご一考いただければと思います。  続きまして、群馬総社駅について質問させていただきます。群馬総社駅西口開設等調査設計負担金で2,256万9,000円、群馬総社駅西口開設に向けたまちづくり調査業務委託で500万円が計上されています。それぞれの項目についての詳細を伺います。 13 【細谷交通政策課長】 まず、群馬総社駅西口開設等調査設計負担金の2,256万9,000円の内容でございますが、西口開設及び東西自由通路の整備に向けての地質調査、用地測量業務等を行うものでございます。なお、この業務はJR東日本に委託する予定でございます。  次に、群馬総社駅西口開設に向けたまちづくり調査業務委託の500万円の内容でございますが、駅舎、自由通路のデザインや駅前広場の活用方法など、地域の意向を調査設計に反映させるために実施しようとするものでございます。 14 【鈴木(数)委員】 群馬総社駅西口開設に向けたまちづくり調査業務委託に関しては、総括質問において他の議員からの質問に対する答弁で、住民参加型のまちづくり手法を用いて地域住民の思いを酌み上げるとありましたが、どのような手法で地域住民の思いを抽出していくのか、具体的な取組内容を伺います。 15 【細谷交通政策課長】 地域住民の思いを抽出する具体的な手法でございます。既に今年度の取組として、地域住民の意見を抽出する手法や駅舎、自由通路、駅前広場のデザインや使い方に総社地区らしさを表現する方法について、前橋工科大学に学術指導をお願いしております。来年度も引き続き指導、助言をいただきながら、地元住民に対するニーズ調査等を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の意見やアイデアを整備に反映させることで、地域のシンボルとして長く愛される駅舎となるものと思っておりますので、今後も地域住民の方々やJR等関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 16 【鈴木(数)委員】 完成までにまだまだ時間のかかる事業だと思います。完成したら何十年と本市の北玄関として利用する駅になります。視点を変えれば、本市の顔となる場所ですから、旧駅舎の存続も含めて、時間の許す限り協議を重ねていただくようお願いいたします。  次に移ります。本市の駅で共通の課題だと考えますが、駐車場がないことには利用頻度が上がらないと推測します。その部分を考慮してだと思いますが、本市のJR駅には幾つかのパークアンドライド駐車場を設置しておりますが、群馬総社駅ではどのように考えているのか伺います。 17 【細谷交通政策課長】 群馬総社駅周辺につきまして昨年度行われました地元説明会の中でも、パークアンドライド駐車場の整備を要望する声を多くいただいております。また、群馬総社駅は本市の西の玄関口として交通結節点機能の充実を図ることも求められております。と同時に、駅利用者の需要に合わせた駐車場の設置も必要になると考えております。今後の西口開設事業を進める中で、周辺の用地や民間の駐車場整備の動きも探りながら、パークアンドライド駐車場の設置について関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 18 【鈴木(数)委員】 ぜひ設置の検討をしていただくようお願いいたします。近隣の移動で車の割合が多い本市において駐車場がない駅に魅力を感じるのか、そこを考えるとやはり疑問に思います。鉄路の魅力は遠方までオンタイムで移動できることです。地方移住の鍵も鉄路を含めた移動手段が入ってくると考えます。地方から都心の大学へ通うことができれば、学生の流出も抑えることができるかもしれません。それらの施策の一つとして駐車場や駐輪場の整備を要望しておきます。  続いて、自動運転バスの実証実験について伺います。今年度は、5Gの技術を活用して、中央前橋駅から前橋駅の間で3度目となる実証実験が行われました。この実証実験のこれまでの経過について伺います。 19 【細谷交通政策課長】 これまでの経過でございますが、平成30年度には中央前橋駅から前橋駅の間で全国初となる営業運行による自動運転バス公道実証実験を行いました。まずは、公道で自動走行を行ったこと、また社会的受容性の調査を主な内容として実施したものでございます。次に、令和元年度には路線をけやきウォーク前橋まで延伸し、より複雑な道路環境での自動走行の課題検証、また2台同時運行を行い、遠隔監視、操作における課題把握を主な検証項目として実施いたしました。この結果、4G、LTE回線では遠隔監視において映像が粗くなり、オペレーターが判断に迷うことを課題として把握いたしました。このため、今年度の実証実験については、本格運用に向けて遠隔監視の高度化を図るため、通信環境を5Gとし、また遠隔監視を補助するために道路側にセンサー、カメラを設置し、実証を行ったものでございます。 20 【鈴木(数)委員】 自動運転バスの実証実験に合わせて顔認証技術の検証を行ったと認識しております。顔認証の実証を実施した理由とその成果について伺います。 21 【細谷交通政策課長】 顔認証技術の検証を実施した理由でございますが、今後自動運転バスを本格運用する際の課題として、運賃の収受方法がございます。今回はマイナンバーカードと連携した技術検証ですが、将来的には顔情報登録時にクレジットカード等を併せて登録し、バス乗車時の決済手段とすることを想定して実施したものでございます。マイナンバーカードと連携することで、子供の運賃はもちろん、政策的な運賃割引にも対応できると考えております。  成果でございますが、165人の方に登録いただき、実施期間2週間で延べ319人の方にご乗車いただきました。アンケートの結果では、バスの乗降が非常に便利になると好意的な結果がほとんどであり、また技術的にはマイナンバーカードとの連携の確認ができ、バスの乗降に問題のない認証スピードを確認できたと考えております。 22 【鈴木(数)委員】 これまで3度の実証実験についてそれぞれ本格運用に向けて課題を持って実証実験を行っていると理解しました。今後の本格運用に向けてどのような形を目指しているのか、それに対しての現状と今後の展開について伺います。 23 【細谷交通政策課長】 まず、本格運用の形でございますが、遠隔型自動運転バスの運行を目指しております。バス車内にはドライバーを置かず、遠隔管制室のオペレーターが遠隔から監視、操作を行い、複数車両を同時に遠隔監視、操作することでコスト的なメリットを生み出すものでございます。  現状でございますが、中央前橋駅と前橋駅の間においては、手動介入することなく自動走行することが可能な状況まで来ております。しかしながら、GPSの状況やほかの車両の状況により手動に切り替えることがあるため、令和3年度にこうした課題を整理し、本格運用に向け必要な対策を検討してまいりたいと考えております。自動運転バスの取組は、現状の運行コストの増加やドライバー不足に対応し、バス路線の維持、充実につなげることを目的としておりますが、まずは両駅間において遠隔型自動運転バスの本格運用を目指し、他の路線に展開していきたいと考えております。 24 【鈴木(数)委員】 中央前橋駅と前橋駅の間においては、自動走行することが可能な状況まで来ているとのことで、わくわくする話であります。もちろん将来的にはこの技術を路線バスに適用し、本市の課題解決を目指すことに利用したいことは承知しております。前橋駅から街なか、官庁街やるなぱあくまで延伸したら大人気になることは間違いないでしょう。路面電車のように優先車線ができれば、本格運用までの時間が短くなるのではないかと考えます。優先車線を設ければ一般車両とうまく共存ができるのか等の心配な部分もありますが、本市より大きな都市では路面電車が走っているところもありますし、本市では、運転者のモラルを信じてラウンドアバウトに挑戦するのですから、個人的にはいけると思っております。本市の魅力づくりの一翼を担うものになると思いますので、前向きな展開をお願いします。  続いて、マイタクについて質問させていただきます。まずは現利用者の情報についてですが、目安として75歳以上の登録者数とマイタクの1人当たりの平均利用回数及び1回当たりのタクシーの平均利用料金について伺います。また、地域における利用差と支援額の推移について伺います。 25 【細谷交通政策課長】 マイタク制度の75歳以上の登録者数は令和2年12月末時点において約2万2,600人となっており、本市の75歳以上の人口に対する登録割合は約45%となっております。  次に、平均利用回数は1人当たり年間20回程度、平均利用料金については、タクシーの利用料金が1回当たり1,300円程度となっており、そのうちマイタクの平均補助額は600円程度となっております。さらに、地域による利用差につきましては、郊外部の利用が少なく、中心部の利用が多いという分析結果となっております。支援額につきましては、登録者の増加に伴い、年々増加傾向にありますが、令和2年度はコロナ禍の影響もあり、例年に比べて減少いたしました。しかしながら、今後さらなる高齢化により、支援額が増加する可能性は大きいと考えております。 26 【鈴木(数)委員】 今後は利用者数が増え、利用回数が増えることは容易に推測できますので、当然今後は必要な金額、予算は大きくなることが分かります。気になるのは地域による利用差で、これをマイタクで埋めていけるのか、他の方法がいいのか、今後のウエートの高い検討課題ではないかと考えております。利用者の移動エリアの分析も含めて、マイタク制度ブラッシュアップを期待しております。  令和3年度からマイタクの利用回数を年間120回から70回に変更すると聞いております。年間利用回数が少ない方は影響がない一方、上限回数を減らすことによって利用回数が少なくなってしまう方も出てくるのではないでしょうか。このような影響があるにもかかわらず回数を減らす理由について伺います。 27 【細谷交通政策課長】 回数を減らす理由についてでございますが、マイタク制度は非常に好評である一方、従前から支援額の増大に伴う財政負担増により見直しの必要性も求められておりました。そこで、これまで支援額の引下げや対象者の絞り込みあるいは所得制限等、様々な観点から見直しの検討を行っておりますが、いずれも利用者に多大な影響を与えることとなります。また、マイタク利用者増に伴うバス路線への影響もありますので、市内交通網全体の最適化の視点から検討を進めているところであります。このような中で、厳しい財政状況下においてもマイタク制度が存続できるよう、税負担の公平性の観点から利用回数の見直しを行ったものであります。 28 【鈴木(数)委員】 利用回数を減らす理由については分かりました。では、従来70回以上利用していた方々へは何かしらの補完を考えているのか、今後のマイタク制度の展開も併せて伺います。 29 【細谷交通政策課長】 繰り返しになりますが、今回の利用回数見直しマイタク制度そのものを存続させるための工夫であり、マイタク制度として70回以上利用されていた方にとっては制限されてしまうことは事実であります。そこで、マイタク制度を多く利用されている方も含めて、誰もが利用しやすい交通環境を目指し、交通再編やMaaS環境の構築を進めております。その中でもドア・ツー・ドア型のAI配車タクシーの検討に当たって、定額運賃制や相乗り制度など、国によるタクシーの制度改正を見据えながら便利なタクシーサービスを検討していきたいと考えております。このように、70回以上の利用者に対しての端的な補完はありませんが、福祉有償運送サービスのご紹介など、ケースに応じた丁寧なご案内をするとともに、税負担の公平性と地域交通網のサービス向上、維持のためご理解いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。 30 【鈴木(数)委員】 私たちに配付された資料では、70回以上利用している登録者は令和元年度の実績で1割弱、9.3%、すなわち1,200人程度でありますが、この方たちがどのような使い方をされていたのか、この分析はされているのだろうかと気になるところであります。公共交通も不便、身内にも頼れず、病院や買物に出かけている方こそ70回以上利用しているのではないかと懸念しています。マイタク利用者増に伴うバス路線への影響という話もございましたが、これはそもそもすみ分けができていないという表れではないかと思います。早急に最適な解を見つけていただければと思っております。移動困難者対策をマイタク一本で何とかしなくてもよいと思っております。いろんな手法を考えていただき、複合的な取組で最適な解を見つけていただくよう要望いたします。  続きまして、マイナポイント事業による効果について質問させていただきます。現在実施されているマイナポイント事業について、令和3年度も引き続き継続実施されると聞いております。これまでの取組内容及び効果について伺います。 31 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、取組内容についてでございますが、マイナンバーカード取得後のマイナポイントの設定支援となっております。具体的には、平日には市役所本庁、大胡支所、富士見支所で申込支援窓口を開設するとともに、休日にはけやきウォーク前橋でも開設しております。また、本年度においては市民課、交通政策課と共に各市民サービスセンターに出張し、支援窓口を開設するとともに、休日、夜間窓口を開設して、市民のマイナポイント取得への利便性を図っております。  次に、本事業における効果についてでございますが、自治体ごとの集計は国から示されておりませんが、令和3年2月末現在、全国で1,300万人程度が活用しており、本市における窓口による支援人数は1万5,714人となっており、一定程度の効果はあったものと認識しております。 32 【鈴木(数)委員】 今後本市が進めているスーパーシティ構想においてマイナンバーカードの取得が重要になってくると考えておりますが、本事業はその点において呼び水になると考えております。ついては、本事業を推進するに当たっての今後の周知方法について伺います。 33 【谷内田未来の芽創造課長】 周知方法でございますが、まず本事業について、国より令和3年度に関して、令和3年3月末までにマイナンバーカードを申請した方に限り、9月末までの期間延長という連絡が来ております。本市といたしましても、来年度は現状の申込制窓口に加え、宮城支所、粕川支所を拡充し、利便性の向上を図るとともに、本年度既に実施済みでありますインターネット上のバナー広告として掲載されるウェブ出稿についても取り入れる等、様々な手法で市民の皆様に周知していきたいと考えております。 34 【鈴木(数)委員】 暮らしを便利にするマイナンバーカードの利点となるマイナポイントですが、周知が行き届いていないからでしょうか、マイナポイントが付与されるから、マイナンバーカードを取得しようと考えている方が私の周りには少ないです。事業を進めるに当たっては、周知へのより多くのご尽力をお願いいたします。マイナンバーカードの取得という視点では、広報まえばしのスーパーシティの記事を見て前橋市の未来に興味を抱き、マイナンバーカードを取得した方が多いかもしれません。この後押しをしたのは、各市民サービスセンターにおける臨時窓口の開設もあるようです。市役所まで行かなくてもいいので、取ってみたという声が私の周りでは多いので、そのような市民目線でのサービスを今後も考えていただき、周知及び取得につなげていただくようお願いいたします。  さきの要望で触れましたスーパーシティについてお伺いします。令和3年度当初予算にはスーパーシティ関連の予算が計上されていないように思います。計上していない理由と現在の状況について伺います。 35 【谷内田未来の芽創造課長】 スーパーシティ関連の予算が計上されていない理由でございますが、まずは選定結果によって予算対応が大幅に異なること、また国の採択スケジュールが明確になっていないこと、特に予算編成がほぼ終了した令和3年1月下旬に本年度以外に来年度もスーパーシティの地区募集があることが初めて認識できたこと、さらには採択された場合に当市に配分される支援金額が明確になっていないことなどの不確定要素が多くあるため、当初予算の中では計上されていないところでございます。今後採択の結果によってスケジュールや支援金額、来年度募集等が明確になり次第、早急に補正予算として計上していく予定でございます。  また、現在の状況についてでございますが、スーパーシティ申請における事業者公募については、現段階で155事業者から105件もの多くの事業提案をいただいており、今までの検討を踏まえて、前橋市スーパーシティ準備検討会等で構想をまとめているところでございます。当初国の公募スケジュールでは3月26日が締切りとなっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して、応募期限を4月16日まで延長するとの連絡がありました。そのため、現在提出の準備を進めているところでございます。 36 【鈴木(数)委員】 スーパーシティに関しては今後の予算計上であることは分かりました。そのスーパーシティですが、先日市民説明会が開催されました。私も複数箇所で参加させていただきましたが、盛大と言えるような状況ではありませんでした。個人的には、本市の近未来の政策の話でしたので、多くの方に知ってもらいたいと思っていただけに少し残念であります。今説明会の参加人数等の実績を踏まえての評価と反省、またどのような意見があったかお伺いします。 37 【谷内田未来の芽創造課長】 スーパーシティの市民説明会でございますが、市内16か所で開催し、合計で271名の参加がございました。1か所平均17名ほどで、決して多いとは言えませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で今までオンラインタウンミーティング、オンラインワークショップ、アンケート、オンラインシンポジウムなど非対面による周知と理解を図ってきたことを考えると、今回対面による市民説明会を開催できたことは大変意義があったと考えております。  また、参加者からの意見ですが、検討を進めてほしいとする意見が多い中で、個人情報の漏えい対策やプライバシー保護等のセキュリティー対策、スマートフォンを持っていないがどうしたらよいかなどの質問や意見がございました。 38 【鈴木(数)委員】 答弁にもありましたが、これまでオンラインによる非対面の周知から対面による市民説明会が開催できたことは、パソコンやスマートフォンを持っていない人やオンライン環境での対応が苦手な人に対しては非常によかったと思います。しかし、出席者が少なかったというのが私の率直な感想です。今後市民に対してどのような周知を図っていく予定なのか伺います。  また、現在スーパーシティ準備検討会については議会側からの出席者がなく、当局から議会に報告のみのため、もっと協調して進めていただきたいと考えておりますが、そちらも併せて伺います。 39 【谷内田未来の芽創造課長】 市民への周知についてでございますが、今回の市民説明会で終わりではなく、3月25日には市長による説明会を開催し、その後も市民周知と理解を高めるための様々な取組を行っていきたいと考えております。  次に、議会との協調でございます。スーパーシティ構想においては、8月の総務常任委員会でスーパーシティ構想への申請についてご報告させていただき、その後10月にスーパーシティ準備検討会が設置され、スーパーシティの進捗状況については適宜市議会に報告して意見を伺う状況となっております。ただ、民間事業者との秘密保持契約に基づき、スーパーシティ準備検討会における議事内容について非公開の案件もございましたが、公開できる内容につきましては逐次報告や検討を行っていると認識しております。今後も随時報告するとともに、議会の皆様の意見を確認しながら、さらに議会と連携、協調して進めていきたいと考えております。 40 【鈴木(数)委員】 行政と議会は車の両輪の関係とよく話に出てきますが、この件に関しては本当に報告のみで、いささか残念であります。議会には議長、副議長という代表者もいらっしゃいます。必要であれば特別委員会を設置することもできると考えております。ぜひ連携、協調して進めていただくよう要望いたします。  続いて、母子健康情報サービスの実施状況と効果について質問いたします。本市はICT政策の先駆けとして、2016年から母子健康情報サービスの事業を行ってきております。現在の利用状況と本サービスを利用することによる効果について伺います。 41 【岡田情報政策課長】 母子健康情報サービスについてでございます。令和3年2月末現在の申込者は累計で1,179人、登録している子供の人数は1,647人となっております。小学校未就学の子供、ゼロ歳から6歳の住民基本台帳の登録人口のうち約10%の子供が登録している状況となっております。  本サービスを利用することによる効果としましては、健診結果や予防接種記録が電子データ化されることで、常に持ち歩く機会が多いスマートフォンなどで場所、時間を問わず子供の成長記録が確認できるようになります。また、データの共有も可能になるため、母親だけでなく父親も子供の成長記録を容易に確認することが可能となり、父親の子育てへの参加のきっかけとなることや、遠く離れた親族にも子供の成長の記録を共有することも可能となります。それに加え、子供自身も成人して親元を離れても幼少期の予防接種記録や成長の記録をスマートフォンなどでご自身で容易に確認することが可能となります。昨年実施した利用者アンケートにおいても、約60%の方が引き続き本サービスを利用したいとの回答をいただいております。 42 【鈴木(数)委員】 母子健康情報サービスですが、利用状況が伸び悩んでいるように見受けられます。利用者の増加を促すには、PR動画を様々な場所で流し、市民に周知するような工夫が必要だと考えております。市民への周知を含めた利用者増に向けての今後の取組について伺います。 43 【岡田情報政策課長】 母子健康情報サービスの利用促進に向けた今後の取組についてでございます。本サービスの利用促進に向け、関係課の協力の下、母子手帳配付時の本サービスの案内やチラシの配布、乳幼児関連の各種教室などでサービス内容などの説明を実施し、利用者の増加につなげてまいりました。しかし、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種教室の中止や滞在時間の短縮など、密を避ける取組の影響により、これまでの方法による周知が行えない状況となっております。本課としましても、利用者の増加には市民への周知が必要と考えておりますので、ご指摘いただいたPR動画等も検討し、コロナ禍でも対応可能な周知方法を模索していきたいと考えております。また、昨年度の利用者アンケートにおいてシステムの利便性向上を要望する声をいただいておりますので、今後は母子健康情報だけでなく、全世代型のパーソナルヘルスレコードの実現に向け、最適なサービスを選択し、運用していくことを検討しております。 44 【鈴木(数)委員】 母子健康情報サービスは、本市の肝煎り政策として始めたものと理解しております。ぜひよりよい政策にしていただきたいと思っております。私の周りにも利用者がおり、よい評価とともに、利用登録が終了するまでに時間がかかる、エラーが多い、アプリを起動してから使えるまでの時間が長い、そのようないろいろな苦言をいただいております。アプリケーションですから、利用者目線で常にブラッシュアップしていただいて、よりよいアプリケーションに作り上げていくことは必須だと思っております。対応に時間がかかるのであれば、一時利用を止めてでも目的を持ってバージョンアップをし、市民が使いやすい、利用しやすいものにしていただきたいと思っております。事業者との細かな打合せを行って、本市のさらなるよい政策の一つとしていただきますようよろしくお願いいたします。  続いて、マイナンバーカードのアプリケーション搭載サービス運用に係る経費が予算書に計上されておりました。このマイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスを今マイタクで利用していると聞いておりますが、その他の事業でこのサービスの利用があるか伺います。  また、マイナンバーカード利活用において、このマイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスを利用していくべきと考えておりますが、当局ではどのようなお考えがあるのか伺います。 45 【岡田情報政策課長】 マイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスについてでございます。このサービスは、マイナンバーカードの空き領域を利用し、本市の条例に基づき、事業に必要な情報をマイナンバーカードに記録させるため、サービス利用料をマイナンバーカードの発行元である地方公共団体情報システム機構へ支払うものであります。現在このサービスを利用している事業はマイタクのみでありますが、有効期限や利用回数など事業に必要な情報をマイナンバーカードの空き領域に登録しているものでございます。マイタクにおいてマイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスを利用しているのは、通信費を抑えるため、もしくは事業の運用がオフラインでのマイナンバーカード利用で組まれていたためでございます。  マイナンバーカードの利活用における今後のマイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスの利用については、マイナンバーカードを利用し、オンラインで最新の情報を取得し、事業を進めることに主眼を置き、オフラインでの利用が効果的な場合においてのみマイナンバーカードのアプリケーション搭載サービスを利用することで考えております。 46 【鈴木(数)委員】 マイナンバーカードを使っての本市独自のサービスができる機能だと考えております。自治体だから利用できるこのサービスを利用して、より便利でユニークな事業の展開を望んで、次の質問に移ります。  次は、北関東中核都市連携会議について質問いたします。北関東中核都市連携会議では、本市と水戸市、宇都宮市、そして高崎市の4市が相互連携の下、新たな施策や事業展開の可能性等について、市長同士が意見交換を行い、北関東圏域全体の魅力や存在感を高めることを目的に設置されたことは承知しております。そこで、4市が連携して事業を行うメリットと各事業のこれまでの取組及び来年度の事業展開についてお伺いいたします。 47 【草野政策推進課長】 連携のメリットといたしますと、4市が連携して取り組むことにより、首都圏に向けた北関東の情報発信力が増すことや、相互の交流人口や関係人口の増加、加えて予算的なスケールメリットもあると考えております。  各事業の取組として、1つ目は映画等を活用したPR事業がございます。映画等のロケ地をカード化して、各市の魅力発信及び周遊策を図ることとしています。