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  1. 前橋市議会 2021-03-11
    令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-03-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 黙       祷                                        (午前9時56分) 【事務局長(高野章)】 開議に先立ちまして、議場内の皆様に申し上げます。  本日3月11日で東日本大震災の発生から10年が経過いたします。この大震災により多くの貴い人命が奪われ、そして多くの方が被災されました。前橋市議会として、亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  これより震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。  皆様、ご起立をお願いいたします。                (起  立) 2 【事務局長(高野章)】 黙祷。                (黙  祷) 3 【事務局長(高野章)】 黙祷を終わります。  ご着席ください。                (着  席) 4              ◎ 開       議                                        (午前9時59分) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、16番、角田修一議員です。
    5              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 6              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (30番 鈴木俊司議員 登壇) 7 【30番(鈴木俊司議員)】 皆さん、おはようございます。順次質問いたします。  新型コロナウイルスワクチンについて質問させていただきますが、初めに新型コロナウイルス感染症について、経過と状況について伺います。本市でも昨年の3月7日に最初の新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生して以来、令和3年2月末までに662人の陽性者が確認されております。東京都や大阪府などの大都市圏では、感染者の急増により医療機関や療養施設が逼迫したことで入院や入所ができずに自宅療養を余儀なくされた感染者が多発いたしました。高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い方などは、国の方針では入院することを基本としており、軽症者など重症化リスクの低い方においても療養施設での健康観察が望ましいと考えます。そこで、新型コロナウイルス感染症の重症患者、軽症患者の病院及び療養施設での受入れ状況についてお伺いいたします。 8 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルス感染症感染者の医療機関の受入れ状況についてですが、今年1月のピーク時においても、高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い方は医療機関での受入れが円滑に実施されておりました。また、県が高崎市のホテルを借り上げ、今年の1月25日に新たに県内3か所目の療養施設を開設したことにより十分な部屋数が確保されている状況でございます。今後も県の担当部署、医療機関、県内各保健所等と連携を図りながら、感染者が安心して入院、療養ができるよう努めてまいります。 9 【30番(鈴木俊司議員)】 新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者に対するPCR検査については、現在、市内の多くの医療機関や保健所において実施されていると認識しております。一般市民の中には、症状がなくてもPCR検査を希望する方も多数いると思いますが、自費でPCR検査を受けると数万円程度の費用がかかると聞いております。そこで、どのような基準をもって検査対象者を決めているのか、また検査を行うに当たっての費用と、市の自主財源と補助の割合についてお伺いいたします。 10 【健康部長(中西啓子)】 PCR検査の対象者ですが、症状があり、医療機関を受診し、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合は医療機関で検査を行うことになります。また、保健所では濃厚接触者の検査を実施しておりますが、そのほか発生事象に合わせて濃厚接触者以外の接触者の検査を実施する場合もあります。検査費用ですが、感染の疑いがあり、医療機関で検査を実施する場合は保険適用の対象で、自己負担に相当する部分は市の負担となり、本人負担はありません。このような行政検査の費用については、感染症予防事業費等負担金として国から2分の1の補助が受けられ、残りの半分は市が負担しております。 11 【30番(鈴木俊司議員)】 令和3年4月1日付組織機構改革についてお伺いいたします。  新型コロナワクチン接種準備室新型コロナワクチン接種推進室として保健総務課へ再編されます。新型コロナウイルスワクチン接種事業を着実に進めるための機構改革であると受け止めておりますが、改めて今回の機構改革の目的についてお伺いいたします。 12 【健康部長(中西啓子)】 令和3年4月1日付組織機構改革の目的につきまして、今回の事業は市民全員を対象にワクチン接種を進めるものであり、接種券の送付や接種体制の構築など、これまでに例のない規模で事業を進めていく必要があります。人員体制を含め、十分な体制をもって対応する必要があることから、組織の再編により新型コロナウイルスワクチン接種事業を健康部及び保健所全体で取り組み、さらには必要に応じて全庁体制で取り組むことができる体制を構築するものでございます。 13 【30番(鈴木俊司議員)】 新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に進めるためには、本市の体制を十分に整えることはもちろん、群馬県と連携を取りながら事業に取り組むことが不可欠なことでありますが、そこで事業推進に当たり群馬県とどのような連携を取っているのかお伺いいたします。 14 【健康部長(中西啓子)】 ワクチン接種に係る群馬県との連携といたしまして、今回の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国の指示の下、県の協力により市町村が主体でワクチン接種を実施することになります。県と必要な連携を取れるよう、接種体制構築に係る前橋市医師会との協議の場に群馬県新型コロナワクチン接種準備室の職員にオブザーバーとして参加していただくとともに、ワクチンの配分などに関しても随時意見交換を行うなど、必要な調整や協議が常に行える体制を取るよう努めております。また、現在進めている医療従事者の優先接種は群馬県主体で実施されているものですが、この部分における医療機関の接種体制は今後開始する住民接種においても必要となるノウハウであるため、群馬県や実施医療機関と進捗状況や課題を共有するなど、引き続き連携してまいりたいと考えております。 15 【30番(鈴木俊司議員)】 ワクチン接種を計画的に進めるため、接種に係る対象者の優先順位が定められているとのことであります。そこで、現在の接種優先順位の内容を具体的に伺います。  また、優先順位のうち基礎疾患を有する者という区分があると聞いておりますが、基礎疾患の有無の定義とは具体的にどのようなことを指すのかも併せてお伺いいたします。 16 【健康部長(中西啓子)】 ワクチン接種の優先順位につきましては、国が具体的に示しており、初めに医療従事者、それに次いで65歳以上高齢者、以降、基礎疾患のある者、高齢者施設等の従事者、60から64歳の者、それ以外の者という順でされております。本市といたしましても、この順位に沿って計画的に接種を進めてまいります。  また、基礎疾患の定義につきましては、新型コロナウイルスに感染した際に重症化しやすい病気として、慢性の呼吸器の病気や心臓病、血液の病気などといった病気の種類が国から具体的に明示されておりますので、対象となる方には、ご確認いただけるよう今後周知に努めてまいります。 17 【30番(鈴木俊司議員)】 ワクチン接種を市内で広く進めるに当たっては、市民にとって身近な場所で接種を受けられるよう体制を整えることが理想であります。こうした意味では、市内の病院だけでなく、各地域のバランスを考えながら接種会場を設けることが必要と考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 18 【健康部長(中西啓子)】 ワクチン接種会場の配置に関する考え方といたしまして、まずはファイザー社製ワクチンが安定的に供給される段階以降におきましては、市内の病院及び診療所等の個別接種会場を45か所、前橋市総合福祉会館を会場とする集団接種会場を1か所、合計46か所の接種会場を設ける予定でございます。これら46か所の接種会場につきましては、市内各地区のバランスに配慮した配置となるよう調整しており、現状、23地区それぞれに1か所以上の接種会場を配置できる形となっております。接種開始以降におきましても、ワクチンの供給量と接種希望者数の推移を見ながら、必要に応じて接種体制の追加を随時検討してまいります。また、今後、アストラゼネカ社ワクチンなど、診療所において通常冷蔵で保管可能で、広く取扱いいただけるワクチンが供給開始されたときには、150か所以上の診療所を追加し、市民にとって身近な医療機関で接種を受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。 19 【30番(鈴木俊司議員)】 ワクチン接種を進めるに当たり、現在課題として捉えている事項にはどのようなものがあるか、またその課題に対してどのような方針で対応しようとしているかをお伺いいたします。 20 【健康部長(中西啓子)】 ワクチン接種事業の課題といたしまして、2月下旬に国から示されたワクチン配分計画では、本市に供給されるワクチンの量が非常に限られたものになることが分かっております。そのため、ワクチン供給量を踏まえ、4月中旬から開始予定の65歳以上高齢者の接種では、高齢者施設に入所している方等を優先的に接種することとして計画的に進めてまいります。また、世界的にワクチンが不足しているという情報もあり、今後の供給量が見通せない中では、配分されたワクチン量に合わせ、効果的かつ効率的に、さらには柔軟に調整ができる接種体制を前橋市医師会等との協議の下に構築していく必要があると考えております。 21 【30番(鈴木俊司議員)】 ワクチン接種については、遅滞なく、また迅速かつ計画的に進めていただくようお願いしておきます。  次に、公共交通についてお伺いいたします。本市では、平成30年3月に策定した前橋市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線による幹線軸の明確化や郊外部における地域内交通の導入、バス待ち環境改善など各種個別政策を推進し、公共交通の利便性向上に取り組んでいることは承知しております。このような中において、先進技術を活用した自動運転バス、スイカやマイナンバーカード、顔認証を絡めた各種実証実験に並行して取り組んでおりますが、これらが本市の公共交通にどのように生かされていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 22 【政策部長(中畝剛)】 持続可能で誰もが利用しやすい公共交通の環境づくりを進めていくに当たっては、利便性の高いバス路線網の設定や地域の特性に応じた移動手段の導入に加え、分かりやすい情報案内や決済手法によるシームレスな移動環境を整えていくことが重要だと考えられます。今年度、先進技術を活用した実証実験におきましては、自動運転バスを含むシャトルバスに顔認証の技術を活用することで、手ぶらでの乗車体験や、交通系ICカードマイナンバーカードの連携による公共交通利用時の市民割引を実施し、効果検証を行っているところでございます。来年度以降予定しております市内公共交通の再編事業を一層有効化していくため、今回の知見を十分に精査し、交通ネットワークの再構築を着実に進めてまいりたいと考えております。 23 【30番(鈴木俊司議員)】 来年度以降、より一層、市内公共交通の再編作業を進めていくことは理解いたしました。特に郊外部における公共交通の確保について、これまでも検討が進められてきたと認識しておりますが、今年度は芳賀、富士見エリアを対象に一般乗用タクシーを利用したドアー・ツー・ドア型のデマンド交通、AI配車タクシーの実証実験が行われ、加えて車内でのキャッシュレス決済などの検証が行われております。