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  1. 前橋市議会 2021-03-15
    令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を11日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (24番 藤江彰議員 登壇) 4 【24番(藤江彰議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、教育行政、少人数学級編制についてお伺いいたします。群馬県では、児童生徒の発達段階に応じた指導体制を充実させることにより、基本的な学習習慣や生活習慣の確立を図り、学力の定着、向上を目指して、少人数学級編制や少人数指導などを推進しております。さくらプランでは、小学校1、2学年が30人以下学級編制、小学校3、4学年は35人以下学級編制を実施しており、わかばプランでは中学校1学年が35人学級編制となっております。また、文部科学省が行った今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリングでも、通常学級の現行40人の標準を30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めており、学力向上や子供の自己肯定感、不登校や問題行動の早期対応などに効果が期待できるとしております。少人数学級は、学校現場や保護者など多くの教育関係者から求められてきたと認識しておりますが、今回の小学校3学年から中学校3学年まで通して35人学級の導入は、どのような考え方から導入されるのか、学びの充実なのか、指導の充実ということなのか、また新型コロナウイルス感染症対策の観点からなのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 5 【指導担当次長(山中茂樹)】 小学校3学年から中学校3学年までの35人学級の導入の考え方についてですが、群馬県教育委員会では全学年での35人以下学級の実施について、教室の密を防ぐ新型コロナウイルス感染症対策と、1人1台PC、パソコンを活用した新たな学びの推進のために実施すると説明しております。このことから、新型コロナウイルス感染症対策であるとともに、指導の充実、ひいては学びの充実にもつながるものと考えております。 6 【24番(藤江彰議員)】 学級増に対しては、現在配置している学力向上特配教員を学級担任に振り替えて対応すると聞いております。特配教員は、小学校の教科担当制や少人数指導、チームティーチングなどを活用目的にしており、教員の特性や専門性を生かした事業力向上、教材研究や児童生徒と触れ合う時間の増加、組織的な指導体制などに成果を上げていると認識しております。しかしながら、学力向上特配教員が配置されなければ、きめ細かな教育の維持ができなくなるのではないかと危惧いたします。当局のご見解をお伺いいたします。 7 【指導担当次長(山中茂樹)】 きめ細かな教育の維持についてでございますが、中学校2年生、3年生の35人学級編制を実施することにより、1学級の生徒が減ることで教員が生徒一人一人に指導できる時間を増やすことができ、よりきめ細かな指導を可能にすることになります。  一方、35人学級編制により学級数が増えれば、それだけ担任の必要数が増加いたします。このため副担任の数が減り、今まで副担任が行っていた業務の一部を担任が行うことも考えられます。そのほかにも授業時数が増加してしまう教員も出てきてしまいます。このことにより、今まで授業準備や事務処理のために活用していた空き時間が減ってしまうため、その分、生徒が帰った後の時間を活用しなければなりません。これまで少人数学級編制の狙いは、教員が子供と向き合う時間の確保という観点で進めてきております。今回生徒の数が減っても、子供と向き合う時間の確保という点では課題が残ると認識しております。
    8 【24番(藤江彰議員)】 今ご答弁いただきましたけれども、学力向上特配教員が配置されなくなると、教員1人当たりの担当持ち時数が増えることになり、結果的に教員の多忙化解消に逆行してしまうのではないかと考えます。働き方改革も含め、どのような対応していくのか見解をお伺いいたします。 9 【指導担当次長(山中茂樹)】 働き方改革も含めた教員の多忙化解消への対応についてでございますが、本市ではこれまでまえばしスクールサポート事業として様々な非常勤職員を学校に配置してまいりました。その中に、子供と向き合う時間を確保することを目的とした小学校教科指導講師や中学校の校務補助員がございます。小学校教科指導講師の配置により担任の空き時間が増え、中学校の校務補助員の配置により、教員は空き時間を有効に活用できるようになっております。次年度に向けましても、公務補助員の増員をはじめ、まえばしスクールサポート事業をさらに充実させていくことで、学校を支援するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 10 【24番(藤江彰議員)】 35人というか、少人数学級については、先行する秋田県ですとか山形県ですとか成果を上げていると聞いています。学力向上だけではなくて、自己肯定感の確立ですとか不登校問題についても成果を上げているというふうに聞いておりますけれども、片や、今お話があった課題もあるということで、県の教育委員会に対しても特配教員の増員を要望しているとも聞きますが、業務の見直しも含めて働き方改革等々、取り組んでいただければと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。  続いて、教育の情報化についてお伺いいたします。国が提唱するGIGAスクール構造の推進に当たり、本市では桃瀬小学校と桂萱中学校の2校をモデル校に選定し、児童生徒1人1台の端末を先行導入して活用の推進に取り組んでおります。各学校への整備が完了した後は、その内容を生かした効果的な活用を図っていく必要があると考えます。そこで、モデル校での学習における成果と課題についてお伺いいたします。 11 【教育次長(高橋宏幸)】 まず、モデル校の学習における成果についてでございます。端末に入っているドリル学習や協働学習のアプリ、こういったものを導入直後から有効に活用していただいております。ICTならではの様々な機能により、子供たちはとても意欲的に学習に取り組んでおります。また、先生方も丸つけの負担が減るとともに、画面上で一人一人の取組状況を把握できるため、個別指導を充実できるようになっているということで聞いております。そのほかにもカメラで自分の姿や成果を学びの記録として取りためたり、上手にできた自分の姿を保護者に見せて、自己肯定感をより高めたりする例も見られるということでございます。本市では様々な場面で使い勝手がよい端末を導入いたしましたので、ぜひ先生方も子供たちも積極的に活用しながら効果的な方向を見いだしたり、それらを進んで周囲に共有したりしていってほしいと考えております。  課題につきましては、現時点では導入初期の効果も高いと思われますので、今後はICT活用ならではのよさを先生や子供、保護者がともに実感しながら継続的に取り組んでいけるよう、活用の仕方を工夫していくことが重要であると考えているところでございます。 12 【24番(藤江彰議員)】 モデル校では、実際に端末に入っているドリル学習や協働学習のアプリを使って学習しておりますけれども、日常的に端末を使うことが当たり前になってくると、その端末の利用に当たって健康面、特に視力の低下や姿勢の悪化、生活習慣が不規則になることなどが懸念されます。そこで、端末利用に関するルールづくりやその周知についてどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 13 【教育次長(高橋宏幸)】 まず、端末活用に当たってのルールづくりについてでございますが、子供たちの主体的な端末活用の妨げにならないよう配慮しつつ、必要最低限のルールを明確に定めるという方針で行いました。項目別にルールを定めましたが、健康面の注意の項目におきましては、画面との距離や使用時間の目安を示し、視力の低下や姿勢の悪化の防止に向けたルールとしております。また、深夜の端末利用による生活リズムの悪化を防止するため、深夜のインターネット利用を制限するルールも定めるとともに、実際にその時間帯の利用をブロックする仕組みを導入しております。ルールの周知につきましては、ルールを記載した児童向け、保護者向けリーフレットを端末と併せて配付するとともに、先生が授業中にその内容を説明しております。今後も児童生徒の端末の活用状況を注視しながら、子供たちの健康を確保した上で、学校教育の情報化を推進してまいりたいと考えております。 14 【24番(藤江彰議員)】 本市では、GIGAスクール構想による端末導入のために、令和3年1月から3月末まで、GIGAスクールサポーターを学校に派遣し、円滑な導入に向けた支援を行っていると聞いております。また、端末が今後も効果的、継続的に活用されるよう、令和3年度も引き続きGIGAスクールサポーターを派遣する予定となっておりますが、そこで今後はGIGAスクールサポーターをどのように活用し、現場を支援していくのかお伺いいたします。 15 【教育次長(高橋宏幸)】 GIGAスクールサポーターについてでございます。来年度は、導入初期の段階から授業等での活用の段階への移行時期と位置づけまして、そのための人材として派遣する方針です。具体的には、年度当初は先生方や子供たちがまだ端末や学習ソフトウエアの活用に慣れていないことが想定されるため、学校に派遣される人員だけでなく、オンラインでの対応と連携して学校からの様々な要望に対応できるようにする予定です。また、先生方が活用に慣れてきた後は、授業での効果的な活用に向け支援が行えるよう、GIGAスクールサポーターの総括責任者を中心として組織的に研修や情報共有を行い、派遣された学校での支援の質を徐々に高めていく予定です。市教委といたしましては、導入後の学校現場の状況に応じた支援を行えるよう、GIGAスクールサポーターの効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 16 【24番(藤江彰議員)】 令和2年度は1人1台の端末整備が行われ、令和3年度一般会計当初予算では端末、LTE通信料として約1億8,200万円、学習用ソフトウエア使用料として約5,300万円が計上されております。今後は通信料や学習ソフト使用料などのランニングコストが財政上の大きな負担になると考えます。  一方で、教育活動の充実に向けた教材、教具の開発や整備など、運用上必要とされる予算について毎年一定額を確保しなければなりません。通信料や学習ソフト使用料などのランニングコストのために、他の必要とされる分野の予算が削られてはならないと考えますが、教育の情報化によって現時点で想定される財政上の効果についてお伺いいたします。 17 【教育次長(高橋宏幸)】 財政上の効果でございます。事業費が増額となる一方、学校現場におきましては、よりよい学習環境の実現のみならず、様々なデータ等のデジタル化によって既存の出費を抑制する効果も期待できると考えているところでございます。具体的には、これまで紙に印刷しておりました子供たちや保護者に向けた配付物につきまして、データを端末へ送信する形に置き換えたり、学習ドリル教材の一部を学習ソフトウエアに置き換えたりすることで、紙にまつわる支出の抑制が可能と考えているところでございます。  また、これまで先生方が紙に印刷して掲示や配付していた授業用の資料も、学習ソフトウエアや将来的に導入が予想される学習者用デジタル教科書等のコンテンツを利用することにより、より質の高いものを追加支出なく使用することができます。教育の情報化のこのような効果によりまして、財政負担の軽減も図りつつ、よりよい学習環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 18 【24番(藤江彰議員)】 端末を使った子供たちの新しい学びが始まるに当たって、教員の研修が欠かせないと考えております。端末の取扱いに関しては、得意な教員もいれば、そうでない教員も当然いると思いますけれども、そこで個人差のある教員へどのような研修を考えているのかお伺いいたします。 19 【指導担当次長(山中茂樹)】 教員の研修についてでございますが、教育委員会といたしましても端末やドリル学習システムの基本操作、活用方法についての研修等、ICTを活用した協働的な学びに向けた授業づくりの研修、この2つの柱で研修を進めていきたいと考えております。基本操作については、導入した機器やシステムに即した内容となるよう、契約業者と連携した研修を実施してまいります。また、授業づくりについては、先進的な授業実践を取り上げながら演習的に学ぶ研修を進めてまいります。いずれの場合も個々の教員の困り感を把握するとともに、教員同士が学び合う活動を取り入れたり、各校のGIGAスクールサポーターと連携したりして日々の指導に役立つ研修を考えてまいりたいと思っております。 20 【24番(藤江彰議員)】 欧米の研究では、画面より紙のほうがじっくり読むことができ、内容が頭に入りやすいことが分かっております。また、海外のある精神科医は、端末で学ぶ多くの子供は深く理解せずに分かったつもりになってしまうとして、難しい文章や複雑な課題を理解するには紙に手書きする作業が欠かせないとしております。紙媒体とデジタル媒体にはそれぞれよさがあります。デジタル媒体を補助教材として生かすことも選択肢として学年や教材、子供の個性に応じて、子供たちの学力をより伸ばしていただくための活用方法を検討していただきたいと考えております。ご見解をお伺いいたします。 21 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校教育における紙媒体とデジタル媒体の活用方法についてでございますが、タブレットパソコンの配付により、これまでの教材を全て一律にデジタルに置き換えるということではございません。これからの授業においては、紙かデジタルかということだけではなく、何ができるようになるかを明確にした主体的、対話的で深い学びの視点が大切であると考えております。これまで培ってきた授業実践を基にして、子供の発達段階や個性、取り扱う学習内容に応じて子供たちの資質や能力を高めるために、それぞれの持つ媒体のよさを生かしながら適切に活用してまいりたいと考えております。 22 【24番(藤江彰議員)】 教育の情報化について、るるお聞きいたしました。ハードがそろってソフト面、大変かとは思いますけれども、なるべく混乱しないように対応していただきたいと思いますし、また政府もデジタル化を進めています。デジタル化を否定するわけではないのですけれども、学びに関しては、より深くじっくり読むこと、そういうことも考えていただきながら、代表質問の答弁等々でも端末は一つのツールだよというお話もいただきましたけれども、子供たちにとって何が一番いいかということを常に考えていただきながら、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、学校給食についてお伺いいたします。1月22日の金曜日、学校給食東部共同調理場に勤務する職員1人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明し、この調理場では配送車両及び事業所内の消毒を実施し、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で、当初は通常どおり学校給食を提供する予定でした。しかしながら、その後1月24日の日曜日の夕方になって、濃厚接触者6人のうち4人が感染していることが判明し、急遽月曜日から調理場を閉鎖し、管内対象校の保護者へは昼食を持参するよう、おれんじめーるを通じて連絡したと聞いております。弁当持参が急なことであったので、保護者がそのメールに気づかず、弁当を持たせなかった家庭もあったと聞いております。例えば月曜日1日だけでも流通経路が違う、パンと牛乳といった簡易な給食を出せなかったのでしょうか。そうすれば、次の日から弁当持参も各家庭に伝わったのではないかと考えておりますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。 23 【教育次長(高橋宏幸)】 学校給食東部共同調理場におきます新型コロナウイルス感染症の集団発生の際には、5日の給食停止期間が発生し、その間昼食持参の対応となったことから、保護者の皆様には大変なご負担、ご迷惑をおかけいたしました。学校給食におきます非常時の対応につきましては、これまでも製造業者と協議してきておりますが、パンを急遽発注するということにつきましては、この東部共同調理場管内の食数が約5,300食と大量であること、それから製造業者の人員体制が整わないといったことから、提供は困難との回答をいただいております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、やむを得ず保護者の皆様に昼食持参のお願いをさせていただいたというところでございます。 24 【24番(藤江彰議員)】 小中学校は、災害時に指定避難所にもなっており、各学校の防災倉庫には食料や水なども常時保管されております。パンと牛乳といった簡易な給食も難しいのであれば、初日だけでも備蓄食料を提供するのはどうでしょうか。そうすれば、2日以降の弁当持参も各家庭に伝わると思いますし、備蓄食料を子供たちに食べてもらうことも防災教育の一環になるのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。 25 【教育次長(高橋宏幸)】 今回の東部共同調理場の事案におきましては、急な対応であったことから備蓄食料の活用についての検討までは思い至りませんでした。しかしながら、今後非常時の対応策の一つといたしまして、給食提供が不可能となった場合の備蓄食料の活用につきましては、関係部署と協議、検討してまいりたいと考えております。 26 【24番(藤江彰議員)】 ぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防災、減災についてお伺いいたします。近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年2月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度4を観測しております。このような中、内閣府中央防災会議のワーキンググループでは、平成30年7月豪雨を踏まえ、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策は限界に来ている。これまでの行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民が自らの命は自らが守る意識を持って自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要があると提言しております。本市としてこの提言をどう捉えているのか、ご見解をお伺いいたします。 27 【総務部長(稲田貴宣)】 内閣府中央防災会議ワーキンググループの提言につきましては、地球温暖化に伴う気象状況の激変によって、行政主導型の防災施策中心では限界があるため、住民主体の施策をより強化する必要があるといった点を平成30年7月豪雨の状況を踏まえて指摘したものでございます。本市といたしましても、これまで公助としての様々な防災施策を展開してまいりましたが、令和元年の6月に富士見地区や宮城地区を中心に被害が発生したゲリラ豪雨や、同じく10月に発生した台風第19号の状況を踏まえますと、この提言にありますように、住民主体の施策をより強化し、防災意識の高い社会を構築する必要があると認識しているところでございます。 28 【24番(藤江彰議員)】 自らの命は自ら守るという意識が社会での共通認識となり、住民が適切に災害を理解し、防災対策や避難行動が取れるよう、住民と行政が一体となって取り組まなければならないと考えております。本市として具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 29 【総務部長(稲田貴宣)】 自らの命は自らが守るという防災意識の高い社会を構築するための具体的な取組についてでございますが、本市では平時から各地域において自主防災訓練や出前講座などを実施しているほか、広報まえばしやホームページなどを通じて、あらゆる世代の住民を対象に防災啓発を実施し、地域の災害リスクと取るべき避難行動等の周知を図っております。具体的には市民の自発的な避難行動を一層促進するため、各個人が身近な災害リスクや生活環境、家族構成などを踏まえ、災害時に取るべき行動をあらかじめ時系列で整理しておくマイタイムラインの作成を普及していくような活動も開始したところでございます。  また、土砂災害の発生が危惧される地区を対象として、地域住民参加の下、過去に発生した災害発生箇所の共有と緊急避難場所の確認を行い、地域の防災マップと避難計画を作成する取組につきましても順次実施しているところでございます。 30 【24番(藤江彰議員)】 子供のころから地域の災害リスクなどを知り、命を守る行動を実践的に学ぶことが重要だとも考えております。このため、小中学校などにおいても防災教育を充実し、子供に対しても自らの命は自ら守る意識の徹底と災害リスクや災害時に取るべき避難行動の理解促進を図るべきとも考えております。ご見解をお伺いいたします。 31 【総務部長(稲田貴宣)】 小中学校などにおける防災教育についてでございますが、ご指摘のとおり、子供の頃から地域の災害リスクを知り、命を守る行動を実践的に学ぶことは、自らの命は自らが守るという防災意識の高い社会を構築する上で非常に意義のあることと考えております。本市における小中学校などでの防災学習といたしましては、防災危機管理課の職員が学校へ出向き、災害リスクや避難情報、避難場所などに関する講話を実施しているほか、地震体験車による災害体験や各小中学校の防災備蓄倉庫にある資機材を実際に展開する実技訓練なども行っているところでございます。  また、防災危機管理課が支援する内容や実施事例などをまとめた防災事業ガイドを防災学習時に活用するとともに、各学校における防災学習実施の検討段階から打合せ、相談をさせていただくことによって、実り多い防災学習の授業となるよう、学校への支援に努めているところでございます。 32 【24番(藤江彰議員)】 各地域において自助、共助の取組が適切かつ継続的に実施されるためには、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーの育成が必要であると認識しております。そこで、リーダー育成に関する取組状況をお伺いいたします。 33 【総務部長(稲田貴宣)】 地域防災リーダーの育成に関する取組状況でございますが、本市では地域における防災リーダーの役割が期待される自治会役員や防災協力事業所、消防団、女性防火クラブ等の関係者を対象として、防災の基本的な知見の向上を目的とした防災講演会を開催しております。今年度は、コロナ禍で開催を見送ることといたしましたが、例年は防災に関する学識経験者による講演のほか、気象台職員による気象情報の開設や防災危機管理課職員による市の防災施策に関する説明などを実施しております。また、このほかの取組といたしましては、群馬県が平成28年から実施しているぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座の受講希望者を募ることを通じて、地域で活躍する防災士の育成にも取り組んでいるところでございます。 34 【24番(藤江彰議員)】 今まで行政主体でやってきたところを地域主体に意識を変えていくというところはなかなか難しいかとは思いますけれども、地道な努力をしていただいて、例えば小中学校の防災教育もそうですし、地域の中から防災、減災、もっともっと醸成できるように取り組んでいただきたいと思います。  続けて質問いたします。福島市では、台風第19号を教訓に、非浸水地域などは安全が確認できれば自宅での避難、また避難所の定員縮小と増設、妊産婦、医療的ケア児などのホテル、旅館への避難、障害児、障害者の施設などへの避難やペット同伴避難所などを開設して分散避難の検討を進めております。特にホテル、旅館と協定を締結して妊産婦などの受け入れを行っておりますが、コロナ禍の中、本市における分散避難の考え方と取組状況についてお伺いいたします。 35 【総務部長(稲田貴宣)】 分散避難の考え方と取組状況についてでございますが、本市におきましても他都市と同様に、避難所での密が発生しないよう、災害リスクに応じて在宅避難や親戚、知人宅等への避難を優先するよう、繰り返し広報まえばし等を通じて周知を行っているところでございます。  また、避難先として、ホテルや旅館を活用することにつきましては、本市においても主に要配慮者向けの利活用を想定しておりますが、業界団体と締結した協定に基づき適切な利活用が図れるよう、今後具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。  なお、本市では全ての小中学校を指定避難所として開設する体制を整えておりますので、風水害対応時は避難者数の増加に応じて段階的に開設箇所を拡大し、避難所の分散についても対応する予定でございます。  さらに、今年度は国立赤城青少年交流の家や民間企業とも避難場所の提供についての協定を締結いたしましたので、避難場所が不足する場合にはこうした施設も活用してまいる所存でございます。 36 【24番(藤江彰議員)】 災害が起きると、女性の多くが様々な困難に直面しております。着替えや授乳がままならない避難所や周囲の助けを得にくい育児など、東日本大震災でもプライバシーのない体育館などで多くの人が雑魚寝を余儀なくされました。この教訓から、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定し、令和2年5月の改定では災害対策本部の下に男女共同参画の担当部局や男女共同参画センターの職員を配置することなどを促しております。そこで、本市の取組状況をお伺いいたします。 37 【総務部長(稲田貴宣)】 避難所における女性への配慮につきましては、過去の災害で指摘された課題などを基に、障害者等も含めた要配慮者への対応の視点から女性専用スペースや相談室、さらには乳幼児及び妊産婦専用室の設置などを定め、対応を進めております。特に本市では、指定避難所となる全ての小中学校において地域、学校、市の3者で避難所配置図整備事業を平成29、30年度の2か年で実施し、万一の際、女性を含めた要配慮者にも分かりやすい避難行動に役立つよう準備を進めております。また、あらかじめ指定避難所ごとに指名する担当職員にも女性を積極的に登用し、女性ならではの視点による避難所運営、避難者支援にも意を用いているところでございます。 38 【24番(藤江彰議員)】 すみません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、産業政策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、慢性的に人手不足である企業や新型コロナウイルスで需要が伸びている企業との間で在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る取組が見られております。巣籠もり需要などで好調な企業がある反面、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある企業も多く、雇用環境は厳しいと感じておりますが、そこで初めに市内の雇用情勢についてお伺いいたします。 39 【産業経済部長(神山尚人)】 市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク前橋からの数値報告によりますと、有効求人倍率は一時1.05倍まで落ち込みましたが、11月は1.17倍、12月は1.22倍、1月は1.25倍と改善傾向で推移しております。しかしながら、1月の新規求人数を産業別で見ると、製造業や小売業では対前年比で増加傾向でありますが、運輸業や宿泊業、飲食サービス業では減少傾向であり、業種によって新型コロナウイルスの影響が顕著に現れている状況です。 40 【24番(藤江彰議員)】 市内の状況ですと、製造業や小売業では増加傾向でありますけれども、運輸業や宿泊業、飲食サービス業では減少傾向。それぞれ好調な企業もあれば、残念ながら厳しい環境に置かれている企業もあるということですが、その中で在籍型出向については国も推進しており、千葉県などの自治体や労働団体、金融機関でも取組が始まっております。そこで本市や群馬県における取組状況についてお伺いいたします。 41 【産業経済部長(神山尚人)】 在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間で出向契約によって労働者が双方の企業と雇用契約を結び、一定期間、継続して勤務する仕組みで、新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な事業の縮小を行う企業の労働者の雇用維持を目的としたものであります。自治体などが独自に取組を実施している事例があるほか、出向のマッチングを行う団体として、公益財団法人産業雇用安定センターの事務所が各都道府県に設置されており、出向元企業と出向先企業の双方に対して支援が行われているところであります。本市や群馬県における取組といたしましては、雇用の維持に苦慮する企業や慢性的に人手不足の企業が同センターの支援を利用できるよう、それぞれのホームページを通じて周知を行っているところであります。 42 【24番(藤江彰議員)】 福井県では、一例としてですけれども、観光客の減少により観光バスの運転手の維持、雇用に苦慮していたところ、従来から人手不足に加えて、新型コロナウイルスにより食料品や衛生資材の輸送やDIY関連商品の出荷が増加し、トラック運転手や倉庫関連の人員確保が急務だとして、観光バス会社からトラック運送会社への在籍出向を支援しております。国は在籍型出向を推進するため、都道府県ごとに地域協議会の設置を求めておりますけれども、雇用を維持するためにも本市や群馬県でも取り組むべきであると考えます。当局のご見解をお伺いいたします。 43 【産業経済部長(神山尚人)】 在籍型出向に関する協議会につきましては、産業雇用安定センターをはじめ、経済団体や労働団体、金融機関や関係省庁などで構成される全国在籍型出向等支援協議会、こちらの第1回会議が先月開催されましたが、今後は各都道府県に地域協議会が設置される予定と会議資料に示されておりました。現時点におきましては、地域協議会に群馬県や各市町村が構成員として加わるかは定かではありませんが、地域協議会が進める事業の内容等が明らかになり次第、支援等を検討していくという考え方でございます。 44 【24番(藤江彰議員)】 在籍型出向についてもメリット、デメリットあるかもしれませんが、雇用維持の一つの方策として、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、福祉施策について1問お伺いしたいと思います。本年2月には、太田市内で生後1か月の乳児が母親から暴行を受ける痛ましい事件が発生しました。