また、きたかん映画祭を水戸市で検討しておりましたが、昨年度及び今年度は休止となり、また来年度も新型コロナウイルスの影響を考慮して開催を見送ることとしております。  2つ目は、オープンイノベーションによる官民協働事業がございます。これにつきましては、4市が抱える共通の課題を出し合って意見交換を行うとともに、民間事業者からアイデアを募集しようというもので、政策研究的なものでございます。  3つ目は、インバウンド観光事業がございます。これは、4市の魅力を国内外に発信するために北関東中核都市連携会議の公式SNSを作りました。これまでいろいろな動画を作ってきましたので、そういったものを題材に活用していきたいと思っています。  4つ目は、本市が事務局を務めており、シティプロモーション事業の一環として東京の恵比寿できたかんマルシェというイベントを実施してきました。しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中止、また来年度以降も新型コロナウイルスの収束が見通せないため、令和4年までの2年間は原則休止とすることとしております。 48 【鈴木(数)委員】 北関東の魅力向上、知名度や存在感を高めるためにいろいろな事業を行っていることが分かりました。また、きたかんマルシェについては本市が事務局を務めている事業であると認識しております。当初は新宿のバスターミナルのところで、今は恵比寿というすごくよい場所で展開されています。私も実際訪れてその雰囲気、その場所の感じからぜひ継続していただきたい事業だと思っております。しかし、今年度は中止、令和4年度までの2年間休止ということで、大変残念でありますが、これまでの開催でどのような効果を上げてきたのか、当局の見解をお伺いいたします。 49 【草野政策推進課長】 きたかんマルシェの効果でございます。昨年度開催したきたかんマルシェの来場者アンケートの集計結果でございますが、来場者のうち約60%が北関東4市にゆかりがないとする一方で、約83%が北関東に対するイメージがとてもよくなった、あるいはよくなったと回答しており、北関東や本市の魅力向上に大きく貢献した事業であると考えています。また、4市連携の大規模な物産展はメディアにも取り上げられ、過去にテレビ中継が入るなど、北関東や本市の魅力発信あるいは知っていただく機会となった事業であると認識しております。 50 【鈴木(数)委員】 4市で開催したきたかんマルシェの効果については、4市連携によるスケールメリット等を生かして一定の効果を上げていることは分かりましたが、コロナ禍により中止、休止もやむを得ないと考えております。こういった状況下では、各部署の様々な取組についてシティプロモーションを進めるに当たって、事業を構築するだけではなく、伝えるではなくて、伝わる発信をすることが本市の魅力発信になると考えております。市の業務は職員が確実に担当業務を遂行しているわけですが、もっと事業の取組内容や成果を積極的にPRしてもよいのではないかと常に感じております。職員一人一人が自らの業務に誇りを持って自らの業務の取組や成果を積極的に市民に対して発信することで、本市の業務への理解度が増し、事業の円滑な遂行や市民の本市への愛着度の増進、職員のやる気向上などが期待できるのではないでしょうか。公民の様々な取組が個々にPRされることは欠かせないのですが、それらの取組を総合的に吸い上げ、広い視野でタイムリーに周知することが全庁的に必要だと考えております。総合的なシティプロモーションについてお伺いいたします。 51 【谷内田未来の芽創造課長】 総合的なシティプロモーションについてでございますが、市の業務も本市の魅力的な取組の一つでありますので、事業構築だけでなく、また伝えるだけでなく伝わる必要性を庁内で共有できるように働きかけ、例えば前橋市シティプロモーションツイッター等、SNSを活用して民間の取組と同様に各部署と連携した積極的なPRを進めてまいりたいと考えております。 52 【鈴木(数)委員】 事業を組んで実施して終わりとするのではなく、事業を組んで実施して、大きく周知するところまで一連の業務として完了できたかなど、より一歩踏み込んで自分事の視点で行えるかが大事になってくると思います。こういう時期だから、職員一人一人がシティプロモーションの担い手として意識できる仕組みや職場の風土づくりに取り組んでいただきたいと、なおさら考えます。どの仕事でも同じだと思うのですが、現場力が大事だと思います。各部署、各職員にこの現場力を高められる組織づくりをお願いして、私の全ての質問を終わりにいたします。                (近 藤   登 委 員) 53 【近藤(登)委員】 それでは、順次質問させていただきます。  初めに、広報まえばし発行事業についてお聞きします。広報まえばしについては、自治会連合会などと丁寧な議論を重ね、新年度より月1回の発行になると承知しております。予算書を見ますと、令和2年度当初予算額が6,690万円余であったところが、令和3年度当初予算額では5,140万円余となっており、約1,550万円の減額となっております。月2回発行だったものが月1回に変更されるのに伴い、情報量の増加でページ数が増えることを加味したとしても、減額幅が思いのほか少ないように思います。つきましては、事業費の減額幅が思いのほか少ない理由について伺います。 54 【関口市政発信課長】 広報まえばし発行事業の主な事業費は、広報印刷委託料でございます。広報まえばしの発行回数は令和3年度より年24回から年12回に半減いたしますが、1号当たりの発行ページ数が、情報を月2回から月1回へ統合することにより、従来の平均24ページから平均36ページへと大きく増えるものと見込んでおります。このため広報印刷委託料は半減とはならず、令和3年度は令和2年度当初予算額と比べて1,550万円程度の減額となっております。 55 【近藤(登)委員】 事業費に占める印刷委託費の割合が高い中、ページ数が約1.5倍になっていることが原因であることは理解しました。広報まえばしは、市民生活に必要な情報を市民へしっかり周知するために大変重要な紙媒体だと考えております。特にパソコンやスマホになじみの薄い高齢者にとって、活字と写真で伝える紙媒体はなくてはならないものであると思っております。今までの月2回発行はタイムリー性を重視したためだったと認識しておりますが、月1回発行に移行しても引き続き本市の情報を適切に市民に伝えていく必要があります。つきましては、市政情報の適切な発信を担保するためどのような取組を進めているのか伺います。 56 【関口市政発信課長】 市政情報の発信につきましては、広報まえばしが月1回発行へ移行した場合でも、市のイベントや各種事業の早期決定による漏れのない広報まえばしへの掲載や、デジタル媒体等の各種情報媒体の積極的な活用により、引き続き市民に大切な市政情報を的確に発信できることが確認できたことから、令和3年度より月1回発行へ移行するものでございます。月1回発行への移行に当たり、高齢者や子育て世代、若者といったターゲットに応じた見やすく効果的な紙面構成を工夫するだけでなく、様々な情報媒体を活用して若者から高齢者まで各世代に分かりやすい市政情報の発信に取り組んでまいります。まちの安全ひろメールは、スマートフォンやパソコンを持っていない方の携帯電話、通称ガラケーへも市政情報を提供できる有効なツールであることから、引き続き普及啓発に努め、有効活用してまいります。また、若い世代にターゲットを絞った情報発信では、各種SNSを通じた情報発信が大変有効とされているため、4月からLINEによる情報発信を始めるとともに、既に活用しているツイッター等も積極的に活用し、市政情報の適切な発信に努めてまいりたいと考えております。 57 【近藤(登)委員】 これは災害情報などについても言えることですが、情報を受け取る側の環境は様々ですので、発信する側がそれに配慮してきめ細やかな対応をしていただくことをお願いいたします。  前の答弁で、広報まえばしが月1回発行となっても、早めの事業決定で大切な情報を漏れのないように広報まえばしに掲載していくとともに、紙媒体とデジタル媒体を積極的に活用して適切な情報発信に努めていくということでありましたが、市民に対して緊急告知すべき事案が発生したような場合、特に現下の国民的関心事である新型コロナウイルスワクチンの接種情報などについては、政府の決定が広報まえばしの発行直後になってしまう場合も想定されます。つきましては、緊急的な告知を必要とする事案が発生したときの対応について伺います。 58 【関口市政発信課長】 広報まえばしは、4月から毎月1回発行となりますが、これまでと同様に月2回発行であっても新聞のような速報性がないことから、緊急時の情報発信につきましては、まずはホームページ、フェイスブックやツイッターといった各種SNS及びまちの安全ひろメールなどを活用して市民周知を行うことが基本になると考えております。緊急事案の程度によりましては、自治会の協力が前提となりますが、緊急の毎戸配布や回覧の検討、ポスティング事業者による緊急配布といった対応などが考えられますが、いずれの対応にいたしましても自治会との調整、配布期間の調整、市内でのポスティング対応可能な事業者の確保などといった課題があることから、他市の状況なども参考にしながら引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 59 【近藤(登)委員】 緊急事案については、発生してから慌てて協議するのではなく、起こり得ることを前提として体制を整えていくことが重要であると考えますので、事前の準備を進めていただくことを要望させていただきます。  広報まえばしは、視覚障害者のために、声の広報としてCDによる情報提供を行っていると認識しておりますが、現在の状況について伺います。また、せっかく作ったCD音源については、ホームページに掲載して誰でも利用できるようにしたらよいのではないかと考えます。つきましては、声の広報の現状とCD音源のホームページ掲載についての当局の見解を併せて伺います。 60 【関口市政発信課長】 声の広報につきましては、音訳ボランティアが広報紙を読み上げて音源を作成し、音声用CDに録音して、視覚障害者で声の広報を希望する方へCDを送付しているものであり、本年3月時点でCDを1回につき27枚作成し、送付しております。  次に、声の広報の音源につきましては、現在ホームページには掲載しておりません。視覚障害者は、汎用的な読み上げソフトを利用されている割合が多いものと認識しております。この読み上げソフトを利用することでテキストデータの読み上げが可能であることから、本市では広報まえばしのテキストデータを毎号ホームページに掲載しております。このため現時点でCD音源を掲載する予定はありません。 61 【近藤(登)委員】 視覚障害者の現況を的確に把握して、ホームページにテキストデータを掲載していることは、市民に寄り添った施策として評価したいと思います。答弁をお聞きした限り、発行の頻度が減ったとしても適切な情報発信に努めていることは理解できましたので、緊急事案の対応を含め、今後も引き続きよりよい市政発信に努めていただきますようお願いいたします。  次に、防犯灯新設管理運営事業についてお聞きします。防犯灯の新設については、自治会による場所選定はなくなったと認識しております。予算書には防犯灯90灯分の新設費用として342万円が計上されておりますが、この90灯の新設はどのような経緯で決定されているのか伺います。 62 【田村防災危機管理課長】 来年度の防犯灯新設についてでございますが、国の登下校防犯プランに基づき、今年度に引き続いて中学校区内の通学路への設置を予定しております。防犯灯設置までの進め方ですが、国立及び私立を含む市内中学校22校に対して設置場所の選定を依頼することとし、特に市立中学校につきましては全ての学校で実施している通学路危険箇所点検に合わせて選定をお願いしたいと考えております。また、場所選定の際には、小学校における通学路危険箇所点検の結果を該当の中学校にも情報提供を行い、中学校区全体として防犯灯の設置を実施したいと考えております。 63 【近藤(登)委員】 合併した旧町村部をはじめとして、郊外部にはまだ設置が必要なところもあると思うのですが、地域が学校と連携して申請すれば可能ということなのか伺います。 64 【田村防災危機管理課長】 防犯灯の設置要望に係る対応についてでございますが、市による防犯灯新設につきましては、中学校における通学路危険箇所点検等に基づいて申請のあった場所を選定し、設置する予定でございます。また、地域等から防犯灯設置の要望があった場合には、自治会等が設置した防犯灯を市に寄附していただき、その後の電気料金の支払いや維持管理を市で行う防犯灯寄附受入れ制度を基本に対応したいと考えております。なお、今年度自治会からは3月10日現在で119灯の寄附受入れを行っており、自治会にも理解が広がり、制度としても根づいてきていると実感しております。 65 【近藤(登)委員】 自治会の数からして119灯というのは結構な実績であり、苦しい台所事情のところもあることから考えると、それぞれの自治会が地域の安全のため真摯に取り組んでいることがうかがえます。つきましては、防犯灯設置及び寄附に係る自治会の具体的な手続と費用負担について伺います。 66 【田村防災危機管理課長】 防犯灯設置及び寄附に係る手続と費用負担についてでございますが、設置予定場所及び仕様等について事前に協議させていただいた上で、設置後に自治会から寄附申込書を提出いただく手順となります。また、設置工事につきましては、東京電力への電気使用申込み等の申請手続を含めて、地域の電器店または協同組合等に依頼していただくようお願いしております。  なお、工事及び手続に係る費用でございますが、電柱に設置する場合で1灯当たり4万円程度であると聞いております。
    67              ◎ 休       憩 【林委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                       (午前10時59分) 68              ◎ 再       開                                        (午前11時4分) 【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 69 【近藤(登)委員】 自治会それぞれで台所事情は違うと思いますが、1灯当たり4万円ほどで地域の安全を担保することができるのであれば、その費用対効果は高いものと思われますので、各自治会に丁寧な説明をして、暗くて危険な道を一掃されるよう働きかけていただくことを要望させていただきます。  次に、都市間連携事業、北関東中核都市連携会議についてお聞きしようと思いましたが、ほとんどが重複していたので、割愛させていただきます。  次に、防災ラジオ管理運営事業についてお聞きします。防災ラジオは、市民が防災情報を得る上で最も身近で誰でも容易に使用できるものであることから、私としても地域の方々にお勧めしているところであります。まず初めに、令和3年度における販売台数の見込みについて伺います。 70 【田村防災危機管理課長】 令和3年度の防災ラジオの販売台数見込みについてでございますが、ここ数年の販売状況から同程度の水準を想定しておりまして、年間120台の販売台数を見込んでおります。 71 【近藤(登)委員】 この防災ラジオについては、新型防災ラジオへの移行に伴い、販売額が2,000円から5,000円に引上げとなりました。私としては、命を守る情報ツールとして最も汎用性の高い防災ラジオの自己負担額アップは全く理解ができないところでありますが、自己負担額が増額になったことによる販売台数への影響について伺います。 72 【田村防災危機管理課長】 近年の防災ラジオの販売実績につきましては、平成28、29年度の2か年度は企業、自治会等からの一括購入も多く、年間販売台数も約900台前後となっておりました。平成30年度半ばより新型防災ラジオを導入した結果、直近の3か年度の防災ラジオの販売台数は平成30年度が154台、令和元年度が100台、令和2年度が2月末の集計で119台となっており、自己負担額を増額する以前と比較しますと減少している状況でございます。 73 【近藤(登)委員】 自己負担額アップにより販売台数が激しく落ち込んでいるのがよく分かりました。防災ラジオの販売台数が低調な理由が自己負担額の増額に起因するものと考えるならば、防災ラジオ販売台数の増加を目的に自己負担額を従前の額に戻すべきと考えますが、このことについての当局の考えを伺います。 74 【田村防災危機管理課長】 防災ラジオは販売当初、普及促進を目的として、定価約1万円のところ、購入者の自己負担額を約2割の2,000円に抑制し販売しておりましたが、一定の普及が進んだことから、新型防災ラジオの導入時に公費と受益者の負担が同等となるよう自己負担額をおおむね2分の1に見直し、販売価格を5,000円に改定いたしました。新型防災ラジオは旧型と比較し、起動音の消音化、ワイドFMへの対応機能が追加され、機能向上により付加価値の高いものに改善されていることから、今後も現行の自己負担額を継続しながら、防災機器として幅広くPRすることでより一層の普及を推進してまいりたいと考えております。 75 【近藤(登)委員】 当初の自己負担額を抑制したのは普及促進が目的であった、一定の普及が進んだから、自己負担額を増額したとの答弁でした。防災危機管理課の最大の目的は、市民の生命、財産を守ることなのではないですか。私は、よく防災行政無線の声が聞こえないから、スピーカーを増設してほしいという相談をいただきますが、そんなときは大雨の避難情報が出されるときに窓を開けている人がいますか、そういうときに一番頼りになるのは防災ラジオなのですと言って購入を進めてきました。それだけ命を守るツールとして価値があるものと思っているからです。本市の財政が厳しいことは重々承知しておりますが、命を守る施策を後退させて財政の数値をよくすることは本末転倒であると思います。従前は年間900台前後で推移していた販売台数が自己負担をアップしたことで9割近い販売台数の低下、言い換えれば普及の阻害を招いているのですから、自己負担額を従前に戻すべきです。市民の生命、財産を守ることを最優先で考え、自己負担額を従前の2,000円に戻すことを強く要望させていただきます。  続いて、防災ラジオ以外の情報発信についてお聞きします。災害時または災害が発生すると予測されるとき、市民の安全を守るためには様々な情報伝達手段があると思いますが、防災ラジオ以外の情報発信について伺います。 76 【田村防災危機管理課長】 防災ラジオ以外の情報発信についてでございますが、本市では防災行政無線をはじめ、市内にある携帯電話やスマートフォンに強制的に一斉メール配信を行う緊急速報メール、登録制メールサービスのまちの安全ひろメール、さらにはテレビのデータ放送やホームページのほか、前橋市まちの安全ツイッターやフェイスブックといったSNSなど、様々な方法により情報発信を行うことで、市民に速やかな避難行動を促し、安全確保を図っていただけるよう取り組んでおるところでございます。 77 【近藤(登)委員】 市民の生命、財産を守るために様々な情報発信をしていることはよく理解できました。デジタル機器をお持ちでない方のために音声サービスなども提供していることは、現在考えられるあらゆる手段に取り組んでいるとも言え、大変すばらしいことと評価するところであります。それだけに、あえて防災ラジオの普及を阻害するような自己負担額のアップが残念でならないのです。防災ラジオの自己負担額を従前に戻すことをここで重ねて要望させていただきます。  次に、自転車活用推進事業についてお聞きします。本市は、自転車のまちを標榜しており、クリテリウムやまえばし赤城山ヒルクライムなど、自転車を題材とした様々なイベントを行ってきました。今年度市民モニタリングを実施した結果、シェアサイクルとして活用することになったと伺っておりますが、シェアサイクルの概要について伺います。 78 【細谷交通政策課長】 本年4月から導入するシェアサイクルは、誰でも簡単、いつでも気軽に利用できる一番身近な交通手段というコンセプトで、128台の回生電動アシスト自転車を市内30か所に設置するサイクルポート間で自由に貸出し、乗り捨て可能な仕組みとなっております。利用方法は、スマートフォンアプリから簡単に借りることができ、あらかじめ利用登録しておくことでクレジット決済が可能となるとともに、基本的に24時間利用できるシステムとなっております。また、JR前橋駅ではスマートフォンやクレジットカードを持たない方への対応として、対面方式によるシェアサイクルの貸出しや、現金や交通系ICカードでの決済を可能としております。さらに、シェアサイクルにはGPS機能も搭載しており、ロケーションや走行データも取得できるシステムとなっております。 79 【近藤(登)委員】 シェアサイクルシステムの概要についてはよく理解しました。私も視察で訪れた都市でシェアサイクルを目にしたことがあります。そのときは利用する機会がありませんでしたが、近距離の移動に便利な自転車が気軽に借りられるのは街なか回遊などにも資するものと考えます。シェアサイクルにはGPSが搭載され、様々なデータが取得できるとのことでしたが、それらはどのようなもので、どのように活用していくのか、走行データ検証について伺います。 80 【細谷交通政策課長】 シェアサイクルに装備したIoTユニットから取得できるGPSデータは、走行の軌跡、位置、速度等が分かるデータになります。これら単体のデータは、再配置やシェアサイクルの管理に利用することはもちろんですが、天候や気温、属性データなどを加え、複数のデータを組み合わせて検証することで自転車を取り巻く課題を可視化しようと考えております。例えば走行環境の課題や回遊の傾向を可視化し、道路整備や交通安全対策に役立てたり、中心市街地活性化や観光資源の発掘に活用するなど、検証結果を関係各課と情報共有し、それぞれの課題解決に役立てていこうと考えております。また、年に1回利用者アンケートを行い、より詳細なデータ検証を行うとともに、今後構築するMaeMaaSで得られたデータと連携することで、交通環境の改善も含め、自動車に頼ることなく、歩いて楽しいまちづくり施策に活用していきたいと考えております。 81 【近藤(登)委員】 借りた人がどんなところへ行ったのか、寒い日や暑い日はどんなところが好まれるのかなど、データの解析によって様々なことが浮かび上がってくるようです。また、MaeMaaSとの連携で過度に自動車に依存した本市の交通体系の是正にも期待が持てるとのことでしたので、今後の取組に期待いたします。  自転車を取り巻く環境にも言及がありましたが、私は何度か自宅から自転車で通勤したことがあり、車道を走らざるを得ないところでは結構な恐怖を感じました。赤城県道などでは、自転車レーンを示す矢羽根マークが整備されているようですが、本市としても安全かつ快適に自転車に乗れるような道路整備にも注力していただきたいと思います。  次に、防災対策推進事業についてお聞きします。防災対策の推進については、本市では防災危機管理課が中心となって取り組んでいると認識しております。先日の地元紙に、近年地球規模の気候変動により災害の激甚化が進む中で、防災に関する様々な制度改正や計画策定などに取り組む必要が生じていると出ており、それに対応する職員数がどこの市町村でも不足ぎみとありました。つきましては、防災危機管理課の防災担当を担う職員体制と中核市における平均的な職員体制について伺います。 82 【田村防災危機管理課長】 防災危機管理課における防災担当の正規職員の体制についてでございますが、防災危機管理課の前身であります危機管理室が発足した平成23年度におきましては、課長及び係長を含め5人体制でスタートし、その後段階的に増員され、現在では8人体制となっております。また、同じ中核市の防災担当部門の平均的な正規職員の体制につきましては、他都市が今年度調査した結果によりますと12人となっております。防災危機管理課といたしましては、限られた人員の中で創意工夫を図りながら事務の効率化に努め、本市の防災施策の充実、強化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 83 【近藤(登)委員】 中核市の平均的な体制が12人のところ、本市では8人体制で取り組んでいるとのことでした。少ない人員体制の中で創意工夫をしながら防災施策に取り組んでいただいていることに敬意を表します。さきの新聞記事には、国から求められる様々な計画策定や改定が大きな負担になっているともありました。先日の総括質問で、ハザードマップの改定も予想されているとのことでした。平成30年に発行された洪水ハザードマップでは、想定最大規模の降雨があったときに想定される浸水の危険や土砂災害の危険が分かりやすく示されており、市民は住んでいる地域やその周辺の災害リスクを事前に把握し、有事の際には安全な場所への避難行動が取れるようになっています。その一方で、想定される被害は甚大で広範囲に及ぶことから、浸水想定区域内に位置する消防施設もあるのではないかと思います。つきましては、消防施設の浸水想定について伺います。 84 【清水消防局総務課長】 消防施設の浸水想定についてでございます。消防施設につきましては、市内に5署6分署の計11施設あり、そのうち朝日町四丁目の中央消防署、西善町の南消防署及び上細井町の北消防署の3施設が浸水区域内に位置しています。想定される水深は、中央消防署及び南消防署が0.5メートル未満、北消防署が0.5メートルから3メートル未満となっています。そのほか富士見町小沢の白川分署が赤城白川の右岸に隣接しており、土石流危険区域内に位置している状況でございます。 85 【近藤(登)委員】 洪水ハザードマップで想定されているのは、およそ1,000年に1度発生する降雨による浸水害や土砂災害となっているわけでありますが、消防本部がある場所も浸水が予想され、北消防署に至っては3メートル未満の浸水とは驚きです。近年における台風の大型化やゲリラ豪雨の発生頻度の高さから察して、想定される水害の発生が次第に現実味を帯びているように感じます。現に土石流警戒区域内に存する白川分署では、一昨年6月の豪雨により対岸の堤防が崩れ、大変な危険を感じました。万が一想定の水害が発生すれば、逃げ遅れてしまう人の発生は避けられないと考えられ、消防による救助活動が不可欠となりますが、そのためには活動拠点としての消防署が有効に機能する必要があります。つきましては、消防施設の浸水対策と今後の取組について伺います。 86 【清水消防局総務課長】 消防施設の浸水対策及び今後の取組についてでございます。初めに、応急的な浸水対策としましては、水防資機材あるいは土のうを活用し、施設への水の流入防止を図り、さらに浸水被害が拡大することが予測される場合は、車両や救命ボート等の水難救助用資機材を浸水区域外に一時的に避難させ、活動体制を整えます。