そこで、AI配車タクシーの現状について、利用者数やキャッシュレス決済利用の状況も含め、当局の見解をお伺いいたします。 24 【政策部長(中畝剛)】 今年度のAI配車タクシー実証実験に関する現状でございます。AI配車タクシーにつきましては、昨年12月21日から今年の3月12日までの予定で現在も実証実験中でございます。実験開始とほぼ同時に新型コロナウイルスの感染拡大が進んだこともあり、2月末での中間値ではございますが、延べ133人のご利用、1日の平均では約2人の利用と、利用実績は伸び悩んでいる状況でございます。また、このうち交通系ICカードで料金をお支払いいただいた方の割合といたしましては、約33%でございます。今回、マイナンバーカード交通系ICカードのひもづけにより市民認証、割引の実験も併せて行いましたが、交通系ICカード1枚で便利に乗車できたといった声もいただいております。このようなデジタル技術の活用により、市民の皆様にとって、より便利な公共交通の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 25 【市長(山本龍)】 答弁は今、政策部長が述べたとおりです。社会実験でたくさんの方に乗っていただいて便利さを確かめていただき、そして修正できるものは改善して、より便利にと思っておりますが、少し宣伝が足りなかったようで、社会実験としての規模が少し小さくなっております。これからもぜひ議員の立場でも大勢の方に試していただけるようにお願いします。むしろ芳賀地区の方が富士見地区のショッピングストアに行けるということで反響がよいところもありますので、どうぞ富士見地区の方もよろしくお願いいたします。 26 【30番(鈴木俊司議員)】 芳賀、富士見地区を一体としたAI配車タクシーの実証実験は非常に意義ある取組であると感じております。今回の実証実験は、今後市内のモデルケースになり得るため、実証実験で確認できた課題をしっかりと分析し、本格運行につなげていくことが重要であると考えますが、本格運行に向けてどのような課題があるのかお伺いいたします。 27 【政策部長(中畝剛)】 本格運行に向けた課題についてでございます。既存のバス路線やタクシー事業者への影響や、電話受付のオペレーション業務の一元化などが課題であると考えております。また、ドアー・ツー・ドア方式はバス停方式よりも運行効率が低下し、待ち時間の増加などが懸念されているところで、さらなる工夫が必要であると考えております。本格運行に向けまして、今回の実証実験の結果を踏まえながら、運賃や運行形態などにつきまして十分な検討を行うとともに、地域とともにしっかりと協議を重ね、地域の実情に応じた移動手段の導入を目指してまいりたいと考えております。 28 【30番(鈴木俊司議員)】 先ほど市長にもお答えいただきました実証実験には、コロナ禍であったり、PR不足やるんるんバスとの競合、またマイナンバーカードの取得が面倒といった声があります。芳賀地区においては社会福祉協議会で行った相乗りタクシーの経験もあるので、再度の実証実験をお願いしておきます。  次に、GIGAスクール構想の実施について伺います。子供たちの情報活用能力の育成や新型コロナウイルス感染症などの新たな課題に柔軟に対応できる環境整備などの観点により、当初の令和5年度までの整備計画から令和2年度中に前倒しして、国が提唱するGIGAスクール構想に基づき、1人1台の端末整備が進められております。そこで、本市でも令和2年度中に市内の小中、特別支援学校及び市立前橋高等学校の全児童生徒に1人1台のタブレット端末を整備することと認識しておりますが、現在の配付状況と併せて期待する効果についてお伺いいたします。 29 【教育次長(高橋宏幸)】 現在のタブレット端末の配付状況についてでございますが、モデル校として選定した桃瀬小学校、桂萱中学校には1月上旬に配付いたしました。この2校で得られた課題を検証し、2月中旬から3月中旬にかけて1日約1,000台のペースで配付が進んでおり、今年度末までには全ての児童生徒に1人1台の端末整備が完了する見込みです。  次に、期待する効果についてでございますが、本市が導入する端末の特徴は、通信方式にLTE、携帯電話回線を採用しております。児童生徒一人一人が学校や家庭などの様々な場面で、最低限のルールを守りつつ、積極的に端末を活用していくことにより、本市における教育の情報化で目指す、自らの可能性を広げ、新たな価値を創り出す学びの充実につながっていくと期待しております。また、これまで紙で配付しておりました学習プリントや学校通信もデータで簡単に配付、回収できるようになるなど、先生の仕事の効率化も図られ、子供と向き合う時間が増えるものと考えております。 30 【30番(鈴木俊司議員)】 1人1台のタブレット端末が導入された後、子供が楽しみながらICTを活用していく中で、私たち大人が思っている以上のスピードで様々に使いこなしていくのではないかと思っております。子供たちがこの先どのように進化や変化していくのか具体的に予想できない分、怖く感じてしまう先生や保護者がいると思います。そこで、大きな課題は、その姿に周りの大人たちがどのように向き合えるかということだと思いますが、この点に対する考え方についてお伺いいたします。 31 【教育次長(高橋宏幸)】 子供たちの急速な学びの変化への対応に関する考え方についてでございますが、子供たちの変化が予想できないことで私たち大人がむやみにブレーキをかけてしまっては、子供の可能性を奪ってしまうことになりかねません。子供たちがどのような意図で何をしようとしているのか、それによってどのような影響が自分や周囲に及ぼされるか、こういったことについて先生や保護者の皆様と一緒に考えながら子供たちを見守り、共に学んでいく必要があると考えております。こうしたことから、先生方に対しましては研修の実施や情報共有できる仕組みづくりを進め、保護者の皆様に対しましても、学校現場で行われている1人1台端末の活用事例等を広く発信してまいりたいと考えております。子供たちが端末を使う中で、時には間違いもあるかもしれませんが、その分大人の発想ではなかなか思いつかないようなすばらしい使い方もたくさん出てくるものと思っております。そういった子供たちの可能性、創造性を大きく伸ばせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 32 【30番(鈴木俊司議員)】 GIGAスクール構想による効果を発揮するためには、子供たちがルールを守って正しく使うことが基本になると考えておりますが、大人でも予期しないような扱いをして故障や破損を招いてしまうことは避けられないことと考えます。本市では、基本的な考え方として、学校の管理下でルールを守って端末を使う中で故障した場合には公費で対応すると認識しておりますが、学校の管理下でない場面での物損に対応した保険に加入することも有意義な方策の一つであると考えておりますが、保険に対する考え方についてお伺いいたします。 33 【教育次長(高橋宏幸)】 端末の破損に対する保険についての考え方でございます。ご案内のとおり、学校でルールを守って利用している際に故障した場合には、予備端末を交換するなど公費で対応することを基本としておりますので、市では物損保険には加入しないこととしております。しかしながら、学校以外での端末利用時の故障に対する保護者からの問合せもございますので、まずは保護者の皆様に対し、子供を被保険者として加入している既存の保険の中で個人賠償責任保険など故障や破損に対応可能な特約等がついていないか確認をお願いするとともに、新たに特約等をつけることで端末にも対応可能となるものがあれば、そちらへの加入の検討をお願いしたいと考えているところでございます。今後、保護者の代表でありますPTAの役員の皆様とも意見交換しながら、保険の取扱いについて周知してまいりたいと考えております。 34 【30番(鈴木俊司議員)】 要望となります。2月15日号の広報まえばしにGIGAスクール構想の実証実験やモデル校で試験運用を開始の記事がありました。中でも、期待される効果や校長先生のインタビューでは、教師は全ての児童の進捗を画面で確認できるため、誰一人取りこぼすことなく個々の成長を促すことができると言っています。GIGAスクール構想はまさに時代に合った事業であると認識していますので、大いに期待しております。また、代表質問でもお答えのありました、タブレットを毎日家庭に持ち帰るのが基本とのことであります。学校外での取扱いについて、各学校に対して教育委員会として統一した指導といいますか、見解を示していただく必要があるのではないかと思います。学校でまちまちな捉え方をしていると、その責任が誰に行くのかといったことがありますので、ぜひ教育委員会として各学校に統一した見解を伝えていただきたいと思います。  次に、福祉施策についてお伺いいたします。市から自治会へと交付されている一括交付金の高齢者地域交流事業の中で敬老会が実施されております。敬老会において敬老祝金を配付している地区もあるようですが、実際にはどれくらいの自治会で敬老会を行っているのかお伺いいたします。 35 【福祉部長(竹渕亨)】 敬老会の開催状況でございますが、本年度につきましては、実施報告がこれから提出されますので、令和元年度中の開催状況を申し上げますと、全285自治会中、約8割に当たる229の自治会が敬老会を開催しております。なお、敬老祝金につきましては、本年度から、自治会の負担軽減及び新型コロナウイルス感染防止対策のため、口座振込による贈与へと変更になりましたが、令和元年度までは自治会を通して敬老祝金を配付していただいておりました。また、南橘地区におきましては敬老会が5日間にわたって開催されるなど、敬老行事は地域交流において重要な役割を担っていると考えております。 36 【30番(鈴木俊司議員)】 敬老祝金の対象者縮小、いわゆる80歳、88歳を廃止について、財政状況などを踏まえて見直しということでありましたが、他の中核市における状況を伺います。また、敬老祝金の見直しを行う中で全体的な高齢者福祉の向上を求められるところであると思いますが、今後の取組に対する考え方をお伺いいたします。 37 【福祉部長(竹渕亨)】 敬老祝金の他の中核市の状況でございますが、59市あるほかの中核市においては、33市が敬老祝金事業を実施し、26市は事業を実施しておりません。また、全体の49市において事業の縮小もしくは廃止をしており、全国的に縮小傾向となっております。  今後の高齢者福祉に対する取組でございますが、高齢化の進展に伴い地域包括ケアシステムの推進が必要となる中で、コロナ禍であることも踏まえ、介護予防及びフレイル等の対策を重点に置きながら、市民の皆様に必要なサービスを提供していけるよう、引き続き本市福祉行政の向上に努めてまいりたいと考えております。 38 【30番(鈴木俊司議員)】 代表質問にもありました敬老祝金については、市民目線からすると慎重な対応をすべきとのことであります。今後、早急に代替案をお示しいただくのはもちろんですが、まだ議論の余地もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、地域の諸課題についてお伺いいたします。市道22-8085号線、いわゆる新市基本計画に位置づけられた道路のうち時沢地区と上細井地区の境界付近の拡幅については、現在事業が進んでいる上細井中西部土地改良事業に伴って整備工事が行われると認識しております。地域住民の交通の利便が図られる道路でもあり、現況の狭隘な道路からの改善は、近隣住民をはじめ、ふだんからこの道路を利用している者にとって大いに期待するものであります。そこでまず、これまでの進捗状況についてお伺いいたします。 39 【農政部長(矢嶋章光)】 これまでの進捗状況についてでございますが、平成29年度から事業を開始した県営の上細井中西部土地改良事業におきまして、市道22-8085号線の拡幅も念頭に整備工事を進めてまいりました。土地改良事業の整地工事を開始するに当たり、同年に策定した換地計画原案により現在整地工事を行っているC工区内等におきまして、農地から市道の拡幅用地を生み出す計画で事業を進めているところでございます。 40 【30番(鈴木俊司議員)】 土地改良事業の中で拡幅用地を生み出し、その後整備を進めていくという段取りは分かりました。  そこで、今後の取組についてお伺いいたします。 41 【農政部長(矢嶋章光)】 今後の取組についてでございますが、上細井中西部土地改良事業の整地工事は、計画どおりに進みますと令和3年度で4つの工区の工事が終わり、令和4年度に全体区域の補完工事を実施して工事全体が完了する予定でございます。その後の土地改良事業の流れといたしましては、整地した農地等の確定測量、換地計画書の作成、換地処分登記等を経まして土地改良事業の完了となります。市道の拡幅につきましては、土地改良事業の全工程が完了した後、前橋市が必要な土地を買収してからの工事となりますので、土地改良事業の進捗に合わせ順次計画を進めてまいりたいと考えております。 