母親は、育児と家事のストレス、いらいらを子供に向けていたと供述しており、また太田市に引っ越してきたのは出産直前の昨年12月で、夫婦の両親は県外に住み、頼れる相手が身近にいなかったと見られるとも報道されております。子育て中の保護者は、様々な育児の悩みや不安を抱えております。特に出産後の母親は心身の回復が不十分な状態で退院し、育児を行うため、周囲の支援を必要としております。頑張り続けてもどうにもならなくなる前に、早期に必要な支援を行うことが重要であると考えますが、そこで本市の出産後の家庭への支援体制についてお伺いいたします。 45 【福祉部長(竹渕亨)】 本市の出産後の家庭への支援体制についてでございますが、生後60日未満の子供がいる家庭を訪問する新生児訪問及び、生後4か月未満の子供がいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業により、助産師や保健師、保健推進員が母親の不安や悩みなどの相談に応じ、寄り添いながらの見守り支援を行っております。さらに、出産後に親族や家族等の援助が受けられない方には、一定の条件はありますが、平成29年度から開始した産後ヘルパー派遣事業や令和元年度から開始した産後ケア事業など、様々な支援体制の強化に取り組んでおります。今後も出産後の母親が不安や悩みを抱えたり、心身の不調などによる育児への支障や孤立を招くことのないよう、さらなる支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。                (21番 須賀博史議員 登壇) 46 【21番(須賀博史議員)】 順次質問いたします。  まず、最初の質問は、市営の温泉3施設についてお伺いいたします。これらの施設については、令和3年度から2年間の指定管理者を選定できないとして、4月1日から当面休館する方針を明らかにいたしました。荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドの2施設については、新型コロナウイルスの影響で入り込みが減っている状態が続くと見て、市の支払う指定管理料の大幅な引上げを応募企業が提案し、市は企業側と協議を続けてまいりましたが、金額などの条件が折り合わず、再公募となりました。富士見温泉ふれあい館については、昨年12月から再公募を行い、指定管理者の候補となる団体が選定されました。その団体が提案した指定管理料については、全契約よりかなり低く抑えられたとのことですが、その主な要因について伺います。 47 【建設部長(長岡道定)】 富士見温泉ふれあい館の指定管理料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、今後も入館者数の減少傾向が続くことが考えられ、入館料や飲食売上げなどの収入の減少が見込まれることから高額な金額が提案されることが想定されました。指定管理者の候補者となる団体は入館者数の減少を見込んでおりますが、効率的な人員配置、水光熱費の節減、営業時間の見直しなどによる経費の削減や自主運営事業による収入の確保により、指定管理料の低減を図ったものと考えております。 48 【21番(須賀博史議員)】 次に、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中で、想定以上の入館者数の減少などにより支出超過が発生するなど、施設の管理運営が不安定なものとなることも懸念されます。このような場合においても公営の施設としての管理運営についてお伺いいたします。また、収入を確保するために自主運営事業を積極的に行っていくということですが、公の施設としての在り方と施設の運営管理の自由度のバランスについて併せてお伺いいたします。 49 【建設部長(長岡道定)】 今回の公募では、指定管理業務開始後に当初の計画で見込んだ収入額と実績に差が生じても支払う指定管理料の金額は変更しないこととし、過大な収入を見込まず、適正な収支計画となるよう募集要項に明示しました。  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより市が休館を要請するような場合には、補償について協議することとしております。  また、当施設は市民の健康保持増進を図ることを目的とした公の施設であるため、市民が平等に安心して利用することができることを最優先としますが、指定管理者の実績やノウハウを活用しながら、当施設を有効活用していただきたいと考えております。 50 【21番(須賀博史議員)】 次に、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドについては、前述のとおり、公募の際に提案された指定管理料の金額が高額であったこと等の理由から、市の最終的な判断として不選定となりました。両施設の今後の管理運営についてお伺いいたします。 51 【建設部長(長岡道定)】 荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドの今後の管理運営につきましては、現在指定管理者の再公募の手続を行っており、3月末まで応募を受け付け、その後選定委員会等を経て、候補者が選定された場合には6月の令和3年第2回定例市議会での議案提出を考えております。このため、4月1日からは当面の間休館となる見込みですが、早期の再開を目指して事務手続を進めていきたいと考えております。 52 【21番(須賀博史議員)】 選定後は、できる限りの早期再開を市民が望んでおりますので、ぜひよろしくお願いします。また、経営の自由度はかなり増したように聞こえておりますので、これまでの経緯もあり、安全性が損なわれないような運営を求めておきます。  続いての質問ですが、敷島浄水場についてお伺いいたします。人口の減少に伴い、本市の給水量は合併時による一時的な増加はあるものの、人口減少は節水機器の普及等により、令和2年度をピークに緩やかな減少傾向が続いております。このように水道利用が減少する中で施設や管路の老朽化が進んでおり、敷島浄水場については平成27年度より更新整備に取り組んでいます。令和元年度から令和2年度にかけて水道タンクに代わる新たな配水塔の建築工事を進めております。そこで、改めて現在の整備状況についてお伺いいたします。 53 【水道局長(井口彰)】 現状の整備状況についてでございますけれども、令和元年度から令和2年度までの2か年の工事期間において、最新の耐震基準を満たします高さ37メートルのステンレス製配水塔を築造するとともに、緊急遮断弁や配水流量計等を設置しており、設計変更後の請負金額は約10億円となっております。  また、今年1月には現場作業が完了したため、3月1日の工事完成通知書の受理に先立ちまして、厚生労働省へ水道施設としての供用開始届を提出し、令和3年2月18日より、今まで供用していた水道タンクから切替えを行い、新配水塔での供用を開始している状況でございます。 54 【21番(須賀博史議員)】 水道タンクは、老朽化とともに耐震性の不足が指摘されておりました。新たな配水塔の供用が開始されたとのことで、水道事業の責務である安定給水に大きく寄与するものと期待しております。  さて、敷島浄水場は配水塔以外にも配水池や配水ポンプ、それらを動かすために必要な電気設備等、多くの構造物や設備で構成されております。それらが一体となって一つの浄水場として機能していると思いますが、今回完成した新配水塔は場内に数多くある構造物の一つであり、今後も配水池などのほかの構造物や設備の更新に継続的に取り組む必要があると思います。そこで、敷島浄水場整備の今後の予定についてお伺いいたします。 55 【水道局長(井口彰)】 今後の予定についてでございますが、ご指摘のとおり、配水池や電気機械設備の更新を進める必要がございまして、令和元年度より浄水施設詳細設計を実施し、これらの工事施工に向けた準備を進めております。令和3年度には、今後の配水池及びポンプ設備等の更新に備え、維持管理に支障が生じている場外配水路の改修工事を予定しており、令和4年度には配水池の築造に着手する予定でおります。その後も令和9年度の完成を目標に、電気室の築造及びポンプ等設備の更新等を進め、安定給水に向け敷島浄水場の整備更新に取り組んでまいります。  なお、新配水塔につきましては、昨年6月の工事途中に見学会を開催いたしましたが、新年度の早いうちに議員さんたちに完成した新配水塔の見学会を予定しておりますので、ご都合に合わせて参加していただきたいと考えております。 56 【21番(須賀博史議員)】 続いて、3つ目の質問を行います。  学校の改修事業についてお伺いいたします。令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮された等の理由で大規模改修工事が中止となりました。そこで、令和2年度に予定しておりました改修事業について、現在の状況についてお伺いいたします。 57 【教育次長(高橋宏幸)】 改修事業の状況についてでございますが、令和2年度予定しておりました上川淵小、下川淵小、芳賀小、こちらの校舎大規模改修事業につきましては、夏休み期間短縮によりまして必要な工期の確保が不可能となったため、中止とさせていただきましたが、そのほかのトイレ大規模改修事業、外壁落下防止工事等につきましては、計画どおり実施することができました。その後、新型コロナウイルスの影響で中止した工事を含めて、令和3年度の改修工事について国へ要望を行いましたところ、令和3年3月1日付で国の補正予算に伴う前倒し事業といたしまして交付決定をいただくことができました。 58 【21番(須賀博史議員)】 令和2年度の予定事業については、国の交付決定を受けたということで安心いたしました。  そこで、令和3年度の改修予定についてお伺いいたします。 59 【教育次長(高橋宏幸)】 今後の予定につきましては、上川淵小、下川淵小、芳賀小に加えまして、岩神小、勝山小の校舎大規模改修工事につきまして交付決定を受けることができましたので、令和3年度の夏休み期間を中心に改修工事ができるよう準備を進め、子供たちの学習環境改善を図りたいと考えております。  また、トイレ大規模改修工事、外壁落下防止工事等も例年どおり実施し、老朽化対策を進めたいと考えております。 60 【21番(須賀博史議員)】 整備予定の学校については、学校行事は大丈夫だと思いますが、地域行事や社会体育で校庭や校舎を利用することがあるかと思います。ぜひ周知とでき得る限りの代替策をお願いしたいと思っております。  質問の4つ目は、商店街についてお伺いいたします。商店街は、戦後復興期から高度成長期にかけて数を増やし、まちの顔として存在しており、祭りを開催するなど地域活性化の担い手、地域コミュニティーを形成する場として地域に貢献してまいりました。しかし、モータリゼーションの進展もあり、郊外に大規模店舗の出店が進み、中心商店街はどんどん空洞化してきております。そして、追い打ちをかけるように、昨年からの新型コロナウイルスの影響を受けて、商店街を構成している多業種にわたる事業者がその影響を受けております。そこで、近年の商店街の現状をお伺いいたします。 61 【産業経済部長(神山尚人)】 新型コロナウイルスの感染拡大により、商店街が例年実施しているイベントやセール事業が中止となるなど、商店街も様々な面で影響を受けているところであります。また、近年では商店街を構成する会員の高齢化や後継者不足などから、事業の継続を断念する会員も現れており、市内商店街が加盟する前橋市商店街連合会におきましては、令和元年度の加盟団体数、46団体から令和2年度には38団体と8団体が退会となっております。商店街としての活動は困難、会員減少等により解散するなど退会の理由は様々でありますが、商店街の状況は大変厳しい状況にあると認識しております。 62 【21番(須賀博史議員)】 ご答弁のとおり、新型コロナウイルスの影響を受ける前から高齢化や後継者の不足などの理由から会員自体が減少して、商店街自体も解散に至っている団体が出始めているというご答弁でした。その中で、商店街が実施している事業の一つでありますが、街路灯事業というものがあります。このような状況で、商店街が街路灯を維持管理していくのは当然困難だということが推測できますが、地域の明かりとして機能していたものがなくなって、照らしている明かりがなくなり、その大切さを今認識しているところだと思っております。そこで、商店街が維持管理している街路灯の状況についてお伺いいたします。 63 【産業経済部長(神山尚人)】 商店街の体力が落ちている状況に加え、水銀灯の輸出入や生産の中止などから、老朽化した街路灯の対応に苦慮しているという声を聞いております。そのような中で、商店街が維持管理している街路灯の数は、本市の街路灯電気料補助金の申請ベースで令和元年度の2,965基から令和2年度は2,401基へと564基の減少となっております。そこで、令和2年度から商店街が取り組む街路灯の新設や省エネ化事業の経費に対する補助金を拡充いたしまして、商店街の費用負担の軽減を図りながら、街路灯の維持を支援しているところであります。令和3年度におきましても本補助金を継続することにより、商店街が自主的に街路灯の維持ができるよう、引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。 64 【21番(須賀博史議員)】 最初にご答弁いただいたように、商店街が慢性的に抱えている課題というものも認識しておりますが、今回は新型コロナウイルス、これまでも災害や大きな社会変動の中で商店街や中心街というのは様々な社会課題の対応機能というのを担っておりました。今後はそれらが市にとって、より有益になるのではないかと私自身は考えています。こういったものを商店街の役割と市と分担して、商店街による地域の暮らしを支える取組を支援することが必要であると思っております。その1つとして、今後この明かりをどのように維持していくのか、関係課でぜひ連携していただいて、その解決に向かって取り組んでいただければと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、動物愛護についてお伺いいたします。猫のふんや尿は、寄生虫の卵やいろんなばい菌を持っていることがあり、大変不衛生です。家の庭に来て、ふんをされるとか、さらに植木にいたずらをされる、金魚や小鳥が襲われるなどといった苦情が多く寄せられると思っております。そこで、猫に関する苦情が市に寄せられていると思いますが、そのような場合、どのような対応を行っているのかお伺いいたします。 65 【健康部長(中西啓子)】 猫に関する苦情についてでございますが、苦情件数を見ると、平成30年度、712件、令和元年度、741件と高止まりの状態が続いております。その主な内容としては、ふん尿害やそれに伴う悪臭、外猫への餌やりの苦情、多頭飼育の崩壊、子猫の保護依頼であります。市といたしましては、そのような苦情があった場合、まずは状況を確認し、その内容にもよりますが、当事者への室内飼養を含む適正飼養、無責任な餌やりをしないこと、また多くの場合、これ以上猫が増えないよう、去勢、不妊手術をすることも併せて指導を行っております。また、捕獲や搬送などの際には、必要に応じて動物愛護団体へ協力を求めるよう助言しております。さらに、被害に遭っている方々へも自己防衛していただく必要性を説明し、猫が敷地内に入らない対策の一手段として、超音波発生機を期間を区切って貸出しも行っております。 66 【21番(須賀博史議員)】 継続して適正飼養の周知啓発をしている必要性というのは認識しております。飼い主が分かっていれば市が対応できるが、飼い主が分からない猫の場合には動物愛護団体への協力を求めている、そんな印象でありますが、苦情件数も700件を超え、依然高止まりの状況の中で、今後どのような取組を続けていくのかお伺いいたします。 67 【健康部長(中西啓子)】 今後の取組についてでございますが、引き続き適正飼養の周知、啓発を粘り強く行う中で、現在実施している猫の去勢、不妊手術費補助事業の効果的な見直しを実施しながら、飼い主のいない猫の全体数を減らすことが重要と考えております。また、本市において猫のTNR活動、これは猫を捕獲し、不妊、去勢手術を行い、元の場所に戻すことでございます。地域猫活動、飼い方相談等を動物愛護団体が実施しておりますが、今後も動物愛護行政を行う上でボランティアの皆さんの協力は必要不可欠と考えておりますので、これからも連携を図りながら動物愛護行政の推進を図ってまいりたいと考えております。 68 【21番(須賀博史議員)】 動愛法の第7条第4項では、動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養することと、いわゆる終生飼養に努めなければならないと記されております。ぜひ積極的な啓発活動を市が中心となり推進してもらいたいと思っております。  また、法的に行政のみでこういった動物愛護を行うことというのは限界があると思っておりまして、答弁にあるように、ボランティアの協力というのは不可欠であると私も思っております。ただ、そのボランティアの善意にすがっているだけではなくて、ボランティアの活動が継続的に事業が行えるような支援というのも今後ぜひ早急に考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  質問の6つ目ですが、敷島エリアグランドデザインについてお伺いいたします。敷島エリアは広大な敷地を有しておりますが、スタジアムや公園などスポーツと自然に親しむ県内随一のエリアを民間活力の導入を視野に一体的な開発を進め、地域の魅力が高められるよう、敷島エリアグランドデザインを計画しているようであります。そこで、敷島公園グランドデザインについて検討を進めているということは承知しておりますが、まず最初にその経緯と目的についてお伺いいたします。 69 【都市計画部長(笠間良一)】 敷島エリアグランドデザイン策定の経緯につきましては、先般群馬県知事より県立敷島公園水泳場の建て替えを行う方針が示され、この建て替えを進めるに当たり、本市と連携して公園エリア全体のデザインについて検討する旨、群馬県からの協力要請がございまして、昨年12月に県との共同による検討会を立ち上げました。目的としましては、おおむね50年先の敷島エリア全体の価値を向上させるためのデザイン指針の策定を行うものでございます。 70 【21番(須賀博史議員)】 おおむね50年先の全体計画ということで、これまでにない長期なものだということで驚いておりますが、県有の施設の特徴としては、県立敷島公園や陸上競技場、サッカー場などスポーツの聖地と言われております。一方で市有施設のほうは、ばら園や利根川の敷島緑地など自然ゾーンとしての特徴がそれぞれあるのだなというふうに私自身は理解しています。こういった特徴を踏まえながら、今後どのようにその計画が進められていくのかお伺いいたします。 71 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の進め方ですが、現在取り組んでおります群馬県と前橋市の関係部局による検討会や本市のまちづくり、都市デザイン、スポーツビジネスなどに精通する有識者との意見交換会を継続して進めてまいります。また、今後のスケジュールとしましては、検討会及び意見交換会に合わせ、地元関係団体など市民の意見を反映させながら、令和3年8月頃を目標にグランドデザイン指針を策定してまいりたいと考えております。 72 【21番(須賀博史議員)】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  質問の最後は、パークPFIについてお伺いいたします。パークPFIについては、民間事業者の知恵や活力を生かし、都市公園の魅力向上やにぎわいの創出につなげられる制度として全国的にも導入する自治体が増えており、県内でも敷島公園にスターバックスコーヒーが現在出店しております。本市においては、敷島公園のほかに前橋公園や、ちょっと前ですが、吉永小百合さんがCM出演した大室公園など、潜在的に魅力のある公園が多数あるように感じております。その魅力を最大限に生かすため、民間活力の導入については研究、検討を進めているという前回の答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 73 【建設部長(長岡道定)】 民間活力の導入に関わる研究、検討についてでございますが、平成29年度に前橋市都市公園等利活用促進検討調査業務といたしまして、前橋公園や敷島公園、道の駅など6か所の集客を見込める施設について実施いたしました。このうち平成30年度には、前橋公園、敷島公園の管理運営において、官民連携手法の検討を進めるため、国土交通省が開催する官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォームサウンディングに参加し、民間事業者との意見交換では両公園ともポテンシャルは高く、指定管理者制度やパークPFI等で収益を上げていくことは可能ではないかとの見解も得られたところでございます。この結果を受け、令和元年度の前橋市行財政改革推進計画の改正に当たっては、大規模公園の公園管理業務における民間委託の拡大を追加し、今年度は前橋公園の民間活力導入手法検討業務を発注するなど、引き続き検討を進めているところでございます。 74 【21番(須賀博史議員)】 昨年からの新型コロナウイルス感染症の予防対策というのでしょうか、新しい生活様式の定着とともに、野外である公園が注目されております。これを一つの機会と捉えつつ、厳しい財政状況の中、日々維持管理や老朽化した施設の更新などの課題解決に向けて民間活力の導入を進めていくことは極めて重要だと私自身も思っております。そこで、改めて今後の進め方についてお伺いいたします。 75 【建設部長(長岡道定)】 今後の進め方でございますが、パークPFIなどの民間活力の導入によって、効果が得られる可能性が高いと思われる公園につきましてはサウンディング調査等を実施し、民間事業者の提案や意見などのヒアリングを進め、民間活力の導入手法や事業者の選定方法など、具体的な内容について検討を深めていきたいと考えております。また、新たに整備する公園につきましても、同様に導入効果が期待できるものにつきましては、積極的に検討していきたいと考えております。 76 【21番(須賀博史議員)】 改めて新型コロナウイルスにおいて、にぎわいがあるところが限定できており、そのにぎわっている一つが公園なのではないかと私自身は思っております。集客がある場所に商業を起こすことは必然だと思っておりますし、稼げる自治体にもなりますし、稼げる場所を法的に問題なく民間に開放できるのであれば、このコロナ禍で疲弊している市内経済の活性化策として非常に有効な手段だと思っております。早急な検討をお願いして、全ての質問を終わりたいと思います。                (28番 金井清一議員 登壇)
    77 【28番(金井清一議員)】 通告に従い質問します。  まず初めに、財政運営について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大により、市税収入の減少が見込まれる中、国においては地方自治体が税収等の財源不足に対応できるように地方財政法を改正し、減収補填債の対象税目を追加するとともに、特別減収対策債を創設しました。本市では、3月補正予算で9億3,800万円が計上されておりますが、減収補填債と特別減収対策債について伺います。 78 【財務部長(関哲哉)】 減収補填債と特別減収対策債につきましては、本市としましても資金繰り対策として発行を予定しているものですが、まず減収補填債につきましては、令和2年度に限り、地方消費税交付金や市町村たばこ税などが対象税目に追加され、これらの減収分に対する充当率は100%、後年度の交付税の措置率も75%あるいは100%であることなど従来よりも有利であることから、令和2年度については発行を予定しているものでございます。また、特別減収対策債につきましては交付税措置のない市債ではありますが、令和2年度については使用料及び手数料が大きく減収したため、資金繰り対策として発行を予定しているものでございます。  なお、令和3年度においては、令和2年度で減収補填債の発行対象でありました地方消費税交付金や、市町村たばこ税などの減収分も対象となりますので、新年度における減収の状況や資金繰りの状況とともに、後年度負担も考慮しながら発行の可否を判断していきたいと考えております。 79 【28番(金井清一議員)】 新年度の市税収入については、大幅な減収の見込みです。新年度についても減収補填債と特別減収対策債等の有効な発行判断をお願いします。  財源の確保には事業の見直しが不可欠と思いますが、ここ数年の予算編成を考えると、どちらかといえばスクラップよりもビルドが先行していると思います。スクラップ・アンド・ビルドを余儀なくされる時代に、万策尽きる状態にならないような財政運営が求められていると思います。令和3年度へ向けて取り組んだ令和2年度のスクラップとなる事業見直しがどのように予算に反映されているのか伺います。 80 【財務部長(関哲哉)】 スクラップなど事業見直しの予算への反映についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により財源不足が大きく見込まれることから、令和3年度の予算編成におきましては、要求段階から各部で十分な見直しを取り組むよう促してまいりました。そして、全庁的な取組としまして、市主催イベントの自粛や実行委員会補助金の縮減に取り組むほか、コロナ禍での実施が難しい事業などは積極的に廃止や縮減を行っております。  一方、このコロナ禍において改めて必要となる施策もあることから、コロナ対応の新規事業としてビルドも行い、状況の変化に対応した取組を進めております。 81 【28番(金井清一議員)】 新規事業の実施については、徹底した事業の見直しを行うときが来ていると思います。継続事業であっても、サービスを受ける事業に対する所得制限設定への見直し、他市と比較して多いと思われる施設維持管理費の見直し、受益者負担を求めるべきものについては適正な負担への見直しなど効率的な財源の活用をお願いいたします。  歳入の大幅な増加が難しい状況で、市債発行に伴い、その償還である公債費が増加となることは経常収支比率の悪化につながると思います。ここ数年は経常収支比率が高止まりしており、財政状況が懸念されますが、現状の経常収支比率を踏まえた財政運営について伺います。 82 【財務部長(関哲哉)】 財政運営の方向性についてでございますが、直近の令和元年度決算の経常収支比率は97.9%で、前年度から0.1ポイント改善したものの高止まりが続いており、県内12市や他の中核市と比べ高い数値となっております。この経常収支比率を改善し、財政運営の自由度や弾力性を高めるために事業見直しや経費の縮減による経常経費の圧縮を行うとともに、大型事業など後年度の市債償還に係る公債費の抑制に取り組むことが重要であると考えております。 83 【28番(金井清一議員)】 財政調整基金からの繰入れの影響などを除外した実質単年度収支は、平成28年度から令和元年度まで4年連続でマイナスであり、実際の収支が赤字ということになります。財政調整基金も減少しているため、これまで以上に事業の見直しなど健全化に留意した財政運営に努めていただくようお願いいたします。  次に、図書館について伺います。図書館本館は、開館後46年が経過し、老朽化に伴う建物の劣化や機器の故障が相次いでおり、今後も修繕に相当な経費を要することが予想されます。経費の面からも新たな図書館を早期に整備することが望ましいと思います。図書館本館の整備については、図書館整備検討委員会を設置し、立地等協議しておりますが、現在の状況について伺います。 84 【教育次長(高橋宏幸)】 図書館本館につきましては、昨年11月に開催されました図書館整備検討委員会におきまして、中心市街地への移転の方向性が示されたところでございます。そこで、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業におきます複合施設としての整備を検討してまいります。 85 【28番(金井清一議員)】 図書館本館は、幅広い市民が無料で利用できることから、関心も期待も高い施設であると思います。県立図書館との施設の在り方について協議しているとお聞きしていますが、県都前橋の新しい図書館を建設することを具体化する時期が来ていると思いますが、今後の図書館の運営について伺います。 86 【教育次長(高橋宏幸)】 群馬県では、県有施設のあり方検討で、前橋市立図書館との合築による再整備を検討するとの報告がなされております。県とは合築も手法の一つとして検討するとともに、図書資料の貸出しをすみ分けるなど、県立図書館と市立図書館とで重複しているサービスの解消といったソフト面における連携も協議してまいりたいと考えております。  さらに、今後の図書館整備検討委員会では、新しい図書館の規模や機能につきまして検討を重ねてまいります。 87 【28番(金井清一議員)】 群馬県が公表した県有施設のあり方見直し最終報告案の概要では、図書館について利用者が前橋市民に偏っている。市立図書館とサービスの重複が発生している。蔵書についての対策が必要などを課題としながら、市立図書館との合築による再整備検討と見直しの方向が示されました。図書館整備検討委員会の一歩踏み込んだ建設的な検討をお願いします。  最後に、現在の図書館本館における雨漏りが気になります。原因究明は難しいとお聞きしますが、解消できるよう対策をお願いいたします。  次に、タブレット端末の運用について伺います。市内の全児童生徒に対する1人1台のタブレット端末の整備が3月中旬までに完了するとお聞きしています。現場の先生や保護者からは、端末が故障してしまった場合はその際にどのようなサポートが受けられるのかといったことなどについて不安であるというお話をお聞きします。そこで、どのような対応やサポートの体制を整えているかについて伺います。 88 【教育次長(高橋宏幸)】 端末の故障時の対応やサポート体制についてでございます。子供たちが安心して端末を活用できるよう、ルールを守って使用していた際に故障してしまった場合には、市の予備端末と無償交換することとしております。  一方、ふざけて端末を投げたり、指定のケースを外して使ったり、お風呂で使ったりするなどルールを守らない大きな過失や故意による故障の際には、例外的に保護者に負担を求めることを考えております。  次に、端末が故障した際の先生方へのサポートにつきましては、端末導入業者による専用のヘルプデスクを設置しておりますので、例えば授業中に端末が動かなくなった場合などにいつでも問合せができるようにしております。仮に問合せしても端末が復旧しない場合であっても、ヘルプデスクが現地に出向いて端末を交換し、子供の学びになるべく支障が出ないような体制を整えてまいります。  なお、保護者へのサポートにつきましては、特に問合せが多く想定される導入初期には、端末導入業者によります電話対応を実施し、その後はウェブからの問合せのメール対応に移行し、継続していく体制を整えております。このような体制によりまして、子供たちのみならず、保護者の皆さんも安心する体制の中で活用されていくよう、タブレット端末の安定的な運用を図ってまいりたいと考えております。 89 【28番(金井清一議員)】 他市の教育委員会においては、サポートやヘルプデスクへの問合せは学校を代表する担当が決まっており、保護者から直接問合せができないような仕組みで運用しているところもあるようです。保護者からの困り事全ての相談がサポートやヘルプデスクへ行くことの混乱を避けるためだと思いますが、導入においては様々な困り事や相談があると思います。