また、中央消防署については、地域防災計画に定められた防災拠点施設であり、想定の水害発生時にも庁舎機能を維持する必要があるため、昨年3月に高機能消防指令センターの非常用発電設備を庁舎屋上に設置したところでございます。  次に、今後の取組についてでございますが、中央消防署の電気設備が庁舎地下に設置されており、浸水が懸念されることから、止水用設備の設置や、あるいは電気設備の上階への移設等について、今後費用対効果を踏まえて慎重に検討する必要があります。また、床上浸水が想定される北消防署、土石流危険区域に位置する白川分署は、想定の浸水害や土砂災害が発生した場合、庁舎機能の維持が極めて困難となることから、確実な対策としては、各施設を被害想定区域外へ移転することが考えられます。移転先用地の取得あるいは庁舎の建設工事等は大きな財政負担となること、さらに現状の2消防施設の適正配置を維持しつつ再配置を計画する必要性等、実現に当たり大きな課題もございます。いずれにいたしましても、今後関係部課と連携しながら、庁舎の建て替え時期等を踏まえ、研究、検討していきたいと考えています。 87 【近藤(登)委員】 中央消防署に関しては、既に一部対策が進められているとのことですが、いまだに電気設備が地下に設置されているのは問題です。台風の豪雨で機能がダウンした関西国際空港やタワーマンションの機能不全も記憶に新しいところで、どちらも電気設備が浸水したことから考えますと、遮水壁の設置や上階への移設は喫緊の課題と捉えるべきことと考えますので、速やかな対策を要望いたします。  また、床上浸水や土石流に巻き込まれるおそれのある北消防署と白川分署の移転については、財政面を含めて様々な課題があるとのことですが、人命救助の活動拠点でもありますので、機能維持ができることを最優先で考え、こちらも速やかな対応を要望させていただきます。  次に、教育情報ネットワーク管理事業についてお聞きします。教育情報ネットワークとは、教育委員会が運用しているMENETのことと思いますが、システムの構築や管理を情報政策課で行っていると理解してよろしいのでしょうか。また、この事業は新年度予算に2億6,900万円余と多額の費用が計上されておりますが、まずはこの事業の概要について伺います。 88 【岡田情報政策課長】 教育情報ネットワーク管理事業における教育情報ネットワークとはMENETのことでございまして、情報政策課で所管しております。事業の概要ですが、前橋市立学校や教育機関を結ぶ情報通信ネットワーク及び教職員が使用する端末の安定稼働とセキュリティー向上を図る事業でございます。令和3年度は、現在稼働しているネットワーク設備が摩耗、故障期を迎えたことに伴う機器更新及び基盤構築を実施いたします。 89 【近藤(登)委員】 この前橋市教育情報ネットワーク、MENETは、平成30年3月に不正アクセスが発生し、大きな衝撃を与えました。幸いにしてアクセスされたデータの悪用はなかったと認識しておりますが、セキュリティーの脆弱性が指摘されたと記憶しております。つきましては、今後構築される教育情報ネットワークのセキュリティー対策についてはそれらの教訓を生かしたものになっているのか伺います。 90 【岡田情報政策課長】 セキュリティー対策でございますが、平成30年3月に発覚した不正アクセスを踏まえて、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿い、ネットワークの構築を進めております。また、端末側にデータやアプリケーションを置かず、サーバー側にアクセスして処理した画面情報だけを転送するデスクトップ仮想化をはじめ、ネットワークアクセス時に多要素認証を用いるなど、新たなセキュリティー技術を採用し、情報漏えいの防止などセキュリティー強靱化に取り組みます。 91 【近藤(登)委員】 最近では、いろいろなサイトで2段階認証などのセキュリティー対策が施されておりますが、MENETには機微な情報が入っていることと思いますので、セキュリティー対策は万全を期していただきたいと思います。  最近は多くの企業がクラウドを活用していると認識しておりますが、今回のネットワーク構築においてクラウドの活用がどうなっているのか伺います。 92 【岡田情報政策課長】 クラウドサービスの導入についてですが、ネットワーク構築において活用できる費用や人員等の資源が限られている現状を踏まえると、クラウドサービスのメリット、デメリットを精査した上で、クラウドサービスの利用も選択肢として検討を進めていくことが重要であると考えております。今回の構築では、クラウドの利用はございません。 93 【近藤(登)委員】 続いて、GIGAスクール構想との関連についてお聞きします。  GIGAスクール構想により、前橋市立学校の児童生徒には1人に1台端末が配置されました。GIGAスクール構想における児童生徒の端末と現在構築している教育情報ネットワークとの関連について伺います。 94 【岡田情報政策課長】 GIGAスクール構想との関連ですが、教育情報ネットワークでは児童生徒の健康診断の結果や成績など機微な個人情報を扱うため、児童生徒の端末から教育情報ネットワークにアクセスできないよう通信経路の物理的な分離を行っております。しかし、授業など学習面において児童生徒と教員の結びつきは必要でありますので、授業支援や学習支援のクラウドサービスを導入し、セキュリティーを維持しながらクラウド上で情報のやり取りを行う仕組みを整備しております。こちらは、GIGAスクール構想内でのクラウド利用になります。教育情報ネットワークの構築につきましては、今後も学校からの要望を把握しながら、学習活動の一層の充実につなげてまいりたいと考えております。 95 【近藤(登)委員】 GIGAスクール構想に関しての授業支援や学習支援にはクラウドサービスを導入するとのことでした。一昔前にはUSBメモリーに入れたデータを紛失してしまったという新聞記事がよくありましたが、クラウドを活用することでそういった問題も起こりにくくなってくるものと思います。いずれにいたしましても、教育情報ネットワークには機微な情報が集積されておりますので、万全なセキュリティー対策を構築することを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (三 森 和 也 委 員) 96 【三森委員】 それでは、順次お伺いさせていただきます。全体で7項目になります。  最初に、令和3年度の人口増対策に関しお聞きいたします。人口増対策に関しては、第七次総合計画との整合性を保ちつつ、第2期県都まえばし創生プラン、前橋版人口ビジョン、総合戦略に基づき、人口減少問題に伴う対策に取り組んでいただいております。前橋版人口ビジョンにおける外国人を除く年齢階級別純移動数では、2016年から2018年の3か年平均で男女ともに15歳から29歳の若年世代で顕著な市外への転出超過傾向となっております。そこでまず、人口ビジョン策定から約1年が経過すること、またコロナ禍においては首都圏への人口流出が鈍化しているという報道もありますが、本市の若年世代の転出入状況についてお聞きいたします。また、自然増、社会増それぞれの本年度の取組とともに、令和3年度の取組についてもお聞きいたします。 97 【草野政策推進課長】 若年世代における転出入についてでございます。2020年の人口移動の状況ですが、外国人を除く本市の15歳から29歳の転出入の状況は、転入者数が3,912人、転出者数が4,258人で、差引き346人の転出超過となっております。この数値は、第2期県都まえばし創生プランに掲載している3か年平均の468人と比較して100人以上減少幅が抑制されております。一過性かもしれませんが、コロナ禍における人の流れの変化が影響している可能性があると考えております。また、人口増対策の今年度の取組でございますが、これまでの自然増対策につきましては、結婚を希望する方の支援として婚活イベントや結婚相談事業などの実施、また妊娠、出産、子育ての支援として不妊、不育支援、保育施設の受皿拡充などに取り組むとともに、市民のライフステージに応じた切れ目のない支援を実施してまいりました。また、社会増対策につきましては、若者の働く場の確保に向けた企業誘致、創業支援、学生の定着や将来的な人材還流に向けた短期あるいは長期のインターンシップの実施など、多角的な取組をしております。しかしながら、現状の数値を見ますと課題が解決されているとは言い難い状況であるため、引き続き長期的な視点を持って粘り強く取り組んでいく必要があると考えています。人口減少問題は新型コロナウイルス対策をはじめとした社会状況に左右される側面もございますが、今後も第七次総合計画、県都まえばし創生プランに位置づけた取組を着実に実施することで取り組んでいきたいと考えております。 98 【三森委員】 若年世代の転出を減少させていく取組は、本市の将来展望を切り開いていく上で大変重要な観点となりますので、これまで提起してまいりました奨学金制度について、早期の制度創設を図るべきと考えます。本市の地域人材の獲得、育成をテーマに産学官が連携しためぶく。プラットフォーム前橋を見せていただきました。地元企業等と地域人材の育成、定着に関わる包括連携協定の位置づけを持つものであり、奨学金に関し必要な施策と捉えていただいていることは承知しておりますが、奨学金制度創設に向けた取組状況についてお聞きいたします。 99 【谷内田未来の芽創造課長】 奨学金制度の創設に向けた取組につきましては、今お話があっためぶく。プラットフォーム前橋において対応しております。本事業につきましては、若者の地元就学、就職、創業、事業承継、雇用の確保など、地域の将来を支える人材をどのように育成して定着させていくかを産学官の共通の課題として様々な取組を行っております。奨学金の返済支援制度は、本プラットフォームの重点事業と位置づけております。まずは、令和3年度に予定しております基盤構築の取組の中で産業界のニーズや課題等を把握し、より連携を強めながら検討を進めてまいりたいと考えております。 100 【三森委員】 若年世代への取組強化についてよろしくお願いいたします。また、一方では、本市の特徴でしょうか、子育て世帯と想定されますゼロ歳から14歳、30歳から39歳、60歳以上の高齢者等の転入超過が他の世代に比較して多い傾向にあります。そこで、このような世代の転出入の状況についてお聞きするとともに、その要因をどのように捉えているのか、見解をお聞きしておきます。 101 【草野政策推進課長】 子育て世帯及び高齢者の転出入についてでございます。ご質問にありました世代における2020年の転出入ですが、ゼロ歳から14歳及び30歳から39歳がそれぞれ74人の転入超過となっております。60歳以上につきましては、270人の転入超過となっております。第2期県都まえばし創生プランに掲載している過去3年間の平均数値は、ゼロ歳から14歳が53人、30歳から39歳が87人、60歳以上が143人の転入超過となっておりますので、おおむね横ばい、改善傾向が続いております。この傾向は、待機児童ゼロや人口10万人当たりの医師数といった本市の充実した子育て環境、医療環境あるいは結婚や子育て、あるいは退職等のタイミングで本市を居住地として選んでいただいている側面がうかがえるものと認識しております。 102 【三森委員】 人口減少問題においては、社会増減とともに出生、死亡といった自然増減も大きく影響することは、本市のみならず全国的な共通認識だと思います。自然増への転換に向けた取組は、社会増に向けた取組とともに言わば車の両輪とも言うべき重要な観点であることには間違いありません。これまでも本市では子育てするなら前橋市など施策展開を図っていただいていることは承知しておりますが、社会増対策と併せ、自然増対策におけるこれまでの取組、課題、今後の取組についてお聞きしておきます。 103 【草野政策推進課長】 自然増対策に対する課題ですが、やはり自然増に対する取組はこれまで行政で携わってきていなかった部分があると思います。そういった中でまずは個人の意思を尊重して側面支援していくところでございますので、例えば結婚支援であれば、ご本人の意思を尊重しつつ粘り強く行政がガイドしていく姿勢が大事だと思っております。 104 【三森委員】 ぜひ結婚支援とともに、申し上げておきたいと思うのですが、先ほど産業界のニーズ、課題等の把握という答弁がありました。と同時に市内の大学、短大等の卒業後の地理的または職業別の就職傾向分析も同時に行っていただきながら、本市の人口増に向けた施策展開に向けて取り組んでいただきたいことだけ申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。財政に関し、何点か確認の意味も含めてお聞きいたします。まず、令和3年度一般会計計上額は1,563億6,447万円で、前年度比8.3%の増であり、その主な要因は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応に伴う特別融資預託金の増等によるものであります。この預託金を除いた場合の前年度比についてお聞きいたします。 105 【高柳財政課長】 特別融資預託金を除いた場合の前年度比でございます。新型コロナウイルス感染症への対応による特別融資預託金の増額分を除いた場合には、前年度比で0.6%の増加となっております。 106 【三森委員】 前年度ほぼ同水準ということであります。また、市債について、通常債は8.3億円減のマイナスになっているものの、臨時財政対策債は22億円の増となり、市債合計では13億7,000万円の増となっております。市債の償還金である公債費の157億8,781万円を上回る起債発行額168億3,000万円となっております。当初予算額のプライマリーバランスのマイナス構造は続いておりますが、据置期間終了に伴う償還開始による元金の今後の見通しについてお聞きいたします。 107 【高柳財政課長】 市債の元金償還金につきまして、現時点では令和3年度と同程度を見込んでおりますが、今後も臨時財政対策債の発行額が大きい状況が続きますと、後年度に交付税措置はあるものの、元金償還金は増加する見通しでございます。 108 【三森委員】 また、収入面で確認のためにお聞きいたします。  固定資産税について、先ほども質問ありましたが、今国会において課税標準額が増加する土地において令和2年度の税額に据え置く措置が講じられる見込みとなっております。今回の措置は、市民にとっては負担軽減措置として妥当と考えております一方で、市民負担軽減分に相当する国の補填措置が見込まれていない状況は、国の一方的な制度改正により、地方自治体の行財政運営を揺るがすものと考えております。この措置により約7,900万円の減収の見込みとの説明をいただいておりますが、多くの事業展開が可能な金額でもあることから、減収分の補填について国にしっかりと求めるべきと考えております。非常時の対応とはいえ、地方自治、地方財政における自主財源への影響を考慮しない理不尽な制度改正はあってはならないことから、このような制度改正は慎重であるべきと考えますが、当局のご見解をお聞きいたします。 109 【林資産税課長】 今回の制度改正では、国の施策として土地の課題標準額の据置きを行うこととなっておりますが、このことによる地方税の減収を国が補填することについては含まれておりません。この減収となる額については国が負担すべきと考えますので、補填措置を講ずるよう県を通じて国に要望していくとともに、他市町村でも同様であるため、群馬県都市税務協議会を通じて、減収分の補填や地方財政の自主財源に影響する制度改正は行わないよう働きかけてまいります。 110 【三森委員】 地方交付税についてもお聞きいたします。令和2年度当初の123億円が令和3年度末では116億円に減額見込みとなっております。減額見込みとなった要因と併せ、令和3年度で臨時財政対策債増による地方交付税額に影響はあるのかについてもお聞きいたします。 111 【高柳財政課長】 まず、令和2年度の地方交付税の減額につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額、これは歳入の関係となりますが、この収入額が見込みを上回ったことなどにより減額を見込んだものでございます。なお、令和3年度につきまして、国では地方の財源不足に対応するため、臨時財政対策債を大幅に増額しておりますが、地方交付税の予算につきましても地方財政計画上、前年度比で5.1%の増加としております。本市の令和3年度地方交付税の当初予算につきましては、過去の交付実績等も踏まえて見込んだものですが、令和2年度当初予算との比較では減額となる一方、3月補正後の予算と比較した場合には増額となっているものでございます。 112 【三森委員】 では、歳出に関してもお聞きいたします。  款別で民生費0.4%減となっております。扶助費は支出が法令等で定められた任意に削減できないとされる義務的経費としての性格から、生活保護費や介護給付費や障害者給付費などの支給経費が増額となっている一方、民生費は前年度比マイナス2億2,800万円余となっており、いわゆる裁量的経費である市単独制度の民間児童クラブ運営事業の事務運営費や敬老祝金贈与事業等もあることを踏まえると、民生費の減額の要因については市単独制度等の削減による影響もあると考えるところでありますが、要因についてお聞きいたします。 113 【高柳財政課長】 民生費の減額につきましては、認定こども園や民間保育所、障害福祉関係施設などの施設整備補助の減少が主な要因でございます。なお、民生費のうち施設整備補助などのいわゆる普通建設事業費を除きますと、プラス1.4%と増加になっているものでございます。 114 【三森委員】 また、投資的経費のうち普通建設事業費で補助経費は26.8%の減、単独経費は4.7%の増となっております。それぞれの要因についてお聞きいたします。また、今後の見通しについても併せてお聞きいたします。 115 【高柳財政課長】 初めに、投資的経費のうち補助事業の減少につきましては、主に認定こども園や民間保育所の施設整備補助の減、また明桜中学校の校舎大規模改造及び体育館の新築等工事の終了などによるものでございます。  次に、単独事業の増加につきましては、市庁舎一部改築工事の増が主な要因でございます。  なお、今後の見通しでございますが、普通建設事業費につきましては、国の補助金や市債等の有効活用を図りながら進めることが前提となりますので、そうした面から補助事業を優先して取り組むことになりますが、財源確保が難しい中で、その総額については抑制していく必要があると考えております。 116 【三森委員】 予算編成経過についてもお聞きいたします。  今回の予算編成は、昨年に引き続き一般財源ベースによる予算シーリングを設定しておりますが、その理由についてお聞きいたします。 117 【高柳財政課長】 今回の予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税や交付金等の大幅な減少が見込まれる中で、歳出経費の徹底した抑制を図る必要があったことから、人件費や繰出金などの特定経費を除き、令和2年度の一般財源に対して10%以上減額して要求することとしたものでございます。 118 【三森委員】 予算編成過程で気になる点がありましたので、お聞きします。第七次総合計画はもとより諸計画を推進するためには、既存事業の見直しなどをしなければならない状況が今まで以上に現出している状況と伺っております。既存事業で無駄があれば省くことは当然のことでありますが、私が心配しているのは予算編成過程で職員、現場のモチベーションの低下を招かないかということであります。どのように担当部署と予算編成をされてきたのかお聞きいたします。 119 【高柳財政課長】 予算編成の進め方についてでございます。予算編成通知に加え、財政課職員を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により財源確保が非常に厳しい状況であり、またコロナ禍の状況を踏まえると、これまでと同様に事業を実施していくことが難しいことから、ウィズコロナ及びアフターコロナの視点を持って事業を見直すとともに、経費の縮減を図ってほしいと伝えてまいりました。それでも財源が足りずに予算が組めないため、昨年末には各部局長に対して再度事業費縮減の協力を依頼しており、予算編成は大変難航しましたが、厳しい財政状況を皆で共有しながら予算を編成したものと考えております。 120 【三森委員】 参考にお聞きしますが、市長説明では収入面で手堅く見積もった旨の説明がありました。例えば市税収入の概算根拠や地方交付税が増額されることは考えられるのかお聞きいたします。また、例えば社会保障分野のセーフティーネットとしての施策についてどのように予算に反映してきたのかについてもお聞きいたします。 121 【高柳財政課長】 まず、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束してくれば税収の増加にもつながると考えておりますし、地方交付税につきましてもあくまで現時点における見込みでありますので、増額することも考えられます。  また、セーフティーネットにつきましては、社会保障という面からお答えしますと、かつてない厳しい財政状況の中にあっても市民の生活を守る施策は維持できたものと考えております。 122 【三森委員】 それでは、令和3年度予算編成の策定はどのようなスケジュールで行われてきたのかお聞きいたします。 123 【高柳財政課長】 予算編成の大まかなスケジュールにつきましては、昨年9月23日付の予算編成方針の下開始しまして、10月20日に各課からの要求を取りまとめ、11月から12月にかけて財務部長、財政課長審査、また12月から1月にかけて副市長説明及び市長査定を行い、2月24日に予算内示を実施したところでございます。 124 【三森委員】 また、各課の予算要望の中で予算の積み増し、逆に縮小、廃止となった事業についてもお聞きいたします。 125 【高柳財政課長】 まずは、要求に当たり、各部、各課において市民の意見やニーズを把握し、十分検討した上で予算要求を行っておりますので、特に予算の積み増しはしておりません。一方、縮小や廃止ということで申し上げますと、予算要求時における多額の財源不足を受け、コロナ禍の下、出張抑制による職員旅費及び諸会議等参加負担金の削減などを行いました。また、イベントのうち市が直接実施するものについては休止等による削減とし、実行委員会補助金についてはおおむね30%の削減、また各種団体への運営費補助金については一律10%を目安とした削減を各課へ要請しまして、担当課と十分協議の上、見直しを行ったものでございます。 126 【三森委員】 答弁では、出張抑制による職員旅費及び諸会議等参加負担金の削減、市が直接実施するイベントは休止や削減、実行委員会補助金はおおむね30%の削減ということでありました。コロナ禍の下との理由でありますが、廃止となった事業はないということでよろしいか、また今回一時的な対応との考え方の認識でいいのかお聞きいたします。また、ご答弁いただいた削減、休止による削減額についても併せてお聞きいたします。 127 【高柳財政課長】 まず、事業の廃止についてでございますが、運転免許自主返納支援事業につきましては、支援方法の見直しの観点から廃止としております。そのほか講座や研修会、印刷物の作成などの内容見直しや廃止等を行っております。  次に、先ほどお答えした削減につきましては、コロナ禍において見直しを進めたものでありますが、本市及び各団体においてウィズコロナ及びアフターコロナに対応した取組をさらに検討していくことにより、今後は必要となる施策を実施し、またその支援を行うものと考えておりますので、原則は一時的な対応との考え方ではありません。  なお、それらの令和3年度における削減額でございますが、旅費及び諸会議等参加負担金が約2,540万円、市が直接実施するイベントが約1,340万円、実行委員会補助金が約1億3,080万円、運営費補助金が約9,220万円の減であります。 128 【三森委員】 原則一時的ではないという答弁ですが、逆を言いますと、一時的なものもあるという答弁だと思います。  具体的事業についてお聞きします。例えば敬老祝金贈与事業見直し等については唐突感が否めません。また、児童クラブ運営補助金の削減、具体的には1事業所当たり年間33万5,500円の削減があると仄聞しておりますが、どのような調整が図られてきたのかお聞きいたします。 129 【高柳財政課長】 このたびの事業の見直しについてですが、全体的には市税や交付金等の大幅な減少により、かつてない厳しい財政状況が見込まれる中で、予算編成においては聖域を設けずに見直しできるところは見直しを行うとの考え方により、その編成を進めてまいりました。様々なご意見があるかと思いますが、こうした中でも市民の生活を守る取組は維持しているものと考えております。 130 【三森委員】 いわゆる市単事業が見直しの対象にならざるを得ない状況もあるのではないかと思っております。  そして、財務部長にお聞きしたいと思います。近年厳しい財政状況と聞くことがあります。このような状況下、さらにはコロナ禍で、アクエル前橋の学習室として、契約期間としては長いと思われる10年間の契約を結ぶ予定の事業もあり、当局答弁の聖域を設けず様々な事業費を削減するとの整合性に庁内からも疑問の声を聞くことがありますが、整合性についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 131 【関財務部長】 このたびの令和3年度当初予算を編成するに当たり、財務部としますと、市の予算を預かる部署として、厳しい財政状況だからこそスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新たな行政課題あるいは新たな市民ニーズに対応できるように、さらに第七次総合計画の将来都市像であります新しい価値の創造都市の実現へ向けて事業予算を編成していくことが本市としての整合性を図るものであると考えております。 132 【林委員長】 三森委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただけますか。 133 【三森委員】 はい、1点申し上げます。