42 【30番(鈴木俊司議員)】 次の新たな道の駅については、時間がありませんので、次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。                (27番 笠原久議員 登壇) 43 【27番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  まず初めに、当初予算について4点ほど伺います。1つ目は、市税について。令和3年度当初予算につきましては、一般会計の歳入歳出予算総額1,563億6,000万円で、対前年度120億4,000万円、率にして8.3%の増となりました。この予算規模は、過去最大であるとともに3年連続の増加となっているとのことであります。内容を見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を大きく反映し、令和2年度に実施した経営安定資金融資の預託金112億円と、その借入れ利子や信用保証料補助4億1,000万円、また市民に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業17億円など、新型コロナウイルス対策に係る予算が膨大になっております。そして、本市の歳入については、市税全体では483億2,000万円で、前年より約52億7,000万円の減少と大幅な減となっております。個人市民税では13億4,000万円の減少、法人市民税では11億9,000万円の減少、そのほか固定資産税では27億3,000万円の減少が見込まれております。また、コロナ禍における消費動向が不安定であることから、地方消費税交付金につきましても4億円の減が見込まれるとともに、地方交付税につきましても3億円の減が見込まれております。これらの大きな歳入減少等により、繰入金につきましては、財政調整基金において昨年度より12億4,000万円増の17億4,000万円となり、そのほか基金からの繰入れを合わせて19億8,000万円増の32億1,000万円に上り、財源不足の大きさを表していると感じております。本市は、令和元年度決算における経常収支比率が97.9%と、引き続きかなり高い状況となっており、県内では4番目、中核市ではワースト10に入る高さということで、財政状況の硬直化が進んでいる状況であります。  このような中、歳出面を見ますと、新型コロナウイルス対策の関係費用はもとより、上武道路、道の駅の施設建設が始まるほか、CCRC事業や中心市街地の再開発事業も継続しており、それぞれ予算規模も大きくなっております。民生費では、全体として減少はしているものの、認定こども園の施設給付、障害福祉の介護給付費、訓練等給付費などといった扶助費の伸びも引き続き大きくなっているところであります。財政状況の硬直化が懸念される中、このように大型事業だけでなく少子高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加により、今後も必要な予算額は増加傾向が続くものと考えております。  先日の新聞報道によれば、新年度予算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響などから、県内の12市においても個人市民税や法人市民税を中心とした市税収入の減収を見込んでいるとのことであり、このまま新型コロナウイルスが終息せず、企業活動や消費行動の停滞が進む場合には、税収の減少はさらに拡大するおそれがあり、今後の動向が大変気になるところであります。そこで、自治体の基幹税目である個人市民税、法人市民税、固定資産税の令和3年度予算における税収見込みの考え方と今後の見通しについて伺います。  2つ目は、地方消費税交付金について伺います。地方消費税交付金につきましては、前年度から4億円減の76億円の見込みとなっております。内閣府が直近で発表した2020年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0%の増加となり、同じ成長が1年続いた場合の年率換算では12.7%の増加でありました。プラス成長は2020年7月から12月までの2四半期連続とのことでありますが、1月7日から緊急事態宣言が一部の区域で再発令され、各業界では再び経済活動や消費行動の停滞による影響が生じていることを鑑みますと、今後の経済成長の回復は不透明と言わざるを得ません。今後新型コロナウイルスの影響が経済活動へどこまで影響を及ぼすかは計り知れず、さらなる消費の落ち込みも危惧される状況であります。このような状況下では地方消費税交付金への影響も懸念されるところですが、令和3年度の地方消費税交付金の見込みの考え方と今後の見通しについて伺います。  3つ目は、地方交付税について伺います。令和3年度の地方交付税につきましては、今年度の当初予算から3億円減となる120億円の見込みとなっておりますが、一方、3月補正予算の決算見込みの状況と比べますと3億6,000万円ほどの増額見込みとなっております。地方交付税のうち普通交付税については、令和2年度をもって合併特例による縮減期間が終了し、安定的な推移を期待いたしますが、国の制度変更や算出方法などに大きく影響されるため、今後の動向が心配されるところであります。新型コロナウイルスの影響により地方交付税の原資となる国の税収についても大きく減収が見込まれており、国としても地方への財源確保に苦慮している状況と理解しております。ただ、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する制度でありますので、地方にとっては大変重要な財源となっております。そこで、令和3年度の地方交付税の見込みの考え方と今後の見通しについて伺います。  当初予算関連の最後に、財政調整基金について伺います。当初予算内示資料では、財政調整基金の令和3年度末残高は35億8,000万円で、令和2年度末から9億9,000万円の減ということで大きく減少しております。平成27年度の100億4,000万円から取崩しが続き、年々減少傾向にあり、令和2年度末の見込みでは45億7,000万円と、5年間で54億7,000万円の減少となり、半分以下となっております。これに加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により市税収入などの歳入で大きな減少が見込まれ、令和2年度においても、新型コロナウイルス対策の様々な事業において財政調整基金も活用して対応してきたと認識しております。財政調整基金は災害など不測の事態に活用するものと思いますが、ここ数年は予算上の積立てもほとんどなく、経常的に取崩しを行い何とか予算編成を行ってきたのが実態と感じております。今後、先行きの見通せないコロナ禍ではありますが、見直すべきものは見直し、財源確保に努めて、一定規模の財政調整基金は、いざというときに備えて確保しておくことが必要と考えます。そこで、財政調整基金の取崩しの考え方と今後の基金残高の見込みについて伺います。  次は、学校の統廃合について何点か伺います。現在、少子化は全国的な課題となっておりますが、本市においても、小中学校の児童生徒数は、第2次ベビーブームのときの昭和58年の4万5,000人をピークに、その後減少に転じ、令和元年には2万5,000人弱となり、この30年余りで2万人以上の減少となっております。そのような中、本市においては、平成20年に児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質の向上を目的とした前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針を策定し、小中学校の適正規模化に向けた取組がなされてきたと承知しております。今年の4月には春日中学校と広瀬中学校が統合して新たに明桜中学校が開校するとのことでありますが、これまでの本市小中学校の統廃合の経緯について伺います。  国としても少子化対策への取組を進めてきているところですが、全国的な少子化はこれからも続くと見られ、本市においても小中学校の児童生徒数は今後も減少していくものと考えられます。子供は、様々な人と関わり合って活動する中で人間性を伸ばしたり、社会性を高めたりしていけるのだと思います。子供たちにとってよりよい教育環境づくりのため、小中学校の適正規模、適正配置についてはこれからも考えていかなければならないものと思います。そこで、今後の教育委員会の取組について伺います。  次に、廃校後の利活用について伺います。まず、旧第二中学校ですが、令和3年度予算に校舎の解体工事費として2億6,000万円が計上されておりますが、工事費の内訳と解体工事の工程について伺います。また、解体後の旧第二中学校の跡地活用について、どのように活用していくのか伺います。加えて、本年4月に明桜中学校に統合されます春日中学校、広瀬中学校も統合後は空き施設となるため、跡地活用を検討していく必要が生じてくると考えられますが、今後の跡地活用について、どのように活用していくのか、併せて伺います。  次は、水質浄化センター更新について何点か伺います。平成31年第1回定例会において六供町にある前橋水質浄化センターの全面的な更新が必要であるという水道局の考えが示された後、令和2年8月の建設水道常任委員会では更新基本構想について報告がありました。水質浄化センターは、昭和38年から下水処理を開始し、耐用年数が経過しており、全体的な老朽化に加え、耐震性能を有していない施設もあるということで、更新が必要になっていることについては理解しております。そこでまず、更新の内容について伺います。今回の事業計画では、現在地で既存施設を稼働しながら更新工事を行うために、基本構想において検討を行い、六供温水プール用地などを使用するとのことですが、今後どのように更新工事を進めていくのか、更新の内容について伺います。  次に、更新工事に関連する予算について伺います。水質浄化センターの更新について、昨年度は基本構想の策定を行い、現在更新工事の計画段階と伺っており、長期間の更新工事を円滑に進めていくためには計画段階での十分な検討が必要であると認識しております。来年度行う業務として、令和3年度当初予算案には水質浄化センター基本設計業務が記載されており、基本設計業務ではどのようなことを行い、また検討結果をどのように更新事業に反映していくのか伺います。  次に、更新工事の工期についてですが、今回計画している更新工事は、工事に着手してから25年間と長期間の工事になるとのことですが、このように長期間を要する工事は本市でも例がなく、全国的にも珍しい工事ではないかと思います。そこで、今回計画している更新工事の工期をなぜ長期間とする必要があるのか、その理由について伺います。  水質浄化センター更新についての最後の質問になりますが、更新のための今後の取組について伺います。更新工事は工事に着手してから25年間と長期間の工事になるとのことですが、今後更新を進めていく上では事業の経済性、効率性などについての検討も必要になるのではないかと思います。そこで、今後更新を進めていく上で工事計画の検討を行うほかに、どのようなことを行っていくのか、今後予定している取組内容について伺います。  次は、結婚支援事業について伺います。本市における結婚支援では、これまで民間団体等と連携し、様々な角度から結婚を望む方への支援を実施されてきたことを承知しております。しかし、一方で、令和2年度に実施された行政評価結果を見ますと、令和元年の市内の婚姻数は、前年と比較しやや増加しているものの、目標は達成できておらず、市内の結婚への機運醸成に向けて、より一層取組を加速させていく必要があると認識しております。そこで、改めて本市における現在の取組状況を伺います。  また、令和3年度当初予算の市長説明においては、結婚を望む方を対象とした相談、支援事業の充実を図りますと説明があったところですが、令和3年度以降の取組をどのように考えているのか伺います。  以上で第1質問を終わります。 44 【財務部長(関哲哉)】 初めに、市税についてでございます。  個人市民税につきましては、群馬県毎月勤労統計調査による給与収入の変動や新型コロナウイルス感染拡大の影響などを踏まえ、前年度から約13億4,000万円の減額を見込んだものでございます。次に、法人市民税につきましても、個人市民税同様に、収束の見えないコロナ禍において主要法人など多くの事業者で減益が懸念されるほか、税制改正に伴う法人税割の税率引下げの影響も踏まえ、前年度から約11億9,000万円の減額を見込んでおります。次に、固定資産税につきましては、令和3年度は評価替えの基準年度となりますが、国による新型コロナウイルス対策として地価上昇分が据え置かれることや、国の地方特例交付金により措置されるものの、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に係る軽減措置による減額などを踏まえ、前年度より約27億3,000万円の減額を見込んだものとなっております。