そのトラブルや混乱を極力減らせるような体制整備をお願いいたします。  次に、セキュリティー等への対応について伺います。ICT利用については、ハード面以外にもソフト面での心配が必ずついて回ります。端末からの情報流出や子供たちが不適切な情報にアクセスしてしまうリスクなどが特に懸念されると思います。そこで、本市で導入するタブレット端末のセキュリティー対応策について伺います。 90 【教育次長(高橋宏幸)】 本市で導入いたしましたタブレット端末に施されている対応策についてでございます。まず、セキュリティー面につきましては、子供たち一人一人に認証用のパスコードを発行いたしまして他人が端末を使えないようにするとともに、ルール上でも端末の貸し借りを禁止するなどして、本人及び家族のみが利用できるようにしております。また、学習アプリの利用データは本体ではなくクラウドに保存されていることから、アクセスにはアプリの認証も必要となります。さらに、万が一端末を紛失してしまっても、市教委による操作で位置情報を調べたり、遠隔操作でロックしたりできるシステムを導入するなど、端末からの情報流出を防ぐ対策を複数施しております。  また、不適切な情報へのアクセスにつきましては、LTE、Wi─Fi、どちらの通信時にも適用されるフィルタリングソフトを導入しております。制限の基準につきましては、子供たちの意欲的な活用を妨げないようにするという観点から、あまり厳しくし過ぎないようにしておりますが、学校や家庭の心配も考慮いたしまして、制限や許可してほしいウェブサイト等の情報を受け付け、市教委で検討の上で随時設定変更してまいります。このようなセキュリティー等への対策を施したことで、子供たちが安全に端末を活用していけると考えております。 91 【28番(金井清一議員)】 タブレット端末はあくまで道具であり、使うことが目的にならないように願っています。児童生徒にとっても、教員にとっても大きなメリットがあると思いますが、デメリットもあります。1番は、格差が生まれる可能性があることだと思いますが、そのデメリットを支援する体制の構築をお願いします。  次に、自殺について伺います。厚生労働省の人口動態統計によれば、2020年の全国の死亡者数は前年より約9,000人少なくなり、11年ぶりに減少したことが分かりました。新型コロナウイルス感染症対策でほかの感染症が流行せず、肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためと見られています。  一方、警察庁の自殺統計によれば、2020年の全国の自殺者は速報値で2万919人であり、19年ぶりに自殺者が増加に転じました。特に女性や若年層の増加が顕著になっており、小中学生と高校生の自殺者数は140人増の479人となり、過去最多を更新しました。さらには、高校生では特に女子が前年の2倍の138人と急増している状況です。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活苦や学業の悩みが背景にあるとして、今後深刻化するおそれがあると思います。そこで、本市の自殺者の状況について伺います。 92 【健康部長(中西啓子)】 本市の自殺者の状況についてでございますが、令和2年は暫定値で58人となっており、令和元年比で1人の増加となっております。本市における女性や若い世代の自殺につきましては、全国と同様に増加傾向にあり、自殺者における女性の割合は令和元年が30%であったものが、令和2年には38%へと増加しております。同様に49歳までの比較的若い自殺者の割合は47%から59%へと前年に比べ増えており、深刻な問題となっていると考えております。 93 【28番(金井清一議員)】 群馬県内では、2020年の自殺者は376人、人口10万人当たりの自殺死亡率は19.4人となり、全国平均の16.6人を大幅に上回り、都道府県別で9番目に高い水準となりました。コロナ禍では、差別、いじめ、DV、失業、家庭内不和など自殺につながりかねない出来事が生じると言われています。特には立場の弱い女性や若い世代が不利益を受け、生きづらさを抱えてしまっていると考えられます。そのような相談についての対応と本市のゲートキーパーについて伺います。 94 【健康部長(中西啓子)】 精神保健福祉相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で不安や気分の落ち込みを訴える人が増えてきております。また、外出自粛の影響で無気力や孤独感にさいなまれる人も見られます。相談があったときはよく話を聞き、困り事に応じた関係機関や関係団体と連携して支援に当たっております。ゲートキーパーの養成につきましては、今年度は新型コロナ対応版としてNPO団体と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響で心身の不調を訴える人への対応方法も含めた内容とし、養成講座を実施しております。また、感染防止のため、オンラインでのゲートキーパー養成講座を行ったところですが、今後もオンラインでの開催を含め、ゲートキーパーの養成に取り組んでまいりたいと考えております。 95 【28番(金井清一議員)】 新型コロナウイルスは人と人のつながりも奪い、生きづらさを増大させ、孤立感に直面している人も増加している状況です。また、8050問題、いわゆる80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題が深刻化するおそれもあります。コロナ禍で、人は緊張感を持って生活していますが、今後経済的苦難に直面して孤立感を深める人も増えていくと思います。今後の自殺対策とひきこもり対策の取組について伺います。 96 【健康部長(中西啓子)】 今後の取組についてでございますが、ゲートキーパーなどの人材育成や啓発、周知活動が重要です。しかし、コロナ禍で現在のところ、三密回避を考えると、従来と同様の取組がやや困難な状況にあります。そのため、初めての試みとして、オンラインでのゲートキーパー養成講座を開催したところですが、NPO団体と連携して引き続き実施してまいりたいと思っております。また、相談先一覧の配布、図書館でのブックキャンペーン、講演会など啓発活動についても引き続き工夫を凝らしながら実施してまいります。  さらに、関係機関や関係団体、地域関係者等とも連携を通して、SOSを受け止め、支援につながるよう対応していくとともに、8050問題を考え、ひきこもりの家族の教室なども開催し、寄り添った支援を心がけてまいりたいと考えております。 97 【28番(金井清一議員)】 厚生労働省の自殺対策白書2020年版では、15歳から39歳までの死因第1位が自殺と報告されました。コロナ禍で多くの若者は不安を高め、望まない孤立の問題が顕在化していると思います。本市とゲートキーパーによる相談体制の周知をお願いします。  次に、温泉施設について伺います。前橋市3温泉、4月から休館、コロナ影響、指定管理者選定できずとの見出しで、1月28日付、上毛新聞に記事が掲載されました。本市では、富士見温泉ふれあい館の指定管理者については12月から再公募を行い、現指定管理者を含め、7団体から応募があり、指定管理者選定委員会において選定された候補者が2月に行われた市による審査において認められ、議案提出に至っています。また、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドの指定管理者については再公募の手続を行っており、複数の団体から現地説明会の参加希望があったとお聞きしていますが、各温泉施設の指定管理者に関する事務手続の進捗状況について伺います。 98 【建設部長(長岡道定)】 富士見温泉ふれあい館につきましては、指定管理者の候補者が決まりましたので、今回の定例市議会に議案提出させていただくとともに、4月以降の早期の再開を目指して事務手続を進めているところでございます。また、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドにつきましては、2月15日から指定管理者の再公募の手続を行っており、3月末まで応募を受け付け、その後選定委員会等を経て、候補者が選定された場合には、6月の令和3年第2回定例市議会での議案提出を考えております。  なお、この両施設につきましては7月以降の早期再開を目指しております。 99 【28番(金井清一議員)】 今回の再公募において、富士見温泉ふれあい館の指定管理料については、指定管理者の候補者となる団体が企業努力により、かなり低く抑えた金額で提案しているとのことですが、現在再公募を行っている荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドの指定管理料の考え方について伺います。 100 【建設部長(長岡道定)】 荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドの指定管理料につきましては、当初の公募では指定管理者選定委員会において、指定管理者の候補者として選定された団体からはこれまでよりも高額な金額の提案があり、市として支出は難しいという判断となりました。今回の再公募では、指定管理者によるさらなる経費の削減と、新たな収入減の確保を期待しながら、募集要項において指定管理料の目安となる金額を提示しております。  なお、収入が当初の計画より上回った場合など、市への還元等についても提案できることとしております。 101 【28番(金井清一議員)】 今回の指定管理者の選定手続では、温泉3施設の指定管理者による管理運営の期間は令和4年度末までとなっており、その後については3施設とも指定管理者によって2年間運営した後は、民間への譲渡や貸出しを行う方針と新聞にも掲載されました。市の行財政改革推進計画においても市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力の導入を進めることとしていますが、今後の温泉3施設の管理運営の方法等の展望について市の考え方について伺います。 102 【建設部長(長岡道定)】 温泉3施設につきましては、本市の行財政改革推進計画におきまして、民間譲渡を含めた民間活力の導入を検討する施設として位置づけられております。昨年、資産経営課と共同でサウンディング型利活用調査を実施しましたので、その調査結果を踏まえながら、温泉施設を存続させていくため、施設運営のさらなる効率化とともに、施設ごとに民間譲渡を含めた施設の利活用の検討を行い、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 103 【28番(金井清一議員)】 荻窪温泉あいのやまの湯が以前レジオネラ属菌の件で休館を余儀なくされた期間において、隣にある農事組合法人味菜、いわゆる農産物直売所の売上げが大幅に減少しました。今回の休館に関して、荻窪だけでなく、他施設でも影響が出ると思われますので、支援の検討をお願いいたします。  次に、地域の課題について伺います。最初に、ため池についてです。令和2年第2回定例会において、地元からの要望が出されている堤沼上沼の整備について取組をお聞きしましたが、その後の進捗状況について伺います。また、道路とため池の境界にロープが設置されておりますが、今後の対策についても伺います。 104 【農政部長(矢嶋章光)】 桂萱地区の堤沼上沼につきましては、令和2年第2回定例会において答弁させていただきましたとおり、県の小規模農村整備事業を活用し、大木の伐採、護岸ブロックの整備並びにため池に接している西側道路の舗装工事を行い、今年度完成したところでございます。道路とため池の境界には現在仮設でロープを設置しておりますが、今後地元自治会及び関係課と調整を行い、転落防止柵の設置について検討してまいりたいと考えております。 105 【28番(金井清一議員)】 次に、江木新沼については、耐震工法を検討する業務を予定しているようですが、この業務の内容について伺います。 106 【農政部長(矢嶋章光)】 江木新沼の検討業務についてでございますが、これは平成30年度に耐震診断業務を行った際、堤体の安定性について国の指針で定める基準を下回るという結果が出ております。現実には東日本大震災をはじめ、近年の地震に対しても特別な変状は起きておりませんが、この診断結果を踏まえ、検討業務を予定しているところでございます。検討業務の内容につきましては、既設のブロック積みに対してどのような工法で改修を行うか、最良の工法で工事を行い、耐震性の向上を図っていくために複数案検討するものでございます。 107 【28番(金井清一議員)】 次に、泉橋通線について伺います。  主要地方道前橋大間々桐生線から狩野脳神経外科までの1期工区につきましては、橋梁及び橋梁前後の道路改良工事の実施により、来年度には完成する予定であります。また、その北側の主要地方道前橋西久保線までの2期工区につきましても今年度より用地買収が開始され、令和6年度での完成に向けて随時事業を進めていくとお聞きしております。昨年度までは1期工区、2期工区と工区分けを行って事業を進めていましたが、今年度より国の補助金申請上も2期工区を1期工区の延伸という形を取り、全長980メートルの事業として採択されたと説明を受けました。つきましては、前橋大間々桐生線から前橋西久保線までの泉橋通線全体における令和2年度末での事業進捗状況について伺います。 108 【建設部長(長岡道定)】 泉橋通線でございますが、現在は橋梁工事及び用地買収を進めており、来年度に橋梁前後の道路改良工事と引き続き用地買収を実施する予定となります。  なお、泉橋通線全体の令和2年度末における事業進捗状況は、用地買収面積ベースで67%、工事費ベースで84%、全体事業費ベースで85%の進捗率となっております。 109 【28番(金井清一議員)】 昨年の11月下旬から12月上旬において、夜間全面通行止めにより新しい泉橋の橋桁の架設が実施されました。私自身、実際の架設状況を12月4日の午後9時から10時過ぎまで工事現場を見学させていただきました。分割された橋桁を200トンの大型トラッククレーンによりつり上げ、約30メートル先の現場まで寸分の狂いなく架設している状況は、日本の土木工事における技術力の高さを改めて実感しました。なかなか見学できない貴重な経験でした。橋梁工事の完成に向けたスケジュールに関して、予定どおりに工事が進捗しているかについて伺います。 110 【建設部長(長岡道定)】 橋梁工事の完成に向けたスケジュールについてでございますが、昨年の12月10日には橋桁の架設が完了いたしまして、2月末現在においては床板コンクリートの打設が終了した状況でございます。今後は平成29年に設置し、現在供用している橋と連結を行い、橋桁を一体化させ、その後排水装置の設置や舗装等の施工を行いまして、目標である今年6月の完成に向けて進めてまいりたいと考えております。 111 【28番(金井清一議員)】 橋には、起終点の四隅に親柱と呼ばれる橋のシンボル的な親柱が設置されているものが多く、実際に旧泉橋においても橋梁名や河川名、完成年月日が書かれたプレートが貼られた親柱が設置されていました。新しい泉橋は、適切にメンテナンスを行えば100年間対応するとお聞きしています。この橋が地元の桂萱地区、上泉町においてシンボル的な土木構造物として後世に残されていくことを考えると、橋を造る上でデザイン的な要素も重要になると考えます。新しい泉橋の完成における親柱のデザインについて、地元の整備推進委員会と協議を行っているとお聞きしていますが、具体的な内容について伺います。 112 【建設部長(長岡道定)】 親柱は、橋の両端に高欄の続きとして設けられる柱で、河川名や橋の名前を自然石に彫刻を施し、地域に合ったデザインを採用し、橋梁のシンボルとして設置するものですが、泉橋につきましては、地元の自治会や拡幅推進委員会と協議し、検討を行った結果、上泉町の偉人である剣聖上泉伊勢守の無形の位を描写したデザインの親柱を設置することとなりました。  なお、親柱の材質は御影石を用いており、自治会からの要望である旧泉橋の橋名板の再利用を行うことで、旧橋に愛着のあった方々にも配慮したデザインとしております。 113 【28番(金井清一議員)】 次に、亀泉清掃工場について伺います。  公設のごみ焼却工場として、昭和25年に現在の亀泉町に建設され、何度かの改築工事を行いながら約70年間稼働し、昨年3月末で閉場となり、間もなく閉場後1年を迎えようとしています。昨年秋には、地元自治会が独自で工場の跡地利用についてのアンケートを実施するなど、地元住民の皆さんは今後の工場跡地の利活用について関心を持たれています。そこで、亀泉清掃工場跡地の今後の利活用について伺います。 114 【環境部長(南雲厚)】 亀泉清掃工場跡地の利活用についてでございますが、現在庁内関係課を含め、検討を行っているところで、現時点ではまだ未定でございます。跡地利用につきましては、地元の皆様をはじめとするいろいろなご意見等もあるかと思っておりますので、利活用が決まるまでは適切な管理を行いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 115              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時46分) 116              ◎ 再       開                                        (午後0時48分) 【副議長(富田公隆議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (6番 市村均光議員 登壇) 117 【6番(市村均光議員)】 市村均光です。地域の方、そして私が実践してきた教育支援を理解し支えてきてくれた方々のお力でこの場に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。  それでは、順次質問させていただきます。初めに、不登校支援の状況について伺います。私は、平成27年7月より教育NPO法人の代表として、前橋市を拠点として不登校や児童養護施設の課題に向き合い、5年間で延べ6,000人を超える子供たちの教育支援を行ってまいりました。不登校の子供たちには、フリースクールという学ぶ場所を前橋市で初めて設置し、老若男女50人を超える様々な大人たちと共に、教科学習だけではなく、多くのプログラミング教室、美術教室など子供たちの自立につながる支援を実施してまいりました。今、全国的に年々子供の数が減っていく中、不登校児童数は毎年増加傾向にあり、令和元年度では不登校の小中学生は全国で18万人を超えております。今年度につきましても学校休校の影響もあってか、運営しているフリースクールにも前橋市だけではなく、県内各地よりたくさんの問合せをいただいている状況ですが、前橋市の不登校の現状について伺います。  以下、質問席にて伺います。 118 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市の不登校の現状ですが、令和元年度における年間30日以上欠席している児童生徒の割合を示す不登校出現率は、小学校は全児童の0.77%、中学校は全生徒の3.57%になります。これは全国や県の出現率よりも低くなっておりますが、人数で見ますと、小学校が124名で前年度から48名の増加、中学校が288名で前年度から33名の増加となっております。また、令和2年度につきましては、12月末現在における不登校の状況は昨年度と同水準まで達していることから、年間の人数では昨年度を上回る見込みです。今後も個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援に取り組む必要があると考えております。 119 【6番(市村均光議員)】 前橋市の現状については分かりました。  不登校の子供たちは、学校がなくなってしまうと、人とつながる、交流機会がなくなってしまうのですけれども、本市はそんな中で不登校の子供たちを支える居場所として適応指導教室の運営を行っておりますが、そこでの利用状況や取組について伺います。 120 【指導担当次長(山中茂樹)】 適応指導教室の利用状況ですが、令和元年度は市内3か所に設置している適応指導教室を40名の児童生徒が利用しました。適応指導教室の取組についてですが、学校と連携し、必要な情報を共有しながら、一人一人の成長段階に応じて学習の補充、深化を図っています。また、日常的に行われる職員や子供同士の交流によって、人と関わる機会を増やすとともに、野外炊飯や職業体験などの活動を通して社会性を養い、学校復帰や社会的自立を目指しております。  さらに、昨年度からは保護者対象の進路説明会と保護者交流会を開催し、保護者が進路に関する不安や悩みを気軽に相談できる体制を整えております。 121 【6番(市村均光議員)】 適応指導教室の利用状況や取組について分かりました。  子供たちの中には、そうした適応指導教室が合わずに、NPO等が運営するフリースクールを利用しているケースも増えてきていると感じています。しかし、民間では持続的に運営していくためにはどうしても利用料徴収などが必要になりまして、不登校の子供たちに平等な機会提供を図ることが難しいケースもあります。全国を見れば、兵庫県尼崎市のように行政とフリースクール事業者が連携して公設民営のフリースクールをつくったり、鳥取県北栄町のように就学援助世帯の不登校児に対してフリースクールの利用料の補助制度を導入している市町村もあります。今後本市の不登校傾向にある子供たちの多様なニーズに応えるためには、フリースクールなどの民間団体との連携も重要になると考えております。そこで、フリースクールなどの民間団体との連携について本市の考えを伺います。 122 【指導担当次長(山中茂樹)】 民間団体との連携についてですが、市教委では不登校傾向の子供たちへの支援の一つとして、これまでもNPO法人と連携した訪問支援を行っております。また、社会的自立を目的として、多様な取組を実践しているフリースクールなどの民間団体の施設を訪問したり、学校から子供たちの民間施設の利用状況を聞いたりして情報を収集しているところでございます。子供たちを取り巻く状況は変化していますので、今後さらに多様な民間団体と情報交換を密にし、教育方針や活動内容、設備などの情報を収集し、市教委と民間団体との連携、協力について検討してまいりたいと考えております。 123 【6番(市村均光議員)】 適応指導教室とフリースクールなどの民間団体との連携についてのお考えについて分かりました。本市に400人を超える不登校、悩み、苦しむ子供たちがおりますので、その子供たちの未来を開いていくためにもいい形で、子供たちを真ん中に置いた考えでぜひ検討を前進させていただければと思います。  前橋市では、1人1台、GIGAスクール構想によってLTEタブレットが配付され、そしてコロナ禍によってオンラインが子供でも大人でも社会に急速に浸透しております。この変化は、不登校の児童生徒の学習機会や交流環境を整備する上では大きなチャンスだと感じております。こうした環境の変化も踏まえ、今後の不登校児童生徒への具体的な取組について伺います。 124 【指導担当次長(山中茂樹)】 今後の取組についてでございますが、1人1台タブレットの活用を通して、オンラインによる学校とのつながりや学習環境の確保について検討していきたいと考えております。また、これまでにも本市では相談室等で個別に支援をするスクールアシスタントや家庭を直接訪問するオープンドアサポーターを配置しておりますが、来年度はスクールアシスタントの増員とオープンドアサポーターによる小学生への訪問を計画しており、これらとも併せて不登校支援の充実を図ってまいりたいと思っております。 125 【6番(市村均光議員)】 現在の仕組みの中では、不登校の小中学生の進路、進学は大きく制限されています。適応指導教室やフリースクールを利用することにより、学校長の判断にもよるのですけれども、指導要録上の出席認定とすることができております。今後大きな問題は、不登校時の成績をどうつけていくかということだと考えております。その影響で、どんなに子供たちの中で学力が高くても、進学できる高校が今限定されております。今後不登校の子供たちの進路の幅を広げていくためにも、タブレットを効果的に活用し、学習環境を整備するとともに、成績評価できる仕組みづくりについて検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、孤立、孤独対策について伺います。私も地域を回って、本当にニュースだけではなく、高齢者が1人で暮らしている現状を知りました。また、おととし祖父が亡くなり、祖母が独りで暮らしている現状を知りました。前橋市では、そんな中、独り暮らし高齢者が地域で孤立や孤独にならないように高齢者電話訪問、電話相談、緊急通報システム、高齢者支援配食サービスのほか、老人クラブ連合会による独り暮らし高齢者訪問事業等、各種事業を通して安否確認や見守りを実施しているところだと思います。しかし、高齢者の中には欲しい情報や必要な情報を収集することが困難な方、どこにアクセスしたら情報収集ができるかを知らない人など様々な方がおり、必要な情報を収集できないことが孤独や孤立状態に陥る要因となり得ると考えております。市としては、高齢者の見守り施策の周知についてどのように行っているか、またどこに相談したらよいか伺います。 126 【福祉部長(竹渕亨)】 高齢者の見守り施策についての情報提供は、冊子やチラシ等の紙媒体での周知と併せてホームページへの掲載も行っているほか、前橋市の総合事業に関することや独自に行っている福祉サービスについての冊子を作成し、市役所、市民サービスセンター、地域包括支援センター等で配布しております。また、70歳以上の独り暮らし高齢者調査において、民生児童委員が高齢者宅を訪問した際にチラシを配布していただいております。また、サービスが必要な方については、民生児童委員よりサービス利用の勧奨などを行っていただいております。窓口に出向くことが難しい高齢者につきましては、高齢者の総合相談窓口である各地区の地域包括支援センター、または地域包括支援ブランチにご連絡いただくことで、訪問等により情報提供を行っております。 127 【6番(市村均光議員)】 周知方法及び相談窓口について理解いたしました。現在コロナ禍において、高齢者は地域活動への参加機会がなくなり、地域力の低下が懸念されております。地域の連帯感や自治会の機能を保ちながら、高齢者が安全で安心した生活が送れるための今後の事業の展開について伺います。 128 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の事業展開についてですが、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携して見守りが必要な高齢者のサービスの利用促進を図るとともに、地域の福祉団体やライフライン事業者等と協力し、見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  また昨今、インターネットやウェブ等により容易に多くの情報を収集でき、便利である反面、パソコンやスマートフォンなど十分に使いこなせない高齢者にとっては情報収集が困難となる、いわゆるデジタルディバイドの問題も顕在化しております。こうしたことから、高齢者を独りにさせないためにも、必要な方に必要な情報を提供することができるよう、高齢者に関わる支援者がチームで見守りを行うことができるネットワーク体制を構築してまいりたいと考えております。 129 【6番(市村均光議員)】 引き続き地域の中で支え合える仕組みづくりをお願いいたします。  要望といたしましては、高齢者の生きがいづくりなど孤立を事前に防ぐ仕組みづくりにも目を向けたらよいのかと思っております。孤立は本当によくないと思っておりまして、高齢者の話ではないのですけれども、貧困や不登校というのも、やはり孤立をきっかけに子供たちが自信を失ったりとか、社会性を失ったりしております。それは高齢者にも通ずるものではないかと思います。どこまで行政がするべきことなのかというのは分からないのですけれども、千葉県柏市が生きがい就労事業、働くことによって、それをきっかけに高齢者たちのつながりをつくって孤立を防ぐ対策をしているところもあります。近場で、本市でやる場合には、例えばボランティア、私たちのNPO法人にもボランティアを通して人とつながって、いろんなコミュニティーをつくっている方々もおります。そういったことになると、高齢者の方々が受益者ではなくて、誰かのために生きがいを得るといった形で孤立防止につなぐ対策があればよいと私は考えておりますので、その辺のご検討をいただければと思います。  次に、ふるさと納税について伺います。前橋市のふるさと納税は、タイガーマスク運動支援プロジェクトや南スーダン陸上選手等支援・交流プロジェクトといった特徴的な使い道を設定したり、思いやり型返礼品、きふと、といった返礼品による社会貢献の仕組みを構築したりと、育ててくれたふるさとを応援しようとするふるさと納税の本来の趣旨にのっとり、シティプロモーションの一環として取り組まれてきております。そこで、本市のこれまでのふるさと納税の取組と執行状況及び今年度の寄附の現状について伺います。 130 【政策部長(中畝剛)】 本市のふるさと納税事業は、平成20年度から開始しております。開始当初は返礼品は設定しておりませんでしたが、平成24年度以降、順次返礼品を追加しており、現在は300を超える返礼品をご用意しております。  執行状況につきましてですが、開始当初は寄附金の使い道として7つのコースを設定しておりましたが、現在は市長にお任せコースを含む19コースへと使い道を拡充しており、そのほか南スーダン選手支援やコロナ禍における医療従事者支援としてガバメントクラウドファンディングを実施するなど、寄附を募るための仕組みを積極的に進めてまいりました。このような取組を進める中で、令和2年度の寄附状況につきましては、直近の2月末で寄附件数は約8,500件、寄附金額は約2億1,150万円となっております。