     るるお聞きさせていただきました。市長が最優先課題とされている公共交通政策に関わる事業についても廃止の事業があったり、本市が直接実施するイベントは休止等ということで、再開する予定も残っていると。また、運営費補助金については一律10%目安の削減と。また、運転免許証自主返納支援制度は廃止と。一時的な非常時の対応という答弁はなかなかないのですが、先が不透明なものを感じております。一方では、行財政改革に伴う民間委託の検証とか、計画策定委託費等の業務委託、そういった費用負担が上昇している面もあるとも伺っておりますので、こういった様々な政策と併せて検証していきながら予算編成をしていただきたかったと思っているところでもありますので、この辺については討論でも申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。 134              ◎ 休       憩 【林委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 135              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 136 【三森委員】 本市職員の働き方についてお聞きします。最初に、本市職員の育児休業取得について令和3年度の取組についてお聞きいたします。総括質問で取り上げさせていただき、特に男性職員の取得しやすい環境づくりで職員アンケートの分析を実施していただいております。その分析結果は、男性職員が育児休業を取得することについて9割以上が肯定的に捉えており、また男性職員のうち約6割がこれから子供が生まれるとしたら育休を取得したいと回答、一方で育休を取得したいと回答した職員のうち、問題なく取得できると回答した職員は約2割となっております。取得が難しいと回答した職員の主な理由として3点あり、1点目が業務多忙、2点目が取得しづらい雰囲気、3点目が収入の減少であります。そこでまず、国の育休取得促進に向けた取組状況と併せ、本市の本年度までの取組状況についてお伺いいたします。 137 【宮坂職員課長】 国の育休等取得促進に向けた取組ですが、一昨年12月に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が策定されました。国の方針では、子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指しており、主な取組内容は職場全体での意識の変革、対象職員の把握、取得計画の作成、人事評価への反映、定員面での支援などが挙げられております。  次に、本市の男性職員の育休等の取得促進に係る取組状況についてですが、これまで育児休業等の制度周知に努めるほか、若手職員向けに育休取得者等との懇談会を実施してきました。また、昨年11月に市職員の現状を把握するため、全職員を対象に男性職員の育児休業取得に関する意識調査アンケートを行い、新たな取組の参考にしているところです。 138 【三森委員】 育休が取得しづらい主な3点について順次お伺いしたいと思います。まず業務多忙については、その全体的な要因分析はもとより、部署による要因分析も必要と考えますが、ご見解と併せ、令和3年度は具体的にどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 139 【宮坂職員課長】 業務多忙についての要因分析ですが、時間外勤務時間数を昨年度の12月末までの状況と比較すると、全体として前年度比85.4%と減少傾向にあり、多忙さは減じられてきているとは思いますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、多くの所属において業務内容等の変更が生じてきております。このため、今年度特有の状況もあると考えられますので、年度全体の実績がそろった段階で詳細な要因分析をする必要があると思っております。また、今回のアンケートは匿名による回答のため、所属ごとの細かい分析は行うことができない状況です。  次に、令和3年度の取組内容についてですが、業務多忙の解消に向けて、各所属における計画的な事務の執行、適正な事務配分及び人員配置を周知してまいりたいと考えております。 140 【三森委員】 時間外労働について、例えば令和3年度前橋市一般会計予算、職員手当のうち時間外勤務手当は5,400万円余の減を見込むなど、全体的に減少としております。これまでノー残業デーなどの取組は承知しておりますが、サービス残業の実態はないのか、また令和3年度の時間外労働縮減の取組についても併せてお聞きいたします。 141 【宮坂職員課長】 サービス残業についてですが、業務上必要な時間外勤務については命令をするよう呼びかけており、本市においてはサービス残業の実態はないと考えております。  また、令和3年度の時間外勤務縮減の取組についてですが、職員の意識啓発として、前橋市職員労働組合との協働でノー残業デーに庁内巡視を実施、また時間外勤務の状況等を庁議で報告し、四半期ごとに各部長へメールで部内の所属ごとの時間外勤務状況を報告し、実態調査と各所属への取組指導を依頼する予定です。 142 【三森委員】 関連してストレスチェックについてお伺いしたいと思います。  業務多忙と精神的ストレス負荷とは密接なものと考えております。そこで、本市では毎年職員のストレスチェックを実施しておりますが、これまでの実施状況と併せ、傾向と対応についてお聞きしておきたいと思います。 143 【宮坂職員課長】 ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に基づき、平成28年度から臨時職員など一部を除き、全職員を対象に毎年1回実施しております。令和2年度では、対象者3,044人のうち3,034人が受検し、受検率は99.7%となり、昨年度より0.4ポイント上昇しております。このうち高ストレスと判定された者の割合は6.9%で、例年同様の結果となっております。  また、集団分析においては、仕事量及び仕事のコントロール度に加え、職場における上司や同僚の支援の状況により総合健康リスクが判定され、数値が高いほうが健康問題のリスクが高いとされております。新型コロナウイルス感染症の影響等により、多くの職場で業務の変更が生じていますが、前橋市全体のリスクは82となっており、全国平均の100よりかなりよい結果が出ております。高ストレス者に対しましては、当該結果の配付に当たり、委託先である前橋市医師会から医師による面接指導を勧奨しているほか、集団分析において総合健康リスクが120を超えている職場に対しては、業務に対する何らかの問題が生じている場合が多いとされているため、職員課が結果の説明を個々に行うなど、健康リスクの低減や職場環境の改善に努めております。 144 【三森委員】 毎年ストレスチェックについては7月に行われているとお聞きしておりますので、1つ申し上げておきます。昨年7月は、新型コロナウイルスの感染拡大前だと思いますので、7月でなく時期を見て、また時期を変えて、コロナ禍でどういうストレスがあるのかも含めて対応を図っていただければと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。  次に、男性が育児休業を取得しづらい雰囲気については、管理職の理解に基づく取得しやすい雰囲気、職員相互の理解促進かと考えますが、令和3年度の取組についてお聞きいたします。 145 【宮坂職員課長】 男性が育休を取得しやすい雰囲気づくりに向けた取組ですが、これまで実施してきた育休取得者等と若手職員の懇談会を継続実施するとともに、国及び他団体、民間の取組も参考に所属長等管理職員への働きかけの強化、相談窓口の設置等、職場全体での意識の変革に向けたよりよい取組を検討してまいりたいと考えております。 146 【三森委員】 さらに、男性が育休を取得しづらい主な理由の3点目の収入の減少についての対策についてもお聞きいたします。 147 【宮坂職員課長】 収入減少に向けた今後の取組ですが、収入面の不安を取り除くため、育児休業を取得した場合の給与モデルや市町村職員共済組合からの育児休業手当金について、全職員向けに周知し、育児休業の取得を検討している職員の不安を解消してまいりたいと考えております。 148 【三森委員】 収入減少について1点申し上げておきたいと思います。  育児部分休業については、現在時間で取得になりますが、その時間が報酬、給料に反映されていないので、今ある制度での早出、遅出制度の対象になることで所得が保障されるという観点があると思います。そういった制度についても見直しを図っていただければより取得しやすい環境になると思いますので、申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、交通政策についてお聞きいたします。令和3年度のバス路線維持事業に関する予算額は約4億7,000万円となっております。路線バスを中心とした公共交通再編のこれまでの答弁を踏まえつつ、地域交通の最適化の観点から、各公共交通の役割を明確化し、より一層利用者にとって利用しやすい環境整備を図っていただきたいと考えております。そこで、どのように課題整理を進めていくのかについてまずお聞きいたします。 149 【細谷交通政策課長】 本市では、平成30年3月に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、増加傾向にある財政負担の縮減を図りながら限りある交通資源を最適化していくことで、持続可能な交通ネットワークの構築を目指しているところであります。また、各公共交通の役割分担については地域特性に応じた整理が重要であると考えられますので、中心部においてはバス路線を中心とした都心幹線の形成、郊外部においてはデマンド交通を活用した面的な移動手段の導入と乗換環境の構築を目指して検証を進めているところでございます。加えて、令和3年度からはよりきめ細やかな移動手段としてシェアサイクルを導入し、バスや鉄道と一体的に連携した運用を行っていくことで、地域住民の需要に応じた移動手段を充実し、自家用車に頼らなくても移動しやすい都市交通環境としていきたいと考えております。 150 【三森委員】 続けて、マイタクの充実についてもお聞きいたします。  マイタクの利用実態に応じた課題整理と対応でございます。利用時間の延長対応については評価しつつ、いわゆる郊外と中心部の利用実態に応じた課題整理と対応についてどのように取り組んでおられるのか、これまでの状況と併せ、令和3年度の取組についてお聞きいたします。 151 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用実態に応じた課題整理でございます。郊外部の利用が少なく、中心部の利用が多いという利用頻度の差があることについては、利用実績の分析からも認識しております。この理由としましては、郊外部の場合、タクシーの迎車回送料金がかかってしまうことに加え、移動距離が中心部に比べて比較的長距離になることから、マイタクの補助を活用してもなお運賃が高額になってしまうことも要因の一つであると考えております。このようにタクシー運賃制度上難しい事情もありますので、国の新しいタクシー制度の動向にも注視しながら、現在進めている郊外部でのAI配車タクシー等、MaaSの仕組みを取り入れた実証実験も検証するとともに、市全体の公共交通ネットワークが利用しやすい環境となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 152 【三森委員】 公共交通については、もう一点お聞きしたいと思います。  地域課題についてお聞きします。例えば前橋市の南部地区ではバス路線がない、いわゆる交通不便地域があります。公共交通の充実を望む声が多い状況もあります。地域性についてどのように分析されているのかお聞きいたします。また、市内中心部を運行する循環線や郊外部で運行するデマンド交通等の移動手段を南部地区に導入することへの考え方についても併せてお聞きしたいと思います。 153 【細谷交通政策課長】 本市のバス路線の特徴は、前橋駅を中心に放射線状のネットワークを形成しており、南部地区を含む校外においてはバス停までの距離が離れてしまったり、選択できるバス路線が少なくなってしまう等の課題があると認識しております。そこで、本市では持続可能な交通ネットワークの再構築を図るため、中心部では都心幹線の形成、郊外ではデマンド交通を導入する等、地域に応じた各種施策に取り組んでおりますが、南部地区においては南部広域幹線として位置づける新町玉村線の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。また、南部地区の大型商業施設や公共施設等においては、パークアンドバスライドやサイクルアンドバスライドを推進し、広域幹線軸と結節機能の充実等とセットで地区における利便増進に努めてまいりたいと思っております。 154 【三森委員】 次に、防災対策について、午前中に他の委員から質問がありましたので、私からは1点、河川のしゅんせつについてお聞きしたいと思います。利根川をはじめとした河川のしゅんせつについてはこれまでも要望させていただいております。私の地元においても例えば端気川等でしゅんせつの要望をお聞きすることが増えてまいりました。河川のしゅんせつについては主に群馬県との連携になりますが、群馬県との連携または本市の取組として実施していただきたいと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。 155 【田村防災危機管理課長】 河川のしゅんせつ等につきましては、管理者である群馬県に対して、令和元年6月に発生した豪雨や台風第19号の対応を踏まえ、昨年4月と7月に重要水防箇所をはじめとする危険箇所の堤防整備等と併せて巡視点検の実施とその結果に基づくしゅんせつ工事や雑木、流木等の伐採及び撤去を実施するよう文書で要請いたしました。また、そのほかにも河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会やその地域部会などの機会を通じて河川整備に関する意見を出すなど、県と市の担当課レベルでも平時から意見交換や要望等を行っているところでございます。 156 【三森委員】 次に、防犯灯設置についても、午前中に他の委員から質問がありましたので、絞ってお聞きしたいと思います。  特に中心部の中学校区について、設置要望が少ないと伺っておりますが、聞いた話ですと例えば一中地区では、前橋女子高校があって、時折痴漢が出るということであり、小学校、中学校区ではありませんが、高校とはいえ安全、安心の観点から必要箇所をチェックしていただきたいと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。 157 【田村防災危機管理課長】 不審者情報等を受けての防犯灯設置に係る対応についてでございますが、警察から不審者等の情報提供があった場合、教育委員会から各学校に対し、メール配信システムにより情報の提供を行っているということでございます。各中学校での危険箇所点検の際には、不審者情報等も踏まえて実施し、防犯灯設置場所を選定していただいているものと考えております。 158 【三森委員】 また、小学校でも学校から遠い地区では下校時に家に着くまで薄暗くなる時期もありますので、その対応状況についても考慮していただきたいと考えますが、お聞きいたします。また、設置を進める上で課題点がありましたら併せてお聞きいたします。 159 【田村防災危機管理課長】 小学校の危険箇所等への対応状況でございますが、今年度は小学校の通学路危険箇所点検の結果も併せて防犯灯を設置いたしました。来年度以降についても、小学校における通学路危険箇所点検の結果を該当の中学校にも情報提供し、中学校区全体として防犯灯の設置を実施したいと考えております。  次に、設置を進める上での課題点でございますが、電柱がない場所につきましては電線が引き込めないこともあるため、設置が難しい場合がございます。また、田畑に近い場所では農作物の育成への影響を懸念される場合があるため、自治会長にもご協力いただきながら、地権者等への説明を行っているところでございます。 160 【三森委員】 ぜひ課題点をできる限り克服しながら設置に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますし、これまで前橋市による防犯灯設置方針では、年間100灯、4年間で400灯であったと思います。令和2年度は81灯の見込み、令和3年度は90灯という予算措置になっておりますが、その考え方についてお聞きしておきます。 161 【田村防災危機管理課長】 今後の設置灯数についてでございますが、本年度につきましては中学校が国立、私立を含めて23校ございます。各校4灯と、このほかの小学校の危険箇所点検分を含めて100灯を目安とさせていただきました。今後も令和5年度まで国の登下校防犯プランに基づきまして防犯灯の設置を進めてまいりたいと考えておりますが、来年度については統廃合により中学校数が22校となることと、今年度の報告状況を加味して90灯の設置を予定しております。加えて、学校からの要望数の状況等も確認しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 162 【三森委員】 中学校区ごとに4灯ずつを目安とされておりますが、地区によっては災害時の避難誘導灯の必要な地区もあったり、通学範囲が広い地区もあったりということですので、90灯にとどめず、地域の実情に応じて4年間の設置を進めていただきたいと考えておりますが、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 163 【田村防災危機管理課長】 地域の実情に応じた防犯灯の設置に係る対応についてでございますが、本年度は中学校区での設置の初年度でしたので、各学校4灯を基本に設置させていただきました。実際中心部の学校では要望が少ないところもございました。今後につきましては、原則均等に割り振ることといたしますが、設置灯数に余剰が生じた場合などには、学校からの要望や地域の実情を考慮し、設置数を調整することも検討してまいりたいと考えております。 164 【三森委員】 防犯灯について1点だけ申し上げたいと思います。  午前中に他の委員から質問がありましたが、自治会からの寄附件数は令和2年3月10日現在119灯ということでございます。これは逆に言うと引き続き地域での防犯灯の需要があると受け取っております。過去にも取っていただいた経過もありますが、改めて防犯灯の需要について自治会へアンケートを取っていただいて、今後の施策展開に役立てる取組につなげていただきたいと思っておりますので、今回この点についてだけ申し上げておきたいと思います。  質問の最後に、消防団車庫詰所整備管理事業についてお聞きします。消防団車庫詰所は地域の消防団活動における拠点となっていることから、その環境整備は活動を進める上で欠かせない要素であります。そこで、まずこれまでの取組状況についてお聞きいたします。 165 【清水消防局総務課長】 消防団車庫詰所整備管理事業のこれまでの取組についてでございますが、消防団車庫詰所は市内全域に59か所配置されており、日頃消防団員により適切に使用、管理されております。なお、築年数が経過し、劣化や老朽化が認められる車庫詰所については、原則的にリフォーム工事により改修を図っておりますが、状況により新築移転させていただく場合もございます。また、破損や故障が発生した場合には速やかに必要な修繕を実施しているほか、修繕費が高額となるものや専門的技術を要する修繕につきましては、関係課へ依頼し、適切に対応しております。 166 【三森委員】 それでは、令和3年度を含めた今後の取組予定についてお聞きいたします。 167 【清水消防局総務課長】 消防団車庫詰所整備管理事業の今後の取組についてでございます。田口町地内に位置する第9分団3部の車庫詰所は、現状では敷地が狭隘で参集した消防団員の駐車スペースがないなど不都合な点もありますが、関根町、田口町地内に計画されている新たな道の駅の整備に合わせ、同敷地内に新築移転させていただく計画でございます。新たな道の駅への新築移転によって、現在よりも安全性や利便性が著しく向上するものと考えております。今後につきましても適正な維持管理の下に施設の長寿命化を図りながら、消防団活動の拠点となる車庫詰所の機能維持に努めてまいります。 168 【三森委員】 車庫詰所の衛生環境についてお聞きします。  消防団によっては水洗式トイレの整備を望む声もいただいております。そこで、今後の取組についてお聞きいたします。 169 【清水消防局総務課長】 車庫詰所の衛生環境についてでございますが、水洗式トイレの整備が進んではいるものの、周辺下水道配管の整備状況によりまして、一部では簡易水洗式や従前からのくみ取り式もございます。これらトイレの水洗式への切替えにつきましては、計画的に進めている車庫詰所のリフォーム工事や周辺の公共下水道整備に合わせて順次改修を図ってまいります。いずれにいたしましても、消防団活動の拠点となる車庫詰所の衛生環境の向上は消防団員の確保にもつながると認識しておりますので、今後も計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。 170 【三森委員】 ぜひ車庫詰所の水洗式トイレの整備を進めていただき、消防団員の確保、特に女性消防団員の確保にもつながることだと思いますので、しっかり進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。                (長谷川   薫 委 員) 171 【長谷川委員】 初めに、税収納行政について質問いたします。  1年以上続くコロナ禍の影響で来年度も納期内納税ができない市民が増えることが心配されております。新型コロナウイルス感染症による納税困難者への特別な徴収猶予や換価の猶予を認める納税緩和制度が今年の2月1日に終了いたしましたが、今後も予算的にも市民の暮らしや営業の実態に十分配慮した税滞納整理の業務姿勢が求められていると思います。  収納課では、現年分の滞納を担当する係が2係で会計年度任用職員7名を含めて25人、滞納繰越分を担当する係が2係で会計年度任用職員2名を含めて15人の職員体制です。合わせて40名体制で臨んでおりますが、税滞納者への面接や電話連絡が十分行えず、結果として財産調査をして差押えを執行し、接触の機会をつくらざるを得ない状況にもなっていると思います。以前より差押えが少なくなったとはいえ、令和元年度の報告を見ますと、差押え件数は4,595件に及んでいます。まだまだ多いと思います。滞納整理の最後の手段である差押えを濫用しているのではないかと思わざるを得ません。  一人一人の税滞納者の生活実態を丁寧に把握し、暮らしや営業の支援を行って、自主納付をしてもらうためには、可能な限りゆとりある収納課の勤務体制が必要ではないかと思います。そのためには、新年度に職員の増員も検討が必要だったのではないでしょうか。また、税務研修も実務的な研修だけではなくて、市民に信頼される徴税行政を保持できるように、例えば外部人材も活用するなど研修の質を高めるための予算が十分確保されているのかどうか、まずこの点をお聞きいたします。 172 【鈴木収納課長】 まず、令和3年度の職員定数についてでございますが、増員は予定しておらず、今年度と同様の体制となりますので、限られた人員を最大限に活用し、適正な収納行政に努めてまいりたいと考えております。  次に、令和3年度の研修日程の予算についてでございますが、研修参加負担金については今年度とほぼ同額の予算を計上しております。なお、一部の研修においては新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートによる受講予定となっておりますので、当該研修に係る職員の旅費につきましては減額となっている状況でございます。 173 【長谷川委員】 収納課職員は自主財源の確保に向けて責務を果たそうと努力されていることはよく分かりますが、市民の生活実態を十分把握しないままの差押えで収納しようとすれば、市行政への信頼を失うとともに、市民の基本的人権である生存権を奪いかねません。十分留意してこの業務に当たることが必要だと思います。人的体制が弱いことによって、ゆとりがなくてこういう状態がもし起こったとすれば、やはり体制も強化していかなくてはならない、研修もさらに充実していただかなければならないと思います。  次に、税の滞納整理に当たって、本税を完納し、延滞金だけ滞納繰越しをされている市民への対応の改善が必要だと思います。納税相談をした上で誠実に延滞金の分納をしている方に対して、担当職員がしばしば威圧的態度で、差し押さえている不動産の公売をするとか、給与や年金あるいは売掛金を差し押さえるなどと発言して、善良な納税者を怖がらせて分納額を引き上げ、早期完納を求めようとしております。このような職員の行き過ぎた納税指導は直ちに改めることが必要だと思いますが、どのように指導されているのか、答弁を求めます。 174 【鈴木収納課長】 延滞金の分納金額についてでございますが、地方税法上、延滞金は本税と同じく地方団体の徴収金であると規定されているため、本税と同様、収納状況や財産状況を丁寧に聞き取り、これらを踏まえ、相談者と話し合う中で決定していくものであると考えております。引き続き、納税相談においては、日頃から相談者の話に耳を傾け、相談者の立場に立って親切丁寧な対応を行うよう努めてまいります。 175 【長谷川委員】 延滞金も本税と同じ立場で滞納克服に臨むという答弁だったのですが、大体本税は完納して延滞金だけ残っている方というのは、その滞納が発生したときに様々な経営上の問題、家族が病気、子供さんが大学に入るなど、そういう生活上のいろんな困難が起こったときに滞納されているわけですから、本税を完納して、そのときの困難な状況に伴って滞納をしている、延滞金が発生した方については、やはり本税の滞納者とは少し違う対応をしてほしいのが私の思いです。それで、今各係の滞納整理は複数の班体制になっているとお聞きしているのですが、収納率とか、あるいは滞納税の納付実績を競うような、もしそういう雰囲気がつくられているとすると問題だと思うのです。やはり、先ほども申し上げましたが、今必要なのはこうした税を滞納している市民を職員の丁寧な納税意識を高める指導によって滞納せず、納期内納税ができるような市民に育てていくというか、そういう取組を強めていく、そういう立場に立って滞納者に対応していくという職場づくり、雰囲気づくりが必要だと思います。努力していただきたいと思います。  それから続いて、3つ目の質問ですが、収納課の担当職員が税滞納者に滞納繰越金の分納を指導するときに、分納額の押しつけをやめて、その方の生活の維持を困難にせず、現在の収支状況の下で、最大限家計を節約して、毎月幾ら納税資金に充てられるかどうかを丁寧に双方で合意した上で、無理のない分納額を示すべきだと思います。そして、合意に基づいて毎月の納税期限と納税額を示した納付書つづりを本人に渡せば済むと思うのですが、一部の滞納者に対して分納誓約書という法定外の契約書を求めて署名、捺印させています。分納誓約書はどのような場合に書かせているのでしょうか。また、滞納者全体のうちどのぐらいの方に分納誓約書を書かせているのか、そして分納誓約書には、分納の約束が守れなくて滞納したときに、法律に定める禁止額を無視した給与や年金など債権差押えを認めるなどのただし書を求めているとすると問題ですので、そういうことをしていないか、答弁を求めます。 