今後の見通しにつきましては、現在でも新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞や業績の悪化により厳しい経済状況が続いているため、社会経済全体が落ち着きを取り戻し、市税収入が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に転じるにはまだしばらく時間を要するものと考えております。  次に、地方消費税交付金につきましては、令和2年度の各交付月の交付金額を前年度と比較しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済状況や消費動向が不安定で予測が困難であることから、令和2年度交付額を目安として76億円を予算計上しております。なお、今後の見通しにつきましては、1月7日の首都圏1都3県をはじめとした緊急事態宣言の再発令により、一旦はプラスに転じたGDPも1月から3月期では再びマイナスに転じるとの予想が多いように、新型コロナウイルスの影響による景気変動によって地方消費税交付金にも影響が出てくるものと考えております。  次に、地方交付税につきましては、国が示す令和3年度の地方財政計画や今年度の交付実績額などを総合的に勘案し、算出したものであります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの社会経済への影響が不透明なこともあり、一概に傾向を見込むことは難しいと考えておりますが、国において原資となる国税収入の確保が困難な場合には、今回のように臨時財政対策債への振替が大きくなるものと考えております。  最後に、財政調整基金についてでございます。令和3年度は、前年度から12億4,000万円の増加となる17億4,000万円を取り崩し、一般会計へ繰り入れる予定としております。繰入額としては大きくなっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、市税収入や地方消費税交付金、市有施設使用料などの減収、さらには新型コロナウイルス対応施策などを実施するための財源として財政調整基金を活用するものであります。今後も新型コロナウイルスの影響により必要となる施策につきましては、国から交付される地方創生臨時交付金などの財源を有効に活用したいと考えておりますが、先行きが不透明なこのコロナ禍では引き続き厳しい財政状況が続くものと予想されますので、当面の間、基金残高の確保については厳しい状況が続くと考えております。しかしながら、自然災害など不測の事態に備えるため、引き続き事業の見直しや経費縮減に取り組み、できる限り財政調整基金の維持に努めたいと考えております。 45 【指導担当次長(山中茂樹)】 これまでの学校統廃合の経緯についてでございますが、教育委員会としましては、児童生徒たちが集団の中で学び、社会性を高めるとともに、自らの個性や能力を伸ばせる学校規模であることが大切と考え、保護者や地域住民の声を聞きながら小中学校の適正規模、適正配置を進めてまいりました。その結果、平成23年に第二中学校と第四中学校が統合してみずき中学校が開校し、その後、平成27年に芳賀小学校と嶺小学校が、平成28年には桃井小学校と中央小学校が統合となりました。平成29年には朝倉小学校と天神小学校が統合してわかば小学校が開校し、本年4月には春日中学校と広瀬中学校が統合して新たに明桜中学校が開校いたします。  次に、今後の教育委員会の取組についてでございますが、これまで本市では、小中学校とも国が標準とする1校当たり12学級から18学級を目安として、適正規模、適正配置について取り組んでまいりました。現在、国では小中学校における少人数学級編制の動きが進められております。さらに、GIGAスクール構想が進められる中、遠隔教育など多様な学びの在り方について様々な議論があるところでございます。教育委員会といたしましては、これまでの基本的な考え方を大切にしつつ、こうした新たな教育の動向も踏まえ、児童生徒にとってよりよい教育環境とはどのようなものかという視点から、今後の適正規模、適正配置の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。 46 【教育次長(高橋宏幸)】 旧第二中学校の解体工事費の内訳についてでございます。令和2年6月に大気汚染防止法が改正され、アスベスト飛散防止対策が一層強化されたため、アスベスト調査の結果によっては多くの対策費を必要とすることから、2億6,000万円を計上したものでございます。なお、アスベスト調査の結果におきましては、危惧したほど多くのアスベストは検出されていないところでございます。  次に、工事の工程でございますが、アスベスト対策を行いつつ敷地内の建物、工作物、植栽等を全て撤去し更地とするため、6月頃に開始し、来年3月末までの期間を見込んでおるところでございます。 47 【財務部長(関哲哉)】 旧第二中学校の跡地活用についてです。旧第二中学校は、二中地区第二土地区画整理事業の施行予定区域内に位置しており、今後の土地区画整理事業の進捗見通しや周辺公共施設による利用状況等も勘案しつつ、民間での活用など、地域の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  また、春日中学校、広瀬中学校の跡地活用についてですが、両施設ともに市街化調整区域に位置しており、活用する際の課題等を整理した上で、行政機能の集約統合への転用や、売却、貸付けなどの民間活用などの可能性を模索しながら、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 48 【水道局長(井口彰)】 水質浄化センター更新に関しまして、まず更新の内容でございますが、水質浄化センター内の老朽化した既存施設を全面的に更新するものでございます。また、更新工事は、工事期間を5期に分けて実施する計画でございまして、第1期では、六供温水プール用地を使用して管理事務所を建設し、第2期では、し尿浄化槽汚泥を下水と共同処理するためのし尿浄化槽汚泥の受入れ施設、第3期では、2系列整備するうちの1系列目の水処理施設を建設いたします。その後、第4期では汚泥処理施設、第5期では2系列目の水処理施設の建設を行う予定としております。  次に、水質浄化センターの基本設計業務についてでございますが、昨年策定しました基本構想により、現在の施設を稼働させながら更新工事が適切に行えるのか、また今後更新工事を実施していく上で想定される課題等について検討を行いました。そのほか、工事期間は工事着手から完了まで25年を要すること、概算事業費は約323億円として算出いたしました。その結果を基に今年度と来年度の2か年をかけて基本設計業務を行い、配置計画等をより具体化させた基本設計図を作成するとともに、より詳細な概算事業費を算出してまいります。また、基本設計業務の検討結果を踏まえ、更新事業の実現のため、さらに詳細な検討を行い、事業推進を図っていく予定でございます。  次に、更新工事の工期がなぜ長期間とすることが必要であるのかということでございますが、予定している工事は既存施設を稼働させながら現在地で更新工事を行うため、新たな施設を建設した後に既存施設を解体し、解体した跡地に新たな施設を建設するという工事を繰り返して行う計画としております。このように水質浄化センターを全面的に更新するという大規模な工事を限られた敷地の中で建設と解体を繰り返して工事を進めていくことから、25年という長期間の工期を必要とするものでございます。  次に、更新を進めていく上で予定している取組内容でございますが、基本構想におきましてPPP、PFIによる事業費用削減効果の可能性が確認されたため、基本設計業務完了後、PPP、PFI導入可能性調査業務を行い、民間活力の導入が可能かどうかについて、市場調査を含めて検討してまいります。その後、2年をかけて詳細設計または事業広告など事業者の選定に向けた業務を行う予定でございます。今後、計画的な水質浄化センターの更新が適切に行えるよう関係部課と調整を行うとともに、地元自治会への周知についても継続して対応していきたいと考えております。 49 【政策部長(中畝剛)】 結婚支援の取組状況についてでございます。本市における結婚支援では、主に出会い、交流のイベントを開催する民間団体等に対して側面的支援を実施することで若者世代を中心とした結婚への機運醸成を進めてまいりました。具体的には、前橋結婚応援パートナー支援事業として、市有施設や市内のカフェなどにおいて市内民間団体との協働による婚活イベントやセミナー等を開催しており、今年度は年間6回のイベントを実施し、男性58人、女性49人、合計107人の方が参加されました。また、ゼロ予算の新たな取組として、市内の結婚相談所との連携により子供の結婚を望む親向けの相談会を実施し、10組11人の方にご参加いただきました。  続きまして、令和3年度以降の取組についてでございます。令和3年度以降の結婚支援につきましても、さきに挙げた民間団体等の支援や相談事業を中心に、長期的な視点を持って粘り強く取組を進めていく予定でございます。特に先ほど答弁しました結婚相談事業につきましては、引き続き市内結婚相談所との密な連携の下、結婚を希望する本人やその親御さんを対象に、相談希望者のニーズに的確に対応しながら取組を拡充していきたいと考えております。あわせまして、庁内関係所属との連携はもちろんのこと、群馬県や他自治体との連携強化を図ることで、より効果的な手法についても検討してまいりたいと考えております。 50 【27番(笠原久議員)】 学校の統廃合に関して再度伺います。統廃合後の利活用について、旧中央小学校の跡地利活用について、昨年12月末に対話型市場調査の結果を公表したものと承知しております。改めて調査結果の内容と今後の予定を伺います。 51 【政策部長(中畝剛)】 旧中央小学校の跡地利活用に係る対話型市場調査には市の内外から9事業者にご参加いただき、多様なアイデアの提案を受けることができました。提案の概要でございますが、既存の建物を改修して利用するアイデアが5件で、主に学校として活用する案でございました。共通した意見といたしましては、既存建物を利用する場合には施設や設備などの改修が必要との課題が挙げられました。また、既存の建物を解体するアイデアも4件あり、主にスーパーマーケットを核とする複合型商業施設として活用する提案となっております。これらの提案をした事業者からは、一方通行になっている周辺道路の相互通行化や敷地南側県道上の歩道橋撤去など、周辺環境に対する要望が共通して寄せられました。これらの調査結果と地元の皆様の意向も踏まえながら、引き続き公募条件の検討整理を進め、令和3年度中の事業者公募に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 52 【27番(笠原久議員)】 結婚支援に関連して伺います。  群馬県事業である、ぐんま縁結びネットワーク事業について伺います。本事業は、群馬県が各市町村の地区婦人会と連携し、登録者に対し1対1のお見合い型の機会を提供するもので、これまで一定の成果を上げていると聞いております。他の都道府県における先進事例を見ますとAIによるマッチングシステムを導入するなどの動きもあるようですが、さきに挙げた群馬県事業のように、いわゆるおせっかいおばさんのような昔ながらの手法による出会いの機会創出も非常に人間味があり、人と人との出会いにおいては有効な施策ではないかと考えております。しかし、残念なことですが、県が令和3年度末をもって当該事業を終了すると聞いており、事業を運営する本市の地区婦人会からは事業廃止を大変残念に思っているという意見も聞こえてまいります。そこで、これまで本市として当該事業にどのように関わってきたのか、また事業終了後の対応をどのように考えていくのか伺います。 53 【市長(山本龍)】 笠原議員がお話しになった、おせっかいなおばさんの力も頼りになるというのは、本当に正しいメッセージだと思っております。今までこれは群馬県事業としてぐんま縁結びネットワークという事業で行ってきまして、その中に本市も地区婦人会、特に駒形町のご婦人方が頑張っていただいたのは私もよく存じ上げており、県の事業といってもほとんど手弁当で、自分のお小遣いで若者同士のお茶席をつくっていただいているという話を何度も聞いております。今回、残念ながら群馬県が令和4年度当初からこの事業をおやめになられるということでございますので、本市としては、もちろんAIなどのたくさんのネットワークも必要でございますが、地域で頑張っていただいている方々の力を応援できるような仕組みづくりをしてまいりたいと思っております。事務局機能とか、事業費とか、いろいろな検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。 54 【27番(笠原久議員)】 今、地区婦人会が単団体だと駄目で、一部の団体では地区婦人会の名称がなくなり、地元の街路樹の名前をつけて、複数の団体の5人ほどで立ち上がったということも聞いております。実際には2つの団体で、過去約10年間で30組のご成婚があったことも聞いておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。  以上で終わります。                (11番 堤波志芽議員 登壇) 55 【11番(堤波志芽議員)】 まず、本市の新年度における観光施策から質問させていただきます。