    131 【6番(市村均光議員)】 続きまして、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税では、民間企業に各地の地方創生の取組に理解を深め、寄附を通じて積極的に貢献していただくことが期待されていると認識しております。また、地方公共団体にとっては、民間企業に地方創生の取組をアピールするために、政策面のアイデアを競い合うことにより、よりよい地方創生の取組が生まれ、さらなる地方創生の推進につながっていくことが期待されています。  さらに、民間資金が充当されることにより、財政支援につながるメリットもあり、行政からの民間企業への積極的な働きかけが必要と思います。そこで、近年民間企業が企業版ふるさと納税をしやすくなった改正点と本市の取組の現状について伺います。 132 【政策部長(中畝剛)】 企業版ふるさと納税の改正点についてでございます。改正前は、寄附のうち約6割が税額控除対象となり、約4割が企業負担となっておりました。今年度に制度が改正され、令和6年度までの特例措置でございますが、寄附のうち約9割が税額控除対象、約1割が企業負担となり、企業に対する税額控除分が拡大されることとなりました。本市といたしましても地方創生に向けた企業版ふるさと納税の積極的な活用については、より一層取り組んでまいりたいと考えております。今後の取組についてでございますが、産業経済部と連携を図りながら、市外に本社を構える企業に対しまして、企業版ふるさと納税の制度を活用していただけるよう働きかけ、セールスを行っていく予定でございます。 133 【6番(市村均光議員)】 企業版ふるさと納税については分かりました。9割が税額控除、そういったメリットを生かして、いいプロジェクトを前橋市でつくっていけたらよいのかと思います。  次に行きます。前橋市では、全国からタイガーマスク運動支援プロジェクトに寄せられたふるさと納税を財源にした児童養護施設児童への退所支援に取り組んでおりますが、今後児童養護施設児童が就職という選択肢だけではなく、大学等の進学を積極的に考えていくためには、学力向上や学習に対しての前向きな意識づくりが必要であり、そのためには入所児童への学習支援が重要になってくると考えております。今後の支援展開について当局の考えを伺います。 134 【政策部長(中畝剛)】 児童養護施設児童への学習支援について今後の考え方でございます。タイガーマスク運動支援プロジェクトに集まったふるさと納税の使い道は、平成29年3月の開始以来、児童養護施設などから巣立つ子供たちへ向けた自立を後押しする取組に限っておりましたが、令和2年度中に教育や福祉などの幅広い分野において支援が必要な子供たちの暮らしを応援できるよう、使い道の見直しを行いましたので、今後様々な取組に活用できるものと考えております。このようなことから、全国からいただいた善意を支援が必要な子供たちのために有効に活用するため、関係各所と連携を図りながら調整してまいりたいと、そのように考えております。 135 【6番(市村均光議員)】 様々な課題のある子供たちはたくさんおりますので、ぜひ子供への支援というものは福祉的要素だけではなくて未来への投資であると前橋市も考えていただき、取り組んでいただければと思います。困難な環境にいる子供たちに、場合によっては様々な民間と連携しつつ、そしてタイガーマスク運動の趣旨に沿った形で子供たちの未来がそれぞれ開かれるような効果的な支援に活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。  続いて、生活困窮者自立支援事業について伺います。前橋市では、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象に、貧困の世代間連鎖解消に向けた高等学校等への進学支援を目的としてまえばし学習支援事業を実施し、よい成果を上げていると聞いております。そこで、まえばし学習支援事業の取組内容や事業効果について伺います。 136 【福祉部長(竹渕亨)】 まえばし学習支援事業の取組概要につきましては、NPO法人に業務委託し、市有施設6か所を活用して、週に2回程度、1回約90分間の学習支援を行っております。主に生活保護世帯の中学生を対象としておりますが、生活困窮世帯の生徒についても不登校、成績の不振、問題行動などを理由に各中学校校長から推薦があった生徒を優先的に選定し、各中学校とも連携しながら事業に取り組んでいるところでございます。また、各会場には、教員資格を持つ指導責任者のほか、大学生スタッフが指導サポーターとして学習のみならず、進路や生徒の悩みなど、寄り添った支援を行っております。  事業の効果という点につきましては、毎年、事業の評価、分析を行うことを目的に、参加生徒及びその保護者並びに担任教諭へのアンケート調査を実施し、今後の事業充実を図るための参考としております。その際、生徒やその保護者から多くの感謝の言葉をいただくとともに、学校での学習への取組や生活態度にもよい変化が見られるなどのご意見をいただき、大変効果的な支援が行われているものと考えております。 137 【6番(市村均光議員)】 取組内容や事業効果については分かりました。  現状では、新型コロナウイルスの感染症により、市有施設の利用制限等もあり、集合型の学習支援の実施には新型コロナウイルス感染症対策への配慮など、事業の実施に当たって難しい面もあるのではないかと考えております。今後タブレット端末の配付等によるオンライン学習を検討することにより、例えば居住地によっては学習会場までの距離があるために参加が難しい子供たちに対しても、学習の機会の提供が図れると思いますけれども、事業の現状における新型コロナウイルス感染症対策の状況とオンライン学習に対する考え方について伺います。 138 【福祉部長(竹渕亨)】 現状における新型コロナウイルス感染症対策の状況ですが、群馬県の示す警戒レベルに応じて支援方法を工夫して事業を実施しております。具体的には、受験を控えた中学3年生のみを学習会場で支援し、少人数制による新型コロナウイルス感染症対策を行うほか、中学1、2年生には学習テキストを送付し、学習上の不明点等についてはSNS等を通じた参加生徒との対話を行っているところです。しかしながら、参加する中学生と年齢の近い大学生がマンツーマン方式で指導することで、互いに打ち解け合い、和やかな雰囲気の中での学習支援が行われている点が本事業の特色であり、参加する中学生の学力や進学率の向上のみならず、将来の夢や希望を抱かせることにもつながるものと考えておりますことから、集合型の事業方式を今後も継続してまいりたいと考えております。 139 【6番(市村均光議員)】 対面指導には学力向上のみならず、子供たちの自己肯定感の向上や学習意欲の形成にもつながると私も認識しておりますので、集合型の事業も今後継続していただきたいと思います。  ただ、子供の状況やニーズは本当に様々であると思います。支援方法の一つの選択肢として、今前橋市が取り組んでるGIGAスクール構想により生まれた本市の環境を十分に生かして、オンライン活用も併せて進めていただければと思っております。  最後に、地域の諸課題について伺います。前橋総合運動公園整備事業について伺います。城南地区にある前橋総合運動公園は、様々な大会が開催されるなど、本市のスポーツの拠点として多くの市民に親しまれている公園だと認識しております。しかしながら、サブグラウンドがないために大規模な大会の誘致ができないことや、混雑時には駐車場不足が発生するなどの課題があったことから、前橋総合運動公園の拡張を計画したと伺っております。また、災害時には防災拠点としての役割を果たせることから、大変有意義な公園であると考えております。そこで、前橋総合運動公園の整備状況について伺います。 140 【建設部長(長岡道定)】 前橋総合運動公園の整備状況についてでございますが、今年度は宮川にかかる既存公園と拡張エリアを結ぶ4か所の連絡橋のうち、2橋の工事が完了するとともに、第二野球場と多目的グラウンドの雨水排水施設整備工事と給水設備工事及び東駐車場の電気設備工事を実施いたしました。また、令和3年度の整備予定につきましては、残り2橋の橋梁工事を実施するとともに、第二野球場の電気設備工事や多目的グラウンドの敷地造成工事などを予定しております。  なお、本公園の拡張整備目的であるスポーツ施設の充実と大規模災害における防災機能を有する公園として早期に利活用できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 141 【6番(市村均光議員)】 整備状況については分かりました。大規模な工事であるため、時間はかかるものであると理解しております。  ただ、前橋総合運動公園工事現場の東側市道が現在二之宮小学校区の子供たちが荒砥中学校の通学路として使用されていると聞いております。そこには今街灯がなくて、夜は通学路として危険であると地域から声が上がっております。子供たちの安全を守るためにも、対策を検討していただければと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。                (34番 浅井雅彦議員 登壇) 142 【34番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  まず最初に、本市公共交通政策について伺います。通告でしました前橋版MaaSにつきましては、ここまでの質疑とかなり重複いたしますので割愛させていただいて、まずはシェアサイクルについて伺いたいと思います。前橋版MaaSの令和3年度の取組としましては、令和2年度の実験結果を踏まえ、誰にでも分かりやすく、利用しやすいシステム検討に加え、シェアサイクルのシステムと連携したサービスの構築を目指すと聞いておりますが、来年度から導入されるこのシェアサイクルとはどのようなものなのかをまず伺います。 143 【政策部長(中畝剛)】 来年度から導入するシェアサイクルは、128台の回生電動アシスト自転車を市内約30か所のポート間で自由に貸し借りができるサービスであり、今年度実施いたしました市民モニタリングの検証結果を反映した前橋独自のシェアサイクルシステムとなります。市民モニタリングデータの検証結果から、モニターの軌跡データで導き出した場所へのサイクルポートの整備、利用時間帯データから得た潜在利用ニーズに対応する24時間利用、1時間以下の短時間利用が多い実態に即しまして、15分単位の時間貸しを設定することで利用者のニーズに即したサービスを展開し、利用率向上を目指してまいります。また、一番利用者が多い短時間利用につきまして、例えば15分で25円、30分で50円、1時間までが100円といった低料金の設定をすることで、利用者にとって気軽に利用しやすいサービスとし、また1台当たりの稼働率を上げることで街なかの回遊性の向上を目指してまいります。 144 【34番(浅井雅彦議員)】 シェアサイクルのサービス内容については理解させていただきました。近年は、国内外を問わずに、ある程度の人口規模の町では、こうしたカラフルなシェアサイクルとそれのステーションがあちらこちらで見られるようになってまいりました。移動のためのサービスと考えれば、このシェアサイクルも立派な公共交通となり得ると考えます。  さらに、一番利用が見込める短時間の利用に低料金が設定されているので、利用者にとっても大変利便性が高くなるとともに、街なかの回遊性も促すことができるというようなご答弁がありましたけれども、そうだなというふうに感じます。このようなサービスを広く普及させて進んでいただきたいと考えますが、今後はどのように展開されていくのかについて伺います。 145 【政策部長(中畝剛)】 今後の展開についてでございます。令和3年度は、シェアサイクルを周知し、普及させるため、チラシ、ポスターに加え、ホームページなどの情報発信を繰り返し展開しまして、シェアサイクルの利用促進を図ることとしております。地域公共交通の一つとしてシェアサイクルが加わることで、市民が選択できる移動手段が増えるとともに、既存の公共交通の鉄道やバスと連携、一体化させることで、一層きめ細やかな移動サービスを提供できると、そのように考えております。  また、さらには前橋版MaaS、MaeMaaSですが、との連携を図り、情報の一元化等、より利便性の高いシームレスな移動サービスの提供を目指していきたいと考えております。 146 【34番(浅井雅彦議員)】 私見ではありますけれども、前橋版MaaSというのは公共交通機関を使っての自由で快適な移動というものを目指すものだと考えております。そして、本市では最適化のために現状の交通ネットワークを組み合わせて、それをシームレスに持っていくことによって実現を目指すお考えかとも感じております。しかし、残念ではありますけれども、現状では公共交通でそれを満たしていくのは大変に難しい現状と考えております。ですから、前橋版MaaSを目指すとともに、従前もやってきた公共交通とかこういうことも併せてやっていかないと、なかなか実現はしないだろうと感じるところもあります。  そして、こういうシェアサイクルのような新しいもの、レンタサイクル自体は昔からありますけれども、それをシェアサイクルと位置づけて、公共交通の一助にしていくことも非常に重要なことでありますし、前橋版MaaSの中で何か新しいビジネスが出てくることも進めていくには重要なことかと思います。前橋版MaaSでありますけれども、従前どおりの公共交通の高度化をぜひ進めていっていただきながら、前橋版MaaSの中で出てくる新しいものをうまく組み合わせていただいて、そんなに遠い将来の目標ではなくて、近未来の目標としてこうしたことが導入されてくるとよいと感じております。  続きまして、アーツ前橋について伺いたいと思います。まず、収蔵品の管理についてであります。アーツ前橋では、2020年11月に収蔵品の紛失について公表いたしました。その概要によれば、収蔵を視野に入れた借用品調査の過程で旧第二中学校パソコン室に保管していた作品の紛失が判明したということであります。美術館は、博物館法において、資料を収集、保管し、そして展示して、教育的で配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究に資することを目的とするとありますけれども、この事業の根幹である収集、保管において、今回の紛失事案が発生したことは、また本市の美術館構想の経緯はその出発段階においては本市の収蔵作品をきちんと管理することからスタートしたというようなこともありますので、結構事態は深刻だと感じております。今後は、この4、5、6月の3か月間は休館し、改めて収蔵作品を総点検するとともに、美術館の運営の在り方を見直し、同時に全館で空調などの設備点検も実施すると聞いておりますけれども、この休館期間3か月間の中でどういうことをしていくのかがとても大事であると思っています。今回の事案をきっかけに、作品管理や事業について改善していくことを強く期待しておりますけれども、今後に向けてどのような対応を行っていくのかについて伺います。 147 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋の今後の改善に向けては、アーツ前橋作品紛失調査委員会からの再発防止の提言も含め、新年度の休館期間中を活用しまして、収蔵、寄託、一時預かり作品など、保管場所の集約、総点検、台帳、作品管理システムの照合作業を徹底して行うとともに、集約し切れない作品資料は管理体制が整った外部倉庫での保管を検討するなど、きちんとした管理体制を構築してまいります。また、アーツ前橋につきましては、地域のゆかりの作家の作品を中心とした収集、美術館の諸活動に関連した作品の収集、アートの創造力によって地域に貢献できる作品の収集を収蔵方針としておりまして、令和元年度末の段階で779作品、資料の所蔵となっており、こうした作品を中長期的に立ったプログラム展開に結びつけ、市民の財産である収蔵作品を公立美術館であるアーツ前橋の活動に生かしてまいります。 148 【34番(浅井雅彦議員)】 そして、このような中、先日アーツ前橋の館長である住友氏の退任についての発表がありました。アーツ前橋は、単なる作品の展示にとどまらず、アートによる町おこしに力点が置かれた展開がされてまいりました。そして、その点が大きな特徴であり、アーツ前橋が全国的な評価を受けてきた根幹であるかと考えております。そして、それらの活動の牽引をしてまいりましたのは、ただいま申し上げた館長の住友氏を中心とした運営であったことは間違いありません。アーツ前橋については、収蔵品の紛失問題と、そして開設以来の館長の退任という2つの結構大きな問題を抱えることになったと感じております。住友氏の退任後においても、管理体制の確立と併せて学芸員の育成や魅力的な展覧会、館外活動の実施など、これまでのアーツ前橋の歩みを引き継ぎ、改良を加え、さらにその先へと進めていくことが重要であると考えております。こうしたことを踏まえた上で、今後のアーツ前橋が進んでいく方針について伺いたいと思います。 149 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋は、開館以来、国内でも希有な現代アートの企画展を行うとともに、福祉や医療、教育などの他分野と連携した事業を実施し、単なる美術館としてでなく、アートと市民、まちをつなぐ中核の役割を担ってまいりました。今後は、さきの調査委員会でまとめられる報告書、それを踏まえまして、今後の在り方を検討する中で方針が定まってくるものと考えております。  質問にありましたアートによる町おこしは、他の美術館にはない高い評価を得ている事業の一つで、今後も伸ばしていきたい部分に挙げられるものと考えております。また、今後の課題とすべき部分も抽出し、今回の事案となった作品管理体制の見直し、さらに魅力的な公立美術館としての意義ある展覧会や活動プログラム、歳入確保の在り方なども検討する必要があると考えております。こうした方針に従いまして、アーツ前橋の運営をしっかり継続するためには、学芸員をはじめ、中長期的視点に立った職員の技術、資質向上も欠かせないため、まずは研修参加や調査研究、人的ネットワーク拡大なども進めてまいります。引き続き市民や来館者、アーティスト、活動を支えるサポーターやメンバーシップ会員などの理解を得ながら、より多くの方に親しんでいただける美術館として2年後に迫る開館10周年、さらには10年、20年後に向けて取り組んでまいります。 150 【34番(浅井雅彦議員)】 アーツ前橋については、今後も従前のような方向で進めていくというご答弁だったと思います。先ほども申し上げたとおり、この4、5、6月の3か月間を休館して体制を整えるということだと思うのですけれども、収蔵品の紛失問題は3か月である程度の改善策はできてくると思うのですけれども、人事の問題はこの3か月、本当に一生懸命やらないと、なかなか改善できないかという危惧もあります。  そして、大分周りの方のいろんな反応もあるようで、それはそれだけアーツ前橋がまちの中で様々な影響を持つようになってきたと思いますけれども、アーツ前橋をどうしていくのかは、市民の方やアーツ前橋を取り囲む様々の委員会の方の範囲ではなくて、まず担当課として前橋市がこれからアーツ前橋をどうするのかということのメッセージを出さないと、やはりいけないかと感じております。そのためには至急、これからの体制に向けてどういう人材を登用して、どういうアーツ前橋を目指すのだということをなるべく早く行政内部でまとめていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域の諸課題に移ります。まず、東地区の排水計画検討業務について伺いたいと思います。近年の本市では、恐らく地球温暖化が原因と思われる異常気象が常態化し、特に夏季における集中豪雨時の溢水被害には看過できないものがあります。その対策の実施については、様々な課題があることは承知しておりますけれども、令和3年度の予算書にある東地区の排水計画検討業務の内容について伺いたいと思います。 151 【建設部長(長岡道定)】 東地区につきましては、これまで雨水排水計画を策定いたしまして、冠水の防止を図るための取組をしてまいりましたが、地区の中央を流れます1級河川、滝川の流出量の制限、民間開発による雨水流出量の増加、狭隘な道路事情などの状況により整備が計画どおりに進んでおらず、根本的な改善に至ることが難しいと判断したことから、関係機関を含め、雨水対策協議会に諮り、当初の計画を見直すこととなりました。東地区排水計画検討業務は、詳細に現地の把握を行う基礎的な調査とともに、雨水排水計画の再検討を進めることで冠水の軽減を図るための現状に合った排水計画に修正していく業務であり、東地区における道路の冠水や溢水の軽減を図れるような計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 152 【34番(浅井雅彦議員)】 それでは、最後に都市計画道路上新田前箱田線の現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 153 【都市計画部長(笠間良一)】 上新田前箱田線の現在の進捗状況ですが、令和2年度では主に用地買収を行っており、用地取得率は面積ベースで40.3%となります。また、買収後、更地となった用地については、路肩舗装やバリケード設置などの仮設工事を行い、通学路の安全対策を進めております。  次に、今後のスケジュールですが、国からの交付額を見極めながら、引き続き用地買収と移転済み区間の道路工事を進め、効果的な事業の推進を図り、地域と連携しながら早期完成に向けて取り組んでまいります。                (23番 小林久子議員 登壇) 154 【23番(小林久子議員)】 私は、最初に3温泉施設の休館と市の責任について伺います。  3温泉施設は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令で、昨年3月から5月が休業となり、その後も客の利用が伸びず、前年の5割を切るなど指定管理者は苦しい経営を余儀なくされました。そのような中で、今年4月からの指定管理者の選定が遅れ、3温泉施設とも4月から休館するとの報道に市民の不安は広がっています。富士見温泉ふれあい館は事業者が替わり、地元納入業者は契約解除かと不安を抱え、あいのやまの湯も館内に出店していたお店が次々閉まり、市民の間では、このまま温泉施設がなくなってしまうのかと心配する声があちこちからが上がっています。3温泉施設の令和元年度の利用客数は58万人にも上り、市民や観光客に親しまれ、健康増進や住民福祉、憩いの場として親しまれている施設です。新型コロナウイルスで公民館や老人センターなど公的施設が閉鎖する中でも、日常的に利用している方々にとって休館はショックが大きく、市への抗議や問合せも来ております。市民は休館することに怒っています。指定管理者が決まるまで市が直営で行うなど、何としても休館しないために力を尽くす、これが設置者としての市の責任だと思いますけれども、そういう手だてを尽くしたのでしょうか、答弁を求めます。 155 【建設部長(長岡道定)】 市有温泉施設につきましては、利用者の健康増進のほかに観光資源としての役割を担っており、これを継続していくことは非常に重要であると認識しております。富士見温泉ふれあい館につきましては、候補者の選定に至り、休館を最小限にすべく、今現在協議を進めているところでございます。また、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドにつきましては、指定管理者との協定の継続が一旦途切れてしまうこととなりますが、本市の財政状況を踏まえた上での判断でもありますので、できればご理解いただきたいと考えております。 156 【23番(小林久子議員)】 前の答弁なども見ますと、休館もやむなし、こういう考えでは設置者としての責任が果たせないと思います。指定管理が決まるのを待っているのではなくて、その間に臨時に人を雇うなどして市が管理運営すべきです。そうしなければ市民の怒りは収まらないと思います。  次に、指定管理者との協定締結の在り方ですけれども、新年度以降も新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、指定管理を任せる事業者の安定的経営を保障するためにも、市は事業者に対し、指定管理料や損失休業補償などについて事業者と十分な意見交換を行い、合意を図れるようにしっかりとした対応が求められています。一旦選定されたけれども、話合いが不調に終わった事業者は約3倍の指定管理料の請求を行ったとのことですが、コロナ禍で厳しい経営を強いられる事業者としては、サービスを維持するための最低ラインだったのではないでしょうか。新年度の指定管理者との協定を締結するに当たり、市は協定内容についてどのような見直しを行ってきたのか伺います。 157 【建設部長(長岡道定)】 指定管理者との協定につきましては、利用料金制と指定管理料制の併用を基本としており、決定した指定管理料を指定期間中に変更することは原則できませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により緊急事態宣言が発令されるなど、市が指定管理者に休館を要請した場合等につきましては、指定管理者の責によらない不可抗力が生じたものといたしまして、指定管理者に生じた損失等は市との協議により補償の対象とする場合もあります。  なお、再公募に当たりまして、市が支出可能と考える目安の指定管理料の提示をするとともに、温浴以外の事業につきましては、指定管理者の提案に委ねるなど、新たな収入源の確保が図れるように配慮した募集要項に見直しを行いました。 158 【23番(小林久子議員)】 見直しの内容は分かりましたけれども、再公募しても、また指定管理者との協定の合意ができない、こういったことを繰り返すことは絶対避けなければならないと思います。コロナ禍で利用回復が見込めない中でも、指定管理者が安定的な運営管理を行われることを大前提として指定管理料等を決めるべきだと思います。経費を落としてサービスが低下する、このようなことになれば大問題だと思います。  次に、休館期間の短縮ですけれども、指定管理者の選定、そして議会議決を経るために富士見温泉ふれあい館は4月、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドは7月の指定管理業務の開始で、それぞれ3か月以内に再開を目指すといいますけれども、3か月ないし6か月間も休館を長引かせることは問題だと思います。定例会を待つのではなく、議決のための例えば臨時会を開くなど、休館期間を最小限にするため、設置者として全力を尽くすべきと考えますが、答弁を求めます。 159 【建設部長(長岡道定)】 富士見温泉ふれあい館につきましては、4月から指定の期間といたしまして議案を提出させていただきました。実際には準備や営業開始の手続が必要となりますので、遅くても7月1日までには営業開始するよう、募集要項等には規定しているところでございますが、選定された指定管理候補者とは現在早期再開を目指して事務手続を進めているところでございます。  また、荻窪温泉あいのやまの湯と粕川温泉元気ランドにつきましては、現在の公募の条件といたしまして、第2回定例会での議案提出を念頭に、7月からを指定の期間として遅くても10月1日までに営業を開始するよう規定したところです。  なお、再開は7月以降となりますが、候補者が選定された場合には、可能な範囲で準備が進められるよう支援するとともに、再開時に機器のトラブルが生じないよう、設備の維持についても取り組んでまいりたいと考えております。 160 【23番(小林久子議員)】 市のスケジュールはお聞きしているのですけれども、市民は温泉施設の営業存続を強く求めております。今のスケジュールのままでは市民は納得しないのではないでしょうか。市民の願いに応えるために、業者選定後、直ちに臨時議会を開くなど当然行うべきだと思います。できるだけ休館期間を短縮して市民の願いに応えていく、このことを強く求めておきます。  次に、学校給食費の完全無料化について質問させていただきます。前橋市は、まえばし創生プランで少子化に歯止めをかける市の取組として、結婚、出産、子育ての支援策や移住、定住施策を行っておりますが、少子化による人口減少を食い止めることはなかなかできておりません。兵庫県明石市は、2015年、創生プランで人口30万人を目標に掲げ、第2子保育料の無料化、こども医療費無料化、これは中3までを新年度から高校生までに拡大し、そして昨年4月からは保護者負担が重い中学校の給食費無料化など子育て支援策を次々と打ち出したことによって人口が増加に転じ、30万人の目標を達成しております。20代、30代の子育て世代の転入が増え、地価も上がり、住民税、固定資産税などの税収も増えております。このように少子化対策、そして将来の人口増加対策として子供を安心して産み育てる環境整備が最大の支援策になることを証明しております。本市でも学校給食費の完全無料化が少子化対策の最大の支援となることに確信を持って、そして最優先で行うべきと考えますけれども、答弁を求めます。 161 【教育次長(高橋宏幸)】 学校給食費の完全無料化ということのご提言でございますが、これまでも答弁させていただいている経緯がございますが、学校給食費の無料化につきましては、多額の財政負担を伴うということもございます。ほかの優先施策との兼ね合い、こういったこともございますので、実施は困難であると考えているところでございます。 162 【23番(小林久子議員)】 多額の財政負担がかかることを理由に完全無料化を拒否しているわけなのですけれども、本市は小中学校に3人目以降のお子さんが同時に通学している第3子以降を無料化し、そして生活保護や就学援助などで児童生徒の1割は給食費を無料化し、生活困窮世帯はカバーしている、このようにも常々言っておりますけれども、生活困窮世帯だけに特化した支援策ではあまりにも子育て支援としては弱く、少子化は止められないと思います。コロナ禍でも大阪市、そして山梨県甲州市、栃木市などで学校給食費の無料化を実施し、群馬県内でも渋川市、みどり市、中之条町など県内11市町村が完全無料化を実施しております。太田市は、2013年から第3子の学校給食費を全額助成し、そして2017年からは第2子の半額助成を追加しました。そして、この新年度からは第2子の全額助成を決断し、段階的に引き上げております。本市もこれらの実施自治体に学び、一気に実施できないというのであれば、第3子の完全無料化を行った上で、第2子無料化を行うなど、段階的に実施するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 163 【教育次長(高橋宏幸)】 第3子以降の学校給食費無料化の拡充につきましても先ほども申し上げましたが、多額の財政負担が恒常的に発生していくということがございます。本市の現在の財政状況を勘案いたしますと、実施は同じく困難な状況であるということで考えております。 164 【23番(小林久子議員)】 財政的理由を上げておりますけれども、本市の無償化に係る予算、約14億円、これは予算の1%余りです。本市より財政規模の小さい渋川市、みどり市でも完全無料化を行っておりますが、やはりかかる予算は1%余りです。総事業費100億円の新道の駅を造ったとしても人口減少は食い止めることはできません。子育て施策の柱に学校給食費の完全無料化を位置づけて、ぜひ予算を振り向けるべきだと思います。  次に、国保の市独自の均等割減免について伺います。全国知事会、全国市長会、そして全国町村会などは加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、これを解決するために公費の投入、国庫負担を増やして国保税を引き下げることを国に要望し続けておりました。そうした中、当市議団も高過ぎる国保税の引下げ、とりわけ収入に関係なく、子供の数が多いほど負担が重くなる均等割は子育て支援にも逆行しており、18歳までの子供の均等割の廃止軽減を求めてまいりました。こうした運動がようやく国に届き、国は2022年度から均等割の半額を未就学児に限り公費で軽減する方針を決めました。未就学児の均等割5割軽減の対象人数は本市は約2,300人余りと推計されております。これに係る予算が約4,300万円余りです。全国では独自に均等割減免を行っている自治体もあります。そこで、2022年の国の実施に先駆けて、前橋市として基金を使って2021年度から未就学児の均等割全額免除を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 165 【健康部長(中西啓子)】 国が示した国保税の軽減制度につきましては、国や県からの財政的な補填が行われる予定であり、本市においても令和4年度から実施することになると考えております。本市独自の減免を行う場合にはそのような補填がなく、減免額の全てを本市が負担することになります。したがいまして、その財源につきましては恒常的な財源が必要になりますので、毎年度基金を取り崩している現状の本市の国保財政を踏まえますと、市独自での減免の実施は難しいものと考えております。 