176 【鈴木収納課長】 分納誓約書についてでございますが、納税相談において、各徴税吏員の判断により、これまでの相談状況を考慮し、必要に応じて提出していただくこともございますが、滞納処分を行うに当たっては、法令等にのっとり、適正に執行しております。今後とも納税相談や滞納処分につきましては、滞納者の実情を十分に把握し、法令等を遵守して適正に対応してまいりたいと思っております。 177 【長谷川委員】 収納課の窓口でかなり厳しい分納額を示されて、家庭のやりくりが本当に大変だという相談をかなり多く私たちも受けております。無理な分納額を押しつけていけば、結局不履行になり、最も打撃の大きい給料や年金の差押えにつながっていきます。やはり法定外文書である任意の分納誓約書を十分な説明もなく書かせることはやめるべきだと思います。分納誓約書を書かせるのではなく、先ほども申し上げましたが、双方で無理のない納得できる、ぎりぎりのところまで頑張っていただく分納額を出すことはあると思います。無理な額を提起すれば必ず途中で破綻しますので、むしろ逆に納税緩和制度、徴収の猶予とか、換価の猶予とか、そういう制度があることを十分説明していくことも必要だと思います。  4つ目の質問ですが、厚生労働省は生活保護受給者の保護を受ける前に滞納していた延滞金については速やかに滞納処分の執行停止を行うべきという見解を明確にしております。任意で納付を求めるような通知文書を送付したり、あるいは一部の税滞納者と同じような納税督促などは生活保護受給者に行うべきではないと思うのですが、本市で生活保護受給者に納付を求める通知書が届いております。これはどうしてそういうことが起こっているのか、社会福祉課と収納課の連携を密にして、生活保護世帯を随時確認して、執行停止を行う対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 178 【鈴木収納課長】 生活保護受給者への納付督促及び執行停止についてでございますが、生活保護受給者に対しては、滞納処分の執行停止を検討する上で、収入や財産等の有無などの生活実態を把握するために相談をお願いしております。滞納処分の執行停止は、最終的に市税の納税義務の消滅につながる手続であるため、税の公平性の観点からも必要な財産調査を実施し、滞納者の担税力を把握した上で慎重に適否を判断する必要があると考えております。そのため、本市といたしましては、生活保護受給者も含めた滞納者について法令に基づく財産調査を実施し、その結果、滞納処分の執行停止の要件に該当すればこれを行うこととしております。 179 【長谷川委員】 生活保護受給者は、生活保護の申請をした後、およそ1か月間をかけて、財産調査をし、財産がないとかなり厳しくチェックをした上で生活保護の決定がされておりますので、生活保護受給者であることで、一般の税滞納者と同じような収納課の二重チェックは必要ないと私は思っているのです。生活保護の扶助費から任意で納めたりすることは、まさに憲法25条に定められた最低限の生活保障、生存権を侵害することにもつながりかねないので、やはり収納課として請求すること自体が憲法違反だと思います。社会福祉課との連携で、被生活保護者が若い方で、けがなどの短期入院で、また就労に戻れることがはっきり分かった場合には、今収納課長が言われたような対応も必要かもしれませんが、生活保護の受給がずっと続く方については、速やかに執行停止の判断をしていただくように求めておきます。  それから次に、税務行政に関わる職員研修ですが、自主財源確保を強調した滞納整理の手法だけを中心に研修するのではなく、十分な研修によって納税緩和制度の的確な運用を行うことも徴税吏員が共通認識にすべきだと思いますが、現在どのような研修をされているのでしょうか。 180 【鈴木収納課長】 職員研修における納税緩和制度の周知についてでございますが、研修内容において納税緩和制度の項目を設けております。徴収猶予、換価の猶予、執行停止についての講義を行っております。特に令和2年度限りの制度でございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う特例猶予については、年度当初速やかに所属内で検討し、適切な運用ができるよう努めたところでございます。また、令和3年2月からは徴収猶予の特例を許可した案件の猶予期限が順次到来することから、従来の徴収猶予、換価の猶予も視野に入れた丁寧な対応を行うよう所属内に周知したところでございます。 181 【長谷川委員】 収納行政の実務経験が少ない若い職員は、特に生活困窮に陥っている市民の暮らしに寄り添う行政姿勢、態度が必要なことを研修でお互いに学び合うことが必要だと思います。そもそも市行政の最大の責務は住民福祉の向上を目指すことであります。市民対応をするときには市民はうそをつかないといういわゆる性善説に立つべきだと思うのです。学歴や社会的地位に関係なく、市民に丁寧に納税の重要性、納税の義務、納税によって市行政が運営されていることを十分理解してもらえれば自主的な納税者に育つと思います。市民は悪賢くてその場しのぎの言い逃れをするみたいな、いわゆる性悪説に立つと、やはり公務員としての全体の奉仕者としての認識が弱まります。収納課にいると市民を信頼できなくなるようなことにならないような研修を強めていただきたいと思います。  そして、収納行政の最後の質問ですが、私は収納課職員のメンタルヘルスが今かなり悪化しているのではないかと心配しております。やはり生活困窮による税滞納者がほとんどですから、繰り返しますが、そういう方に必要なことは、自主納付ができる納税者に育てることです。先ほどから繰り返して申し訳ないですが、窮状を訴えている滞納者をその場しのぎの言い逃れと受け止め、九十何%のほかの方は納期内納入しているので、あなたは問題だという悪質滞納者と決めつけて、僅かな年金や給与を差し押さえるようなことをしたら、本当にさらに困窮の谷間に追い込むわけですから、そういうことをすること自体、収納課職員はつらい思いをしているのではないかと私は思うのです。ですから、収納課職員が生活保護制度や生活困窮者自立支援制度でそういう方に遭遇した場合には救済したり、そして先ほど指導されているとお聞きしましたが、納税緩和制度で猶予制度を使ったり執行停止もして、その方の生活再建を担う役割も果たしていくことで職員としてのやりがいを感じることができるのではないかと思うのです。メンタルヘルスが少し低下しているのではないか、精神状態が悪化しているのではないかと感じるのですが、その辺は課長として、どうお感じになっているか、お願いいたします。 182 【鈴木収納課長】 まず、生活困窮者への納税相談時の対応についてでございますが、収納課全体の取組として、納税相談時に生活困窮がうかがえる場合にはまえばし生活自立相談センターを、借金に関する課題があると考えられる場合には法テラスへの案内を行うよう努めております。また、徴収猶予や換価の猶予制度などの納税緩和制度については、毎年実施する研修を通じて職員の意識づけを図るとともに、手引や申請書式のホームページへの掲載、また窓口の設置を行い、周知及び活用に努めております。また、収納課職員として自主財源の確保に努めることは重要な任務でございます。そうしたことを念頭に置き、今後も適正な収納業務に努めてまいりたいと考えております。 183 【長谷川委員】 いろんな角度から質問させていただきましたが、率直に言って、まだまだ本市の収納行政を見ると、やはり威圧的な態度で滞納者に臨んでいる傾向が強いと思います。特に差押え、自力執行、最後の手段である差押えが最後の手段になっていないで、それをやることによって収納意識を高めるようなことになっている、そこはやはり改善しなくてはいけないと思います。いつも例に挙げる滋賀県野洲市は、税滞納は市民の生活困窮のサインと位置づけ、市の関係部署が総力を挙げて機敏にその方の生活支援を尽くしていく姿勢を取っています。そういう自治体もあるので、ぜひ税滞納者に優しい行政に転換して、行政の信頼も高めていく、そして自主財源を確保するという立場に立っていただくように求めておきます。  次に、選挙管理委員会事務の問題について質問させていただきます。本会議の総括質問でもありましたが、私からも選挙管理委員会の選挙における投票率を上げる取組について質問させていただきたいと思います。新年度は、必ず総選挙が10月までに執行されます。令和3年度当初予算を見ても総選挙費用だけで、国からの交付金を財源として、8,800万円の予算が計上されております。しかし、さきの市議選挙でも投票率が42%に低迷しており、有権者の6割が棄権する現状は民主主義の危機でもあります。私たち議員も市民に日常的に政治的関心を高める、政治に関心を持ってもらう努力が必要ですし、各学校での主権者教育などの充実が必要だと思います。  そこで、選挙管理委員会として、投票する意思があっても、自分の体の状況からその意思を行使できない、投票所まで足を運べないで残念ながら投票を諦めるという現状は改善する必要があると思います。現在ベッド数50以上の病院、高齢者施設内で設置が認められる不在者投票所の設置をさらに進めるべきだと思います。市内の病院では未設置の病院が4か所、高齢者施設では30か所が未設置のままです。県選管に指定権限がありますが、今後高齢化も進み、病院入院患者も施設入所者も増えてくることが予想されますので、それぞれの入所の方、入院の方が投票権をしっかり行使できるように、市選管としても施設責任者へ積極的に不在者投票所を設置するよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 184 【阿部選挙管理委員会事務局長】 指定施設における不在者投票は、病院や老人ホーム等に入所されている方の投票機会の確保や選挙権の保障の観点からも大変重要であると考えております。このことから、不在者投票施設としての指定の基準を満たしている病院や施設等に対しては、隔年になりますが、不在者投票を行うことができる施設の指定を受けられる旨の通知を発送しているところでございます。今後も引き続き入所者の投票機会の確保等の重要性についてご理解いただくためにも、対象施設に対しての働きかけを行っていくとともに、群馬県選挙管理委員会からもより積極的な働きかけを行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。 185 【長谷川委員】 今回の市議選挙でも、不在者投票所を設置していない病院に入院中の方から投票したいが、一時外出の許可も得られないので、投票所に足を運べない。今年は特に新型コロナウイルスの感染問題もあり、家族が送迎するからといって病院や施設に行っても、外出できず投票できなかった方が大勢おられたと思います。そんなことで、今答弁いただきましたが、未設置施設や病院については総選挙に間に合うように、市選挙管理委員会として、積極的な特段の要請を県選管と連携して実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、郵便投票制度ですが、市内の登録者は40人で、そのうち市議選挙で投票した方が27名にとどまっております。福祉部で把握している登録可能と思われる対象は5,759人ですので、郵便投票制度そのものの認知度がまだ低過ぎるのではないかと思います。高齢化社会が進行する下で郵便投票は広げるべき選挙方法だと思います。介護保険課や障害福祉課と連携して対象者に直接働きかけるなど、制度の利用をもっと進めるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 186 【阿部選挙管理委員会事務局長】 ご指摘のとおり、郵便等による不在者投票制度の登録者は対象者に対して非常に少ない状況でございます。この制度につきましては、広報まえばしの選挙特集記事やホームページへの掲載によるほか、各世帯に送付する投票所入場券のはがきにも制度の説明を記載し、周知に努めているところでございます。また、関係部署との連携についてですが、現在は障害福祉課の窓口で当該制度に係るパンフレットの配布を行っていただいていますが、令和3年度からは障害者向けの制度等が一括して掲載されている障害福祉のあらましにも郵便等による不在者投票制度の概要を掲載していただくこととし、制度の一層の周知を図っていく予定でございます。いずれにいたしましても、郵便等による不在者投票制度の対象となる方により広く周知を図り、制度の利用を進めることができるよう、今後も関係部署の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 187 【長谷川委員】 現在郵便投票対象者が要介護5あるいは体幹障害者など障害の重い方が多くなっておりますので、最初から投票自体を諦めておられる方が多いと思います。しかし、逆にそうした皆さんこそ医療や介護などの社会保障制度の充実などの要望を政治に届けたいと願っておられる方々だとも思います。投票権を保障する立場で、ぜひこの郵便投票については選挙管理委員会の取組を強めていただきたいと思います。  次に、高齢化社会の中で現制度の不断の見直しが必要だと思います。今高齢者施設も小規模な施設が増えております。90人とか100人でなくて30人とか50人以下の施設がかなり増えております。ですから、例えば施設内の不在者投票所の設置基準も現在の50名以上を20人から30人程度に引き下げることや、郵便投票制度の対象者ももう少し緩和して軽度の障害者まで広げるような制度改正が必要で、こうした声を国に上げるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 188 【阿部選挙管理委員会事務局長】 現行の公職選挙制度では、入院や入所している病院等の施設が不在者投票施設としての県選挙管理委員会の指定を受けていない場合や、障害の程度や要介護度が郵便等による不在者投票の対象とならない場合は、不在者投票制度の利用は不可能とされています。しかしながら、今後制度の対象とならない高齢者等がますます増えてくることも懸念されるところでございます。ご指摘のように、不在者投票施設の指定基準及び郵便等による不在者投票の対象者基準の見直しや、不在者投票制度の対象とならない方の投票行動を支援するための仕組みの必要性も感じておりますので、引き続き他都市や県との意見交換や情報収集に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対する要望も行ってまいりたいと考えております。 189 【長谷川委員】 国政選挙も地方選挙もともに多額の税金を使って行われます。今インターネット投票などIT技術を活用した投票方法が検討されていますが、今後も選挙に関わる制度の改善を進めて有権者の投票権を保障するとともに、投票率を向上させて、選挙によって民意が正確に政治に反映されるよう努力していただきたいと思います。要望しておきます。  次に、スーパーシティ構想についての質問をさせていただきます。内閣府への特区申請が近づいております。この構想に関わる、直接の予算ではありませんが新年度予算には未来型政策事業費が3,753万円、ICT街づくり推進事業費が437万円計上されています。今後特区に指定されれば、基本構想などの申請や事業推進に関わる財源負担がさらに求められると思います。こうしたスーパーシティ構想関連の事業については国の補助金を期待されていると思いますが、事業実施に関係する各課の今後の事業予算はどの程度の規模になると見込んでおられるのか、答弁を求めます。 190 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の事業予算についてでございますが、令和3年度当初予算にはスーパーシティ構想関連の予算が計上されておりません。理由とすると、選定結果によって予算の対応が大幅に異なること、国の採択スケジュールが明確になっていないこと、さらには支援金額が明確になっていないことなどの不確定要素が多くあるため、今回の当初予算では計上しておりません。また、国の予算措置につきましては、スーパーシティ構想を募集している内閣府の予算だけではなく、複数分野にわたる先端的サービスの構築を進めていくため、関係府省庁事業の集中投資により自治体を支援することが閣議や内閣府の資料で明示されております。今後採択の結果によってスケジュールや支援金額、来年度募集等が明確になり次第、早急に補正予算を計上していく予定でございます。 191 【長谷川委員】 内閣府が示している事業を見ますと、例えばデジタル技術を使った都市再生事業戦略、健康医療戦略、未来都市戦略として自動走行など公共交通のモビリティーサービス、行政のデジタル化などスマートシティーの具体的なモデル事業がたくさん挙げられております。既に国レベルの各省庁の新年度予算には相当の、数千億円規模の事業予算が計上されております。今後前橋市が採択されれば、全額が国の補助金という事業だけでなくて、自治体負担が求められる事業も出てくると思いますので、もし採択された場合には、国のモデル事業に安易に手を挙げて、市民要望に基づく福祉や教育あるいは中小業者支援策などの予算が犠牲とならないように、くれぐれも補正予算を組む場合にも留意していただきたいと申し上げておきます。  次に、政府のデジタル庁設置に向けた規制緩和でIT産業は今千載一遇のビジネスチャンスの到来と考えて、特区指定を目指す本市のような自治体に激しい事業獲得競争を展開していると思います。本市は基本構想の提出時には、前橋市の状況に応じて事業を絞っていく必要があると思いますが、既に事業提案をされている155事業者と市当局だけで方向を決めないで、当然もっと広く市民参加で慎重に協議していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 192 【谷内田未来の芽創造課長】 今回の連携事業者選定につきましては、あくまでも国にスーパーシティ構想の申請をするに当たり、前橋市と連携して事業をしていただける企業を登録するもので、現在155社より105の申請提案をいただいております。スーパーシティ構想においては、今までオンラインタウンミーティング、ワークショップ、アンケート、パブリックコメント等により市民目線の課題の発見に努め、オンラインシンポジウムや動画配信のほかに、2月28日から3月2日まで市内全地区における市民説明会の開催や、けやきウォーク前橋における説明員つきパネル展示、こういったものによって市民の理解の促進を図ってまいりました。また、今回の各地区の公民館などで行った住民説明会のまとめとして、今月25日には中央公民館で市長より直接市民へ説明し、質問やご要望をいただく場を設定しております。いずれにいたしましても、今後も市民周知と理解を図るための取組を進めていきたいと思っております。
    193              ◎ 休       憩 【林委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                         (午後2時1分) 194              ◎ 再       開                                         (午後2時6分) 【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 195 【長谷川委員】 今スーパーシティ構想についての市民理解を得る努力をタウンミーティングや直接説明会などで尽くしてこられたと答弁されましたが、まだまだスーパーシティ構想についての市民の認知度、理解は低いと思います。今新型コロナウイルスの感染防止対策として、確かに企業がテレワークをしたり、オンライン会議をしたり、大学の授業などもオンライン授業ということで、いろいろデジタル化を活用して利便性の向上が図られているという認識はあると思うのですが、まるごと未来都市についてはまだまだ認識がないと思うのです。当局が国に申請している状況ですから、便利さを強調する面がどうしても出てくるのだと思うのですが、私はスーパーシティ構想は自治体、学校、病院、民間企業などが保有する様々な個人情報、いわゆるビッグデータを民間企業が運営する国家戦略特区データ連携基盤整備事業に一元化し、そこにデジタル技術を融合させて新たなビジネスモデルをつくるという側面がかなり強い、市民の利便性向上という説明の背後にはビジネス展開が狙われている、そういうことも行政は考えていかなければならないと思うのです。市民が今求めているのは福祉の充実、教育の充実などで、身近な解決を求めている課題が山積していて、そこにお金も人もかけてもらいたいと考えているわけです。私はこのスーパーシティ構想が国に採択されて、モデル的にどんどん進めることですばらしい10年後の前橋市の未来が待っているみたいな、そういうばら色に描くことはやめるべきだと思うのです。全部否定しているわけではないです。こういう時代ですから、利便性を1つずつ求めていくことは、必要だと思いますが、何か万々が解決するような、そういう行政姿勢は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 196 【谷内田未来の芽創造課長】 今回のスーパーシティ構想は、委員さんのおっしゃるとおり、10年後の未来都市を先行実現する特区申請となっております。ただ、前橋市が今考えているスーパーシティ構想は、車が空を飛ぶような近未来的なSF社会ではございません。前橋市のスーパーシティ構想は、スーパーシティ×スローシティとなっているとおり、市民の日常の困り事や今までの社会の制約を最新技術や新しい仕組み、特に規制緩和で解決、解放して時間と心のゆとりを生み、その時間と心のゆとりで豊かな自然や歴史に触れて、食やアートや文化を楽しみ、それぞれの学びの可能性を広げて、多様な人々がつながり、それぞれが自分らしく生き生きと人生を楽しむ、そういった生活の実現を目指すものです。まだ市民が実感を持てないというお話もありましたが、今後も市民が実感を持てるように市民周知と理解を図るための取組を進めていきたいと思っております。 197 【長谷川委員】 繰り返しますが、IT関連企業が主導してこうした事業を推進していくことになると、必ず行政のゆがみが起こってくると思います。そこにまた予算を注ぎ込むことも問題だと思いますので、この点は十分留意していただくよう求めておきたいと思います。  それから、このスーパーシティ構想実現の鍵は、マイナンバーカードの普及とスマートフォンの保有とまえばしIDの登録推進と考えておられるのではないかと思います。取組を見てみるとそう思わざるを得ません。代表質問でも指摘しましたが、今日本は個人情報を保護する厳格な法制度もありませんし、犯罪を行うサイバー攻撃、それからハッカー対策も十分でなく、技術的に情報漏えいを防ぐ技術はないと言われているわけで、規制緩和で官民が各種の個人情報を共有していくことで、本当に市民にとっては個人情報漏えいのリスクが高まっていくと思います。それから、もう一つ、年金暮らしの高齢者などにとってはスマートフォンの購入費の負担、それから通信料の負担が発生して、僅かな年金で暮らしている高齢者にとっては生活が脅かされる心配もあるわけです。そして、総括質問でデジタルデバイドの質問もありましたが、高齢者にとって各種アプリを使いこなすことは大変困難だと思います。結局オンラインで各種行政手続をする、申請をすることに慣れていない高齢者にとっては本当に行政サービスから排除されかねません。ですから、市長も来庁ゼロの掛け声は少し改めるという答弁もされていましたが、デジタル化に対応できない市民の問題、情報漏えいの問題、このような深刻な問題がもう既に横たわっていると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 198 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、まえばしIDはマイナンバーカードとスマートフォン内の電子証明書、それと顔認証の組合せとなっておりますので、技術的にはスマートフォンを持っていなくてもまえばしIDを利用したサービスは受けることができます。  次に、セキュリティー対策でございますが、個人のプライバシーを守る安全セキュリティー対策を最重視しながら、セキュリティーが高い情報連携基盤の構築に加え、個人の同意なしでは個人情報を活用できない前提で、個人情報保護法をはじめとする各法令や前橋市個人情報保護条例に基づいた運用を行うなど、個人情報の扱いには万全を期した検討を重ねており、今後も国や高い知見のある民間事業者などとの連携によってセキュリティーの高い仕組みを検討していきたいと思っております。  最後に、高齢者のデジタルデバイドの関係でございますが、スーパーシティ構想の中では、諸外国の例を参考にして、企業、NPO法人または個人を市が認めるサポーターとして認定し、不慣れな方に例えば行政手続の申請方法やサービスの利用の仕方などをお手伝いしていただくことを検討しており、今後多くの市民の皆様にスーパーシティ構想の便益を享受していただくために、デジタルが苦手な方の対策を行うとともに周知を図りたいと考えております。 199 【長谷川委員】 カナダのトロントで進めていたグーグルの関連会社であるサイドウォークラボが目指した未来都市は、データを管理する箱は民間がつくったものの、その管理責任や使用許可は公共が担うので、営利目的だけで個人情報を扱うものではないと説明をしてきたそうですが、結局道路などに設置した顔認証センサーで人、物の動きを把握し、ビッグデータとして活用する計画が住民の間で大問題になり、そして個人情報を収集することに対する住民の不安や批判が高まり、大多数の住民が監視社会を拒んで、結局カナダのトロントの未来都市構想は破綻したと、そういうことが最近実際にカナダで起こっています。それから、中国で顔認証が普及しているのは、裏返せば個人データを国家が握る監視社会の強化となっているわけです。  菅内閣も今年9月までにデジタル庁の設置を目指して、今通常国会に関係法令を提出して行政のデジタル化を進めていますが、自治体の窓口ではやはり職員と住民が直接接する中で住民の抱えるいろんな問題に対応していくわけです。少なくともこういう未来都市を目指しながら、AIで職員を半減できるとか、新型コロナウイルスで対面接触を減らすことに効果があったことで、効率化できるところはAIを入れてどんどん進めていくという、そういう拙速な進め方をしていけば大変なことになると思いますので、スーパーシティ構想についてはもっと慎重に市民の意見も聞いて対応していただきたいと思います。本市は地方都市ですので、スーパーシティ構想を目指す大都市とは違うわけですから、所管部署の職員さんは熱心ですが、ぜひ慎重に対応していただきたいと求めておきます。  公共交通の充実について質問いたします。マイカー保有率が全国トップクラスの前橋市でバスやタクシー、軌道交通を安定的に運営することは、事業者にとっても大変苦労が伴うと思います。