     3月に入り、お花見シーズンを前に公園の入場制限を行うなどの報道を目にしますが、コロナ禍におけるイベントの制限はいまだ続いております。本市においても、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前橋七夕まつり、前橋花火大会、前橋まつりが残念ながら中止となりました。いまだ終息が見通せない状況ではありますが、それぞれのイベントには歴史があり、また多くの市民が楽しみにしてきたものであると同時に、地域経済の循環にもつながる大切なイベントであると感じております。予算編成が厳しい中、令和3年度における予算もそれぞれ減額されておりますが、そこでまず実施に対する現状の考え方についてお伺いいたします。 56 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 令和2年度は、初市まつりを除く3大イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び来場者や地域住民の安全を最優先とさせていただき、各実施委員会において中止の決定をいたしました。令和3年度におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大がまだまだ懸念されており、特に3大イベントのような広域的なイベントにつきましては慎重に判断することや、イベント参加者が1,000人を超えるような大きなイベントは、県の感染防止対策チェックリストによる事前相談等が義務づけられておりますので、当面は慎重な対応が求められる状況が続くものと考えております。  そのような中、ポストコロナ時代におけるイベントの実施の方向性や可能性を検討すべく、各イベント実施委員会の事務局担当者等を中心にワーキンググループを立ち上げ、令和3年度のイベント開催に向けた検討を開始し、本市では伝統ある祭り継続のための予算を確保したところでございます。 57 【11番(堤波志芽議員)】 新型コロナウイルス感染症の状況によって、これまでのような数万人規模のイベント実施が難しい中で、具体的に現状はどのような企画案が上がっているのか、また今後に向けてどういった点を課題とし、開催に向けて推進していくのかお伺いいたします。 58 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在、ワーキンググループにおきまして、新型コロナウイルスの影響下にあっても、感染対策と安全対策を最優先に、どのようなイベントが開催できるのか、新たな視点で開催に向けて企画等を出し合いながら、開催に向けた議論を進めているところでございます。具体的な企画案としましては、新型コロナウイルス感染症対策による制約の中でも実施可能で、より安全に多くの方々に楽しんでいただける企画として、実施会場の分散化や、サテライト会場、オンラインを活用した観客の分散化や映像配信、パブリックビューイングやドライブインシアター方式など、新たな視点での検討がなされているとのことでございます。これらの企画案は、今後の開催について発展の可能性を高め、かつイベントの継続につながるものと期待しているところでございます。それぞれの企画案において感染対策や安全対策が最優先とされることは当然でございますが、伝統や、これまで積み上げられてきたにぎわいへの取組を引き継ぎながら、市民をはじめとする多くの皆様に楽しんでいただき、さらに満足していただけるようなイベント開催に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 59 【11番(堤波志芽議員)】 どれも基本的には屋外の実施でございます。伝統とにぎわいの火を消さないためにも、新年度においては、ぜひとも実施ありきで引き続きご尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。  また、本市の観光施策として赤城山の取組についてお伺いいたします。コロナ禍で屋外や自然に人気が出ている中で、令和3年度予算に計上されております前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業について、事業の目的と概要についてお伺いいたします。 60 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スローシティを推進するためには、市民理解はもとより、自由な発想で主体的に地域づくり活動に取り組む推進役の存在が重要であると考えております。このため、令和3年度スローシティ地域づくり推進事業では、スローシティの理念に沿った取組、事業を広く募集し、民間事業者や団体等から提案を受け、スローシティ地域づくりや赤城山ツーリズムの趣旨に合致した事業を採択して補助する仕組みとすることをただいま検討しているところでございます。例えばスローシティエリアで実施されるイベントのうち、市外、県外からの観光誘客を見込める事業などにつきましては、民間のイベント運営事業者や地域の力を活用することにより持続的な地域の活性化を目指すとともに、スローシティの理念に基づく魅力的な地域づくりを推進していきたいと考えております。 61 【11番(堤波志芽議員)】 庁内では、新年度にスローシティ推進係が新設され、スローシティ関連の予算も増額されたことでますます赤城山観光が盛んになると期待しております。これから春、夏、秋と赤城山も観光シーズンを迎えようとしています。多くの事業者、団体が赤城山をよくしていこうと手を挙げ、それを後押しできる環境づくりを引き続きお願いいたします。  次に、新年度における経済対策について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で、市内でも飲食店をはじめ多くの事業者が経営難に陥っております。特に人との接触ができなくなる中で、新年度、新規事業としてキャッシュレスポイント還元事業が予算化されておりますが、事業の概要についてお伺いいたします。 62 【産業経済部長(神山尚人)】 コロナ禍において非接触型決済方法として定着しつつあるキャッシュレス決済の利用を事業者と消費者に対して促進するとともに、新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市内の店舗を支援することを目的にキャッシュレスポイント還元事業を実施いたします。本事業は、民間のバーコード決済を取り扱う事業者と契約し、当該決済の利用に対し後日ポイントを付与するもので、広く市内店舗及び市民に活用してもらうため、対象となる決済事業者数は複数とする予定であります。ポイント付与期間、いわゆるキャンペーン期間は2週間程度を予定しており、ポイントの付与率は20%、付与上限額は1つの決済事業者当たり2,000円を予定しております。ポイント付与総額を5,000万円としておりますので、市内における経済効果、買物の利用額につきましては2億5,000万円と見込んでおります。 63 【11番(堤波志芽議員)】 今年度の経済対策では、電子応援チケットやプレミアムつき商品券などに取り組んでいただきましたが、いずれにしても出てきた課題を共有しながら、店舗等の事業者にも、そして消費者にも、できるだけ手間なく互いのメリットとなるよう取り組んでいただければと思います。  また、キャッシュレス化を推進していく中で導入支援も必要であると考えます。本市においても、IT化推進補助金については、ここ数年多くの利用があり、今年度既に受付が終了しましたが、まずこの実績や採択された内容についてお伺いいたします。 64 【産業経済部長(神山尚人)】 IT化推進補助金の実績についてでございますが、令和2年5月申請受付の第1期につきましては、申請件数が59件、採択件数が49件となりました。11月申請受付の第2期につきましては、申請件数が72件、採択件数が48件となり、第1期及び第2期とも予算枠を上回る申請があったため、公開による抽せんで採択させていただきました。採択された内容につきましては、事務効率化や生産性向上のためのパソコン導入及びソフトの購入、販路拡大のためのホームページの作成などが主なものになっております。 65 【11番(堤波志芽議員)】 実績を見ても非常に関心の高い事業であると感じます。厳しい財政状況であることは承知しておりますが、コロナ禍でキャッシュレス化やIT化など事業者の需要はまだまだ多く、また今年度は非常に需要の高かったテレワーク環境整備促進補助金が新年度予算化されない中で、現状を見据えた支援内容の見直し等の検討をされているのかお伺いいたします。 66 【産業経済部長(神山尚人)】 事業者の現状を見据えた支援内容の見直しについてでございますが、多くの事業者につきましては、採択された内容のとおり効率化や販路拡大を積極的に進めているようでございます。このような現状を踏まえ、令和3年度には、今まで補助金の対象とならなかったタブレット型端末や大容量のデータを格納できるサーバーなども対象とすることで事業者のニーズにより一層対応できるように変更する予定となっております。本市事業者のIT化推進支援は重要な施策と考えておりますので、今後も、現状を踏まえ、より利用しやすい制度にしたいと考えております。 67 【11番(堤波志芽議員)】 状況を見ながら、よりよい事業となるよう、引き続きお願いいたします。  また、今年度においては、昨年6月から新型コロナウイルスの影響を受ける事業者支援としてニューノーマル創出支援事業補助金とキッチンカー事業者支援補助金が実施されました。こちらについても事業者から多くの申請があったと聞いておりますが、そこでまず今年度の実績についてお伺いいたします。 68 【産業経済部長(神山尚人)】 ニューノーマル創出支援事業補助金につきましては、4回に分けて募集しており、これまでに終了している3回の募集の累計で465件の申請に対し、1,606万3,000円を交付いたしました。  次に、キッチンカー事業者支援補助金につきましては、2月末現在で21件の申請があり、108万6,000円を交付しております。 69 【11番(堤波志芽議員)】 複数回に分けて募集したことで市民にも定着してきたところであり、また多くの申請があったことが分かりましたが、新年度のニューノーマル支援事業においては、既存の2つの支援事業からキッチンカー支援のみに絞っております。そこで、絞った理由と事業の概要について伺います。 70 【産業経済部長(神山尚人)】 まず、キッチンカー支援に絞った理由についてでございますが、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の社会に対応するため事業や業態の転換に挑戦する事業者が継続的に事業を実施できるよう支援していくという考えからでございます。  また、令和3年度に予定しているキッチンカー事業者支援補助金の概要について、補助金額や補助率、申請回数等の補助内容に大きな変更はありませんが、キッチンカー事業者から要望の多い出店場所の調整や関係団体との橋渡しなど、補助金以外の面からの支援を併せて実施することにより事業者の支援とキッチンカーの定着を図ってまいりたいと考えております。 71 【11番(堤波志芽議員)】 厳しい財政状況の中で継続して経済対策に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。ただ、続く新型コロナウイルスの影響で事業者が大変なこともまた事実です。引き続き柔軟に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  事業者だけでなく個人の生活にも新型コロナウイルスの影響がある中で、経済的に困窮する子育て世帯に食材を直接届けるこども宅食が国の働きかけにより全国各地に広がっております。こども宅食は、定期的に食材を届けることで対象家庭とつながり、生活状況の変化や問題予兆に気づくことができ、必要な支援につながるというメリットがあるのと同時に、経費を国の負担で行うのもポイントです。実際に全国に先駆けてこども宅食をスタートさせた東京都文京区では、NPO法人等の民間団体に事業委託し、児童扶養手当受給世帯等を対象に食の支援と子供の見守りを行っており、新たな支援策として注目されてきております。コロナ禍において子供たちの状況把握が困難である中で、アウトリーチ型のこども宅食は子供を取り巻く環境の把握に有効な手段の一つであると考えますが、本市において実施の予定があるのかお伺いいたします。 