166 【23番(小林久子議員)】 恒常的な財源、基金を使ってはできないということなのですけれども、2022年度からは国が半額軽減を行う方針なので、本市が未就学児の全額免除しても、かかる予算は約2,700万円余りです。2022年度からの実施を本市として決断すべきと考えますが、答弁を求めます。 167 【健康部長(中西啓子)】 さきのご質問に対する回答と同様、本市独自の減免を行う場合につきましては、国や県から補填がなく、減免額の全てを本市が負担することとなるため、恒常的な財源措置が確保できない限り、市独自での減免の実施は難しいものと考えております。  なお、全国知事会等でも、今後も均等割部分の軽減につきましては、対象未就学児以外にも拡大するよう要望を行う意向を示しておりますので、引き続きこうした動向を注視してまいりたいと考えております。 168 【23番(小林久子議員)】 子育て支援策にも逆行する子供の均等割減免ですけれども、前橋市としていち早く取り組むべきだと思いますけれども、その取組はできないということ、大変問題だと思います。全国知事会、市長会は、未就学児にとどまらない対象拡大、そして地方負担分の財源確保についても国に強く求めております。こうした対象が拡大してから実施していくというのではなく、やはり子育ての応援策、支援策として前橋市が独自に取り組む、そういう取組も行っていくことが大切だと思いますので、求めておきたいと思います。  次に、高校生の医療費完全無料化について伺います。昨年6月定例会で新型コロナウイルスの拡大による経済への影響が本市に大きな影響を及ぼすことを考慮し、段階的に実施するとして、まず高校生の医療費無料化は入院費に限定し、今年4月から実施する旨を述べております。しかし、太田市はコロナ禍で大変な子育て世代を応援するとして、今年4月から高校生までの入院、通院を含めた医療費無料化を行うと公言し、新年度予算に盛り込みました。さらに、明石市も高校生までの医療費完全無料化の実施を進めようとしております。このように医療費無料化の拡大を決断する自治体があるのに前橋市として先延ばしすることは許されません。直ちに入院の償還払いではなく、通院も含めて窓口負担なしの高校生の医療費完全無料化を実施すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 169 【健康部長(中西啓子)】 18歳までの医療費無料化につきましては、市単独事業として実施することとなることから、全額を市費で負担する必要があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を考慮し、段階的に実施することとしております。当該新型コロナウイルス感染症の蔓延が経済に与えている影響は深刻で、本市における税収見込みにつきましても大幅な減少が避けられない状況です。このような状況下におきまして、どの事業を優先して行うのかを慎重に見極めながら実施する必要があると考えております。 170 【23番(小林久子議員)】 先ほども申しましたけれども、段階的実施というご答弁がありました。2番目の段階的実施についての質問は割愛させていただいて、最後に市長にご答弁をお願いしたいと思います。  コロナ禍で財政が厳しいと言いますけれども、地方自治体の財源不足を補う財政措置で手当てされている、そのことも市長が述べております。財政が厳しいのは、大型開発事業を同時多発的に推し進めて、そのしわ寄せが他の施策に影響しているからではないでしょうか。市長は子育てを応援すると公言し、高校生までの医療費無料化は皆さんとのお約束、こうも言っております。市長、本当に高校生までの医療費完全無料化、やる気があるのでしょうか、市長にぜひお答えをいただきたいと思います。 171 【市長(山本龍)】 政策というのは着実に進めております。そういう意味で、我々も最終的には高校3年生までの通院費、入院費、ともに無料化に向かって健康部を中心に組み立てておりますので、私たちも職員の組立ての中で着実に進めていけると考えております。答弁では、通院まで含めまして医療費の完全無料化につきまして可能な限り早期に実施してまいる、その方向で変わりございません。 172 【23番(小林久子議員)】 新年度予算を見ますと、コロナ禍で市民の生活が大変な中でも敬老祝金を一気に削り、そして2022年度からのがん検診の有料化など市民サービスの削減に大なたを振るう一方で、スーパーシティ、そして新道の駅など大型開発事業は推進しております。この高校生の医療費の完全無料化の実施については、先ほども段階的にというご答弁ありましたけれども、ぜひ実施時期をうやむやにしてしまうことは絶対許されないと思います。市長の市民の皆さんへの約束であり、やっぱり市民にしっかりとこのことを説明して、市民の納得を得ていくことは必要です。先送りすることは絶対許されませんので、早期の実施、市民へのしっかりとした説明を行うよう求めて、私の質問を終わります。                (33番 石塚武議員 登壇) 173 【33番(石塚武議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  質問の第1は、スーパーシティ構想についてであります。スーパーシティ構想とは、医療や交通、教育、行政手続など生活全般にまたがる複数の分野で、デジタル最先端技術等を活用し、便利で暮らしやすいまちを実現していくものとあります。前橋市は、スーパーシティ構想の目指す姿として、マイナンバーカードとスマートフォンと生体認証によるまえばしIDを構築し、市民が手ぶらで様々な行政サービスや民間サービスを享受できる社会をイメージしています。本市は、これまでも国との積極的な連携による先進的なICTの推進に取り組んでおり、今後スーパーシティ構想の実現が大いに期待されるところであります。  そこで、スーパーシティ構想における各分野の具体的な取組についてお伺いいたします。まずは、救急搬送の高度化であります。前橋市では、過去2回、次世代移動通信システム、5Gを活用した救急搬送高度化ソリューションに関する実証実験を実施していますが、その概要と結果についてお聞きいたします。 174 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gを活用した救急搬送高度化ソリューション実証実験についてでございます。本市では、平成31年2月に市役所内の会議室に仮想として設置した緊急指定病院と、救急車、ドクターカーの間を、それぞれを5G通信網でつなぎ、令和元年10月には患者のかかりつけ医も加わり、診断用の高精細映像及び患者情報データを関係者間で共有することで救急搬送中の時間を有効活用し、適切な処置を行うまでの時間の短縮と救急救命率の向上に関する実験を行いました。実験に参加した医療関係者からは、5Gによる高精細な画像や心電図等の繊細なデータを搬送中に確認できることは初期対応にとても有効とのご意見をいただき、救急救命率向上に大きく寄与するものであるとの結果を得ることができました。 175 【33番(石塚武議員)】 診断用の高精細な画像が共有できるなど、救急搬送高度化には5Gの活用は大変有効であるとの結果が出たようであり、早期の実用化を望むところであります。しかしながら、その実験後、具体的な動きがないようでありますが、実用化に向け、何か課題があるのかお伺いいたします。 176 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gを活用した救急搬送高度化の実用化に向けた課題についてでございます。救急搬送に5Gを活用するためには、市内全域に5Gが整備されていることが条件となります。5G基地局の整備は通信事業者が行うこととなり、現在の状況は東京など大都市の一部で整備されている状況です。人が多く集まるところから整備されるため、全市域に通信網が整備されるまでには多くの時間がかかることが想定されております。このように高精細な映像データを送信するのに必要な5Gのインフラ整備には課題がありますが、スーパーシティ構想の中では既存の4Gでも送信が可能な患者のかかりつけ医の情報やお薬情報などは情報連携していきたいと考えております。 177 【33番(石塚武議員)】 既存の4G、LTEでも送信が可能なかかりつけ医の情報やお薬情報などの情報連携はしていきたいと考えているとの答弁でありました。5G基地局が市内全域に整備されるまで多くの時間がかかるようですが、既存の4Gでできることを増やして、救急搬送の高度化に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、パーソナルヘルスレコードの構築について伺います。私は、これまでも総括質問等で、現在前橋市が取り組んでいる母子健康情報サービスの対象年齢を拡大した前橋版パーソナルヘルスレコードの構築について取り上げてきました。そこで、スーパーシティ構想の医療分野においてパーソナルヘルスレコードの構築が掲げられていますが、これにより、市民に対し、どのような利益が期待できるのかお伺いいたします。 178 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティ構想におけるパーソナルヘルスレコードについてでございます。今回のスーパーシティ構想では、個人で健診結果や医療、服薬に関する情報を管理し、必要に応じて医療機関や自治体などと共有、活用することで、医師による的確な診断や適時適切に保健指導等を受けることが可能となり、健康で長生きできる社会が目指せることになります。また、ある事業者からは遺伝子解析、いわゆるゲノム解析の結果も共有することにより、個々人の疾患リスクを把握した上で一層個人に適切な健康管理や医師による診断が行えるというご提案をいただいており、このようなご提案も踏まえて、市民の健康増進を実現するPHR実現に向けて検討しているところでございます。 179 【33番(石塚武議員)】 医療分野において、こうした具体的な取組が実現すれば、市民にとっても大きなメリットになると考えますし、市民が身近なこととして興味を持っていただけるものと思います。  次に、人口知能、AIを活用した窓口案内についてお聞きいたします。昨年10月に市役所1階のマイナンバーカード総合窓口で行ったAIを活用した窓口案内の現状とスーパーシティ構想における位置づけについてお伺いいたします。 180 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 昨年10月より市役所1階のマイナンバーカード総合窓口において、音声認識によるAIを活用した窓口案内の実証を行っておりました。その実証を通じて、1階には様々な音があり、正確に音声を認識できない、音声認識環境とマイナンバーカード申請や利活用の各種申請に係る手続内容の多様さの課題が分かり、現在年度内の稼働を目指し、システム改良中でございます。スーパーシティ構想の中では、アフターコロナの中、市民の方が市役所に来庁せずに全ての行政手続が簡便にオンラインで行えることを目指しておりますが、例えばオンライン申請を行う案内や各種手続の相談などを行う際にAIを活用できるのではないかと考えております。 181 【33番(石塚武議員)】 次に、市民への理解として、個人情報漏えいや管理される社会への懸念についてお尋ねいたします。  スーパーシティ構想の取組ポイントとして、マイナンバーカードとスマートフォンと顔認証を併用し、本市独自のデジタルID、身分証明であるまえばしIDを作るとのことですが、マイナンバーカードやスマートフォンとの連携によって情報漏えいのリスクが高まり、個人情報が悪用されたり、顔認証によりプライバシーの侵害となり、管理される社会への懸念がありますが、その対応についてお伺いいたします。 182 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 まえばしIDによる個人情報漏えいや管理される社会への懸念についてでございますが、まえばしIDは市民の合意の下、必要なときに必要な情報を安全に引き出せるよう、公的な運営主体がルール策定を行い、安全にデータ活用できる仕組みを構築することにより、漏えい対策に取り組む予定です。また、まえばしIDで顔認証を活用することは、手ぶらで各種サービスを利用できるなど利便性が高いサービスを実現するためであり、人の行動を24時間管理するような構築は行いません。 183 【33番(石塚武議員)】 続いて、市民への理解としてデジタルディバイド対策についてお聞きいたします。  スマートフォンやパソコン、タブレット、インターネットなど情報通信技術を利用できる人とそうでない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドによって、まえばしIDのサービスが利用できない人も出てくるのではないかと思われますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 184 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 デジタルディバイド対策についてですが、公民館等において、民間事業者やNPO法人と連携して高齢者向けにスマートフォンの使い方教室など開催しており、来年度は国の予算を活用し、拡充していきたいと考えております。また、スーパーシティ構想の中では、諸外国の例を参考にして企業、NPO法人、個人を市が認めるサポーターと認定し、不慣れな方に行政手続の申請方法やサービスの利用の仕方などをお手伝いしていただくことを検討しております。  なお、まえばしIDは、マイナンバーカードとスマホ内の電子証明書と顔認証の組合せであり、技術的にはスマートフォンを持っていなくても、まえばしIDを利用したサービスを受けることができます。しかし、インターネット投票や高額決済など、よりセキュリティーレベルの高いサービスを受ける場合には、マイナンバーカードとスマートフォンの顔認証の併用が必要となってきます。今後多くの市民の皆様にスーパーシティの便益を享受していただくためにデジタルディバイド対策を行うとともに、各種サービスの内容と利用方法の周知を図っていきたいと考えております。 185 【33番(石塚武議員)】 質問の第2は、マイナンバーカードの活用についてであります。前橋市が目指すスーパーシティ構想として、デジタル最先端技術等を活用し、便利で暮らしやすいまちを実現していくためには、その基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上が必要であります。国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルがありますが、その中で子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をパソコンやスマートフォンからオンライン上で行うことができるぴったりサービスがあります。そこで、前橋市におけるこのマイナポータルぴったりサービスの利用状況についてお伺いいたします。 186 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 本市におけるぴったりサービスの利用状況についてでございます。ぴったりサービスで申請可能な手続は、妊娠、出産で1件、子育て関係で9件となっておりますが、このほか準備中の手続として子育て関係で5件、介護関係で11件となっております。このサービスは、使いやすさや自治体と国のシステム間のデータ連携に課題があり、国においてもその課題を把握しているため、今後国においてぴったりサービスの利便性向上を目指し、市民及び自治体双方の利便性向上のための改良を行っていく予定でございますので、本市といたしましては、その動向を注視しながら利用を進めてまいりたいと考えております。 187 【33番(石塚武議員)】 次に、スイカとのひもづけについてお尋ねします。  令和2年度の前橋版MaaS実証実験では、マイナンバーカードとスイカ等、ICカードの連携サービスを実施し、国や他の自治体も非常に高い関心を寄せていると聞いております。そこで、具体的な実施サービスの内容と今後の展望についてお伺いいたします。 188 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今サービスは、JR東日本、JR東日本メカトロニクス、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構が提供するマイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカードでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスでございます。今回のMaeMaaSにおける具体的なサービスの内容といたしましては、スイカ等、交通系ICカードとマイナンバーカードの情報をあらかじめひもづけておくことで、ICカードを専用端末にタッチすることにより、前橋市民割引等の運賃決済をデマンド交通にて実施したものでございます。本サービスは、マイナンバーカード所有者向けのサービスをご利用の際に、改めてカードを提示する必要がないなどのメリットが考えられます。今後の展望でございますが、引き続き民間事業者とも連携し、市民の利便性向上などを目指したさらなるサービス拡充を目指していきたいと考えております。 189 【33番(石塚武議員)】 質問の第3は、群馬総社駅西口開設について、まずは西口開設、東西自由通路であります。群馬総社駅の西口開設については、これまでも長い間、多くの方々のご尽力によって進められてまいりました。総社地区はもとより、清里地区や吉岡町などの方々の利用も促進されるなど大きな期待が寄せられています。西口が開設され、東西自由通路が新設されると利用者の利便性が向上し、利用者の増加が期待されることはもとより、駅周辺の活性化等、そのまちづくりにも寄与するものと考えます。そこで、来年度実施を予定している群馬総社駅西口開設のための駅舎と東西自由通路の調査設計の実施内容についてお聞きいたします。
    190 【政策部長(中畝剛)】 群馬総社駅の駅舎と東西自由通路の調査設計の実施内容についてでございます。ボーリング調査や現地測量、支障物件の調査等を実施し、駅舎及び自由通路の位置や施設の規模が確定され、より具体的な工事費等が示されるものとなります。具体的な工事内容や駅舎のレイアウト、工事費等が示されることで、JRとの間で群馬総社駅西口開設事業の合意形成が図られるとともに、駅前広場とアクセス道路の都市計画事業としての事業認可の取得にもつながる重要な業務であると考えております。本業務はJRに委託し、令和3年度、令和4年度の2か年で実施する予定でありますが、関係各課及びJRと密に連携を図り、また地元の方の意見等々を踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えております。 191 【33番(石塚武議員)】 調査設計の実施内容については承知いたしました。  総社地区には多くの史跡や文化財があり、前橋市の中でも歴史資産が集積している歴史文化の薫り高い地域であります。昨年2月の住民説明会の中でも、歴史、風土を反映させた総社地区にふさわしい駅舎や広場、道路のデザインが要望されました。そこで、この要望に応えるためにも、新駅舎や西口広場は地域の風土等を反映させたデザインとし、地域に親しまれ、利用しやすい駅とする必要があると考えますが、今後どのように総社地区らしさをデザインに反映させていくのか、その進め方についてお聞きいたします。 192 【政策部長(中畝剛)】 総社地区らしい駅舎、西口広場のデザインについてでございます。昨年度行われました地元説明会では、総社地区にふさわしい駅舎や広場、道路のデザインが要望されたことから、来年度は群馬総社駅周辺まちづくり調査業務を実施し、総社地区らしい駅舎の意匠及び西口駅前広場の使い方等につきまして、住民参加型のまちづくり手法を用いて地域住民の思いをデザインに反映させていくとともに、地元の機運醸成に向けての一方策としていきたいと考えております。  鉄道駅は地域の拠点として重要でありますが、特に群馬総社駅は本市西部地区の大切な玄関口でもあります。地域の方の思い、そして歴史や文化、風土を考慮したデザインとすることで長く親しまれ、愛される駅舎になるものと考えますので、総社地区にふさわしい駅舎となりますよう、引き続きJRと協議を進めてまいりたいと考えております。 193 【33番(石塚武議員)】 着実な事業の推進を要望いたします。  質問の第4は、産業政策について、まずはテレワークであります。ICT、情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化が期待できる取組であります。前橋市では、企業のテレワーク環境整備の支援について予算を拡充し、実施してきた中で、今後はポストコロナの地方創生を図るため、サテライトオフィスを積極的に誘致することで本市の活性化につなげるべきと考えますが、これまでの補助の実績と今後の取組についてお聞きいたします。 194 【産業経済部長(神山尚人)】 テレワーク環境整備促進補助金につきましては、今年度予算を拡充して実施し、市内外の事業者から140件、約1億円の申請があったことから、当初の目的である市内勤労者の柔軟な働き方を促し、働きやすさを高めることに関して、おおむね目的を達成できたものと考えています。  一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や災害リスクの回避などの理由により首都圏の企業の関心が地方に向いてきている中で、本市をサテライトオフィスの拠点として選んでいただけるような積極的な取組が必要になってきていると認識しております。  そこで、ポストコロナの地方創生を図る取組として、市内にサテライトオフィスを新設する市外、県外事業者を対象に、サテライトオフィス誘致推進補助金を実施いたします。市内にサテライトオフィスを設置する際に係る施設整備費、設備整備費、賃借費などの一部を補助するもので、対象を市外、県外事業者に特化することで、関係人口の増加による本市の活性化につなげていきたいと考えております。 195 【33番(石塚武議員)】 次に、前橋市創業センターについてお聞きいたします。  前橋市創業センターは、前橋市産業振興ビジョンの中の4つの戦略の一つとして、起業家の創出と人材育成が掲げられており、本市における創業の拠点であります。そこで、このコロナ禍において資金力や販路に乏しい傾向にある創業者に対しては、支援の手が全国的に少ないと聞いていますが、本市の創業者たちの現状についてお伺いいたします。 196 【産業経済部長(神山尚人)】 本市の創業に関する相談は昨年度と比較して増加しておりますが、その内容の多くが資金繰り支援をはじめとする負担軽減に関するものであり、このことから本市内の創業者を取り巻く環境は芳しくないことがうかがえます。前橋市創業センターにおきましても入居している創業者をはじめ、多くの創業者に対して資金繰りの見直しや経費削減などの指導、助言を行っており、本市の各種創業支援事業の活用と併せて創業の芽が育っていくような支援を行っております。  また一方で、本市ならではの商品を生み出し、中心市街地周辺エリアに出店を果たした前橋市創業センター出身の創業者もいることなどから、コロナ禍にあっても意欲を失わず、積極的に事業展開を行おうとする創業者も本市にはおります。いずれの創業者におきましても本市の新しい価値やサービスの担い手であり、本市で長く事業を継続、成長してもらえるように、本市として手厚く支援をしてまいりたいと考えております。 197 【33番(石塚武議員)】 続いて、今後の支援についてであります。意欲を持って事業が継続できる創業者をより多く育てていく必要があると考えますが、今後の支援についてお聞きいたします。 198 【産業経済部長(神山尚人)】 創業者に対する支援は、事業の新規性や独自性が強いことからニーズが多岐にわたることが多く、本市のみで捉えるものではないと認識しております。このため、本市内で創業支援を行う12の支援機関で構成されているまえばし創業支援ネットワークを活用して、創業者の幅広いニーズに応えた支援を展開してまいりたいと考えております。このネットワークは、各種創業支援事業を実施している本市をはじめ、前橋市創業センターや市内の各商工団体、金融機関、行政書士会、税理士会、中小企業診断士協会、社会保険労務士会などが集い、各自の専門分野におけるサービスを提供し合って、一丸となって創業者を支援する取組となっております。本市といたしましても前橋市創業センターを拠点とし、まえばし創業支援ネットワークを活用していきながら、今後も意欲ある創業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 199 【33番(石塚武議員)】 今後もコロナ禍が続くと予測される中、厳しい社会経済状況で創業を目指すことは容易ではないと思います。前橋市創業センターに入居されて頑張っている方におかれましては、特色ある仕事が社会で使われて、それぞれの自活スタイルが構築され、多くの起業家が本市に誕生しますよう、期待させていただきたいと思います。  質問を終わります。                (1番 吉田直弘議員 登壇) 200 【1番(吉田直弘議員)】 初めに、済生会前橋病院の存続支援について質問いたします。  厚生労働省は、2019年9月26日、全国の公立、公的424病院の統廃合リストを発表し、済生会前橋病院がリストに含まれています。新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以来、全国では病床が逼迫し、医療崩壊の危機に直面したために、厚生労働省は感染病床の確保を全国の医療機関に求めました。しかし、同病院の統廃合の方針は撤回しようとしません。大利根町にお住まいの方から、父を済生会前橋病院でみとってもらった。私も体調不良のたびにお世話になっている。済生会前橋病院がなくなるのは、この地域に暮らす者にとっては命に関わる問題。病院がなくなったら安心して暮らしていけない、こう話を伺いました。同病院は24時間救急体制を取り、入院や緊急手術が必要な重症患者にも対応できる市内4か所ある二次救急輪番制病院の一つです。680名の職員が市民の命を守っています。地域において大変重要な病院と考えますが、済生会前橋病院の役割について見解を伺います。 201 【健康部長(中西啓子)】 済生会前橋病院の地域医療機関としての役割についてでございますが、済生会前橋病院は救急病院等を定める省令に基づき、知事から認定された救急告示医療機関であり、本市の二次救急医療の病院群輪番制病院にも参加していただいております。また、利根川西岸における本市唯一の地域災害拠点病院であるとともに、災害派遣医療チームことDMATの指定病院でもあり、災害時における初期救急医療の役割を担う大変重要な医療機関でございます。このほかにも地域医療支援病院、群馬県がん診療連携推進病院の指定を受けるとともに、経済的理由により適切な医療を受けることができない方に対する無料低額診療事業も実施しており、幅広い分野における本市の地域医療機関として大きな役割を果たしております。 202 【1番(吉田直弘議員)】 済生会前橋病院では、難易度の高い白血病や膵臓の疾患の治療でも高い実績を持ち、各種のがん医療をはじめ、専門性の高い高度医療を行っています。コロナ危機の中、全国で公立、公的病院が新型コロナウイルス感染症対応で重要な役割を果たしています。済生会前橋病院は、利根西地域で唯一の公的病院です。済生会前橋病院を統廃合リストから撤回させる、さらなる取組の強化が問われていると思いますが、見解を伺います。 203 【健康部長(中西啓子)】 済生会前橋病院に対する支援についてでございますが、平成26年度から毎年特別交付税を活用した運営助成を行っております。また、群馬県救急医療施設整備及び設備整備費補助金の採択を条件に、国、県と共同で医療機器の備品購入費に対する補助を行っております。また、存続に向けた取組についてでございますが、済生会前橋病院の再編統合については、群馬県の前橋地域保健医療対策協議会において議論されております。本市としましても、引き続き前橋地域保健医療対策協議会において済生会前橋病院の存続に係る必要な意見を述べていきたいと考えております。 204 【1番(吉田直弘議員)】 済生会前橋病院の存続を求める会準備会という団体が1月に1,085筆の署名を本市に提出いたしました。市長は都合で同席されませんでしたが、健康部長から事ある機会に済生会前橋病院の必要性をアピールし、存続にとどまらず、充実を支援したいというお話を聞いて、会の人たちが大変喜ばれていました。  そこで、市長に伺います。済生会前橋病院を守って市民の命と健康を守るために、済生会前橋病院の存続を求める会の代表や患者、利用者、済生会前橋病院の代表の方と一緒に市長を先頭に厚生労働省に足を運び、統廃合リストからの撤回を国に強力に求めていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 205 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおり、これまでも前橋地域保健医療対策協議会におきまして、この問題はたくさん議論されております。その中でも、私も含めて全ての議員が済生会前橋病院の地域医療における必要性あるいは重要性を共通認識しております。そのようなことから、まずは前橋地域保健医療対策協議会におきまして、必要な意見を私どもとしてもきちんと述べていきたいと思いますし、今後は国や県に対して、おっしゃるような形で要望もやるべきだろうと考えております。 206 【1番(吉田直弘議員)】 市民も市長の姿勢に非常に期待しています。ぜひ力を合わせて、オール前橋の構えで地域医療を守り抜く、一段と踏み込んだ行動を求めます。  次に、平和事業の充実について質問いたします。前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会は、旧あたご歴史資料館、ぐんまマチダ戦争と平和資料館、前橋に平和資料館設立をめざす会の3団体をはじめ、市当局を含む22人の委員が出席し、現地視察を含む11回の検討会が行われました。そして、3月2日に検討会による提言書が市長に提出されました。その内容は、検討会の目指す資料館の運営や展示、資料収集、調査研究、普及、地域づくりの6つの角度から整理され、前橋空襲を語り継ぐ重要性や戦争資料の活用の在り方が示されています。当局も検討会に出席してきましたが、提言書をどのように受け止めているか見解をお聞かせください。 207 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ご質問のとおり、検討会は一昨年の11月から約1年間にわたり設置され、市民の多様な意見を集約し、その過程を明らかにすることにより、開かれた議論を行ってまいりました。その結果として、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料の収集、展示の方向性をまとめ上げ、今月2日に市長に提言書を提出いただいたところでございます。提言書の内容は、資料館の設置方法について、新設、廃校となった学校の利用、既存の市有施設内への設置など、6つの案と施設に備えるべき機能についてご提案いただいたところでございます。今後この提案を踏まえ、前橋空襲を語り継いでいくため、前橋市にふさわしい平和資料の展示方針案をまとめ、関係課で連携を図りながら、その実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 208 【1番(吉田直弘議員)】 旧あたご歴史資料館からは621点の資料が寄贈されました。