そして、今コロナ禍で特に観光分野が大変な状況で、営業がストップしておりますので、交通事業者はどこも経営難に拍車がかかっているのではないかと思います。ですから、本来ならもっと公共交通政策の予算は増やさなくてはいけませんが、新年度予算は、バスやタクシー事業者への財政支援策があまり増額されておりません。バス路線維持事業はさすがに、収支率が落ちていますから、約1億円増えておりますが、マイタクは逆に約4,000万円も予算が減額されております。高齢化の進展に伴って、マイタクは高齢者にとって優しい公共交通施策ですので、本当に一層充実させなければいけないのに逆行しております。今都市計画ではコンパクトシティーとかスマートシティーなどと強調していますが、これまで無秩序な郊外開発を進めて、中心街の空洞化や、郊外では買物難民、交通弱者を多数発生させて今の状況が起こっているわけですから、財政が厳しいからといって公共交通予算を抑えるのは非常に問題だと思います。予算の縮減ではなく、思い切ったそれぞれの施策の増額が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 200 【細谷交通政策課長】 公共交通に係る予算についてでございますが、まず新年度予算におけるバス路線維持事業については、先ほどお話しいただいたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が激減する中でも運行を継続していただいたバス事業者に対して補助金を交付するため増額となります。この増額の経費も含めてバス運行に係る必要な費用はきちっと計上して、前年度と比較して増額となっております。  また、マイタクに係る予算額が前年度よりも減少していることについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてマイタクの利用者が減少していることによるものでございます。必要なマイタク支援額の予算は確保しております。なお、利用可能回数の70回への見直しに伴う減少見込み幅と、市民要望に基づき、利用可能時間を1時間延長することに伴う増加見込み幅は同程度と推測しております。 201 【長谷川委員】 マイタク事業は現状維持といっても、利用回数は減らしていますし、マイナンバーカードへの一本化の準備が新年度から進んでいくわけで、大いに問題があると思います。今高齢者による交通事故が増加し、社会問題になっております。しかし、運転免許証を返納するかどうか迷っている方も増えております。車なしでは買物も通院も困難な地域で暮らす高齢者にとっては、運転免許証を返納すれば直ちに日常生活に支障が出るわけですから、本当に外出支援を強める公共交通施策は大事です。今郊外の方がマイタクは使い勝手が悪い、運賃がかかり過ぎるということで、公共交通の乗り継ぎを案内するMaaSを高齢者にも利用していただきたいということでいろいろなAIを活用した社会実験などを行っていますが、私は乗り継ぎについては観光地とか都市部などでの活用は便利でも、前橋市のような地方都市で交通不便地域に住む高齢者などには非常に使いにくいサービスではないかと思います。病弱で大変体の弱い高齢者の通院手段や買物の手段は、乗換案内ではなく、運賃負担を軽くして病院に直行できる、目的地に直行できるサービスの提供が必要だと思います。そうしたことが医療費削減、介護給付費の減額にもつながっていくわけですから、やはり高齢化社会に対応するマイタクなどについてはそういう検討こそ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 202 【細谷交通政策課長】 いわゆる交通弱者支援のための公共交通の確保策でございますが、まずは移動困難者対策として、マイタク事業を工夫しながら継続実施しております。また、令和3年度からは利用可能時間を19時まで延長し、市民要望に応えていくとともに、マイタク制度が持続できるよう一部見直しをするなど必要な予算を確保しております。また、ご指摘のありました直通もしくは乗換えの課題に関してでございますが、郊外部における交通環境の改善と中心部へのアクセス手段充実のために、令和2年度については芳賀地区、富士見地区を対象にAI配車システムを活用した定額料金によるドア・ツー・ドア型のデマンド交通実験を行う予算を確保するなど、移動困難者対策を進めております。こちらについては、直行でタクシーで病院まで行くには、迎車回送料金等移動距離に応じたタクシー運賃制度になっていますので、非常に難しく、高額になってしまいます。したがいまして、より安く移動できる手段として、地域内交通とタクシー交通を結びつける必要があるだろうという意味でドア・ツー・ドア型のデマンド交通とMaaSのプロジェクトを現在実施しているところでございます。いずれにいたしましても、限りある財源で持続可能な交通ネットワークの再構築を図る中で、交通弱者の支援施策についてはマイタク制度の在り方も含めて検討を重ねてまいりたいと考えております。 203 【林委員長】 長谷川委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしています。質疑を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 204 【長谷川委員】 私も芳賀地区にお住まいの高齢者の皆さんにこの社会実験を体験したということで感想を聞きましたら、やはり乗り継いでいくのは高齢者にとっては大変負担が重いとのことでした。路線バスに乗り継ぐことになると、ブレーキをかけたときにバスの中で転倒してしまう、不安だと。転倒すると大腿骨を骨折して長期入院、寝たきりという道をたどる方が多いのですが、やはりMaaSで乗り継ぐのは高齢者には不向きだと思いますので、その限界と危険性も認識して社会実験に臨んでいただきたいと思います。  ずっと問題としていたマイタクの利用をマイナンバーカードに一本化する方針については、今多くの方々が異議を唱えています。先ほどもマイナンバーカードの情報漏えいの不安の声を紹介しましたが、効率化と経費削減を進めることを全面的に否定するものではないのですが、マイナンバーカードを取得するのは嫌だ、現在の紙の登録証と利用券でマイタクを利用したいという方が再来年度からマイタクに乗れなくなることは、行政サービスを平等、公平に提供する自治体の施策としては問題ではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。 205 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用に当たってのマイナンバーカード一本化にする考え方についてでございます。確認になりますが、利用者にとってもマイナンバーカード1枚でマイタクが利用できるとともに、事業者や本市にとってもコストや事務労力の低減ができるなど、マイタク制度を持続していくための方策であります。そのため、現在紙の利用券をお持ちの方については、マイナンバーカードの利用に切替えをしていただく必要があります。今年度の1月から2月にかけ、少しでも申請のご負担が減るよう、各市民サービスセンターでの出張申請を実施したところ、合計22日間でマイタクとしては700件を超えるマイナンバーカードの申請をいただいているところでございます。出張申請に出向いた中で、地域に来ていただくのは大変ありがたいというご意見をいただいております。このようなことからも、マイナンバーカード取得環境の充実は市民からもニーズの高さが確認でき、地域に出向く要望もいただいておりますので、令和4年度の完全一本化に向け、引き続きさらなるマイナンバーカード取得環境の充実策を関係課と一緒に進めてまいりたいと考えております。 206 【長谷川委員】 最後の質問になりますが、金融機関で本人確認をするときに、ICチップに顔写真が認証されていなくても健康保険証や顔写真のついていないものを出して本人確認をしてもらっているわけで、マイタクでは顔認証がついていて、本人確認ができて不正がなくなるとか、あるいはもちろんかざすだけで精算ができるということで便利だと考えているのかもしれませんが、思想信条に基づく行政サービスの平等な提供を拒否するような制度見直しは絶対に撤回すべきだと私は思います。  それから、今高齢者は加齢に伴って体のあちこちが悪くなって、内科、耳鼻咽喉科、整形外科、眼科などの受診が必要になって、マイタクの回数を減らすと1つの病院しか行けなくなってしまう心配もあって、多数使っている、120回近く使っている方がどういう健康状態なのかを調べるべきだと今日もこの総務常任委員会で委員さんが質問されていましたが、当然だと思うのです。回数を減らすときに、本当に多数使わなければ生きていけない、健康が維持できない方の思いを考えて70回で大丈夫とお考えになったのか、これは前橋市の行政が本当に高齢者の気持ちをきちんと受け止めた行政になっているのかどうなのかが問われる回数制限でもあると思います。本当に冷たい施策だと思いますので、この点についての答弁を求めます。いかがでしょうか。 207 【細谷交通政策課長】 繰り返しになりますが、マイタク制度を見直し、存続できるように工夫しております。120回利用されている方も確かに1%ほどいらっしゃいます。そういった方の状況についても調べさせていただいております。例えば福祉タクシーや、福祉有償運送サービスを利用されればより便利ということもありますので、そういったご案内を丁寧にしていきたいと思っております。  それと、120回あるいは今後利用者が増えて、財政負担が増えれば増えるほど、一方でバス路線の利用者が減って、バス路線の赤字補填も増えるという負のスパイラルに陥っておりますので、バスも維持できる、マイタクも創意工夫をして維持できるという見直しの中で120回を70回にしたということでご理解いただければと考えております。 208 【長谷川委員】 公共交通については何回も質問していますが、高齢化社会に向けて本当に移動の自由を保障することが大事です。それにお金がかけられないというのは、大型公共事業にお金を優先して使っているからです。それを1億円、2億円減らすだけだって今のマイタクだってもっと郊外の長距離利用者の負担を軽減できる制度はつくれるのに、公共交通だけで考えると交通政策課長さんのような答弁になると思うのですが、市全体の財政で考えればもっとマイタクも制度改悪ではなく改善することができると思います。  以上申し上げて質問を終わります。                (中 里   武 委 員) 209 【中里委員】 様々な委員の質疑を経て、項目は重なるところもありますが、視点を変えてお伺いいたします。  最初に、財政について、細部にわたり午前中に答弁を伺いました。私からは、まず特別減収対策債についてお伺いいたします。財政的に厳しい状況は、6年間続く見込みとされております。財源確保といえば必ず、国の補助金、交付金の活用、そして有利な市債の活用、この言葉が出てくるわけでありますが、もちろん活用していかなければ事業の推進、取組が進まないことも理解するところであります。次年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として3億9,000万円ほどの申請、交付により活用が見込まれているようであります。今年度コロナ禍における大幅な減収に対応するために、国の制度改正により発行が可能となった地方税減収補填債とともに、特別減収対策債の活用が見受けられました。この特別減収対策債は、令和2年度、令和3年度に限り、基準の改正により、減収補填債対象税目以外の税目や使用料、手数料の減収及び減免額に対して活用が可能となっております。また、建設事業の一般財源対応分としても一部活用が可能となっているところが少し私は理解に悩むところでありますが、いずれにしても令和3年度におけるこの特別減収対策債の活用策について見解をお伺いいたします。 210 【高柳財政課長】 今ご質問の中にありました減収補填債等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方自治体において通常時の景気変動を大きく上回る減収が見込まれるということで、国によって制度改正が行われ、それに伴って発行するものでございます。具体的には、減収補填債につきましては、令和2年度限りの措置として、地方消費税やたばこ税など消費や流通に関わる7つの税目が発行可能額の積算の基となる対象税目に追加され、その減収分に対して発行できるものでございます。また、特別減収対策債につきましては、減収補填債に加えて、資金繰りに万全を期す国の方策により、減収補填債では対象外となる入湯税等の税目や使用料、手数料の減収に対して発行が可能となったものでございます。新年度につきましても対象税目等の減収状況や資金繰りの状況などを見極めながら発行の可否を判断したいと考えております。  なお、先ほど委員さんも触れられておりましたが、これらの地方債の使われ方でございますが、その資金の活用につきましては、原則的には投資的経費であります建設事業の一般財源部分に活用することとされており、該当する事業の一般財源を積み上げた一覧表を作成の上、国に提出することになるものでございます。 211 【中里委員】 次に、財政の見通しと事業の見直しについてお伺いいたします。  第7次前橋市総合計画の財政見通しにおいては、2021年度より6年間歳入の減少が見込まれる一方で、歳出は一定の水準を保っているわけでありますが、その根拠についてお伺いいたします。 212 【高柳財政課長】 まず、財政見通しについてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度では市税の大幅な減収が見込まれておりますが、現在のところ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、またリーマンショック時を例に取りますと、短期での市税収入の回復は難しいものと考えております。一方で、歳出につきましては、少子高齢化の進展に加えて、子育て世代や高齢者、障害者等に対する国の施策充実などにより、扶助費が右肩上がりに増加することが見込まれるほか、GIGAスクール構想として導入したパソコン1人1台化の通信料などの経常的経費も増加していることから、収支に不足が生じており、それが続くものと考えております。 213 【中里委員】 事業の見直しについても午前中に細かく答弁をいただいておりますので、理解しているつもりであります。そこで、本会議における市長答弁では、市民負担については適正化を図る、市民生活を守るために負担の在り方を検討する、さらには社会情勢に合った見直しも行っていく、こう答弁されておりました。市民目線からは、市の財政事情の厳しさ、また行政の身を切る姿勢が施策の見直し、転換からはなかなか伝わってこない、こんな声もあります。スーパーシティ構想の市民説明会は、国への申請に向け、市民理解を得るために細かい単位で開催されております。それはそれでよいと思います。以前タウンミーティングの開催に関する質疑をした折に、喫緊の課題に対して今後検討、市民に対して重要な案件があればタウンミーティングの開催もやぶさかではない、こんな答弁であったと受け止めておりますが、自治体にとっては今財政的には緊急事態という捉え方をしております。その上で、こんなときだからこそ施策、事業の見直しについて市民に対して幅広く理解を得る行政の努力が必要と考えるところでありますので、意見として述べさせていただきたいと思います。  続けて伺います。2つ目には、未来型政策事業について。まず、めぶく。プラットフォーム前橋の取組についてでありますが、人口減少、高齢化の進展の中で、社会構造の変化を背景に、社会を支える地域人材の獲得、育成が重要になってまいります。本市においても毎年大学等への進学時及び就職時の若者の転出超過が続く中、第七次総合計画や県都まえばし創生プランにおいても、人口減少幅を最小限に食い止めるため、様々な施策に取り組んでおります。そうした中で、課題解決に産学官が連携し取り組むのは全国的にも珍しいとされながら、めぶく。プラットフォーム前橋が平成30年度に発足されましたが、行政として取り組むべき要因について改めてお伺いいたします。 214 【谷内田未来の芽創造課長】 めぶく。プラットフォーム事業については、本市行政においては若者の転出超過に対する対策として、若者の負担にならない奨学金等の検討、また産業界では働く場の創出として企業の事業承継や新しい企業への支援が重要となる中、人手不足が課題となっており、その対応策として人材の育成、学び直しの機会創出などのニーズがありました。さらに教育界におきましては、市内高校からの進学率が低く、また大学卒業時には多くの学生が市外に就職するなど、市内への就職定着率が低いという現状がありました。このような状況を踏まえ、若者の地元就学、就職、創業、事業承継、雇用の確保など、地域の将来を支える人材をどのように育成し、定着させていくか、産業界、教育界、行政が共通して考える喫緊の課題であるとし、地域人材の育成、定着をテーマに産学官が地域の課題を共有し、おのおのの役割や立場を超えてお互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取り組む協議会としてめぶく。プラットフォーム前橋を発足いたしました。 215 【中里委員】 そのめぶく。プラットフォーム前橋が中心となり、今後リカレントスクールを事業化し、開校に向けて取組を進めていくようであります。過日も新聞紙上で大きく取り上げられ、前橋発の教育モデルの確立を目指すと報じられました。市内企業の人材育成のため、ビジネスの基礎や知識習得を目的としているとも書かれておりました。令和3年度にめぶく。プラットフォーム前橋の取組としてリカレントスクールの開校を予定しているわけでありますが、企業経営を支える幹部候補生、また社内のステップアップを対象としている以上、参画、推進の両面にわたり民間企業との連携強化が必要でもあります。そこで、今後の民間との連携について具体的にどう図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 216 【谷内田未来の芽創造課長】 めぶく。プラットフォーム事業の取組として、産学官の連携基盤強化、構築が重要であり、重点事業として位置づけております。さらに、令和3年度にリカレントスクールを開校するため、現在ワーキンググループを組織し、具体的な民間企業との連携についても検討を進めております。リカレントスクールは、主に企業の皆様に必要なスキル等を学んでいただく場となりますので、共愛学園前橋国際大学を中心に前橋商工会議所、市内事業所でワーキンググループを構成し、直接企業の意見や要望を聞きながら、実施する内容や日程、受講料等について検討しております。今後は、民間企業の皆様とさらなる連携を促進し、より充実した事業の実施を目指してまいります。 217 【中里委員】 今後期待するところであり、非常勤のゲスト講師への謝礼、ふるさと納税充当分とする200万円については理解するところであります。ただ個人的に行政がそこまで関わる時代になってしまったのか、今までの時代は民間で努力してきたが、これからの時代は行政も関わりながら、幹部候補生の育成やステップアップまで民間企業の中へ入っていかなければならなくなった時代なのかと自問自答しております。事業者によって規模も様々、意見、要望も吸い上げるとなると、なかなかうまくいかない面もあるかと思います。効果をすぐに見極めることは難しい事業だとも思っております。ただ、取り組む以上は多くの企業、事業者が関わりながら具体的に進めていかれるよう期待します。  次に、現在実施されておりますマイナポイント設定支援業務については、前段であるマイキーID設定支援業務を令和元年9月から実施しており、昨年7月よりマイナポイントの申込みが本格実施されたものであります。令和3年度も引き続き継続実施されると認識しておりますが、これまでの取組実態及び事業延長への今後の市民周知の方法についてお伺いいたします。 218 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、実績でございますが、インターネットを利用しての申込みについては把握ができず、自治体ごとの集計も国から示されておりません。そのため、支援実績としては令和3年2月末現在全国で1,300万人程度、本市の窓口で直接支援させていただいた方の人数としては1万5,714人の把握をしております。  事業延長の周知についてでございますが、令和3年度に関しても国より令和3年3月末までにマイナンバーカードを申請した方に限り、9月末までの期間延長という連絡が来ております。本市としても市民へ周知を図るため、チラシの配布はもちろん、3月15日号の広報まえばし及び本市マイナポイント特設ページでもお知らせさせていただく予定でございます。 219 【中里委員】 マイナポイントについては、私も申請させていただきました。あっという間に5,000ポイントなくなりましたが、当初はテレビ、新聞、マスコミ等でも大きく取り上げられて、誰もが知る機会があったわけでありますが、今回はあくまでも答弁のように令和3年3月末までにマイナンバーカードを申請した方に限る取組であり、期間延長であることを明確に周知する必要性があると思います。市民向けに分かりやすい周知をお願いしておきます。  次に、シティプロモーション事業について伺います。まず、移住定住促進業務委託でありますが、最初に取組と効果をお伺いいたします。コロナ禍においてテレワーク等の普及に伴い、地方移住への関心も話題となる中、本会議においても移住定住促進事業または移住支援金等の質疑がありましたが、まずは前橋移住コンシェルジュへの委託業務における取組の状況と効果についてお聞かせいただきたいと思います。 220 【谷内田未来の芽創造課長】 取組の状況と効果についてでございますが、コロナ禍においても群馬県や民間団体が主催するオンラインイベントに積極的に参加することで、相談者へのきめ細やかな支援を継続して行っております。本市独自の取組としては、毎月1回のオンライン移住相談会を令和2年10月から開始しており、令和3年3月までの6回開催のうち5回を既に開催したところですが、その中で3件の新規相談を受けております。  効果、実績についてでございますが、既に開催済みの群馬県や民間団体が主催するイベントでは、計5回のうち9件の新規相談があり、うち1件は本市への移住へと結びついていることから、オンラインにおける相談についても今後一定の効果が見込まれていくものと考えております。その他、以前から継続的に受けている相談についても、対面だけでなく、オンラインでの相談にも柔軟に対応することなどにより相談体制を維持してきた結果、令和3年2月末現在の移住相談件数は88件で、前年度同時期比119%、移住件数は19件で、前年度同時期比380%となっております。 221 【中里委員】 オンライン相談は少ないものの、移住への可能性が高い人が多いと思います。今年度の移住件数は19件との答弁もありましたが、その主な状況、背景について分かる範囲内でお聞かせいただければと思います。 222 【谷内田未来の芽創造課長】 背景でございますが、今年度中に既に移住している19世帯のうち17世帯が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県といった首都圏から移住されております。移住された背景や現在の状況については、移住された方によって様々ではありますが、例えばリモートで仕事をしている方が祖母の住んでいる粕川町へ移住し、リモートで仕事をしながら農業の勉強をしているケースや、以前から前橋市内で起業したいと考えていた方が富士見町で飲食店を開業されたケースなど、様々なケースがございます。 223 【中里委員】 次に、今後の取組と赤城山ミーティングについてお伺いいたします。まず、今後の取組でありますが、新型コロナウイルス感染症などをきっかけに状況も変化してきております。移住、定住の機会も見直されていますが、そこで大切なことは特に県外の方へ前橋に移住したいと思わせる魅力の発信をどう具体的に進めていくか、取り組んでいくか。以前、個人的に観光分野の職員とお話をさせていただきました。中里議員は首都圏から来られた方に前橋は何が売りですか、何がおいしいですかと聞かれたらどう答えますかと聞かれたとき、私は考え込んでしまいました。そうしたら、職員の方に、それが悪いのです、考えずにすぱっと答えてもらわなければ困りますと言われました。また、本会議で首都圏から富裕層を移住させようとするときの前橋の魅力は何ですかと私が逆に尋ねたら、職員の方は祭りが行われます。駅に近いです。市街地がそばにあります。これが答弁なのかと首をかしげる話でありました。どこに前橋の魅力を感じるのか、そんな思いもあったわけですが、いずれにしてもさらなる移住、定住促進に向けた今後の取組の中でどう前橋市は前橋の魅力を発掘し、さらにどう発信していこうとされているのかお伺いいたします。 224 【谷内田未来の芽創造課長】 移住に関する今後の取組についてでございますが、移住定住促進業務委託につきましては、令和3年度当初予算要求額として前年度比40万円を増額しているところでございます。令和3年度移住定住促進業務委託においても、相談内容に応じた個別的な相談対応やSNS等を活用した情報発信、移住イベント等への出展、そしてオンライン移住相談会などの開催などを継続して実施してまいります。加えて、赤城山ミーティングを定期開催していくことにより、市内外に対して市内赤城山周辺を中心とする魅力発掘や発信に努めることで移住促進を図るとともに、本市に対する市民の愛着を醸成することで定住促進へつなげてまいりたいと考えております。 225 【中里委員】 次に、赤城山ミーティングについてお伺いいたします。  赤城山周辺の魅力を発信していく上では現在でもスローシティを柱に前橋DMO、赤城自然塾、地域おこし協力隊等の力を借りながら活動が進められていると認識いたします。さきの答弁に付随して、令和3年度から委託業務として新規に取り組む赤城山ミーティングについてどのような事業内容を想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。 226 【谷内田未来の芽創造課長】 赤城山ミーティングの具体的な事業内容についてでございます。今後受注事業者と調整してまいりますが、赤城山ミーティング事業の概要といたしましては、赤城山周辺で活動する民間有志を交えた意見交換会の場を3か月に1回程度設けることによって、それぞれが持つ知識やノウハウを共有し合い、事業の活性化につなげることで、赤城山周辺地域を中心とした魅力度向上や情報発信に努めていきたいと考えております。 227 【中里委員】 私も前橋の魅力は何ですかと聞かれたときには、即緑に包まれて、焼きまんじゅうを食べること、こんな答えをしております。前橋の魅力は人それぞれ違うと思います。