72 【福祉部長(竹渕亨)】 コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、家庭内の児童虐待リスクが高まっていることなどから、国において支援対象児童等見守り強化事業として予算措置され、さらに新年度においても継続ということで審議されておりますが、こども宅食はその中の一つの事業として認識しております。保護者の経済的困窮は児童虐待リスク要因の一つであり、生活困窮世帯を対象としたこども宅食の実施は児童虐待の早期発見、早期対応につながるものと考えておりますが、訪問により保護者の困り事やニーズを聞き取り、支援に結びつける役割もあることから、専門性も求められ、コンプライアンスの問題も含めて、それらを担える団体等があるのか慎重に対応する必要があるものと考えております。まずは、対象世帯の捉え方を含め、児童福祉担当のみでなく生活困窮者対応担当とも情報共有しながら、既に取組を行っている先進地への調査も含め、福祉部内において前向きに検討してまいりたいと考えております。 73 【市長(山本龍)】 お時間もないでしょうから、端的に。  福祉部長も前向きにやると伝えております。ただ、いろんな仕組みづくり、いろんなやり方があります。こども宅食が得意な部分はここを支えます、今までの子ども食堂はここを支えます、などいろんな人たちの力、たくさんの柱で、パッケージとしてやっていきたいと思っております。 74 【11番(堤波志芽議員)】 確かに専門性やコンプライアンス、個人情報の取扱いなど課題がある中で担える団体があるのか、簡単に始められるものではないと感じますが、まずは対象世帯をある程度限定した中で少しずつ始めていけないものでしょうか。先日、市内の飲食店が新型コロナウイルスの影響で食事を必要とする人に弁当を無償で配布するタイガーマスク弁当の取組を見てきました。実際に小さな子供連れの方も多く見かけました。これは困窮対策としての取組ではありますが、ご答弁のとおり困窮は児童虐待のリスク要因の一つであります。実際に取り組んでいる自治体があり、またこども宅食に賛同したいという市内企業がある中で、どうしたら実施できるのか、ぜひ前向きなご検討をお願いできればと思います。  次に、地域の諸課題について幾つかお伺いいたします。まず、前橋城大手門の石垣の状況についてです。中心市街地における県庁前通りは、現在、本町14地区優良建築物等整備事業が工事着工されておりますが、本事業では、住宅と店舗が整備されることで街なかに居住する人が増えるなど、中心市街地の活性化につながる事業として期待されるところであります。一方で、つい先日、前橋城の正面玄関として江戸時代前期に造られた大手門の石垣の一部が敷地内で発見されました。前橋城の遺構としては最大規模と見られ、これまで絵図でしか分からなかった石垣の状態や門の正確な位置の把握につながる貴重な発見であることから、これにより事業への影響も懸念されるところであります。そこで、現在の事業に伴う石垣の状況について伺います。 75 【都市計画部長(笠間良一)】 本町14地区における現在の事業状況ですが、12月に着工となり、令和4年1月中の竣工に向けて工事を進めております。こうした中で、工事に伴い発見された前橋城大手門の石垣につきましては、本事業における事業計画やスケジュールなどに影響を及ぼすことのないよう、関係部署と保存方法等の検討を進めております。 76 【市長(山本龍)】 画期的な発見だったと思っております。今、前橋市も国土交通省によります歴史まちづくりの登録を進めておりますので、この中でいろいろな対応ができるのだろうと確信しておりますし、もう一点、現所有者、開発者の方とも直接お会いしております。大変紳士的な方でございます。事業所の名称も何とか前橋城大手門という名前だということなので、いろいろな連携の中でうまくいけるように取り組んでまいりたいと思います。 77 【11番(堤波志芽議員)】 市長ご答弁のとおり、貴重な発見であると言えます。本市の歴史文化遺産を守っていく意味でも、また地元地域からもぜひどういう形であれ残してほしいという要望も上がっております。どうしたら事業に影響を及ぼさずに保存できるのか、前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。  続いて、馬場川の今後について伺います。アーバンデザインの策定を契機に民間主体のまちづくりが活性化、活発化していると認識しており、特にアーバンデザインのモデルプロジェクトとして位置づけられている馬場川通りについては、昨年12月に前橋馬場川通り親交会と都市再生推進法人である前橋デザインコミッションの連名で民間による馬場川通りの改修検討の協力依頼があったと聞いております。今後、民間の力で水路や歩道の高質化、沿道の民間建物の更新による新たなまちづくりに期待しておりますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。 78 【都市計画部長(笠間良一)】 馬場川通りの現在の取組状況ですが、民間による公共施設整備に向けた役割分担を明確にする目的で、関係権利者、都市再生推進法人である前橋デザインコミッション、本市の3者で都市利便増進協定を締結するための条件整理等を進めているところでございます。また、整備費等に充当する資金につきましては、前橋デザインコミッションにより民間の寄附を募っており、おおむね資金調達は確保できているものと伺っております。 79 【11番(堤波志芽議員)】 本事業には非常に大きな費用が必要となり、それを民間の資金で実現するといった取組は全国的にも前例がありませんが、官と民の垣根を越えて、地元の方々と一緒になって魅力的なデザインを民間ならではのスピード感を持って進めていただければと期待しているところでありますが、今後の予定についてお伺いいたします。 80 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の予定でございますが、まずは前橋デザインコミッションを中心に馬場川通りの関係権利者との勉強会を開催し、あわせて公共空間や低未利用地の利活用についての社会実験も実施する予定でございます。また、こうした勉強会での意見や社会実験の検証結果を踏まえながら、令和3年度中には基本計画、実施設計等を作成すると伺っており、令和4年度からの着工に向けて官民で連携しながら進めてまいりたいと考えております。 81 【11番(堤波志芽議員)】 さきの報道においても、中心市街地に民間開発による個性的な集合住宅プロジェクトの記事を目にしました。弁天通り、旧Qのひろばと、中心市街地が新たな人が集う場としてこれからますます変わろうとしている中で、馬場川においても期待しております。  同様に民間開発が着々と進んでおります旧日赤病院跡地についてお伺いいたします。日赤跡地は、旧日赤病院建物解体工事が昨年10月末に完了し、地域では新たな施設など良好な住環境整備による利便性向上に期待が高まっているところでありますが、そこで現在の進捗状況についてお伺いいたします。 82 【都市計画部長(笠間良一)】 現在の進捗状況ですが、商業や介護などの民間施設や本市が整備を行う公園につきましては、令和3年度の工事着手に向け設計などの作業を進めております。同様に、夜間急病診療所、福祉作業所につきましても建築設計を進めております。また、エリア内の新設道路については既に本年2月より工事着手しております。 83 【11番(堤波志芽議員)】 ハード整備は順調に進んでいることが分かりました。  当初より、生涯活躍のまちの事業目的は誰もが居場所と役割を持つコミュニティーづくりであり、ハード事業に加え、多世代交流などのソフト事業を計画していると認識しておりますが、当局の事業ではソフト事業の運営をどのように行うのか伺います。 84 【都市計画部長(笠間良一)】 ソフト事業の運営ですが、設立準備を進めている民間事業者や大学を中心としたまちづくり組織が担う計画で、令和4年度の施設供用開始後は、エリア内のコミュニティースペースにおける健康増進や介護予防、さらには多世代交流をテーマに、民間事業者の創意工夫によりコミュニティーの創出に取り組む予定です。 85 【11番(堤波志芽議員)】 事業目的を達成するためのソフト事業を民間事業者が担うことは革新的であると感じます。一方、当事業では、健康、福祉を中心に、生涯学習、移住、雇用など多方面の取組が求められるため、当局においても事業者へ分野横断的かつ積極的に支援や連携ができるようお願いいたします。  続いて、民間資本により大きく変わったアクエル前橋、その中で現在、学習スペースの運営業務委託をプロポーザル方式により業者選定を行うと説明を受けましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 86 【指導担当次長(山中茂樹)】 令和3年1月22日にアクエル前橋学習スペース運営業務委託業者選定審査委員会を開催し、審査の結果、特定非営利活動法人ネクストジェネレーションを優先交渉権者として選定いたしました。ネクストジェネレーションは、若者を中心とした構成の団体で、本業務においても利用者の年齢に近い大学生等が従事することになっております。現在、令和3年5月オープンに向けて、利用者登録や運営方法など具体的な仕様内容等の確認を進めているところでございます。 87 【11番(堤波志芽議員)】 運用開始に向けて着々と進んでいることと期待しておりますが、学習スペースの運用開始後の展開についてお伺いいたします。 88 【指導担当次長(山中茂樹)】 学習室を開設した後、当面の間は施設の周知に重点を置き、利用の定着を進め、高校生の自主的な学習活動の支援に注力したいと考えております。学習室や、その利用方法等が周知され、利用状況が安定しましたら、市内企業や関係部署と連携を図りながら、利用者の将来設計における選択肢を広げるためのライフデザイン事業を展開し、将来的には地元定着やUターンにもつなげられればと考えております。また、ホームページやSNSを活用し、セミナー情報や進学、就職関連情報など利用者に必要な情報を発信することや、利用者等の交流を行い、仲間づくりを支援する事業などの事業展開を行っていきたいと考えております。 89 【11番(堤波志芽議員)】 単なる学習スペースにとどめるのでなく、利用者が必要な情報を発信していけるよう、他部署との連携も図っていただければと思います。また、まずは利用料を徴収しないということでしたが、将来的にはボランティア活動等でのポイント制を利用条件にしたり、また本市の歴史や文化、また市立前橋高校で行っているまちの魅力を知る事業など、高校生が授業では教わらない本市の魅力や情報を発信できる場となるよう、引き続き展開を研究いただければと思います。  最後に、県、市庁舎周辺の整備について伺います。地元であります、ここ桃井地区は非常に駐車場が多いのが特徴です。もともと公共機関が集中しているということもありますが、民間事業者はもちろん、個人経営の駐車場についても年々増えているように感じます。これで収益を得ている方も当然おりますが、ますます住宅が減り、人口が減るとともに、公共交通の利用も減ることで、さらなる税金の投入という悪循環となります。桃井小学校が新しくなり、そして議会庁舎がこれから新しくなっていく中で、まずこの市庁舎周辺の整備が大切になってくると思いますが、そこで県有地として旧副知事公舎跡地がありますが、この活用についてどのように考えているのか、当局の考えをお伺いいたします。 90 【財務部長(関哲哉)】 旧副知事公舎跡地の活用についてでございますが、平成30年3月に策定しました市庁舎周辺整備に係る基本構想において、市庁舎周辺で市が所有する土地の不整形解消のためには、周辺県有地等の中長期的な視点による段階的な取得に努め、効率的な土地利用を進めることとされており、旧副知事公舎跡地は取得候補地の一つとなっております。旧副知事公舎跡地につきましては、昨年秋に設置された県市連携プロジェクトチームにおいて、県、市双方が所有する土地の有効活用に係る検討対象用地の一つとなっており、プロジェクトチームの中で取得に向けた協議を行っております。したがいまして、県から取得が可能となった場合は、市庁舎周辺整備の進捗により効果的な活用を検討していきたいと考えております。 91 【11番(堤波志芽議員)】 市庁舎の整備が進む中で、周辺の立地適正化計画について伺います。  魅力的な市街地を形成するために、こうした低未利用地の有効活用を図っていくべきと感じますが、そこで県庁周辺におけるまちづくりについてお伺いいたします。 92 【都市計画部長(笠間良一)】 県庁周辺のまちづくりですが、前橋市立地適正化計画では、中心拠点として、各種都市機能の維持、強化を図りつつ、多世代にわたり多くの人々が暮らし、にぎわいにあふれたまちづくりを目指しております。そのため、老朽化した建築物等の更新や低未利用地の有効活用に加え、官民連携を進めるなど、県都にふさわしい魅力的な都市の実現に向けて取り組んでまいります。 