前橋に平和資料館設立をめざす会は、三河町の芸術文化れんが蔵で毎年8月に前橋空襲特集、地域から戦争を考えるという企画展を行っています。市民の皆さんによって、平和資料の展示、語り部の皆さんによる前橋空襲の証言など、前橋空襲や戦争とは何かを伝える努力が重ねられてきました。今年に入り、旧あたご歴史資料館の学芸員であった原田恒弘さんから直接お話を伺いました。前橋空襲は何で起きたのか、あの戦争は何だったのか、命の尊厳を後世に語り継ぐ資料館を造ってほしい、こう訴えられました。旧あたご歴史資料館からの寄贈資料を本市で保管しています。前橋に平和資料館設立をめざす会の皆さんも平和資料を収集し、戦争や前橋空襲の体験の証言なども収集してきたわけです。こうした市民の方々にも協力をしていただいて、平和資料を収集し、展示できる市立の施設を建設するべきです。既に戦後75年が経過し、戦争体験者も少なくなっています。検討会でも実現を求める声が寄せられてきました。平和資料に触れて、子供たちが戦争とは何かを考え、命の大切さを学ぶことができる資料館の一日も早い実現を求めますが、本市の見解を伺います。 209 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 旧あたご歴史資料館から寄贈いただきました平和資料は本市の貴重な財産でございます。昨年12月には、その平和資料を活用し、市立図書館において戦後75年特別展示を開催し、前橋空襲に焦点を当てた企画展を開催したところでございます。今後も行政として取り組む前橋空襲を伝える活動や平和事業を通じて、継続的に平和資料の展示を行い、有効活用を図ってまいります。平和資料館については、今後提言書の内容を踏まえて、資料館の設置に向けたロードマップの策定に着手してまいりたいと考えております。いずれにしましても、平和資料の展示だけを目的とするものではなく、本市の空襲に関する記録と記憶を断絶させないためにも、将来にわたり継続して語り継ぐことが重要であると考え、進めていく予定でございます。 210 【1番(吉田直弘議員)】 ぜひ早急に予算をつけて、準備室を設置し、もっとスピード感を持って平和資料館の設置時期を明らかにしていただきたい、こう要望いたします。  次に、市長に伺います。かつて、市長も市民団体の方に、前橋駅北口の再開発ビルへの設置を検討したいと言われたと聞いています。新年度予算2,600万円でアクエル前橋に学習室が設置されます。同じように、本市の施設を活用して平和資料館を設立することもできるのではないでしょうか。ぜひ市長、平和資料館設置への決断を求めたいと思いますが、見解を伺います。 211 【市長(山本龍)】 気持ちの部分まで部長に答えていただきました。私と全く同感です。また、吉田議員がおっしゃるようにもう戦後75年、そろそろ収集した資料の施設を整えないと、我々の戦争の事実が散逸してしまうという焦りも同感です。駅前の開発や、あるいは様々な施設群を私も見回しております。いろんな方々からいろんなご意見が出てきております。いろんな地域の方から旧中央小学校あるいは旧本間酒造でそういうのをやったらどうだろうというご意見をいただいております。今回1年半以上かかった提言書を私も見ております。その中にもきちんとしたアプローチでご意見をいただいておりますので、そろそろ動き出していくべき時期だと私も承知しております。ただ、その手法につきましては、部長が言ったような時間軸で進めていくしかないのだろうと私は感じております。よろしくお願いいたします。 212 【1番(吉田直弘議員)】 ぜひ直ちに設置に向けて動き出していただきたいと思います。特にこれまでも多くの市民の皆さんの協力を得て検討会を行ってきたわけですから、引き続きこうした市民の皆さんの知恵や経験を借りながら、ぜひ具体化を急いでいただきたい、このように要望しておきます。  次に、総社古墳群の保存、整備について質問いたします。今本市では、7か年計画で総社古墳群の範囲確定の調査を進め、総社古墳群一帯の国史跡の指定を目指しています。総社地区は宅地開発が進んでいます。東国文化発祥の地とも言われ、文化財としての価値の高い古墳群の保存が急がれています。総社古墳群は5世紀から7世紀にかけて築かれた本県全域を支配した豪族の墓とも考えられています。5世紀から6世紀は遠見山、王山、今は消滅した王河原山、二子山の順番に前方後円墳が造られました。古墳時代の終盤、7世紀には、愛宕山、宝塔山、蛇穴山と大型の方墳が順番に造られました。7世紀にも、なお大型墳墓が次々に造られたのは本県では総社古墳群だけです。古墳時代の東国に仏教文化が伝来してきた様子をうかがうことができる愛宕山古墳や宝塔山古墳など、総社古墳群を見学すると、古墳時代の地域の発展の歴史が見えてきます。古代の日本史の解明を進める上でも非常に貴重な古墳群です。今年度は、総社二子山古墳と愛宕山古墳の調査が行われ、二子山古墳の調査では高崎市の綿貫観音山古墳と同程度の規模であることが確認されました。愛宕山古墳では、ふき石で見事に飾られた築造当時の姿を思わせる部分も発見され、2段構造と考えられていた墳墓が実は3段構造であることも分かりました。現地説明会に参加した人は、今回の発見にびっくりしている。古墳群の中で、愛宕山古墳だけが史跡として指定されていないが、ぜひ史跡指定をして保存してもらいたいという声が寄せられました。私も何度も現地を見てきて、やはり発掘調査はすごい成果があったのではないかと考えています。本市の見解を伺います。 213 【教育次長(高橋宏幸)】 総社古墳群の調査事業につきましては、地域の方の関心も非常に高く、その調査成果も広く注目を集めているところでございます。総社二子山古墳につきましては、古墳の範囲を把握することを目的としまして、墳丘をめぐる周堀部分の調査を行った結果、幅20メートルを超える大きな堀が確認され、周堀を含めた古墳の範囲が相当に広がっていることが判明したところでございます。  次に、愛宕山古墳では、今回初めて墳丘部分についての調査を行ったところ、先ほど議員さんからもお話がありましたが、これまで2段と考えられていた墳丘が実は3段で造られていたことが判明し、河原石をふんだんに使用して豪華に墳丘が飾り立てられておりました。古墳の規模や墳丘の造りなど地域を代表する古墳にふさわしく、全国的に見ても大変価値のあるものであることが明らかになったところでございます。 214 【1番(吉田直弘議員)】 今いただいた説明でも重要な成果があったことが分かりました。愛宕山古墳は非常に貴重な史跡であるということが分かりましたので、ぜひ史跡指定を急いでいただきたいと要望いたします。  愛宕山古墳の石室は貴重な家形石棺があります。石室にも入れます。地元の方から、石室の入り口があまりに狭く、安全に石室に入れるようにしてほしいという要望も寄せられました。国指定史跡の総社二子山古墳は、前方部と後円部の両方に石室を持つ珍しい前方後円墳です。総社地区の人たちは、草刈りや清掃をするなど古墳の保存管理に協力してきた歴史もあります。ところが、後円部の石室は、長年天井石が崩れたままとなっています。石室の入り口は柵がされ、立入禁止となっています。柵の中は木と雑草などでどこに石室があるのかさえ確認しづらい状況です。保存するには十分な管理とはなっていません。地域で活動する総社地区史跡愛存会や総社歴史資料館の解説ボランティアの方々も二子山古墳の石室の整備、復元に強い期待を寄せています。二子山古墳は、国の指定史跡です。国の財政拠出も求めて、二子山古墳の整備、復元へ本市も予算をつけるべきと考えますが、見解を伺います。 215 【教育次長(高橋宏幸)】 総社古墳群の調査の関係ですが、今後まずは範囲内内容確認調査で得られた各古墳の基礎データを基に、それぞれの古墳の特徴を明らかにしていきたいと考えているところでございます。その上で、総社古墳群総体としての価値づけを行い、東日本を代表する古墳群として、国の指定史跡を目指し、一体的な管理や活用の方法を検討してまいります。  中長期的には、保存活用計画の策定や用地の取得、整備計画の策定が見込まれており、総社古墳群調査検討委員会や国、県からの指導を受けて段階的に進めることを予定しております。  なお、保存や活用などに必要な予算につきましては、国や県の補助を活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 216 【1番(吉田直弘議員)】 総社地区の皆さんも石室の復元を非常に強く期待しています。ぜひ整備計画の早期の具体化を重ねて強調しておきたいと思います。  同じように、貴重な古墳として注目されている高崎市の綿貫観音山古墳は巨大な石室があり、以前私も観覧しました。かつては天井石が一部崩れていたそうです。そのために石室を一度解体して、石を組み直し、コンクリートで補強し、古墳全体も整備、復元して観覧できるようになりました。今は近隣の群馬県立歴史博物館と一体に多くの見学者が訪れています。同時に、総社歴史資料館に発掘調査の成果に基づく展示の充実と古墳群の整備を一体に進めることで、天狗岩用水のPRと併せて歴史と文化に立脚した地域づくりが可能になります。  最後に、史跡の案内板や資料館などで配布するパンフレットの更新など、一連の発掘の成果を広く市民に知らせていただくよう求めて、私からの質問を終わります。 217              ◎ 休       憩 【副議長(富田公隆議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時48分) 218              ◎ 再       開                                        (午後3時18分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (9番 高橋照代議員 登壇) 219 【9番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、前橋市国土強靱化地域計画について伺います。近年、気候変動の影響による自然災害が全国各地で発生し、本市においても令和元年6月22日豪雨や台風第19号による河川の増水、土砂崩れなどが発生し、被害が生じました。コロナ禍にあっても激甚化する風水害へ対応するため、本市では昨年12月に前橋市国土強靱化地域計画を策定し、ハード、ソフトにわたる対策強化に取り組むとしております。  先般、本市のハザードマップ上の浸水想定区域に避難が困難な障害者、高齢者などの要配慮者が利用する施設が複数存在しているとの新聞報道がございました。本市では、これらの要配慮者利用施設に対して、日頃からの施設内訓練に加え、安全に避難するための避難確保計画の作成を求めておりますが、この計画をより実効性あるものにするためには、近隣地域住民との日頃からの連携や自主防災会との合同防災訓練の実施が必要と考えます。そこで、初めに本市における要配慮者利用施設等の避難確保計画作成の現状と地域との連携による支援体制構築の取組状況について伺います。 220 【総務部長(稲田貴宣)】 本市に所在する要配慮者利用施設の避難確保計画につきましては、本年2月末時点で370施設が作成等の義務を有しており、既に全ての施設で避難確保計画の作成が完了しているところでございます。  また、近隣の地域住民との連携に関しましては、周辺住民や地元自治会等に災害対応等の協力をあらかじめ要請しておくことや、施設で防災訓練を実施する際には参加を呼びかけることなど、対象施設に周知しているところでございます。  さらに今後は、災害時に自治会として対応可能な支援内容や自主防災会主催の合同訓練などについて、あらかじめ施設に対して周知を行うよう、自治会等にお願いすることなども含め、福祉部をはじめとする関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 221 【9番(高橋照代議員)】 次に、情報発信の充実について伺います。  災害発生時に、市民に正確かつ迅速に情報を発信する手段として、本市では防災無線、防災ラジオ、まちの安全ひろメール、SNSなどを導入しております。携帯電話の普及を受け、まちの安全ひろメールが平成22年度より実施されましたが、その登録数は平成23年度に約1万4,500人、平成30年度末には約1万5,800人、そして令和元年度末では約1万6,200人と伸び悩んでいるように感じております。今では若者から高齢者の幅広い世代にスマートフォンが普及し、メールよりもLINEを利用する方が多く、今後は防災情報の発信手段にLINEを活用することで、安全、安心なまちづくりに有効になるかと考えますが、見解を伺います。 222 【総務部長(稲田貴宣)】 まちの安全ひろメールにつきましては、広報まえばしや防災訓練等において登録周知に努めてはおりますが、議員さんご指摘のとおり、登録者数はここ数年伸び悩んでいるのが現状でございます。この要因といたしましては、スマートフォンなどのモバイル端末の普及によって、各種情報を多様なニュースサイトやSNS等から取得する市民が増えたことなどが推測されるところでして、実際にまちの安全ツイッターにつきましては、現在フォロワー数が約1万3,000人、アクセス数も10万件を超えることもございます。  ご指摘いただきましたLINEの活用についてでございますが、本市では令和3年4月からLINEを使った市政情報等の発信が開始となる予定ですので、こうしたツールも積極的に活用し、防災情報の発信手段の充実に努めてまいりたいと考えております。 223 【9番(高橋照代議員)】 スマートフォンや携帯電話をお持ちでない方が特に高齢者の中には多くいらっしゃいます。こうした情報弱者にとっては、災害発生時に自動的に電源が入って、大きな音量で正確な情報を発信する防災ラジオが最も有効な情報伝達手段であると考えます。そこで、防災ラジオの普及台数の推移、また併せて、より多くの方に活用いただくために身近な各支所やサービスセンターで販売してはどうかと考えますが、見解を伺います。 224 【総務部長(稲田貴宣)】 まず、防災ラジオの普及台数の推移についてでございますが、導入初年度に当たる平成26年度は、関係機関等を含め、約8,500台を頒布いたしました。その後、避難行動要支援者に無償領布していた平成29年度までは年間約700台から約1,100台の間で推移しておりましたが、平成30年度以降は必要とする方への一定の頒布が進んだことなどから、年間120台ほどの販売台数となっており、令和3年2月までに販売、無償頒布した累計は約1万1,600台となっているところでございます。  次に、各支所や市民サービスセンターでの販売についてでございますが、導入当初は各支所、市民サービスセンターでも販売しておりましたが、平成26年度途中からまえばしCITYエフエムに販売事務を委託し、現在は防災危機管理課及びまえばしCITYエフエムの2か所での販売となっております。このため、販売窓口まで足を運べない購入希望の方につきましては、まえばしCITYエフエムの担当者が直接ご自宅等を訪問し、販売しております。 225 【9番(高橋照代議員)】 次に、防災備蓄の拡充について伺います。  防災の自助、共助、公助の考えから、市民自らが災害に備えることを前提としつつも、行政の役割として、赤ちゃんから高齢者までの幅広い世代や男女のニーズの違いに配慮した備蓄品を整備することが求められます。この備蓄品について、最近子育て世代への配慮として、清潔な水やお湯がなくても温めずにそのまま簡単に授乳できる液体ミルクを導入する自治体が増えてきております。災害発生時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となることから、本市でも液体ミルクを導入する必要があると考えますが、見解を伺います。 226 【総務部長(稲田貴宣)】 液体ミルクの備蓄についてでございますが、他の災害備蓄食料と比べ、消費期限が短いという課題があることから、本市では直接備蓄を行うのではなく、協定を締結した企業から災害が発生した際に必要に応じて調達する流通備蓄方式を採用しております。しかしながら、全国的に液体ミルクの備蓄を行う自治体が増えておりますので、本市といたしましても避難所の生活環境向上の観点から、今後液体ミルクの備蓄方法や消費期限到来後の活用方法等も含め、研究を行ってまいりたいと考えております。 227 【9番(高橋照代議員)】 保健センターに備蓄すれば、消費期限が迫った際には乳幼児健診や相談等で来所した市民に配布でき、防災意識を高める効果もございます。ぜひ導入をお願いいたします。  続いて、避難所における感染症、疾病予防対策について伺います。避難所運営において、新型コロナウイルス感染症などの各種感染症予防の体制整備や、長時間同じ姿勢でいることから発症しやすいエコノミークラス症候群などの疾病予防対策が求められます。このエコノミークラス症候群については、日本では女性の発症者数が多いことが分かっており、血栓予防に効果的な弾性ストッキングの備蓄も必要と考えます。そこで、本市の避難所における感染症や疾病予防対策について伺います。 228 【総務部長(稲田貴宣)】 避難所における感染症、疾病予防対策でございますが、今年度から段ボールベッドや簡易間仕切りといった感染症予防に有効な備蓄品を追加購入し、コロナ禍における避難所の環境整備を充実させているところでございます。  ご提案いただいたエコノミークラス症候群の予防対策に効果が期待される弾性ストッキングにつきましては、群馬県が一般社団法人災害用弾性ストッキング協会と協定を締結しており、災害時には各市町村に対して必要数を手配していただけることとなっております。 229 【9番(高橋照代議員)】 これまで備蓄品の拡充について、女性への支援という観点から2点質問させていただきました。防災、減災対策に女性の視点を加えることで、避難所環境の向上や復旧、復興が進むことから、公明党前橋市議団ではこれまでにも意思決定の場である前橋市防災会議への女性委員の積極的な登用をと訴えております。現状をお聞きすると、委員32名中女性は5名で15.6%の割合、そのうち女性専任ポストは2名のみ、あとの3名は充て職により、偶然に女性という実態です。女性の社会進出は格段に進んでいる中で、本市の方針決定の場において、女性登用を着実に進めないことには、第七次総合計画改定案に盛り込んだ、SDGsの誰一人取り残さないという理念やジェンダー平等の実現はほど遠いと言わざるを得ません。  そこで、審議会など方針決定の場における女性登用促進について、前橋市男女共同参画基本計画、まえばしWindプラン2014によると、その目標値は令和3年度末に31%となっておりますが、登用の現状とこれまでの取組を伺います。 230 【総務部長(稲田貴宣)】 まず、本市審議会等における女性委員の割合でございますが、現状の割合は25.3%となっており、計画目標には達していない状況でございます。  そのようなことから、これまでも女性委員の登用促進を図るため、全庁的に審議会等における女性委員の登用状況を調査し、委員の改選時には女性委員の積極的な登用をお願いするとともに、各団体へ推薦依頼を行う際にも、女性委員の登用にご協力いただくよう文言を加えるなど、各種審議会所管課に周知を図っているところでございます。  また、女性委員がいない審議会につきましては、その理由を確認し、各審議会所管課において改善方策を検討するよう依頼しております。今後とも引き続き多様な立場からの意見を市政に反映することを目的とし、女性委員登用の計画目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 231 【9番(高橋照代議員)】 地道で丁寧な取組により、25.3%に達したということは評価いたしますが、職場や地域、社会活動の様々な現場においては、多くの女性が主体となって生き生きと活動していることを考えると、まだ少ないと感じております。審議会等の委員は、各種業界団体からの推薦により任命されており、その多くは団体の長への充て職となっているようです。今後は当該団体の役員や現場のリーダーにまで対象を広げていただくことで、女性委員の登用が一層進むのではないかと考えますが、今後の取組について伺います。 232 【総務部長(稲田貴宣)】 今後の取組についてでございますが、女性委員登用の目標を達成するためには、これまで以上の創意工夫を凝らした取組が必要であると考えております。議員さんからご指摘いただきましたとおり、団体から推薦していただく際には、その方の役職にとらわれず、女性の積極的な推薦をお願いする、さらには、公募の委員さんには積極的に女性を登用するといったことを各審議会所管課に周知を図ってまいりたいと考えております。 233 【9番(高橋照代議員)】 次に、市役所幹部職の女性登用の現状について伺います。  行政は、民間事業者に率先して男女共同参画社会の実現に向けて取り組む役割を有しており、本市の政策方針決定の場への女性幹部職の登用は積極的に取り組むべきと考えます。そこで、まず令和2年4月1日時点において本市幹部職である部長級職員全体と課長級職員全体に占める女性職員の割合をそれぞれ伺います。 234 【総務部長(稲田貴宣)】 令和2年4月1日における部長級職員全体に占める女性職員の割合についてでざいますが、部長級職員数34人に対して女性職員数は4人で全体に占める割合は11.8%でございます。また、課長級職員全体に占める女性職員の割合につきましては123人対して12人で全体に占める割合は9.8%となっております。 235 【9番(高橋照代議員)】 答弁を伺い、率直な感想を申し上げますと、本市の最上位計画である第七次総合計画や男女共同参画基本計画においても女性の活躍を推進し、登用を進めると言っているにもかかわらず、この数値であることには驚きを禁じ得ません。そこで、改めて伺いますが、本市幹部職全体に占める女性職員の割合が約1割という現状についてどのような認識をお持ちなのか、また今後の方向性についての見解を伺います。 236 【総務部長(稲田貴宣)】 本市におきましては、平成28年度に前橋市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、女性活躍の推進に取り組んでいるところでございます。この取組の一環として、係長級も含めた管理職登用前の女性職員に対し、女性管理職との交流の機会を設け、管理職としての経験を先輩女性職員から直接聞くことにより、自身の今後のキャリアイメージを具体的に形成できるよう支援しております。  また、各所属の管理職員に対しても個々の女性職員の昇任に対する意向の把握に努めるよう働きかけるなど、女性職員の意識の醸成及び登用の推進を図っているところでございます。管理職への登用につきましては、性別にかかわらず、適材適所を原則としておりますが、現状では今後部長級あるいは課長級になり得る課長補佐級の女性職員の割合が2割ほどと低いことも事実でございます。しかしながら、先ほど申し上げました女性活躍推進の取組により、ここ数年は係長級の職員に登用される女性職員の割合が3割強にまで増加しておりますので、いずれはそうした女性職員が課長級、部長級へと昇任し、女性視点からの新たな事業の推進あるいは組織の運営といった面からも活躍の場を広げてくれるものと期待しております。 237 【9番(高橋照代議員)】 女性職員の意識向上に取り組んでおられることは評価いたしますが、これまで私も議員の任をいただいてから8年間、数多くの女性職員と仕事をさせていただいている中で、本当に優秀な方が多いと実感しております。そのため、ご答弁いただきましたが、適材適所の結果で1割という答弁には首をかしげるところでもございます。  女性の幹部職の登用が進まない一因には、令和2年4月1日現在で、全職員数に占める女性の割合が32.3%、消防職を除いても37.6%という点にもあると考えております。女性が職員のリーダーになれば、ワーク・ライフ・バランスの取組が進むとも言われておりますので、今後はより積極的に幹部職員への女性の登用を強く要望いたします。  次に、女性の市政参画について伺います。性別に関係なく、市民一人一人の個性が輝くまちを実現するため、令和3年度に次期男女共同参画基本計画を策定予定であり、その基礎資料とするため、男女共同参画に関する市民意識調査を今年度に実施したと伺いました。そこで、この調査の概要について伺うとともに、結果をどのように次期計画に生かしていくのかを伺います。 238 【市民部長(平石秀樹)】 男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、令和2年9月に無作為抽出した満18歳以上の市民3,000人を対象に実施いたしました。調査項目としては、男女平等、女性の人権、学校教育、家庭生活、子育て、介護、社会参加活動、職業や働き方、女性の社会参画などについて市民のご意見を伺いました。調査結果ですが、1,181人の方に回答いただき、回収率は39.4%になります。現在は集計、分析作業を終えて、報告書の作成を行っているところであり、4月にはホームページ等で公表する予定でございます。この市民意識調査の結果は、男女共同参画に関する現状や意識、そして本市における課題や求められる取組などを把握することができる大切な基礎資料ですので、この調査結果を踏まえながら、次期基本計画に位置づける施策の検討に生かしたいと考えております。 239 【9番(高橋照代議員)】 さきの市議選において、多くの女性の市民から女性の声を届けてもらいたいという激励の言葉を頂戴いたしました。今後は、より多くの女性がじかにその声を市政に届ける仕組みも必要と考えます。その取組の一例として、近年、女性の視点から住民の声を反映させる目的で女性議会を開催する自治体も増えていることが総務省の調査からも分かっております。本市では、NPOとの共催により生活や仕事の中での課題を見詰め、政策提案の方法について学ぶ女性のための市政参画講座が開催されております。そこで、この講座の実施状況を伺うとともに、次期計画に女性議会の開催を位置づけ、より積極的に男女共同参画を進める取組としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 240 【市民部長(平石秀樹)】 市民一人一人がお互いを大切にし、性別に関わりなく個性を輝かせて生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現には、政策方針決定の場へ女性が参画することが必要であることは十分認識しております。このため、女性が日頃生活や地域で抱える課題を見詰め、自分の考えを形にする政策提案のプロセスを学んでいただく女性のための市政参画講座を平成30年度から開催しており、令和2年度を含む3か年で延べ86人の方にご参加いただきました。参加者からは、家庭、仕事、教育、環境などの広い視野で社会的課題を捉えた政策提案があり、活発な意見交換が行われ、市政や地域活動への参画を改めて考える機会になったと感じております。  女性議会の開催についてですが、他市町村で開催している事例があるようですので、このような事例を含め、先進的な取組などについても調査研究を行い、より実効性のある基本計画に改定してまいりたいと考えております。 241 【9番(高橋照代議員)】 次に、動物との共生社会について伺います。