それぞれがそれぞれの思い、魅力を発信して、自信を持って胸を張って発信していけるかが大事だと思っています。ただ、それぞれの活動の連携があるかと思います。その様々な活動の連携、横串を刺した情報の共有、発信でなければ、それぞれが適当に単体でと言ったら語弊ありますが、それぞれの思いで単純に動いていたらまとまった共有した情報の発信につながらない、こんな思いがありますので、ぜひ環境づくりから取り組んでいただければありがたいと思っております。  次に、バス路線維持事業についてお伺いいたします。まず、委託路線運行費欠損補助の推移についてお伺いいたします。市内路線全41路線中、半数を超える21路線に多額な補助金が交付されております。前橋市の委託路線バスに対する運行費補助額は年々増加傾向にある中、令和2年度の委託路線バスへの補助金交付額についてお伺いするとともに、令和3年度当初予算要求について、委託路線バスに対する運行費補助額と増加要因の分析についてどう認識されているのか併せてお伺いいたします。 228 【細谷交通政策課長】 令和2年度の委託路線バスに対する運行費補助金は、令和元年度に運行された21路線の委託路線バスに対する欠損補助となっており、その金額は3億7,158万3,000円でございます。  次に、令和3年度の委託路線バスに対する運行費補助金の見込額ですが、4億2,770万9,000円となっております。増加要因の一つとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和2年度のバス利用者数が大きく減少することに伴い、バス路線ごとの経常収入が減少していることが挙げられます。また、昨今の運転手の成り手不足や高齢化を受けた乗合バス事業の人件費の引上げ、車両の経年劣化に伴う修繕費の増加等も補助金額の増加要因として挙げられます。 229 【林委員長】 中里委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただけますか。 230 【中里委員】 はい。今後の路線確保維持と路線統合の進捗についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前橋市の財源不足を懸念する一方、市民の移動手段であるバス路線を維持、確保しつつ、補助金交付額を抑制することは非常に難しい課題でもあります。そこで、本市が進める交通再編の進捗状況と今後の展開についてお伺いいたします。 231 【細谷交通政策課長】 交通再編の進捗状況についてですが、まず渋川市方面の北部広域幹線においては、民間事業者の協力も得て交通系ICカードの導入やパターンダイヤ化が既に実装済みであります。今後は、玉村町方面の南部広域幹線において、商業施設との連携強化や運行本数の増強等を行ってまいりたいと考えております。また、中心部における利便性向上策として、複数バス事業者で運行するダイヤの等間隔運行のための共同経営計画を策定するとともに、郊外部のデマンドバスとのネットワーク強化策や運行効率化に取り組んでおります。現在このような交通再編を進めておりますが、利用率の低い路線から利用者増が見込める路線への振替により収支率を向上させることによって、財政負担の軽減を図るとともに、コロナ禍という厳しい環境下においても持続可能な公共交通ネットワークとして維持できるよう取り組んでいきたいと考えております。 232 【中里委員】 様々な取組をお聞かせいただきました。特に答弁にありました共同経営計画に大きな期待と関心を持ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 233              ◎ 休       憩 【林委員長】 暫時休憩します。                                        (午後2時59分) 234              ◎ 再       開                                        (午後3時26分) 【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 235 【中里委員】 でまんど相乗りタクシー運営事業についてお伺いいたします。  今後のマイタクの運行形態、また制度の考え方についてでありますが、令和3年度運行改定により、市民要望を受け止めていただき、利用時間延長という形で取組を進められる、これは市民から非常に喜ばれております。また事務的経費削減に努めていただいていることは十分に承知しています。今後の財政事情、また市街地、郊外での公平感から、私はこれまでに交通政策課とはマイタクが生まれたときから様々な議論を重ねてまいりました。交通再編の中での今後のマイタク事業は運行形態とともに制度の在り方さえも改めて議論していかなくてはならない時期に差しかかっていると強く感じるところでありますが、見解を伺います。 236 【細谷交通政策課長】 マイタクの制度改正を含めた運行形態に関する考え方についてでございます。まず、マイタクの利用時間延長につきましては、以前から多くの声をいただいており、利用者の利便性向上に資するものと考えております。このような利便性向上策を講じることは、利用者にとっては非常に重要であると考えておりますが、ご指摘のとおり、それに伴う一定の負担がかかることは事実であります。そのような状況におきまして、コロナ禍において本市の財政状況も非常に苦しいものとなっておりますが、移動手段の確保は継続させたいという観点から、マイタク制度存続のため一部見直しも実施させていただいたところであります。今後の制度の在り方につきましては、バス路線再編等との整合性も考えながら、根本的な見直しも含め、公共交通ネットワークの再構築に合わせて総合的に検討してまいりたいと考えております。 237 【中里委員】 利便性が高ければ高いほど経費は上昇してまいります。今後さらなる利便性向上に向けた取組を進めていく中においては、今の何倍、何十倍の予算がかかるかも分かりません。逆に不公平感を強めることになる可能性さえあります。新年度より1時間の延長とともに回数削減を実施していくことについては大きな意味があると受け止めております。マイバスを見ても分かるように、路線変更を検討しても、従来の利用者がいる中で思い切った方針転換ができずに、乗降者が少なくても継続せざるを得ない実態もあるわけであります。制度存続のためにどこかで思い切った検討がされて当然だと思っておりますので、よく今後議論を重ねていただきたいと申し上げておきます。  次に、AI配車タクシーについて、芳賀地区、富士見地区の実証実験の結果、今後の展望についてであります。本会議でも触れられておりましたが、今年度の芳賀地区、富士見地区で実施されたAI配車タクシーの実証実験は、本市内で初めてのドア・ツー・ドア型のデマンド交通サービスでもあります。実証実験の期間が年末年始といった状況下にあって、広く伝え切れなかったという話も伺っておりますが、結果と今後の展望についてお伺いいたします。 238 【細谷交通政策課長】 AI配車タクシー実証実験の結果でございます。昨年12月21日から3月12日までの延べ82日間の運行実績でございますが、延べ181人の利用があり、1日利用平均人数としては、12月が1.09人、1月が1.06人、2月が3.14人、3月が4人となりました。期間後半に利用者が増えているのは、ご指摘のとおり本事業の認知度が上がってきたことなどが想定されます。今回のAI配車タクシー実証実験は、JR東日本のググっとぐんMaaSという基盤を活用したMaeMaaSの一サービスとして展開したものですが、全期間を通じて利用実績が伸び悩んだ背景としては、コロナ禍による外出自粛の中、相乗りを敬遠する傾向や、必ずしも利用しやすいとは言い難いシステムなどにも問題があったと考えております。  今後の展望でございますが、利用者へのアンケート結果や運行事業者へのヒアリングを参考に、地域の方々と共に運賃や運行エリアといった運行体系そのものについて協議を進めるとともに、先を見据えながら交通事業者等とシステムの改善点や運営方法を検討し、取組を継続してまいりたいと考えております。 239 【中里委員】 MaeMaaSの中でのAI配車タクシーの位置づけでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、利用実績としてはなかなか厳しい結果であったと思います。新年度当初予算でも前橋版MaaS実装事業が予算計上されておりますが、このMaaSとAI配車タクシーの今後の位置づけについてお伺いいたします。 240 【細谷交通政策課長】 AI配車タクシーは、公共交通不便地域の解消を目的として、地域からの要望がありました芳賀地区と富士見地区一体化のエリアを運行範囲として実施したところでございます。また、鉄道駅や主要バス停における結節強化として、上毛電気鉄道上泉駅やヤオコー前橋関根店などに乗り継ぎポイントを設定し、交通ネットワークの有効化を検証してまいりました。このデマンド交通と他の交通モードへのシームレスな乗換環境の充実そのものがMaaSの取組でありますが、このようなMaaS政策が本当に使いやすいシステムとなるためには、デマンド交通サービスがいかに充実しているかであり、そのためにも今回地域からニーズの高いドア・ツー・ドア型のAI配車タクシーの実証実験を行ったところであります。このような視点で取り組んでおりますが、いずれにいたしましても地域に根差した利用しやすいサービスとなるよう、地域の皆さんと共に交通体系の構築を進めていきたいと考えております。 241 【中里委員】 答弁にもシステム改善、運営方法を改めて検討とありました。私はそこまで理解しておらず、ただ単に周知の時期、実証の時期が悪かったのか、こんな思いで受け止めておりましたが、いずれにせよまた改めて検討という答弁でありますので、一層中身を充実していただき、今後再度時期を改めて実証実験の機会を持っていただいた上で、MaaSの一角を実現していただけるように要望しておきます。  次に、防犯灯新設・管理運営事業についてであります。防犯灯の新設について、視点を変えて伺います。防犯灯設置は、市教委との連携、そして地域住民の要望の両面から進められております。今年度から中学校区の通学路への防犯灯の設置を行っておりますが、一方で地域住民の要望に基づく防犯灯設置は、自治会が設置、設置費用は電柱への設置の場合1基約3万円から4万円、支柱から設置した場合は約7万円、設置後市に寄附する寄附受入れ制度を利用するとされております。自治会役員会、また総会などで防犯灯の設置について進めていくことになりますが、まず地域住民が防犯灯設置の声を自治会に上げることすら認識がありません。また、自治会においても防犯灯設置について住民の声を把握し、必要性を精査して取り組んでいくという環境も薄いようにも感じられます。今後市民部との連携により、住民への制度の認識、自治会への環境整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 242 【田村防災危機管理課長】 地域からの要望による防犯灯設置についてでございますが、防犯灯設置に係る寄附受入れ制度や防犯灯の移設に対する補助金につきましては、毎年5月から6月に自治会長宛ての通知で制度周知のためのご案内をさせていただいております。新年度につきましても、全自治会長さんへ通知を発出する予定であり、制度の周知とともに住民からの防犯灯設置の要望につきましてもご検討いただくようお願いしたいと考えております。 243 【中里委員】 ぜひとも住民と自治会へ制度の周知をお願いしておきます。よく市民相談の中で暗い場所への防犯灯設置を議員として要望されます。ただ、要望いただいたとしても、議員として防犯灯設置を推進する取組をなかなか具体的にすることはできません。そういったときに市民に自治会へ声を上げていただくことを伝えても、そこで途絶えてしまう。自治会役員ですら知らない。自治会長が誰なのかも分からない。そんな状況の中で、では自治会はどれだけ住民の声を取りまとめられるのかと、これもなかなか難しさはありますが、改めて制度の認識、また周知、環境を整えていただくことによって、その中で少しでも声が取りまとめられて、具体的に自治会からも制度の取組を推進していただけるならばありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋市国土強靱化地域計画について伺います。まず、財政的な影響との関連性でありますが、国においては防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を新たに決定して、令和3年度から総額15兆円規模で実施することになりました。本市では、前橋市国土強靱化地域計画を策定し、ハードとソフトの両面からの施策を着実に推進することとしておりますが、こうした国の重点化予算を活用して事業進捗を加速化する必要性も理解はいたします。こうした中で前橋市国土強靱化地域計画の推進に当たって、本市の一般財源への影響なども留意しながら、計画改正も視野に入れるべきと考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。 244 【田村防災危機管理課長】 前橋市国土強靱化地域計画に当たっての一般財源への影響についてでございますが、計画に位置づけている施策につきましては、全額を市の一般財源で賄う市単独事業と国庫補助を活用する補助事業がございます。委員さんからご指摘のとおり、補助事業であっても市の一般財源の負担が必要となってまいりますので、実施の検討に当たりましてはその影響についても十分留意する必要があると考えております。また、国では令和2年度までの防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に代わり、新たに5か年加速化対策を打ち出し、今後5年間で重点的かつ集中的に対策を講じることとしておりますが、本市といたしましてもこれに合わせて計画を進捗させ、強靱化の取組を加速化させたいと考えております。その際は、予算審査を通じて一般財源への影響にも留意しながら、実施する事業の選択と優先順位を検討し、また必要に応じて前橋市国土強靱化地域計画の改正なども行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 245 【中里委員】 今後時代の要請、社会的な変化に伴ってこの前橋市国土強靱化地域計画の改正などを行う際には、ぜひ予防保全へのデジタル化技術の活用を組み込んでいただければと思っております。インフラや主要施設については、事後保全型から予防保全型の施策展開へ転換が進められなくてはなりません。今後は、時代の要請により、デジタル技術なども活用して取り組む必要性があると考えます。今後の取組の見解をお伺いいたします。
    246 【田村防災危機管理課長】 インフラや市有施設に関する予防保全型の施策展開につきましては、本市では既に平成28年に市有施設予防保全計画を策定したほか、教育施設や公営住宅、道路、橋梁などにつきましても同様の計画を策定し、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラ等が今後一斉に老朽化することに対して、計画的に維持管理や更新を行うことができるよう取組を開始しているところでございます。施策の展開に当たりましては、具体的な活用方法は今後の課題となりますが、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用も含めて検討を行い、業務の省力化を図りつつ効率的に進められるよう努めてまいりたいと考えております。 247 【中里委員】 例として挙げるならば、ビッグデータを活用したメンテナンス、また建設機器の自動運転、遠隔操作、さらにはセンサーを活用したノイズ探知、地中空洞調査等、様々なデジタル技術を生かした取組について各所管においてご検討いただきながら取りまとめ、改正の時期には組み入れていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、高齢者避難情報コールサービスについてお伺いいたします。情報の発信については、メール配信サービス、防災無線、防災ラジオ等、様々な事業を展開しております。本事業は固定電話に出なければ情報を得ることはできないわけですが、携帯電話を持たず、電波の届きにくい高齢者世帯への対応として認識するところであります。それぞれの情報発信の実態と本事業の継続へ向けた考え方についてお聞きいたします。 248 【田村防災危機管理課長】 前橋市高齢者避難情報コールサービスにつきましては、災害情報の伝達手段のうち比較的確実性が高い緊急速報メールを補うサービスとして、携帯電話等の普及が進んでいない高齢者世帯を対象に令和2年6月1日から運用を開始したものでございます。開始初年度となりました令和2年度の運用状況ですが、昨年10月に発生した台風第14号の対応におきまして、自主避難所の開設情報を周知する際に活用いたしました。登録者数につきましては令和3年2月末時点で9名となっておりますが、自治会、民生委員、地域包括支援センター等に登録勧奨に関する協力を依頼するとともに、広報紙や本市ホームページでサービスの概要や対象要件等を掲載して周知に努めているところでございます。  本サービスの継続につきましては、今後の高齢者世帯への携帯電話等の普及状況や他の新たな情報伝達手段の開発状況なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。 249 【中里委員】 国においては、今後災害時要支援者を対象とした行動計画を具体的に策定することとしております。この要支援者に対して誰がどのように責任を持って対応していくのかといった個人計画でもあると認識しておりますが、地域との連携も視野に入れ、またお金があればスマホを貸与するという方法論もございます。なかなか具体的にそういうところまでいかないとは思いますが、ぜひ今後様々な情報媒体を模索しながら、前橋市高齢者避難情報コールサービスについて改めてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。  以上で終わります。                (金 井 清 一 委 員) 250 【金井委員】 順次質問させてもらいます。  まず、広報まえばしについて伺います。広報まえばしは4月号から毎月1回の発行となるとお聞きしていますが、どのような経緯で月1回化を推進することになったのか、改めてこれまでの検討経緯について伺います。 251 【関口市政発信課長】 広報まえばしの月1回発行の検討経緯ですが、見やすく分かりやすい紙面を維持することを基本に、発行経費の削減、自治会配布負担の軽減などの観点から、従来より月1回化のメリット、デメリットについて様々な角度から研究、検討を進めてまいりました。検討の結果、繰り返しとなりますが、月1回に移行した場合でも、市の各種事業の早期決定による漏れのない広報紙への掲載、デジタル媒体等の各種情報媒体の積極的な活用によって、市民に大切な市政情報を的確に発信できることを確認いたしました。このため、各地区自治会連合会と意見交換を実施し、配布現場の意見などを確認した上で、三密回避やソーシャルディスタンスの確保といった新たな課題も考慮し、令和3年4月より月1回発行とするものでございます。 252 【金井委員】 月1回の発行となることで1号当たりのページ数が増加するということですが、ページが増えることで目的とする情報が探しにくくなったり、紙面が見にくくなるのではないかという懸念もあります。紙媒体である広報は、特に高齢者にとっては市政情報を取得する上で大変重要な情報媒体であるため、分かりやすい紙面作りが必要だと思いますが、どのように対応するのかについて伺います。 253 【関口市政発信課長】 広報まえばしの月1回発行後の紙面作りでございますが、より見やすく分かりやすい広報とするため、新たに目次を追加するとともに、表紙デザインやレイアウトの見直しを行います。また、若者の活字離れや広報紙離れといった近年の傾向に配慮し、若者や子育て世代向けの記事は簡潔にして、二次元コードでホームページへ誘導し、高齢者、シニア向けの情報は紙媒体の広報に詳しく読めば完結する形で掲載するなど、紙媒体とデジタル媒体を使い分けながら工夫して適切なページ数になるよう、また年齢層やターゲットに応じためり張りのある紙面になるよう努めていきたいと考えております。 254 【金井委員】 次に、市庁舎周辺の整備について伺います。  まず、市庁舎の一部、議会棟の整備についてです。市庁舎周辺整備の中でも現在の議会棟については耐震性能が低いため、優先的に整備を進めていく必要があることから、新議会棟の整備を進めているところだと理解しています。新議会棟については今年度工事の入札、契約を経て、昨年の秋より工事が進められているものと認識していますが、そこで工事の進捗状況と今後のスケジュールについて改めて伺います。 255 【青木資産経営課長】 新議会棟の工事の進捗状況についてでございます。昨年9月9日より工事に着手し、仮囲い、液状化対策工事を経て、2月4日より行ってまいりました36本のくい打ちが現在は終了しております。今後掘削工事を行っていくところでございます。工程表によりますと、4月まで掘削工事、5月に基礎工事に着手し、6月から7月にかけて免震基礎鉄筋型枠の設置工事を行い、9月から躯体の建設工事に着手していく予定となっております。さらに、内装仕上げ工事を経て、来年の7月に竣工の予定となっております。その後備品の設置や引っ越し作業などを経て、来年の秋から冬にかけての供用開始を見込んでいるところでございます。 256 【金井委員】 市庁舎周辺の整備については、議会棟や図書館の再整備、合同庁舎跡地の利活用、そして市庁舎周辺で民間や県などが所有している土地を取得していくことにより整形地となるよう目指し、将来的に市庁舎の建て替えなどの整備が進めやすくなるよう取り組んでいるものと認識していますが、旧副知事公舎跡地や研修会館の動きを含めた現在の進捗状況について伺います。 257 【青木資産経営課長】 市庁舎周辺整備の進捗状況についてでございますが、現在平成30年3月に策定した市庁舎周辺整備に係る基本構想に基づき、新議会棟の建設を優先的に進めているところでございます。市有地の整形地化についてでございますが、市庁舎周辺整備に係る基本構想において、市庁舎周辺での市有地の不整形を解消するため、周辺土地の所有者の意向を踏まえて、中長期的な視点による取得に努め、効率的な土地利用を進めていくこととしております。現在、県市連携プロジェクトチームにおきまして、旧副知事公舎跡地及び北側に隣接しております大手町2号、3号公舎跡地も対象に含め、県と取得に向けた協議をしているところでございます。また、研修会館につきましては、基本構想の中で耐震性能が低いため、新議会棟竣工後に機能移転した上で解体し、市庁舎周辺における来庁者、公用車の駐車場確保に配慮しながら、売却、貸付け等の効率的な利活用を検討していくこととしております。 258 【金井委員】 次に、上毛電鉄について伺います。  上毛電鉄に対しては、5か年ごとに策定される上毛線再生基本方針に基づいて県及び沿線市による補助を行っております。令和3年度は、前回の再生基本方針策定から4年目を迎えるとお聞きしています。次回の策定に向けて検討を始める時期であると思いますが、従来どおりの支援をしていく予定なのかについて伺います。 259 【細谷交通政策課長】 上毛線再生基本方針に基づく現在の計画は、平成30年度を初年度とする5か年の第5期経営再建計画期間中であり、令和3年度は計画期間の4年目を迎えることから、次期基本方針の検討を始める時期となっております。上毛電鉄は利用者が減少しており、その上コロナ禍の影響を受けたことから非常に厳しい経営状況となっておりますが、地域の足としても非常に重要な移動手段でありますので、引き続き群馬県及び沿線市と協調した支援を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、前回の計画策定時とは状況が大きく変化しておりますので、単純な踏襲ではなく、新しい生活様式に対応した経営改善や支援スキームの在り方も含め、群馬県及び沿線市と協議しながら見直し検討を進めてまいりたいと考えております。 260 【金井委員】 コロナ禍における定期外の収入が減少傾向にある上毛電鉄にとって利用促進策を講じることは大変重要であると思いますが、これまでの取組について伺います。 261 【細谷交通政策課長】 これまでの取組についてでございますが、現在群馬県及び沿線3市で構成する上電沿線市連絡協議会において上毛電鉄の利用促進を目指した事業に取り組んでおります。これまでに列車の外装をぐんまちゃんにしたぐんまちゃん列車ラッピングや上電90周年リーフレットの作成等に取り組み、今年度におきましてはポスターやビニール袋等の販促グッズ作成等の利用促進PRも行っております。今後もこの協議会を中心に利用促進策を進めてまいりたいと考えております。 262 【金井委員】 沿線自治体で組織する上電沿線市連絡協議会で協力し、活性化に取り組むとともに、生活路線としての側面を考えると、やはり地元住民を巻き込んだ上電活性化策が必要であると思います。上毛電鉄にはたくさんの駅がありますが、例えば私の地元、桂萱地区には上泉駅があり、前橋が生んだ剣聖、上泉伊勢守の生誕の地であります。その歴史、文化資源と駅舎を活用し、地元住民と一体となって上毛電鉄を盛り上げるようなイベントなどを考えられないかと思います。地域の歴史、文化資源の発信と上毛電鉄の活性化の取組について伺います。 263 【細谷交通政策課長】 上毛電鉄の活性化を考えた場合、地域の方々と協働して利用促進を考えることは大変重要であると認識しております。上毛電鉄は豊かな歴史文化の資源を有するエリアを運行している鉄道ですので、沿線地域の歴史文化資源のPR活動と連動し、沿線の魅力を発信していくことが必要であると考えております。今後も上毛電気鉄道や沿線自治体に加え、沿線住民のニーズやアイデアなどを把握しながら、利用促進に向けた様々な取組を行ってまいりたいと考えております。 264 【金井委員】 次に、スーパーシティ構想について伺います。  スーパーシティ構想の取組のポイントとして、マイナンバーカードとスマートフォンと顔認証を併用し、本市独自の新しいIDをつくるとのことですが、その仕組みについて改めて伺います。 265 【谷内田未来の芽創造課長】 新しいIDについてでございますが、マイナンバーカードとスマートフォン内の電子証明書、そして顔認証を組み合わせた新しい認証の仕組みであるまえばしIDを検討しております。まえばしIDは、対面、インターネットの双方でなりすましができないことと、インターネット上での署名、電子署名がある、この2つの特徴のある新しい身分証明であり、医療情報や口座情報など、民間と行政が分野ごとに管理する複数のデータを連携し、サービスの利便性を向上するための仕組みとなっております。