93 【11番(堤波志芽議員)】 ぜひ抜本的な対策を検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 94              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時39分) 95              ◎ 再       開                                        (午後0時43分) 【副議長(富田公隆議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (32番 三森和也議員 登壇) 96 【32番(三森和也議員)】 それでは、順次お聞きいたします。  最初に、第七次前橋市総合計画2021年度改訂版(案)について1点、確認のためお聞きいたします。子育てと仕事の両立支援での改訂ポイントとして記載の公立保育所の在り方検討として、引き続き保育ニーズに的確に対応するとともに、公立保育所の在り方検討として、民間、公立それぞれの役割を整理し、よりよい保育環境の充実を図っていきますとなっております。我が国において少子化により子供の数が減っている中にあっても、仕事と家庭の両立支援策の柱の一つである保育施設の利用ニーズが依然高い状況下、公立保育所の在り方検討や民間保育所との役割分担検討と記載した真意についてお聞きいたします。  以下、質問席で行います。 97 【福祉部長(竹渕亨)】 公立保育所の在り方検討につきましては、まだ不足する3歳未満児の入所枠の拡充と併せて、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、需要を満たした年齢枠の適正に向けた調整のための対策も必要であると考えているところでございます。役割分担としましては、まず地域における民間保育施設との入所の調整機能と併せて、障害児など支援が必要な児童の受入れや職員研修等により培った保育におけるノウハウのスーパーバイズ等、これからの公立保育所に求められる役割を研究して保育環境の充実に寄与するよう検討してまいりたいと考えております。 98 【32番(三森和也議員)】 今回、考え方の確認をさせていただきました。必要に応じてまた今後取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス対策について、ワクチン接種についてお聞きいたします。代表質問でも取り上げておりますワクチン接種では、午前中の答弁にもありましたが、高齢者の次に予定されております基礎疾患のある方々への接種の話題を聞くことがなく、今後どうなるのだろうかと不安なお声がたくさん届いております。オリンピックを開催しようとしている我が国で、この時期にワクチン不足の状況はあり得ないと率直に思っているところでございますが、基礎疾患がある方々への今後の見通しはどのようになっているのかお聞きいたします。 99 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスワクチンの接種は、当面接種できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種スケジュールも含めて国の接種計画に沿って接種を行っていく必要がございます。現在のところ、優先順位1位の医療従事者が3月に入り開始されたところであり、優先順位2位の65歳以上の高齢者につきましても、限られた数量ながら4月12日から接種できるスケジュールが先日国から示されたばかりという状況です。基礎疾患をお持ちの方の接種順位はその次となりますが、接種スケジュールなど国からはまだ具体的に何も示されていないのが現状でございます。いずれにいたしましても、接種スケジュールなどが示され次第、適宜情報提供を行い、市民が安心して接種していただけるよう準備をしていきたいと考えております。 100 【32番(三森和也議員)】 国に対してしっかりとしたスケジュールを示していただくように、前橋市からもしっかりと求めていただきたいと思っておりますし、基礎疾患のある対象者の同居家族への対応についてもお聞きいたします。基礎疾患のある対象者と同時接種の対象とすべきではないかと同居家族や医療関係者等からもお聞きすることが増えているように感じております。変異株ウイルスは子供の感染が多い傾向との報道もあり、心配しているところでもあります。こういった状況変化も踏まえ、同時接種について、家庭内感染や感染拡大防止の観点からも必要な対応と考えております。ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 101 【健康部長(中西啓子)】 基礎疾患をお持ちの方は重症化リスクがあることから、優先順位が高くなっており、ご質問にあるように、ご家族の方も同時接種できることで感染予防の効果が高まることは期待できますが、現在のところワクチンの供給量に限りがあることから、残念ながら国が示した接種順位を各自治体が変更することは認められておりません。ご家族の方につきましては、ご自身の接種の有無にかかわらず、これまでと同様、感染予防対策を徹底していただくようお願いいたします。 102 【32番(三森和也議員)】 感染予防対策の徹底はもちろんでありますが、ワクチン接種の現場である本市の同時接種が有効という考え方の裏腹に国の方針と大きな乖離があるように感じております。やはり国に向けて、同時接種ができるように、しっかりと働きかけていただきたいと思っており、求めておきますので、よろしくお願いいたします。  続けて、市内介護事業所運営支援の状況についてもお聞きいたします。これまでコロナ禍における市内介護事業所運営支援について求めてまいりました。感染予防等、常に気を配りつつサービスの維持、向上に努められており、支援の強化を図っていただきたいと考えております。当局におかれましては、通所系サービスでのアンケート等に基づき運営支援を図っていただいているところであり、敬意を表しつつ、令和2年第2回定例会で他のサービスも含め現場の声を確認していく旨の答弁を踏まえ、具体的取組状況についてお聞きいたします。 103 【福祉部長(竹渕亨)】 現場で対応に当たる介護従事者の方々は、緊張した中で日々業務に当たっていただいているところでありますので、現場の声を確認する取組は、事業所相談や感染者の発生した事業所支援をしっかり行えるよう、休日も含めた体制を整えております。具体的な現状の取組といたしましては、この冬の第三波で本市でも高齢者施設で集団感染が複数発生し、事業者をはじめ従事者の方々または利用者やその家族からも不安の声や相談を受けておりますので、先月から有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅の事業所に対し新型コロナウイルス感染対策チェック表を送付して現状の自己点検と課題の報告を求めております。現在チェック表は回収中ですが、内容を精査し、事業所支援に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降行っている感染拡大予防の対策周知や事業所支援は引き続き速やかに情報発信してまいります。 104 【32番(三森和也議員)】 ただいまの答弁では、施設における感染予防やクラスター予防対策と同時に、現場の声を聞くためのアンケート調査を実施しつつ、事業者の声を聞いていただいておりますので、実効性ある施策展開をお願いしておきたいと思います。  続けて、感染予防支援とともに事業運営支援について、いわゆる小規模事業所支援についてお聞きいたします。運営状況において、本定例会、令和2年度前橋市各会計補正予算の概要を見ますと、介護保険特別会計で地域密着型介護サービス給付費5億8,100万円余の減等にもあるように、小規模多機能型の通所サービス等での苦労もあると伺っております。実態把握による事業所への支援の取組について進めていただきたいと考えておりますので、今後の対応についてお聞きいたします。 105 【福祉部長(竹渕亨)】 通いの事業所における利用控え等についてでございます。給付実績から昨年度を比較しますと、確かに件数としては若干減少の傾向が見られますが、給付額では昨年と同様または若干上回っている状況でありますので、国の介護報酬の臨時的な取扱いによる特例が反映されているものと思われます。しかし、これは事業所の規模別に細かく精査した実績結果ではありませんので、引き続き個々の事業所相談を受け付け、事情に応じた支援を続けてまいりたいと考えております。また、現場の声をよく聞くことは重要で有効な手段であると考えておりますので、今後も確認してまいる所存でございます。 106 【32番(三森和也議員)】 ぜひ事業所の規模別の運営状況の精査と併せて本市としての必要な運営支援等の対応を求めておきます。  次に、選挙における投票についてお聞きいたします。さきの前橋市議会議員選挙では、投票率は42.92%となっております。まず、前橋市議会議員選挙などでの年代別の投票率の傾向についてお聞きいたします。 107 【総務部長(稲田貴宣)】 選挙における年代別投票率の傾向についてでございますが、地方選挙では年代別投票率の集計は行っておりませんが、国政選挙におきましては、幅広い年齢層が有権者となっている投票所1か所を指標として集計し、分析を行っております。総務省が公表した令和元年7月執行の参議院議員通常選挙における年代別の投票率によりますと、10代が32.28%、20代が30.96%、30代が38.78%、40代が45.99%、50代が55.43%、60代が63.58%、70歳代以上が56.31%となっており、20代が最も低い傾向であり、60代が最も高い水準となっております。こうした傾向は、国政選挙に限らず、県や市の選挙におきましても共通しているものと認識しております。 108 【32番(三森和也議員)】 答弁では、20代の若者の投票率が低い状況であります。有権者としての意識を高める若者へのアプローチや成長段階に応じた選挙啓発が考えられますが、これまでの取組状況、成果、課題点についてもお聞きいたします。 109 【総務部長(稲田貴宣)】 選挙啓発の取組状況についてでございますが、選挙管理委員会では、明るい選挙推進協議会の協力をいただくとともに、市教育委員会等の関係機関との連携を図りながら、小学校や市立前橋高等学校において模擬投票を取り入れた選挙体験教室の開催、中学校の生徒会選挙における選挙物品の貸出し、市内の大学及び専門学校の学園祭における選挙啓発などの取組を行っているところでございます。また、さきに執行した市議会議員選挙では、コロナ禍における若年層向けの新たな情報発信手段として、ツイッターによる選挙啓発を開始したところでございます。こうした取組の成果につきましては、一朝一夕に現れるものではありませんが、新たな啓発手段も研究しながら、長期的展望に立って地道に継続していくことが重要であると考えております。 110 【32番(三森和也議員)】 次に、各種選挙における権利の意味での投票権に関し、お聞きいたします。  病院や入所施設に入院中、入所中の有権者の投票に関し、お聞きいたします。群馬県選挙管理委員会がベッド数50床以上の施設者からの申請により指定した病院や高齢者、障害者施設等に入院中の有権者は、施設内で不在者投票ができることとされております。療養、要介護等で外出が困難であるなどの状況から、施設での投票機会は、投票権の確保、行使の上で大変重要な制度であると認識しております。現今、高齢者施設が急速に増加している状況にあり、不在者投票の対象者も増加しているものと考えます。そこで、現在までの市内の病院、高齢者施設、障害者施設等の指定状況についてお聞きいたします。 111 【総務部長(稲田貴宣)】 本市における不在者投票施設の指定状況についてでございますが、令和2年11月20日において群馬県選挙管理委員会から指定を受けている病院及び老人保健施設は22施設、老人ホームが33施設、身体障害者支援施設が1施設、その他の刑事施設が4施設であり、全体で60施設となっております。この指定施設数は、現状におきましても追加等による変更はございません。 112 【32番(三森和也議員)】 私の調査では、市内の登録基準を満たしている施設のうち、指定率は病院が78%、高齢者施設は58%となっております。今後、投票の機会を確保するため、全ての対象施設で実施できますよう、施設から指定を申し出ていただくための働きかけを積極的に行っていただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きします。また、課題点がありましたら、併せてお伺いいたします。 113 【総務部長(稲田貴宣)】 選挙管理委員会といたしましても、指定施設における不在者投票は、病院や老人ホーム等に入所されている方々の投票機会確保という観点から大変重要であると考えております。このことから、不在者投票施設としての指定の基準を満たしている病院や施設等に対しましては、隔年で指定を受けられる旨の通知を発送しているところでございます。