     家族の一員である犬や猫などの動物が、人と共に健康で快適に暮らすことができる共生のまちづくりが大切です。その取組の一つとしてドッグラン整備という手法があり、愛犬家の市民から設置を望む声も多く、これまでの総括質問で何度か取り上げてまいりました。最近高速道路のサービスエリアの多くや、県内の道の駅あがつま峡に敷地の一部をフェンスで囲み、利用ルールの徹底を促す看板を設置し、入場無料で誰もが気軽に利用できるドッグランが設置されており、市民からも同様の形態で市内に公営ドッグランをという声がたくさん寄せられております。そこで、昨年12月定例会総括質問において、大胡ぐりーんふらわー牧場の一角にドッグランの整備を検討しているとの答弁がございましたが、当局ではどのようなドッグラン整備を検討しているのか、状況を伺います。 242 【建設部長(長岡道定)】 近年の少子高齢化の進展により、人に元気や癒やしを与えるペットを日常生活のパートナーとして飼育する家庭が増えてきており、その中でも犬の割合が特に多く、ドッグランの設置要望があることは認識しております。大胡ぐりーんふらわー牧場には動物ふれあいゾーンを設置しており、人と犬が互いに気持ちよく楽しめるようなレクリエーション空間が設置できるのではないかと検討を始めたところです。ドッグランの設置に当たっては、フェンス等で利用エリアを囲う必要がありますが、犬をめぐる事故やトラブルの防止、飼い主のマナー向上などの課題も多く、運営面でボランティア等を有効に活用するなど、一般利用者と犬とが共存し、楽しめる空間づくりのための運営手法を研究したいと考えておりますので、今後も関係者と協議を行いながら検討を進めていきたいと考えております。 243 【9番(高橋照代議員)】 最後に、猫の去勢・不妊手術費補助事業について伺います。  8年前からこの事業を実施されておりますが、予算拡充をしつつも、毎年度途中で予算上限に達しており、今年度も今月2日で終了いたしました。近年、他の自治体では、飼い主のいない猫に限定して補助事業を実施もしております。そこで、本市でも今後は飼い主がいない猫に限定して殺処分ゼロを目指す取組とする補助事業としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 244 【健康部長(中西啓子)】 猫の去勢・不妊手術費補助事業は、平成25年に事業を開始してから毎年多くの市民の皆様にご利用いただき、予算額の拡充も重ねてまいりました。結果として、事業開始からこれまでの8年間に計1万757匹の猫の去勢、不妊手術費の補助を行っております。対象には飼い猫のほか、地域猫など飼い主のいない猫も含まれておりますが、申請件数のうち、飼い主のいない猫の割合は令和元年度が22%、令和2年度が18%という結果であり、飼い猫に対する需要が高いのが現状です。また、本事業を継続実施することで、飼い主のいない猫の全体数を減らしていくことが重要と考えております。  質問のありました予算の有効活用についてでございますが、飼い主のいない猫の申請割合やペットショップから購入される猫の数調査をする中で、対象とする猫を限定した補助事業への移行につきましては、先進地等の状況調査を視野に研究を進めてまいりたいと考えております。                (8番 岡正己議員 登壇) 245 【8番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。  コロナ禍によって東京一極集中が本格的に見直され、地方都市は、かつてないほどに注目されております。コロナ禍前と現在では劇的な変化が起きており、例えば都内通勤者の場合、コロナ禍前であれば毎日の通勤のことを考えれば、本市よりもお隣の高崎市のほうが交通の便という点においては完全に分がありました。しかし、現在テレワークなどの働き方の変化によって通勤が週1回、月1回となることで、多少通勤がしにくくなったとしても、その他の判断材料で本市が選ばれる可能性は増したと考えております。しかし、知られていなければないのと一緒。数ある地方都市の中から選ばれるためには、しっかりとアピールすることは以前にも増して重要になっています。  本市のような地方都市にはコロナ禍はチャンスであります。しかし、それは他の地方都市も同様でございます。実際に企業移転、移住、定住などの政策にも差が出てきています。シティプロモーションとは都市の営業活動です。前橋市にある様々な魅力、様々な可能性を伝えていく、そのときの営業担当は誰なのか。シティプロモーションの重要性が増している今、その在り方を問いたいと思います。  令和3年度からシティプロモーション事業が観光政策課スローシティ推進係に移管されると認識しております。以前より本市の魅力を伝えるためには、全庁的なシティプロモーションに力を入れる必要があると訴えてきておりましたが、機構改革に伴い、本市のシティプロモーションが狭義的になってしまうことが懸念されます。シティプロモーションとはどこかの係がやるものではなく、本市のあらゆる施策の上位に位置し、適材適所へ効果的な発信をすることだと考えておりますが、シティプロモーションに関する今後の方向性についてお伺いいたします。 246 【政策部長(中畝剛)】 シティプロモーションに関する今後の方向性でございます。市民をはじめ、本市にゆかりのある方々への誇りや愛着の醸成を図りながら、全市的な魅力を集約し、庁内横断的な魅力発信に引き続き力を入れていきたいと考えております。具体的には、その取組の一環として実施しているSNSを通じた情報発信や市民との協働によるPR動画作成、各課の取組を集約し、データにまとめるパッケージ化等の業務を中心に、市民を巻き込みながら本市の魅力が様々な場面で伝えられ、拡散されるような仕組みを実施してまいりたいと考えております。 247 【8番(岡正己議員)】 方向性を確認させていただきました。コロナ禍によって観光政策がなかなか先が見えない中、全国各地が多種多様な移住、定住政策を行っておりますが、本市の取組を伺っていきたいと思います。  まずは、移住支援金についてです。本市へ移住していただく、特に首都圏から移住していただく支援策として移住支援金事業を昨年度から実施しておりますが、現在までの状況についてお伺いいたします。 248 【産業経済部長(神山尚人)】 移住支援金事業につきましては、東京23区の在住者、または東京圏在住で23区に通勤している方が前橋市に移住し、群馬県企業支援金の交付決定を受ける、もしくは群馬県のマッチングサイトに掲載されている対象企業等に就職すると、1世帯当たり100万円、単身の場合は60万円を支給する国の事業で、昨年度から実施しております。実績についてですが、群馬県全体といたしましては、令和元年度、2件、令和2年度2月末時点で8件となっております。本市の実績といたしましては、令和元年度はゼロ件でありましたが、今年度につきましては世帯1件、単身1件の計2件で160万円の支援金を支給しております。 249 【8番(岡正己議員)】 県内で8件、本市で2件とのことです。令和2年度の前橋市の移住者は19件、28名と伺っております。これは移住コンシェルジュを介して本市に移住した件数ですが、その中の2件しか当てはまっていないということになります。群馬県企業支援金の交付もしくは群馬県のマッチングサイトに掲載されている対象企業に就職というハードルと、コロナ禍の移住には需要と供給にずれがあるのだと思っております。国の事業で県を通してのことでありますが、要件の緩和や追加など、しっかりと訴えていく必要もあると思います。使われない、使いづらい支援金には意味がありません。ぜひ現場の声を伝えていただきたいと思います。  次に、移住、定住促進に向けた令和3年度における取組についてお伺いします。 250 【政策部長(中畝剛)】 令和3年度における移住定住促進事業の取組についてでございますが、引き続き前橋移住コンシェルジュを核とし、コロナ禍の状況を注視しつつ、オンラインでの相談なども柔軟に取り入れながら、相談体制を保持、継続していきたいと考えております。  また、新たに赤城山周辺で活動を行う民間有志などを交えた意見交換の場として、赤城山ミーティングを定期開催することによって、それぞれの知識やノウハウを共有し合い、赤城山周辺地域の魅力度向上や情報発信に努めることで移住促進へつなげていきたいと考えております。 251 【8番(岡正己議員)】 令和3年度予算にサテライトオフィス誘致推進補助金があります。移住、定住を促進するために企業のサテライトオフィスを誘致することは重要な施策と考えますが、事業者に活用していただけるように、サテライトオフィス誘致推進補助金をどのようにPRしていくのかお伺いします。 252 【産業経済部長(神山尚人)】 サテライトオフィス誘致推進補助金は、市外、県外事業者が市内にサテライトオフィス等を新設する場合に初期費用の一部を支援する制度で、上限は1件100万円となっております。事業者に対してどのようにPRしていくかにつきましては、現在のコロナ禍では、特にターゲットとなる首都圏の事業者に対して直接セミナー等でPRすることが依然難しい状況であります。しかしながら、首都圏へのPRは非常に重要でありますので、群馬県の東京事務所や移住、定住担当課と連携を図り、より効果的なPRについて検討、実施してまいりたいと考えております。 253 【8番(岡正己議員)】 長野市に企業移転、移住支援金という政策があります。これは長野県外の3人以上の法人が長野市へ新たに本社移転、または事業所を設置する場合に対し、移転支援金300万円、社員1人移住につき50万円を支援するというものです。また、6人以上移住しますと、長野市雇用創出企業立地支援事業補助金との併用も可能ということです。これは社長以外、社員1人につき10万円、施設改修費1,000万円以上に50万円補助がつくというものであります。そして、この紹介ページには、ガッツポーズをした長野市の加藤市長の写真が載っていて、大きく令和3年3月10日までに長野市に本社、支店を設置したら最大1,100万円と書いてありました。金額を積めばいいというわけではございませんが、本気度は伝わりました。ちなみに実績を伺いました。8月からで6社、19人が移住したということであります。施策の効果がうかがえます。  前橋市の企業誘致となると大規模なものを考えてしまいそうですが、コロナ禍では小規模事業者のほうがフットワークは軽いと考えております。サテライトオフィスももちろんいいのですが、企業の本社、事業所を置いていただいたほうがよいのではないでしょうか。サテライトオフィスには補助金が出るのに、本社、事業所移転には出ないというこの補助金、補助要綱などを見直すことで対応できることもあると思います。柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  次に、リノベーションまちづくりについて伺います。地元の人は価値を感じない空き家や空き店舗、廃墟、いわゆる遊休不動産でも、考え方、使い方次第では価値を見いだせることが全国の様々な事例からも証明されております。前橋市アーバンデザインでは、職住商学といったミクストユースを実現するために遊休不動産を利活用し、民間が主体となってエリア全体の価値、向上を図っていくリノベーションまちづくりが位置づけられております。特にアーバンデザインのモデルプロジェクトである広瀬川河畔において、リノベーションまちづくりに積極的に取り組んでいると伺っておりますが、現在の取組状況について伺います。 254 【都市計画部長(笠間良一)】 リノベーションまちづくりの取組状況ですが、広瀬川周辺を中心に空き家等の遊休不動産調査を実施するとともに、所有者へのヒアリングを65件、出店に意欲のある事業者へのヒアリングを70件行いました。その結果、広瀬川の一定のエリアにおいて新規事業化の物件が複数実現する見込みとなっております。 255 【8番(岡正己議員)】 これまでの取組が成果として見えているということでありました。昨年8月に広瀬川で開催されたミズベリング前橋、12月に臨江閣で開催されたアーバンデザインシンポジウムにおいても遊休不動産の利活用をテーマとして広く市民に周知を行っており、こうした取組をさらに広げていく必要があると考えておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。 256 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の取組ですが、広瀬川周辺の不動産利活用をさらに広げていく目的で、今月末にリノベーションマッチング会議を開催する予定でございます。この会議では、前橋工科大学の学生により、不動産オーナーへの具体的な事業提案を行うことで遊休不動産の利活用を促し、商業だけでなく、住居やオフィスの進出など、ミクストユースの実現に向けた取組につなげてまいりたいと考えております。 257 【8番(岡正己議員)】 先ほどの長野市の企業移転、移住支援金のホームページには物件紹介のリンクも張ってありました。企業移転、移住を考えている人がそのまま物件検索できるという動線がしっかりと引かれております。300万円という移転支援金に反応した人が、そのまま事業所の具体的な検討に入ることができれば、リノベーションなどで移転支援金を効果的に使用することができると思います。そこには地元業者などとのマッチングもあると思います。私も実際に東京から企業移転を考えている方から建物のプライオリティーが高いと伺いました。場所よりもその建物の雰囲気を重要視する人もいると思います。  さて、シティプロモーションとして取組から移住支援金、移住施策、サテライトオフィス、リノベーションと伺ってきましたが、問題はこれらの施策がしっかりとひもづいていないことです。なぜでしょうか。答えは簡単です。担当する課が違うからであります。移住支援金やサテライトオフィス支援は雇用施策で企業誘致ではないということになってしまい、空き家対策と企業移転、移住施策の親和性も高く、課題を同時に解決できそうですが、空き家対策はあくまで住宅、オフィスではないとなってしまいます。本市として、移住、定住を促進するということが企業、事業所移転となれば、法人税、事業所税など市税収入にも関わってくることを考えると非常にもったいないと感じております。各部長さんの答弁からそれぞれがプロモーションするべき魅力があり、横串を刺した情報発信の必要性をより強く認識しておりますが、これはお金をかけなくてもアイデア次第でできることがたくさんあります。そこで、より全庁的にシティプロモーションに取り組んでいくための方策を山本市長にお伺いします。 258 【市長(山本龍)】 様々な部が様々に移住あるいは企業移転の施策を持っております。最終的にはそれぞれをどうやって結びつけていくのかということだろうと思いますけれども、移住に限っていえば、今移住コンシェルジュの鈴木さんがかなり赤城南麓での機能を果たしてきていると思います。彼によってフクロウが30羽引っ越してきたり、馬が来たり、いろいろヤギが来たり、人間ではないですけれども、何で彼らが来ているかというと、前橋市には自分のちょっとした夢をかなえてくれるようなフィールドがある、そのメッセージが大切なのだろうと思います。そういう意味では、シティプロモーションは一人一人の議員団であり、一人一人の市民であろうと思っております。岡議員も、スタイリストがスタイルする前橋市の政治が面白い人はぜひ来てくれみたいな、そういうメッセージを皆さんのライフワークとして発信していくこと、これの積み重ねではないかと私は思っております。組織化というよりも、前橋市全体がそれぞれが個々に、インディビジュアルに何かメッセージを発信していくという力がまとまることが一番重要なのだろうと思います。 259 【8番(岡正己議員)】 コロナ禍で状況は常に変化しております。今現在は観光よりも移住であると思います。働き方も変化しているのであれば、補助金の内容も変化していかなければなりません。  本市は、先ほど市長がおっしゃったように、移住コンシェルジュの活躍により成果を上げております。しかし、小規模企業移転、事業所移転から移住、空き家対策、雇用対策など様々な施策に結びつけることもできると思います。赤城南麓だけではない中心部にマッチするパターンもあると思います。テレワークで会社に行く頻度が減った場合、どのくらい出社する方々であれば前橋市からの通勤が苦にならないのかなどということのリサーチも有効かもしれません。やらなければならないことが刻々と変化しておりますが、今までを、今を疑い新しい価値を創造していきましょう。よろしくお願いいたします。  次に、前橋市の教育について伺います。初めに、タブレットの具体的な効果についてお伺いいたします。私からは配付されたタブレットのモデル校の様子から、授業以外におけるタブレットの具体的な効果についてお伺いしたいと思います。 260 【教育次長(高橋宏幸)】 授業以外におけるタブレット活用の具体的な効果についてでございますが、まずは宿題で活用するということでICTを活用した学習ならではの効果があると捉えております。具体的には学習支援ソフトウエアのドリルを使い、先生がタブレットに宿題を配信することで、子供たちは取組に応じて付与されるポイントをためるなど楽しみながら自宅学習したり、自動採点機能により、その場で答え合わせをし、間違えた問題をすぐに解き直したりできる、そういったことになっております。  また、先生方にとっては宿題の丸つけの負担が減るということと、一人一人の取組状況を常に把握できるということで、これまで以上に個別の支援を充実させることができるようになります。当初は紙の教科書とタブレットの併用により、子供たちの持ち帰る荷物がさらに増えてしまうというような懸念もございましたが、モデル校では持ち帰るものとその必要のないもの、こういったものを改めて見直すなどしていただいております。国でも教科書のデジタル化を進める動きがございますので、他の市町村の取組状況等を注視しながら、引き続きタブレットを活用した持ち帰る荷物の軽減等も図ってまいりたいと考えております。 261 【8番(岡正己議員)】 宿題での活用と持ち帰る荷物の軽減というとても前向きな答弁いただきました。このタブレットは様々な課題を解決できるものと考えますし、児童生徒、保護者にもそれらを分かりやすくする必要があると思います。宿題のドリルもいいのですが、それではただ紙がデジタルになっただけだと感じてしまいました。自分の興味のあるものを自分で調べる、これを繰り返すことができるという部分が最大の特徴だと思います。私はこのタブレットに期待することは、先生による個人差をなくすことであります。私も2人の子供の父親ですが、子供たちを見ていると、先生による様々な個人差を感じます。それは宿題にも現れますが、漢字練習何ページという宿題を出す先生もいれば、自分の興味のあることなら何でもいいので自主学習としてノートにまとめるという宿題を出す先生もいました。前者の場合は、漢字練習をすることで勉強に向き合う時間、習慣をつけたいというのは理解できますが。それではなかなか勉強を好きになってもらえないのではないかと感じました。何でも好きには勝てないと思います。一人一人の取組状況を端末上で把握できるということであります。それであれば、その課題にどれだけ向き合ったのかが分かるのではないでしょうか。同じ正解でも子供たちには個人差があります。正解したことだけではなく、正解に結びついたそのプロセスを褒めることで、子供たちは探求することが楽しくなり、初めて深い学びにつながっていくものだと思っております。自主学習が宿題ということになれば、自主学習でタブレットを使うということです。宿題ということになれば自然に使い方を覚えますし、家族とのコミュニケーションも増えると思います。タブレット端末を導入することで先生による個人差を解消し、宿題から楽しく学ぶことを覚えて持ち物も軽くなる。よく答弁で、各学校の先生方に任せていると言われることがあると思いますが、このタブレット配付は今までにない変化だと思われます。そのときにはぜひ教育委員会がリーダーシップを発揮して、これからの前橋市の教育を引っ張っていただきたいと思います。  次に、アーツ前橋ですが、今後の方針については浅井議員と重なる部分がありますので、要望のみ申し上げます。新館長の人事についての要望になります。作品紛失など様々な問題が解決してからということになると思いますが、職員や学芸員は館長不在の中で不安を感じながら進めていくことになり、問題解決や人事が長引くことで、再来年度の予算編成にも響いてしまうことも懸念されております。問題の解決ももちろんですが、開館準備のときから街なかで様々な種をまいたアーツ前橋の芽吹きを止めないように迅速な対応をお願いいたします。  市民の署名運動も動き出しております。現代美術を専門とした人材の登用を要望するもので私も賛同しますが、館長という立場は同時にマネジメント能力も必要になってきます。検討していく中で、一般職の館長でも現代美術を専門とした特任館長を置く、また館長とともに学芸部長を置くなど専門性は担保しつつ、館内外ともにしっかりとしたマネジメントできる組織体制を検討していただきたいと思います。  次に、アーツ前橋の令和3年度館外事業についてお伺いいたします。3か月の休館が発表されたところでありますが、令和3年度の館外事業の状況をお伺いします。 262 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 令和3年度の館外事業につきましては、滞在制作事業や教育福祉分野との協働事業などについて、文化庁の助成金を活用しながら継続的に実施するために各種の手続を進めているところでございます。  また、アーティストインスクール事業は、関係人口の創出だけではなく、文化資本の再生産を促し、次代へつないでいくという美術館が本源的に持つ社会使命を担った事業でございます。今後も継続して教育委員会や教育現場への丁寧な説明を行いながらご理解をいただき、本市の未来を担う子供たちが芸術文化に触れる機会の創出に努めてまいります。  作品総点検や今後の体制づくりのための休館が予定されているところではありますが、館外事業は収蔵や展示と同じく、アーツ前橋の基幹的事業でございますので、着実な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。                (7番 入澤繭子議員 登壇) 263 【7番(入澤繭子議員)】 まず、学校運営について伺います。  昨年より始まった新型コロナウイルスの影響により、突然の学校休校、学校行事の中止、生活様式の変化などもありつつ1年が経過いたしました。慣れない学校生活の中、教育現場の方々のご尽力には感謝しております。  その一方で、長期間にわたるマスクの着用により、心身の不調を訴えている子供たちも見受けられたので、前回に引き続きアンケート調査を実施し、市内の小中特別支援学校に通っている児童の保護者73名より回答いただきました。具体的な例を挙げますと、マスクの中が高温多湿になり、摩擦によって皮膚炎を起こし、病院に通っている。息苦しく、低酸素のため眠くなり、頭がぼおっとして授業に集中できない。表情が分からないのでコミュニケーションが取れず、不安と恐怖で学校に行きたくないなどです。難聴の児童も口の動きが分からず、声も聞き取りづらく困っているそうです。マスクをしていたので風邪を引かなかったという意見もありましたし、するしないは自由選択にしてほしいという方も多く見られました。後ほどお渡ししますのでご覧ください。  学校は、国より発出されている衛生管理マニュアルにのっとって、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用すべきとしていますが、文部科学省に聞いたところ、マスク着用は強制ではないという回答をいただきました。実際富山市では子供のマスクは必要ないとし、登下校や体育や部活動においては外すように指導されています。その上で、着用したい児童には自主的にさせています。マスクの着用は口呼吸になりがちで、感染リスクが高まるとも言われています。ウイルスが体内に入る確率でいえば口呼吸では100%、鼻呼吸では30%だそうです。福岡県の小学校や山口県の中学校で生徒に口呼吸から鼻呼吸に変えるトレーニングをしたところ、インフルエンザにかかる子供が40%から5%に激減したという調査結果があります。マスクの着用が目的ではなく、感染予防が目的とするならば、こういった感染予防も必要と考えます。もちろんマスクをすることにより、安心して通学をさせられるというご家庭があるのも十分理解しております。しかしながら、マスクにより心身の不調を来している児童がいることも事実です。現在はマスクを着用させたい側の意見だけが尊重されている状況ですが、どちらか一方の意見だけを取り入れるのではなく、教育委員会は公正な立場であっていただきたいと考えます。保護者等からマスクを外して学校生活を送りたいという訴えがあった場合、これを認める対応をしていただきたいのですが、教育委員会の考えについて伺います。 264 【教育次長(高橋宏幸)】 市教委といたしましては、県の社会経済活動再開に向けたガイドラインにおきます警戒度が3という感染リスクに警戒が必要なレベルである状況の中、市立の学校におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、子供たちが安全に安心して学習が継続できるよう支援しております。学校におけるマスクの着用、こちらにつきましては、国の衛生管理マニュアルに沿いまして、基本的にはマスクを着用することとしております。しかしながら、マニュアルにも示されておりますとおり、気候の状況、また活動の種類によりまして健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合には、マスクを外すこととしております。また、このマニュアルには、マスクの取り外しについては、活動の態様や児童生徒等の様子なども踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要との注意書きもございます。各学校ではこれに沿った対応を行っているところでございます。今後も学校現場で臨機応変に対応してまいりたいと考えているところでございます。 265 【7番(入澤繭子議員)】 幾つかの学校へ子供の健康被害について保護者が何度も相談に行っています。せめて体育や外で遊ぶときなどは外させてほしい、不登校になっているので、たまにはマスクを外してコミュニケーションを取ってほしいと訴えていますが、臨機応変な対応ができていないところがあります。臨機応変な対応といいましても、現場の判断だけではできないことも多々あると思われます。責任の所在がどこにあるのかというのは子供たちには関係ないことですので、いま一度教育委員会から各学校に不調の訴えがあった場合にはマスクを着用しなくていいとの指導していただきたいのですが、学校現場で対応がなされていない場合、教育委員会としてどのように対応されるのかお伺いいたします。 266 【教育次長(高橋宏幸)】 お子様の健康に関する個別のケースにつきましては、学校の管理職、また保健に関する専門職である養護教諭にまずはご相談いただきたいと考えているところです。その上で、学校だけでは解決が難しいケースにつきましては教育委員会も学校とともに相談対応に当たらせていただきたいと考えております。  また、教育委員会といたしましては、いただきましたご意見を踏まえ、国の衛生管理マニュアルの趣旨の学校現場へのさらなる浸透を図ってまいります。 267 【7番(入澤繭子議員)】 教育委員会としても相談対応に当たってくれるという回答をいただきました。国のマニュアルにのっとって運営していることは重々承知しておりますが、本当に守るべきなのは何なのかを考えていただき、主体は子供たちですので、心ある対応をお願いいたします。  そして、マスクを着用できない児童がいても、いじめや誹謗中傷がないような教育環境を整えていただき、大人が行動して示していただけるようお願いいたします。  不登校になっている子供についても家庭学習ですとか、フリースクールに通っているなどのことがありましたら出席認定していただけたらと思います。  次に、前橋版コミュニティ・スクールについて伺います。コミュニティ・スクールとは、地域住民や保護者らが学校の運営方針を承認したり、教職員の任用に意見を述べたりできる学校運営協議会を設置した学校であり、地域と学校の連携を深めようと導入されたと認識しております。2017年には地方教育行政法の改正に伴い、教育委員会が各校への導入に努める努力義務の規定が盛り込まれ、全国に広がっています。群馬県内では藤岡市の全小中学校、伊勢崎市では11校が指定されていますが、まだ全体の2.3%であり、全国平均の14.7%を大きく下回っている状況です。本市におきましても学校支援協議会を設置した前橋版コミュニティ・スクールを導入していると承知しております。学校教育をよりよくするために、地域や保護者との連携や協働した取組を進めることは、子供たちの成長を支える上でとても重要であり、地域活性にもつながると考えます。そこで、前橋版コミュニティ・スクールの現状と教育委員会の今後の取組について伺います。 268 【指導担当次長(山中茂樹)】 まず、前橋版コミュニティ・スクールの現状についてですが、昨年度までに導入されている桃井小学校とわかば小学校では、地域団体や学校支援ボランティア、PTA等の代表の方と学校職員とで構成する学校支援協議会において、学校の目指す子供の姿について共通理解を図った上で、それぞれの団体の方々が授業や学校行事の支援、体験活動の実施などを行ってまいりました。また、今年度は新たに細井小学校、二之宮小学校、月田小学校に前橋版コミュニティ・スクールが導入されましたが、コロナ禍により、地域との連携や協働による学校行事や学習支援の実施が難しく、残念ながら取組が十分に行われていない状況にあります。教育委員会の今後の取組についてですが、引き続き、より多くの学校に取り組んでもらえるよう、前橋版コミュニティ・スクールの推進に係る全市的な研修会を開催し、学校への情報提供を行って、その予算について周知してまいりたいと考えております。 269 【7番(入澤繭子議員)】 とてもよい取組なので、これからもさらなる導入をお願いいたします。  他県では、地域住民の協力により、野菜作りやリンゴ栽培体験、放課後のイベントや家庭学習の支援など、それぞれ特色を生かした活動を行い、新指導要領にもある社会に開かれた教育課程を実現されています。藤岡市立藤岡第二小学校では、ボランティアやコーディネーターの活動拠点とするコミュニティーハウスを空き教室に設置しております。学習ボランティアが授業に入り、子供たちに関わってもらうことで教員の業務負担の改善にも大きく貢献しているそうです。前橋版コミュニティ・スクールでも、地域住民や保護者がボランティアとして授業や学校行事の実施に関わっておりますが、具体的な活動例についてお伺いいたします。 270 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校支援ボランティアの具体的な活動例についてですが、桃井小学校では学校支援協議会が企画運営の中心となって、中学生ボランティアによる夏休みの絵画教室や地域のお寺での座禅体験などが行われました。また、わかば小学校では、地域の方々による朝活動における本の読み聞かせや大学生による書写の授業支援などが行われたと報告されております。いずれも学校支援協議会が学校とボランティア等をつなぐ役割を果たし、支援がより円滑に行われたとのことでございます。 271 【7番(入澤繭子議員)】 前橋版コミュニティ・スクールを導入している学校においては、様々な場面で幅広い年代のボランティアが活動していることは分かりました。  コミュニティ・スクール以外の市内の学校においても保護者や地域の方々のボランティア以外に教科の授業や部活動において、専門的な知識や技能を有する人たちを活用していると伺っております。そこで、外部講師の活用についての現状をお伺いいたします。 272 【指導担当次長(山中茂樹)】 外部講師の活用についての現状ですが、例えば体育の授業ではスイミングスクールのインストラクターから子供たちに泳ぎ方の指導をしていただいたり、消防署の方に心肺蘇生法やAEDの使い方の指導していただいたりしております。また、音楽の授業では、講師を招いて琴や笙などの和楽器の演奏を実際に聞かせていただいております。さらに、中学校の部活動では、各種目の専門性を身につけている外部指導者に技能面等について指導していただいている学校もございます。このように各学校の実態や必要性に応じて外部講師を招いて授業の支援をしていただき、成果を上げているところでございます。 273 【7番(入澤繭子議員)】 今までの学校教育では学べない専門的な学び、例えばプロのダンサー、アーティスト、性教育アドバイザーなども起用してほしいとの声が上がっており、あらゆる経験をしている大人と触れ合うことは、子供たちの生きる喜びや学ぶ楽しさにつながると考えます。NPOや民間団体を活用して多様な体験をさせている学校もございます。本市でも検討していただけたらと思います。ほかにはない特色を出した公教育を受けるなら前橋市と言われるような学校とともにあるまちづくりをすることで、人口増加につなげていただきたいです。  次に、GIGAスクール構想についてです。GIGAスクール構想により、児童生徒1人1台端末が配付されますが、端末を保護するカバーとフィルムは保護者負担になります。市からの支給のため、実費負担になることに驚いている保護者も多く見受けられます。1台2,530円という大した金額ではないとは思われるかもしれませんが、兄弟が多ければ台数分負担になります。このコロナ禍において突然の出費は大変なご家庭もおられます。保護者負担となった考え方と経緯について伺います。 274 【教育次長(高橋宏幸)】 端末保護カバー及びフィルムにつきましては、端末に必要な消耗品として令和3年度から保護者にご負担していただくものでございます。保護者にご負担いただき個人所有とすることでカバーに氏名を記入することができ、端末を大切に使っていただけるものと考えているところでございます。また、端末自体は貸与品でございますので、学校卒業後は新入生に引き継がれることになりますが、新入生に新しい保護カバーとフィルムを購入していただくことにより、新品と同様に使ってもらえると考えております。  なお、この件に関しましては、市の教育情報システム利活用推進委員会等で協議を重ね、校長会議、また教頭会議でも周知を図ったほか、各学校のPTAの役員の代表者が集まった会議等でも周知を図っているところでございます。 275 【7番(入澤繭子議員)】 今年度は行事の中止も多かったので、学年費やPTA会費などで賄われなかったのかと思います。  次に、端末が導入されることにより、児童生徒はもちろん、生徒や保護者の負担が増したのでは意味がありません。このたびのGIGAスクール構想を進める目的の一つに、校務の効率化を図り、先生が子供たちと向き合う時間を増やすことも挙げられていたと思います。そこで、先生方の校務の効率化による負担軽減を図る取組にはどのようなことが考えられるのか伺います。 276 【教育次長(高橋宏幸)】 端末が導入されることによります校務の効率化による先生方の負担軽減を図る取組についてでございますが、学校だより等の各種印刷物をデジタル配信ができることによる印刷作業の省力化、また、学習課題のネット配信、ネット提出による事務負担の軽減、さらには学習ドリルアプリを用いることで宿題の確認や添削の負担軽減、採点つけの自動化等、こういったものが可能になると考えているところです。 277 【7番(入澤繭子議員)】 ぜひともうまく活用し、負担軽減につなげていただきたいと思います。先ほど他の議員さんもおっしゃっていましたけれども、児童の声としましては、荷物が重くなった、宿題が増えた、やることが増えたなどがありました。今でも重い荷物をしょっての登下校が気になるところでありますので、教科書を学校に置いてくるとか、紙のドリルの量を減らすなど、タブレットになったメリットを打ち出してもらえるよう要望いたします。  次に、持続可能なまちづくりについてです。