また、個人情報等のプライバシーを守るセキュリティー対策を最優先としており、各データは分散して管理され、本人の同意がない限りは活用することができない安全、安心な仕組みとなっております。このまえばしIDが実現すれば、手ぶらで生体認証によりマイタクの補助資格の確認に加え支払いまでが可能になることや、今までできなかったインターネット上の高額決済が可能になるなど、利便性が高いサービスが実現できると考えております。 266 【金井委員】 2月下旬から3月上旬にかけて、スーパーシティ構想の住民説明会を開催したとお聞きしています。私も2月28日に桂萱公民館で開催された説明会に参加させていただきました。参加人数は20人で、高齢者が目立ちました。説明の後、参加者よりスーパーシティ構想のデメリットや情報漏えいの心配、マイナンバーカード活用の段階などについて質疑がありました。そこで、ほかの説明会場の参加状況と市民の反応について伺います。 267 【谷内田未来の芽創造課長】 住民説明会は、2月27日から3月2日までの4日間で市内16か所、全ての地区で開催し、271人の方に参加いただきました。また、市民の反応についてでございますが、説明会では多くの質問や意見をいただきました。検討を進めてほしいとする意見が多い中で、個人情報の漏えい対策やプライバシー保護等のセキュリティー対策、管理される社会への危惧、5G電波の危険性の認識、スマートフォンを持っていないがどうするか、スマートフォンを持っているが使いこなせないなどの質問やご意見があり、検討状況や所見をお話しいたしました。また、今回の各地区公民館などで行った住民説明会のまとめとして、今月25日は中央公民館で市長より直接市民の皆様へ説明し、質問やご要望をいただく場を設定しております。そのことも含め、今までのご意見等を踏まえ、さらに市民の皆様に様々な方法で検討状況等についてご説明したいと考えております。 268 【金井委員】 説明の中で、スーパーシティに選定された場合は、住民等の意向を確認するために住民投票を実施するとの話がありましたが、その内容について伺います。 269 【谷内田未来の芽創造課長】 今のご質問は選定された後の基本構想をつくる過程の中でございますが、まずスーパーシティに選定されると、申請案に沿って国と一緒に基本構想を1年かけて策定することとなります。まず、基本構想の策定に当たって住民等の意向の反映が必要で、協議会や議会の議決、住民の投票、その他から適切な方法を選択とあり、その後基本構想の内閣総理大臣への提出前にも住民等の意向の確認が必要となり、その方法として国から、住民を対象とした投票によってその意向を確認することを基本としつつ、必要に応じ追加的な意向確認の手続を実施するといった資料が提示されております。いずれにしましても、選定されたらどのような形で住民の意向を確認するかについて検討を行い、適切に対応していきたいと考えております。 270 【金井委員】 スーパーシティ構想の説明については、年齢層などを考え、様々な角度やポイントがあると思います。例えば導入段階の説明として、現在頻繁にコマーシャルに登場する5Gについて、スーパーシティ構想は5Gエリアが他地域よりも先に利用できるようになるというような簡単な説明があってもいいのではないかと思いました。多くの市民に分かりやすい説明、周知をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。                (入 澤 繭 子 委 員) 271 【入澤委員】 投票率の向上のための啓発の取組についてお伺いいたします。2月7日執行の市議選の投票率は42.92%であり、前回、平成29年の43.62%を0.7ポイント下回りました。投票率は全国的に見ても低下傾向にありますが、民主主義の根幹をなす選挙制度において、投票率の向上を図ることは大変重要であると思います。令和3年度における啓発事業の予算も乏しいようですが、投票率を向上させるための本市の啓発の取組状況についてお聞かせください。 272 【阿部選挙管理委員会事務局長】 投票率の低迷につきましては、選挙管理委員会としても深刻な問題であると受け止めており、限られた予算の中で地道に啓発事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、常時の啓発として、教育委員会との連携を図りながら模擬投票を取り入れた選挙体験教室を小学校や高等学校で実施しているほか、明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催、大型商業施設や大学等の学園祭、祭りなどのイベント時における街頭啓発を行っております。また、選挙執行時には、選挙時啓発として広報まえばしや市ホームページに特集記事を掲載するとともに、市有施設や駅を中心に啓発ポスターやのぼり旗、横断幕を掲示することなどにより、選挙期日等を周知しております。なお、コロナ禍で街頭啓発を行うことが困難であったことや、若年層の投票率向上を図るための取組として、さきの市議選からツイッターの活用による選挙啓発も開始したところでございます。 273 【入澤委員】 街頭啓発や体験教室の実施など、様々な取組をされていることは分かりました。しかし、もともと興味のない60%の方々にも足を運んでもらう意味でも、選挙に行こうという呼びかけだけではなかなか興味を持ってもらうのは難しいのではないかと考えます。自分たちの生活と政治が身近なものに感じられるような啓発活動も必要かと思います。ツイッターも始めたとのことですが、情報社会が進んでいきますので、一目で見て候補者の政策や情報が分かるまとめページなどがあると便利だという声もありました。選挙権を有する年代への啓発はもちろんですが、義務教育である小学生、中学生に対する体験教室などの機会をより充実し、18歳になる前から選挙に対する意識づけを行うことが将来的な投票率の向上につながるものと考えます。今回の選挙でも大学生が急に18歳になって投票に行ってくれといっても、どんな方を選んでいいのか分からない、情報が拾いづらい、もっと子供のときからそういった勉強をさせてほしいなどの声がたくさんありました。選挙管理委員会の見解と今後の取組について伺います。 274 【阿部選挙管理委員会事務局長】 小学生世代からの主権者意識の芽生えと投票開始年齢に達するまでの継続的な主権者教育は大変重要であると考えております。選挙管理委員会としても、教育委員会と連携し、毎年小学校での選挙体験教室を実施しており、また中学生向けの選挙啓発リーフレットの配布や市立前橋高校等での模擬選挙も行っているところです。今後も小学校での選挙体験教室のさらなる充実や中学校における生徒の記憶に残るような啓発の実施に向けて取り組み、長期的な視点で投票率の向上に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。 275 【入澤委員】 こども議会なども開催してほしいという声も上がっております。検討いただければと思います。  次に、代表質問にもありましたが、投票証明書の発行について選挙管理委員会に伺います。県内12市中、投票証明書の発行を行っていないのは本市を含め3市のみとお聞きしました。他都市では、投票証明書を持参した場合に飲食店等で割引を受けられるいわゆる選挙割を実施しているところもあるようです。前橋市でも自主的に民間の方々が行っておりました。投票率の底上げにつながり、また地域経済の活性化にもなるとすれば一挙両得と思いますが、これまで本市が投票証明書を発行してこなかった理由と、選挙管理委員会として今後どのように対応される予定なのかについてお聞かせください。 276 【阿部選挙管理委員会事務局長】 まず、本市がこれまで投票したことの証明書を発行してこなかった理由ですが、公職選挙法に発行に関する定めがないことや、広い意味での投票の秘密に抵触するおそれがあること、利害誘導や買収といった投票の強制につながるおそれがあることから、発行は好ましくないものと判断してきたものでございます。しかしながら、投票所に来場したことの証明であれば公職選挙法に抵触することはなく、また投票率の向上にもつながる可能性があると思われますので、今後来場証明書を発行することができるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 277 【入澤委員】 長野県の選挙管理委員会がイベントを催して、選挙率が10%ぐらい上がったという結果を出しております。ぜひとも前橋市でも投票率向上のためにも発行することは有効だと思います。来場証明書は発行できるように前向きに取り組んでいただけるとのことですが、市民からの要望も多いことから、実行する側にも負担があまりない形でよいので、ぜひとも進めていただけるようお願いいたします。  次に、選挙時におけるポスター掲示場所の地図についてです。選挙管理委員会から配付されるポスター掲示場所の一覧表に記してある案内地図についてですが、地図が設置場所のごく近辺までとなっており、地元を熟知していないと探すことが難しい場所もあると思います。令和3年度も衆議院選挙が予定されていますが、選挙管理委員会として今後何らかの改善策を検討されているのかお聞きします。 278 【阿部選挙管理委員会事務局長】 選挙時において候補者が選挙運動用ポスターを掲示するために活用していただく資料として、投票区別ポスター掲示場一覧表を配付しておりますが、ご指摘のとおり、設置場所を示す地図の中には周辺を表示しておらず、場所が分かりにくいものもございます。地図をより鮮明にするなどの改善は図っているところではございますが、今後はより分かりやすいものとなるよう、1か所当たりの案内図を大きくしたり、縮尺を見直すなどの対応を検討し、ポスターを掲示する際の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 279 【入澤委員】 ぜひとも改善をよろしくお願いいたします。これから今まで選挙に関わっていなかった若い方々や女性が政治参画していくことで、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識づくりにつながり、新たな価値の創造、行く行くは人口増加にもつながるのではないかと考えます。前橋市独自の施策で市全体が活気づき、投票率が上がることを望みます。  次に、市ホームページのデザイン改修について伺います。広報まえばしが月1回になることで、さらに市ホームページが活用されるのではないかと考えます。以前より見やすくはなっておりますが、市民からももっと分かりやすくできないのかといった意見を聞いております。当初予算で176万円計上されている市ホームページデザイン改修について、どのような改修を予定しているのかお伺いいたします。 280 【関口市政発信課長】 市ホームページにつきましては、平成30年度にリニューアルし、運用を行っておりますが、市民などからトップページが分かりにくく、求めている情報になかなかたどり着かないといった意見が寄せられていることから、分かりやすさや検索のしやすさに課題があるものと認識しております。このため、広報まえばしの月1回発行化に伴う市ホームページのさらなる利便性の向上を図る目的で、トップページをコンパクトにし、大切なお知らせや新着情報、キーワード検索の位置を調整するなど、市民の皆様が検索しやすく、求めている情報へアクセスしやすい利用者本位の市ホームページとなるようデザイン改修を行う予定です。 281 【入澤委員】 市民からの質問と要望で、災害が起きたときの情報発信、市役所が使えなかったときに外部から避難所の情報をリアルタイムで更新できるのか、必要な物資や人的支援、ボランティア情報を整理して情報発信できるのかという声がありました。パブリックコメントや市民の声を吸い上げていただきたいとの声もあります。市議会の中継をユーチューブにしてほしい、民間の活動を紹介してくれるところをつくってほしいなどの意見もありました。参考にしてください。  次に、教育情報ネットワークについてお伺いいたします。教育情報ネットワーク管理事業におけるネットワークの概要について伺います。 282 【岡田情報政策課長】 教育情報ネットワークについてですが、前橋市立学校74拠点、教育機関3拠点、計77拠点を結ぶ情報通信ネットワークでございます。データセンターをはじめ各拠点を結ぶネットワーク機器及び学校で使用する6,000台を超える端末が稼働しております。令和3年度には現在稼働しているネットワーク設備が摩耗故障期を迎えたことにより、令和3年10月稼働を目指し、機器更新及び基盤整備を進めております。 283 【入澤委員】 令和3年度は7億1,874万円の予算が計上されておりますが、5年ごとの見直しと聞いております。GIGAスクール構想も始まり、毎年のネットワーク維持管理料が増える一方です。現在教育情報ネットワークの構築を行っていると伺いましたが、その変更内容と効果について伺います。 284 【岡田情報政策課長】 まず、変更内容でございますが、平成30年3月に発覚しました不正アクセスを受け、まずはセキュリティー強化を図ることが最重要であると考えております。その上で、学校現場の意見を聞きながら利便性の高い環境構築を目指します。  続いて、主な効果でございますが、教職員の負担軽減として授業で使用するものと校務事務で使用するものに分かれ、教員1人に2台配置していたパソコンを1人1台とします。これにより2台配置によるパソコン操作の煩雑さが解消され、教職員の負担を軽減できるものと考えております。  次に、教職員用端末におけるセルラー回線の導入でございます。これまでICT機器が利用できなかった特別教室や校庭、校外などの場所的な制限をなくすことにより、いつでもどこでもどの授業でも利用できる環境を整備し、児童生徒への学習指導の機会を広げることができるものと考えております。                (小 渕 一 明 委 員) 285 【小渕委員】 まず初めに、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。  安全・安心まちづくり推進事業の中で、犯罪被害者支援センター、すてっぷぐんまへ負担金を支出するなど、犯罪被害者支援に取り組んでいると聞いておりますが、犯罪被害者支援をめぐっては、令和元年7月に発生したいわゆる京アニ事件では、犯罪被害者支援条例制定市と未制定市の住民で見舞金等の支援に差が生じたことが話題となりました。また、本市でも昨年の9月に富士見町で殺人事件が発生するなど、その必要性が高まっていると思われます。そこで、犯罪被害者に対する支援に係る県内及び本市の現状についてお伺いいたします。 286 【田村防災危機管理課長】 犯罪被害者に対する支援に係る県内及び本市の現状についてでございますが、大泉町が令和元年6月に条例を制定し、群馬県も令和3年4月の条例施行を予定するなど、県内でも条例制定の動きが徐々に広がってきております。条例の内容でございますが、大泉町の条例では30万円の遺族見舞金や10万円の重症病等見舞金を盛り込んでおります。また、群馬県の条例では基本理念や県、市町村などの責務を定めるとともに、二次被害の防止、子供等への寄り添い支援などが特色と伺っております。本市においては、公益社団法人被害者支援センター、すてっぷぐんまに対して運営負担金を支出するほか、本市、群馬県警察本部、すてっぷぐんまの3組織が協調し、市役所1階ロビーを活用しての犯罪被害者支援に係るパネル展を実施しております。こうした中、これまでにすてっぷぐんまなどから条例制定や市としての一体的な支援への要望を受けるなど、条例制定の必要性が高まっている状況であると認識しております。 287 【小渕委員】 犯罪被害者に係る県内及び本市の状況については理解できました。本市においても関係団体から条例制定に向けた要望が出ているとのことですが、今後の取組についてお伺いいたします。 288 【田村防災危機管理課長】 今後の取組についてでございますが、被害者支援センター、すてっぷぐんまの運営負担金支出やパネル展の実施を継続する予定でございます。また、犯罪被害者への支援につきましては、経済的負担の軽減や安全の確保、日常生活の支援など広範な分野にわたることから、市としてより一層の一体的、継続的な支援を行うことが必要であると考えております。犯罪被害者支援条例につきましては、各種相談支援の総合窓口の設置、遺族等へ国から給付金が支給されるまでの一時見舞金などを盛り込むものが一般的ですが、他市の状況や事例を調査するとともに、警察をはじめとする関係機関との協議や庁内関係課と課題整理を行うなど、条例制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 289 【小渕委員】 次に、避難情報についてお伺いいたします。  昨年、幸い本市では大きな風水害は発生しておりませんが、全国的には地球温暖化の影響によって激甚な災害が発生しております。実際に災害が起き、避難が必要な場合には確実に情報発信していくことが重要であり、本市でもまちの安全ひろメールや携帯電話を持たない高齢者向けの高齢者避難情報コールサービス、防災ラジオなど、様々な手段を活用していることは承知しております。そこで、風水害対策における避難情報には避難勧告等がありますが、現状でどのような種類があり、本市ではどのように運用されているのかを改めてお伺いいたします。 290 【田村防災危機管理課長】 市長が発令する避難情報についてでございますが、国による全国的に統一された運用の下、緊急度の低い順に警戒レベル3の情報として避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4の情報として避難勧告及び避難指示、警戒レベル5の情報として災害発生情報がございます。なお、それぞれの情報に付随している警戒レベルは平成30年7月豪雨を踏まえて見直しをされたもので、情報を受けた住民が危険度を直感的に理解できるように令和元年6月から運用を開始されたものでございます。これらの避難情報につきましては、河川の水位の状況や土砂災害の危険性に応じて県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表などを基準として発令する運用をしております。 291 【小渕委員】 避難情報に関する見直しが国で行われ、次期出水期から運用が開始となると聞いておりますが、この見直しの内容についてお伺いいたします。 292 【田村防災危機管理課長】 国による避難情報の見直しについてでございますが、全国的に著しい被害が発生した令和元年の台風第19号等を踏まえ、国が有識者会議での議論を経て内容をまとめ、現在災害対策基本法などの関係法令の改正法案を閣議決定し、国会で審議している状況と伺っております。具体的には、早期の避難を促す対象を明確にするため、警戒レベル3の名称を高齢者等避難に見直すこと、警戒レベル4に位置づけられている避難勧告と避難指示の意味合いが分かりにくいという意見を踏まえ、避難のタイミングを明確にするためこれらを避難指示に一本化すること、さらに警戒レベル5については、災害が発生し、または切迫しており、避難場所への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全を確保する行動へと促す緊急安全確保として位置づけることなどが予定されております。 293 【小渕委員】 次に、伝達方法についてお伺いいたします。  これらの避難情報は、市民へ瞬時に伝達される必要があると考えます。本市では、防災行政無線、防災ラジオ、まちの安全ひろメールなどの複数の手段で避難情報を発表しておりますが、その中でも緊急地震速報や緊急速報メールが多くの市民に瞬時に伝達するために有効であると考えますが、本市における運用基準や配信の方法についてお伺いいたします。 294 【田村防災危機管理課長】 本市における緊急速報メールの運用についてでございますが、緊急速報メールで配信する情報には2種類あります。1つ目は緊急地震速報等の国の機関が配信するもので、2つ目は河川の増水時に発する避難情報のように市が発信するものでございます。緊急速報メールは各携帯電話会社が提供しているサービスのため、各社の利用規約に基づき、利用可能な配信可能項目を選択して実施しております。本市では、この配信可能項目のうち避難指示等の避難情報、災害等によって立入り等を制限する際に発する警戒区域情報、東海地震予知情報、テロ等による退避、避難が必要になった場合に発する国民保護に関する情報を配信する情報と定めて運用しております。これらは、本市の災害対策本部等で避難情報等の発令を決定した場合に、まちの安全ひろメール及び高齢者避難情報コールサービスと同じシステムを使用して災害対策本部から配信しているものでございます。 295 【小渕委員】 次に、今後の取組についてお伺いいたします。  国の見直しによる避難情報の改正は、本市の防災施策や市民の避難行動にどのような影響があるのか、また市民等への周知はどのように行うのかお伺いいたします。 296 【田村防災危機管理課長】 国による避難情報の改正に伴い、本市では地域防災計画や前橋市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを見直し、適切な対応が取れるよう関係する職員に対して研修や訓練を通じて周知を行う予定でございます。この改正による市民の避難行動への影響につきましては、今回の改正が既存の避難に関する枠組みを維持しながら避難情報の名称を市民に分かりやすいものに改正することを目的としておりますので、市民の取るべき避難行動のタイミングは基本的に現状のまま変更はございません。ただ、改正となる避難情報の新たな名称や対応する避難行動につきましては、現在改訂作業を進めております総合防災マップに掲載するほか、広報まえばしや市ホームページなども活用して周知したいと考えております。また、より理解を深めていただくために、各地区の自治会連合会や自主防災会による防災訓練、出前講座等を通じて周知を図りたいと考えております。 297 【小渕委員】 周知方法を徹底していただいて、多くの市民に知っていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、押印見直しについてお伺いいたします。行財政改革推進計画において長時間勤務の改善を図ることとしておりますが、行政運営に係る人件費の総額を抑制していくためにも、行政手続の簡素化、効率化を進めていくことが重要であると認識しております。行政手続の簡素化、効率化を進めていくためにも、押印の見直しを進めていく必要があると考えますが、これまでの取組についてお伺いいたします。 298 【小坂行政管理課長】 これまでの押印の見直し状況につきましては、平成30年度から前橋市独自の取組として、保育所、幼稚園の入所、入園申請や学校施設の利用団体の登録など、市規則等を根拠とした押印の見直しが比較的容易である行政手続について、個人の署名がある場合には認め印の押印を不要とする方針を決定いたしました。この方針に基づき、押印の見直しが可能なものから順次押印を不要とする見直しを進めてまいりました。 299 【小渕委員】 これまでの取組状況では、前橋市独自の取組として押印を見直してきたということでありますが、国においても押印の見直しが進められており、本市の見直しにも影響があるものと考えております。そこで、これからの押印の見直しの取組の考え方についてお伺いいたします。 300 【小坂行政管理課長】 これからの押印の見直しについてですが、国が令和2年12月18日に地方公共団体における押印見直しマニュアルを策定し、これを受けて本市においても令和3年2月1日に押印及び署名見直し対応方針を策定し、これまでの見直しの方針を改めました。主な変更点といたしましては、これまで個人の署名がある場合には認め印の押印を不要とする方針でしたが、新たな方針では個人だけでなく法人の手続も含め、登記印または登録印の押印かつ印鑑照合を行う手続を除き、原則押印を見直すことといたしました。また、署名についても一連の手続の中で押印と同時に求められる場合が多いことから、押印の見直しに合わせて署名の見直しも行うことといたしました。現在、前橋市固定資産評価審査委員会条例の改正案を今定例会において審議していただくとともに、規則等の改正作業を進めているところです。今後は、押印等の見直しのみでなく、行政手続のオンライン化も促進することで、職員側の手続の効率化だけでなく、さらなる市民の負担軽減、利便性の向上を図っていきたいと考えております。 301 【小渕委員】 見直しできるものはぜひ見直しをしていただいて、今後簡素化に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の全ての質問を終わります。 302 【林委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 303 【林委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 304              ◎ 討       論 【林委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 305              ◎ 表       決 【林委員長】 これより付託を受けた議案8件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第26号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 306 【林委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第26号、以上2件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第9号、第23号から第25号まで、第38号、第46号、以上6件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 307 【林委員長】 起立全員です。  よって、議案第9号、第23号から第25号まで、第38号、第46号、以上6件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
    308              ◎ 委員長報告の件 【林委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 309 【林委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 310              ◎ 散       会 【林委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時35分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...