公共交通の充実と利便性、バスを中心とした公共交通の利便性向上を図るため、様々な施策に取り組んでいると認識しておりますが、路線バスの利便性向上のためには、バスに乗る前、降りた後の移動手段も重要だと考えます。市民の方から、バス停までが遠く、結局車で送迎している、そんな負担があるという声も聞いており、バス停に自転車置場を整備することで、通勤、通学でバスを利用しやすくなるのではないかと思われます。また、来年度シェアサイクルが開始されますが、バスと連携することで、より相互の利用が促進され、移動機会が生まれると考えますが、見解を伺います。 278 【政策部長(中畝剛)】 シェアサイクルとバスとの相互連携についてでございます。ただいま議員さんの質問の中でお話にありましたとおり、目的地までの移動手段の確保は重要と考えており、地域公共交通網形成計画においてもサイクル・アンド・バスライドの推進を位置づけており、主要バス停の近隣へ駐輪スペースを確保することなど、自転車とバスの相互乗換えの利便性向上について、引き続き検討しているところでございます。  また、来年度から開始されますシェアサイクルのポートは約30か所の整備を検討しておりますが、この整備に当たっても公共交通との連携に着目し、そのうちの既存のバス停に隣接するポートを約20か所、整備する予定となっております。  さらに、公共交通利用促進の一環で進めております前橋版MaaS、MaeMaaSと連携し、マイナンバーカードでの利用やバスや電車と組み合わせてお得に利用できるシェアサイクルとすることで、既存の公共交通との相乗効果が期待できると考えております。 279 【7番(入澤繭子議員)】 学生がバスを利用しやすくなる、そんな環境を整えていただけたらと思っております。  次に、希望をかなえるまちづくりについてです。出産後すぐの母親は心身の負担が大きく、支援を必要としていますが、近年の核家族化により、自分の親等から離れたところで妊娠、出産する人や、コロナ禍で里帰りができない人など様々な事情で支援を受けられない人がいます。市が産後のケアの一環として実施している産後ヘルパー派遣事業の実績や支援状況について伺います。 280 【福祉部長(竹渕亨)】 初めに、産後ヘルパー派遣事業に係る実績についてでございますが、平成29年度は30人で延べ388日、平成30年度は37人で延べ559日、令和元年度は48人で延べ528日の利用実績がございました。  次に、支援状況につきましては、家事支援や育児支援が中心となりますが、主に掃除、調理、洗濯などの家事支援を利用する人が多い傾向であります。  なお、産後ヘルパーを利用した母親へのアンケートから、家事や育児の支援が大変助かった、利用する日は家事の手間も省け、気持ちも楽になったといったご意見を多数いただいております。 281 【7番(入澤繭子議員)】 コロナ禍において、寂しい思いをしているお母さん方、集う場所もないので、積極的な市のさらなる支援をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わりにします。                (35番 岡田修一議員 登壇) 282 【35番(岡田修一議員)】 通告どおり複合方式で順次質問します。  第1は、健康医療都市についてであります。昨年3月7日に、県内における初めての新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症、COVID─19との戦いが始まりました。それ以降、目に見えないウイルスとの闘いにより、日々現場で対応に当たる医療従事者や介護従事者は高い緊張感の中、心身ともに疲弊をしている状況が続いています。医療及び介護従事者が安全に日々の業務に当たれるような支援が必要でありますが、本市の対応について伺います。  続いて、健康医療産業についてです。本市には群馬大学医学部をはじめとした多くの医療機関が集積し、前橋工科大学においては生命情報などの学科も設けられています。これらの特性を生かし、関連する健康医療産業を誘致することがヘルスケア産業を創出することにもつながると考えております。平成27年の私の質問に、ヘルスケア産業について誘致や創出を図っていく考えとの答弁をいただきましたが、取組の現状について伺います。  質問の第2は、児童生徒の学習についてであります。新型コロナウイルス感染症対策のため、今も学校現場では様々な制約や制限があると聞いております。友達と意見を交わし、考えを広げる道徳の授業、チームで協力して相手と対戦する体育の授業、自然や文化、芸術を楽しんだり、友達と協働して学校行事をつくり上げたりする体験学習、これらのどの学習も子供たちの知体徳をバランスよく育てるために重要であると考えますが、子供たちに思う存分に体験させてあげることができない状況であり、子供たちの健やかな成長への影響が懸念されます。そこで、今後学校における徳育や体育、体験学習をどのように進めていくのか、教育委員会の見解を伺います。  質問の第3は、歴史と文化のまちづくりについてであります。県民会館を存続させるべきとの立場から、県民会館周辺再整備についてお尋ねします。県民会館、県立図書館については、県とプロジェクトを設置して意見交換していることは承知しています。この周辺には前橋商工会議所会館や市の公園などもあり、県立施設の個別議論だけでなく、周辺地域を一体的に再整備し、文化、教育などの機能及び業務核を平面的、立体的に構築するような土地の活用等を政策的な視点で検討すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。  歴史文化イベントについてお聞きします。古代から東国文化の要衝として栄え、江戸時代は城下町として、明治期には生糸産業で発展した歴史を持つ本市には、地域性をまとった特色ある歴史文化遺産が数多く存在しています。例えば本市が誇る名古刹である龍海院には下馬将軍とうたわれた忠清公をはじめ、前橋藩主を務めた酒井氏の歴代藩主墓が約1,000坪の敷地に集積しており、全国的にも珍しい圧巻の景観をつくり出しています。このような歴史文化遺産は保存するだけでなく、活用、発信していくことが重要であり、近年では本市内においても特色ある歴史文化イベントにより効果的なPRが行われていますが、令和3年度の歴史文化イベントの開催予定について伺います。  質問の第4は、温泉施設の管理運営についてであります。荻窪温泉あいのやまの湯、粕川温泉元気ランド、富士見温泉ふれあい館については、1度目の指定管理者の公募では候補者が選定できず再公募となり、再公募についても今回は富士見温泉ふれあい館のみに指定管理者候補が提案され、その他の2施設については再公募の最中であるとのことであります。  一方で、前橋市行財政改革推進計画では、市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力の導入が位置づけられており、昨年は民間事業者に対するサウンディング型利活用調査を実施しております。そこで、市は指定管理者の公募と温泉3施設の在り方についてどのように考えているのか伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 283 【健康部長(中西啓子)】 まず、医療従事者への支援についてでございますが、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金を配付し、医療従事者への危険手当や医療用資機材の購入等に対する支援を行いました。このほかに、医療機関から相談や要望があるたびに、継続的にマスクやガウン、消毒薬など医療用資機材を可能な限り配付しており、これまで主な医療用資機材ではマスク約33万4,000枚、N95マスク約1万4,000枚、ゴム手袋約6万4,000枚、アイソレーションガウン約9,000枚、フェースシールド1,800枚、手指消毒薬80リットルの配付を行いました。今後につきましても引き続き可能な限り医療用資機材の配付を行っていきたいと思っております。 284 【福祉部長(竹渕亨)】 介護従事者の支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生当初は、サービスの提供を継続させるため、市場で品薄なマスク等の衛生用品について、防災備蓄と寄附によりマスク約11万5,000枚と消毒用アルコール約50リットルを配付いたしました。また、感染者が集団発生した事業所に対しましては、フェースシールドやガウン等の必要物資を直接現地へ届け、緊急的な支援にもスピーディーに対応しております。  さらに、こういった事業所がサービス提供を継続して行われるよう、かかり増しした経費を令和2年度前橋市介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業において支援しております。このように本市といたしましては、介護従事者が安心して従事できるよう、引き続き必要な支援を届けてまいりたいと考えております。 285 【産業経済部長(神山尚人)】 健康医療産業についてでございます。健康医療産業を含むヘルスケア産業として、介護や健康増進、スポーツ等に関するサービス業等、医療機器や福祉用具、健康増進に寄与する機器や食品等の製造業を含めたものと認識しております。こうしたヘルスケア産業につきましては、医療機関や医療系研究機関が比較的多く集積している本市の特色を生かしながら、物流拠点や各種製造業、IT産業等を含む幅広い産業の立地を推進する中で、誘致、創出に取り組んでいきたいと考えております。 286 【指導担当次長(山中茂樹)】 今後の学校における徳育や体育、体験学習についてでございますが、市教育委員会といたしましては、目指す子供像である多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供、これを育成するためには、知徳体の調和の取れた成長は必要不可欠であり、これからもその重要性は変わらないと考えております。現在のコロナ禍では、人と関わるような学習や活動にまだ制限もありますが、これまでの知見を生かし、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、できることを模索し、これらの学習を継続してまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルスが収束した後には、子供たちの豊かな心、健やかな体を育成できる、そうした教育活動をさらに充実させてまいりたいと考えております。 287 【政策部長(中畝剛)】 県民会館周辺の地区についてでございます。現在県とのプロジェクトでは、個別施設の在り方や相互連携に関して意見交換しております。議員さんご指摘のとおり、この周辺は公的な機能を集積した地区であり、本市にとって現在も、将来的にも重要な場所であると考えております。 288 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 歴史文化イベントに関することでございますが、令和3年度は5月に二之宮式三番叟・薪能まつり、酒井雅楽頭家管弦講の夕べ、10月には松平大和守家顕彰祭、11月には総社秋元公歴史まつりの開催を予定しております。イベント開催の可否の判断につきましては、各イベントの予定時期のコロナ禍の状況なども大きな要因となってまいりますが、各主催団体では実施に向け、それぞれのイベントに応じた効果的な感染対策の検討を重ねているところでございます。  一方で、江戸時代の現在の市域内を治めた4つの大名家を発信する前橋四公祭は、毎年10月に開催していたイベントに代わりまして映像制作配信といった別の方法でのPRを実施していく予定でございます。新しい生活様式に適用した発信方法を模索しながら、本市の歴史文化遺産の発信を途絶えさせることのないよう、引き続き取組を推進してまいります。 289 【建設部長(長岡道定)】 指定管理者の公募と温泉3施設の在り方についてでございますが、市では民間譲渡を含めた民間活力の導入を検討しております。この検討の期間においても温泉施設の運営を継続するため、現在と同様の指定管理者制度として公募を行いました。結果として全て再公募となり、休館の期間等が生じることとなりましたが、指定管理期間の計画を令和4年度末までとしていることから、令和5年度からの新たな民間活力の導入を目指して進めていきたいと考えております。
    290 【35番(岡田修一議員)】 再質問はしないで要望にとどめたいと思います。  健康医療都市関係でありますけれども、医療施設、また介護施設等々で働いている皆さん方の支援をかなり具体的に国、県だけでなく、前橋市としても様々な民間も含めてしていただいていることで安心いたしました。ぜひ今後も拡充していただきたいと思います。喫緊の課題であるワクチンの接種にしても、医療関係者とか施設の方々に大変お世話になると思いますので、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、こういう関係者の皆さんへの支援をさらに充実していただきますようにお願いしておきたいと思います。  それから、ヘルスケア産業でございますけれども、昨今ワクチンが製造されている都市が大変脚光も浴びておりますし、そういうことを考えますと、前橋市が今後産学官、または研究施設と連携した中でこういうヘルスケア産業をしていくべきと思います。もちろん皆さんも考えていらっしゃると思いますけれども、前橋市ではその下地があるし、例えば食品加工業とかそういうものについてもこういう医薬品等々の製造については、かなりできる可能性が高いと思っておりますので、さらに一歩、二歩進めていただきたいと思います。  児童生徒の学習でありますが、私はICTやAIのことでGIGAスクールを進めている、これは1つしていかなければなりませんけれども、やはり個を確立するためには社会科や郷土愛の勉強や地理から歴史から学ぶ、そういうものが必要ですし、そして国際理解や交流を進めていく中で個を確立して、それにはやはり伝統芸能や文化、自然体験を十分にしていく。パソコンの中、タブレットの中は私は補助だと思っていますので、ぜひこういう体験学習を含めた社会科の学習をしっかりしていっていただきたいと思います。  歴史と文化のまちづくりでありますけれども、県民会館については、現状の施設を改築、改修して使ったらどうかというような意見が特に存続を求める皆さん方にはあるようでありますけれども、市の考え、県の考えもあると思いますが、私はどうせするのであれば、やはりこの地域全部を再整備する中で県民会館、名前が変わっても文化、教育の伝統、または様々な業務核を都市の立体化ということでしていくべきだと思います。群馬大学があって、それがいろいろと再開発されて今の形になっています。県民会館がある、県立図書館がある、前橋商工会議所会館がある。また、私はもう一回、一つのものにしてもよいのではないか。それが、これからの前橋の100年に私はつながると思っております。  それから、歴史のまちづくりでありますけれども、私の友人、同級生が鎌倉市に住んでおり、実は歴史と文化がある鎌倉市の前市長なのですが、ぜひ前橋市に行きたいと、あの大室公園に行きたいと言い、もうすばらしいことだと思っています。ぜひ今部長の答弁もありましたけれども、発信をしていくことがまず大事だと思っております。  あと前橋城の話もある、赤城神社もあります。四公祭もありますけれども、では、古代、平安、中世、江戸、明治、大正、昭和、様々な財産があるわけでありますけれども、どこを磨き上げていくのか。そのとき、そのときやはり地域づくり、都市づくり、都市観光を考えたときに、少しスポットの当て方等も、例えば大正に絞るとか、そういうようなことも必要なのではないかと、またはシルクに絞るとか、そういうことも前橋市にとって今後必要なのではないかなと思っています。できれば歴史散歩や散策ができる、ポタリングができる前橋の旧市域にあってほしいなと思っております。  温泉施設でありますけれども、私は民活、民間への譲渡というのも頭の中にありながら、ある意味ではサンセットという場合もあり、そういう中にあって、荻窪温泉あいのやまの湯は健康増進エリアとして、例えば多目的広場がこれからできるわけであります。そういう中で機能を考えていけば、これからさらに市民にとっても、また来街者にとってもいい施設になるのではないかなと思っております。富士見温泉ふれあい館も真新しい道の駅の問題もありますが、赤城山観光のゲートウエーとしてこれからしっかりと市の中で検討して、検証しながら、さらに前へ進められるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、民間譲渡も含めた民活の導入について十分に検証、検討をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 291 【議長(横山勝彦議員)】 以上で総括質問を終わります。 292              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(横山勝彦議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第23号から第33号まで、第35号から第38号まで、第40号から第44号まで及び第46号から第49号まで、以上36件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 293              ◎ 委員会付託省略 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第34号、第39号、第45号及び報告第1号、以上14件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 294 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下14件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 295              ◎ 討       論 【議長(横山勝彦議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下14件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (15番 近藤好枝議員 登壇) 296 【15番(近藤好枝議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第13号、第20号及び報告第1号について反対討論を行います。  最初に、議案第13号 令和2年度前橋市一般会計補正予算についてです。その1つは、新型コロナウイルス感染症対応中小企業経営支援基金積立金10億5,000万円について賛成できません。我が党は、経営安定化資金融資への借入金利子等への補助を実施し、積み立てるための基金条例に対して否定するものではありません。しかし、今回の臨時交付金第三次分の全てを積み立てることには賛成できません。本市が支出予定している借入金利子等の新年度から発生する5年間分のうちの1年分の約4億円を積み立てて、残り分は毎年度の一般会計予算で計上すべきです。基金に積み立てる予定の残り6億円は優先度の高い新型コロナウイルス対策費に使うべきです。  本市の本年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第一次、第二次、第三次にわたって交付され、3月までで約39億6,000万円交付されます。さらに、新年度に残りの約3億9,000万円を合わせると約43億5,000万円の交付金収入が見込めます。このうち、この間活用した支出は新型コロナウイルス対策としての公共交通の維持、運行経費や、学童クラブへの支援金や衛生用品購入費補助など多岐にわたっています。とりわけ支出が多額になったのは、小中全児童生徒に配付するタブレット端末の購入費約10億3,800万円。プレミアムつき商品券5億3,500万円、小規模事業者集中支援金約3億1,200万円、中小企業経営安定化資金利子補給及び保証料約5億720万円などとなっています。そして、本補正予算では、この交付金を使って新型コロナウイルス感染症対応中小企業経営支援基金積立金として新年度から5年かけて本市の支出予定となっている中小企業経営安定化資金利子補給及び保証料の支払いのために基金として10億5,000万円を積み立てようとするものです。  新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しも立っていません。感染の下げ止まりの状況が続いており、変異株の広がりなどの要因もあり、感染再拡大の危険性もあります。期待されているワクチン接種も遅々として進まず、その見通しも不透明です。こうした状況から、今後も感染拡大に備えるための対策強化が求められています。市民の健康も暮らしもしっかりと支え、守るため、本市の市民への強力な支援が求められています。とりわけ新型コロナウイルス感染を封じ込めるため、大規模で集中したPCR検査を実施すべきです。事実上のクラスター対策だけでは、感染が少し下火になると検査を減らすことになり、感染を抑えることはできません。医療福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減する上で決定的に重要です。そのためにも医療機関、高齢者施設、障害者施設、学校などの利用者や従事者へのクラスターを発生させないための社会的検査及び大規模検査などを実施し、無症状者を捉え、保護し、治療することを徹底すべきです。本来検査費用は全額を国が負担することが求められますが、現時点での抜本対策を取るためには、国待ちにならずに本市として予算化を決断すべきです。  また、この間のコロナ患者を受け入れてきた医療機関などへの損失補填への支援も繰り返し求めていますが、いまだに実現していません。国の支援対象となっていない保育労働者への支援も直ちに実施すべきです。さらには生活困窮者への支援など、優先すべき施策の具体化がされていません。これらの施策をまず最優先して支出するべきであり、具体的な支援をしないままで基金へ積み立てることには賛成できません。  その2つは、マイナポイント利用環境整備業務委託料の追加1,674万9,000円の予算化には賛成できません。本市の市役所及び各支所、市民サービスセンターのフロアにマイナンバーカードの支援窓口を設置して、カードの申請、マイナポイントの予約申込み、マイタクの利用登録、健康保険証の利用登録を同時にできる窓口を設置して手厚い支援をしていますが、今年度の9月から半年間のネットバナー広告代や人件費などの委託料の補正予算です。マイナポイントはマイナンバーカードを普及させるため、莫大な国費を使った一大事業となっています。マイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を行う場合、国の予算でマイナポイントを上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに事前に入金、つまりチャージすると、最大25%、5,000円分までポイントをつけるものです。昨年10月からの消費税増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終了したため、その後の消費活性化策と位置づけています。しかし、消費税増税を国民に押しつけるために多額の税金を費やすマイナポイント還元による増税対策そのものが大問題です。消費拡大効果も疑われています。  政府は、2020年度末までに6,000万から7,000万枚のマイナンバーカード発行を目標にしていました。必要額は、マイナポイント付与だけで2,000億円に上り、促進のための経費も含めれば数千億円に達するおそれもあります。マイナンバーカードの本市登録者は約25%で、全国的にも約26%となっており、政府のもくろみとの大きな乖離があります。政府は利便性の向上と言いますが、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策はありません。マイナンバー導入の大きな理由に、政府は効率化で行財政の無駄をなくすことを掲げましたが、数千億円もの国費を使ってカード取得を強制する取組の推進こそ浪費そのものです。ましてや、税と社会保障の抑制を目的に国民が求めていないマイナンバーカードを押しつけるため、増税対策の名目で国費を使うことに全く道理はありません。ここまで国費を投じなければ普及が進まないこと自体、制度の行き詰まりを示しています。したがって、本予算を認めることはできません。  その3つは、総合運動公園整備事業の追加4,062万1,000円と繰越額7,900万円、中心市街地再生事業、市街地開発事業補助金、前橋駅北口地区繰越額5億1,465万円、中心市街地再生事業、市街地再開発事業補助金、千代田町中心拠点地区繰越額1010万円についてです。前橋駅北口の27階建て高層ビル建設は、総事業費約100億円を超え、本市として約10億円も助成金を支出することは認められません。総合運動公園整備についても、かねてから指摘していますが、老朽化している既設の施設の改修を優先し、整備規模や内容の見直しを繰り返し求めてきましたが、見直し施設に推進していることには賛成できません。中心街の再開発事業は2.3ヘクタール対象区域の見直しや過大な事業経費が見込まれる中で、権利床が売れなければ莫大な赤字を生み出す可能性があります。今後示される具体的な事業計画及び市有施設の設置計画を一旦市民に示すべきです。しかも、本市は公立施設整備の対象を市立図書館本館の建て替えを検討していると答弁しています。市立図書館は市民共有の重要な財産であり、施設です。千代田町中心拠点地区内に設置するのがよいのか、利便性はどうか、対象地として学校統合によって余剰地となった中央小や春日中、広瀬中など、その他の公有地も含めて十分検討すべきです。仮に県立図書館との合築などとなれば、現在の県立図書館での建て替えも考えられます。何よりもまず市民の意見を十分聴取し、慎重な判断が求められます。  市長は、スーパーシティ構想に対しては市民と一緒に進めていきますとして、三密を防ぐことが求められているコロナ禍でも市民説明会を既に16会場で実施しています。3月25日には、中央公民館で市長自ら説明するという並々ならぬ決意で取り組んでいます。一方で、中心市街地再開発事業は、本市の長年にわたる懸案事項であり、再開発に対する市民の様々な意見があり、前橋市の将来に大きな影響を及ぼす問題です。パブリックコメントなど言い訳程度の意見聴取で将来の前橋市のまちづくりを決めるわけにはいきません。具体的な見通しも含めて市民に十分周知、説明して、理解を得ないまま本市行政が無批判に推進することはやめるべきであります。この間の推進手法も含めて、しっかりと総括することなしにこのまま推進することには賛成できません。  次に、議案第20号 令和2年度前橋産業立地推進事業特別会計補正予算についてです。本市では、この間も一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。現在、駒寄インター周辺の造成のための環境アセスが進められ、補正予算では西善中内地区の産業用地の造成事業費の繰越額5億8,392万8,000円が計上され、推進しようとしています。西善中内地区産業用地は既に一部工業団地として運用していますが、当該地域は農地改良が進んだ前橋南部の優良農地です。農業振興策を弱体化させながら、優良農地を潰して工業団地の拡張をするものであり、問題です。今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもとより世界経済が深刻な危機に直面し、経済の浮き沈みが激しい中で、工業団地を造っても必ず企業が進出する見通しはありません。我が党は、市内の中小企業振興策の強化を繰り返し求めてきました。市内で頑張っている事業者を応援するために、産業団地を整備することを否定するものではありません。しかし、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込むための企業誘致を推進する本市の方針を認めることはできません。  最後に、報告第1号 土地の買入れの専決処分について(前橋市新設道の駅整備運営事業用地)は、新設道の駅事業であり、賛成できません。同事業は、予算規模全体の整備費57億500万円、周辺道路整備費5億4,300万円、15年間の維持管理費、運営費36億9,900万円、合わせて100億円を予定しています。100万人の誘客が見込まれていますが、計画どおりの誘客が見込めるのか、事業が成功するのかも分かりません。そもそも事業計画が過大過ぎます。計画倒れになり、経営が成り立たなくなれば、莫大な市財政を投入せざるを得ない施設になる可能性があります。我が党は、本市の規模では最大でも約2ヘクタールの規模であり、今からでも見直せるものは見直して、身の丈に合った事業にすべき、市民の意見を十分聴取すべきと繰り返し提案してきましたが、再検討しないまま強行しようとしています。今国も本市も新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、観光業も農業も市民生活も大きな経済的な打撃となっています。本市として検討すべきは、コロナ禍の下で既定の方針を突き進むのではなく、立ち止まって新設道の駅事業を凍結、あるいは建設する建物などの規模の大幅な縮小などの見直しをすべきであり、賛成できません。  以上申し述べまして、反対討論といたします。(拍手) 297 【議長(横山勝彦議員)】 以上で討論を終わります。 298              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第22号まで、第34号、第39号、第45号及び報告第1号、以上14件を採決いたします。  初めに、議案第13号、第20号及び報告第1号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 299 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって、議案第13号以下3件は原案のとおり可決並びに承認されました。  次に、残る議案第14号から第19号まで、第21号、第22号、第34号、第39号及び第45号、以上11件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 300 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第14号以下11件は原案のとおり可決されました。 301              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、明日16日から25日までの10日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 302 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日16日から25日までの10日間は休会することに決まりました。 303              ◎ 散       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                         (午後5時3分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...