今後も引き続き入所者の投票機会の確保の重要性についてご理解いただくためにも、対象施設に対しての働きかけを行っていくとともに、不在者投票施設に係る事務を管理しております群馬県選挙管理委員会からも積極的な働きかけを行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 114 【32番(三森和也議員)】 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいのと、施設によっては50床未満、49床以下の施設もあり、制度的にそういう施設が対象になっていないこともございますので、これについても国に対して制度改正していただくように、しっかりと求めていただくようお願いしておきたいと思います。  続けて、知的障害などを有する有権者の意思確認についてお聞きいたします。2013年5月、成年後見人がつくと選挙権を自動的に失うとされた公職選挙法が改正され、知的、精神障害者、認知症を有する方々を中心に、一気に選挙権が回復されております。以来、一人一人の障害程度、状態は違うことから、投票所における知的障害者等の意思表示確認、意思表示のための援助は、地方自治体で試行錯誤しつつ対応されてこられたと仄聞しております。これまでの答弁では、本市の期日前投票及び当日投票における事務取扱要領におきまして、有権者の意思表示について示しているところでございます。その内容といたしますと、意思の確認は有権者本人の口頭によることを原則として、やむを得ない場合に限り有権者本人が記載台の氏名等掲示の候補者名を明確に指し示していただくことで確認する、いわゆる代理投票制度について事務専従者に指導しているところでございますとの進め方でございました。その際、私からは、一人一人の状態に応じた意思確認がさらにできますよう今後は福祉部と連携を図りながら強めていただきたいと思っております。また、投票所の記載台の氏名では難しい場合も想定されると思っております。そういった場合、関係団体と密な情報交換、さらには方法把握についてお願いしておきたいと思いますと要望させていただいております。そこで、関係団体などとの情報交換をはじめとした取組についてお聞きいたします。 115 【総務部長(稲田貴宣)】 知的障害を有する有権者の意思確認についてでございますが、公職選挙法上においては、投票する意思があり、かついずれの候補者に投票するかの意思を表明できれば、有権者が自ら候補者等を記入できない場合であっても代理投票の制度を活用することができることになっております。代理投票の際、知的障害のある有権者の家族や付添人と手をつないでいないと不安になる場合には、家族等が投票記載台を背に、後ろ向きになって寄り添う形であれば対応を是とする旨の見解も総務省から示されたところでございます。なお、代理投票を補助する職員には、有権者が投票所に入る前に、ご本人の意思の確認方法について家族や付添人に確認するなど、適切な対応を求めております。今後も関係団体からのご意見を伺いながら、投票を希望する知的障害のある有権者の投票行動を積極的に支援することができるよう努めるとともに、県選管への相談や他自治体との情報交換も継続してまいりたいと考えております。 116 【32番(三森和也議員)】 ぜひ速やかに関係団体や介護者家族との意見交換を実施していただきますよう、最大限投票権が行使、確保されるようお願いしておきたいと思っております。  また、参考にお聞きいたしますが、投票率の低下が様々な選挙で課題となっている中、投票券が届いても実際にはできない有権者、例えば郵送投票等に該当しない場合、意思表示面で現状では投票できない場合など、投票権の行使についての考え方についてお聞きしておきます。また、関連し、高齢化の進展とともに、在宅の独り暮らし高齢者等、身体状況によっては投票所に行くことを諦めてしまうことや、障害者等で投票所に足を運びづらい場合もあるように仄聞しておりますし、そのような場合の対策強化を望む声もありますので、対応についてご見解と対応をお聞きしておきます。 117 【総務部長(稲田貴宣)】 現行の公職選挙制度では、入院や入所している病院等の施設が不在者投票施設としての県選挙管理委員会の指定を受けていない場合、あるいは障害の程度や要介護度が郵便等による不在者投票の対象とならない場合には不在者投票制度の利用は不可能であり、投票所に出向いていただかなければ当該選挙権を行使することができないこととなっております。また、代理投票を行う場合につきましても、選挙人の投票を補助すべき者である選挙事務従事職員に対し直接意思を表示することができなければ投票することができないのが現状でございます。ご指摘のように、不在者投票の対象にならない高齢者や障害者と、さらには選挙権が回復し、投票を希望する成年被後見人の投票行動を支援するための仕組みも必要ではないかと感じておりますので、引き続き他都市との意見交換や情報収集を行うとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。 118 【32番(三森和也議員)】 これもぜひ、投票権を確保するためにも、工夫を凝らしていただきながら、やっぱり国に対してしっかりと新しい仕組みをつくっていただくように前橋市からも求めていただくようにお願いしておきます。  次に、人権に関わる本市の取組についてお聞きいたします。これまで、新型コロナウイルス感染者等への誹謗中傷やデマ情報等の風評被害に対する行政主導の市民の不安解消や、風評被害防止に努めていただく取組について求めてまいりました。本市の取組といたしましては、市ホームページ、フェイスブック、ツイッターにおいて、陽性患者発生の情報を掲載した全てのページに不当な差別や偏見をなくすよう明記するとともに、人権相談窓口の案内を掲載するなどの啓発を行っていただいております。そこで、本市の差別や風評被害に関しての相談等の対応状況について、まずお聞きいたします。
    119 【健康部長(中西啓子)】 感染患者はもとより、医療機関、介護施設の従事者への差別的な言動、国籍を理由にした誹謗中傷などが地域やインターネット等でいまだに発生していることを認識しております。本市では、受診相談センターを設置し、新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談や質問の電話受付を行い、個々の相談内容に応じた丁寧な対応に努めるとともに、必要に応じて人権相談窓口を案内しております。今後も人権等の関係各機関とも連携を図りながら、差別解消に向けた周知、啓発に粘り強く取り組んでまいります。 120 【32番(三森和也議員)】 令和2年第2回定例会の答弁では、風評被害等のいわゆる人権問題につきましては、今回の新型コロナウイルスに限らず、学校や職場内でのいじめに起因するもの、あるいは障害者の方に対するものなど、日常的に抱えている社会問題と捉えておりますので、所属を横断して問題の共有を図り、解決に向け検討していかなければならないものと述べられております。そこで、現在の状況についてお聞きいたします。 121 【市民部長(平石秀樹)】 インターネットの急速な普及や新たな感染症など、社会の変化とともに様々な人権問題、課題が生じております。本市では、人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画に基づき、情報共有、相互連携を図りながら組織を横断して対応しております。そして、基本計画に定める体制として、17の部署で構成する前橋市人権施策ネットワークプロジェクトを設置し、人権施策などが効果的に実施されるよう調整しながら推進してきており、今後も引き続き情報共有、相互連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 122 【32番(三森和也議員)】 人権問題について、本市では、平成23年8月策定の、先ほど答弁いただきました人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画に基づき取り組まれております。その際には人権施策の進め方の指標のための市民アンケートも実施されております。策定後10年ほど経過し、新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷等の人権問題や、性的マイノリティー等に関わる人権問題等、新たな社会的課題も生まれておりますことから、計画を更新していただきたいと考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。 123 【市民部長(平石秀樹)】 平成23年8月に策定いたしました現在の計画は、当時クローズアップされていた問題や継続して問題となっているものを課題として取り上げ、関連する部署と連携を図りながら策定いたしました。策定から10年が経過し、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化してきており、人権についても、先ほどのSNS上での誹謗中傷や性的マイノリティーや新型コロナウイルスに係る差別、偏見など、新たな課題や問題が生じてきております。今年度につきましては、人権に関する意識調査を実施しております。現在集計しているところですが、その結果や新たな課題、問題なども反映させ、前回同様、関連する様々な部署と綿密に連携を図るとともに、有識者の意見も取り入れながら、令和3年度改定に着手したいと考えております。 124 【32番(三森和也議員)】 ぜひ早めに計画策定、更新をお願いしておきたいと思いますし、また本市の人権施策を推進する上で、社会福祉課、障害福祉課、生活課等、庁内横断的な取組となっておりますことなどから、人権に特化した例えば人権対策室を設置すべきと考えますので、設置についてのご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 125 【総務部長(稲田貴宣)】 人権施策に特化した組織の設置についてでございますが、ご指摘のとおり、人権、男女共同参画に関する状況はここ数年で大きく変わってきておりますので、関係所属と協議を行いながら、専門組織の設置について検討を行ってまいりたいと考えております。 126 【32番(三森和也議員)】 先ほど答弁いただきました人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画の更新に合わせて、人権対策室等、特化した対応される部署を確実に設置できますよう要請させていただきます。  次に、福祉施策の充実について何点かお聞きいたします。最初に、障害福祉について、地域生活支援拠点事業であります。障害者の重度化、高齢化や親亡き後に備え、緊急時の受入れ態勢整備、必要な事業を実施するための地域の体制づくり形成策として、令和3年4月に安心ネットまえばしが開始されることとなっております。親亡き後の相談支援の充実、緊急時の短期入所等のサービス利用、自立に向けた体験機会の提供などが事業目的であり、親の急な体調不良等に伴う緊急一時的な居場所の確保や、将来の一人暮らしへの支援等のための地域のネットワークの活用であります。そこで、地域の体制づくり充実の観点から、事業開始後、4月以降、地域の課題について自立支援協議会において検討することになっておりますが、実効性ある取組とするための課題整理についてお聞きしておきます。 127 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の問題点の整理の仕方についてでございますが、地域生活支援拠点の機能の一つである地域の体制づくりにつきましては、前橋市自立支援協議会に地域生活支援拠点部会を設置し、事業の実施状況の確認や緊急対応事例、相談事例等の検証を行うことで地域課題を整理していく予定でございます。令和3年度からの第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画においても、重点目標として地域生活支援拠点が有する機能の充実に向け、前橋市自立支援協議会において地域課題を把握し、検証及び検討を実施することとしております。今後も障害者やその家族が地域で安心した生活を送ることができるよう、当協議会での検証結果を事業に反映させるなど、地域生活支援拠点事業の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 128 【32番(三森和也議員)】 次に、在宅療養者からいただくお声の中で、高齢者、障害者どちらの福祉施策にも該当しない、例えばおむつ支給に関わる制度の充実を求める声があります。40歳から64歳の第2号被保険者で、介護保険制度のパーキンソン病等の特定疾病や障害者手帳等に該当しない療養者で、おむつを常時必要とする方々への対策を図るべきと考えます。いわゆる制度の谷間とも言うべき施策展開について、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 129 【福祉部長(竹渕亨)】 介護保険制度における40歳から64歳の第2号被保険者へのおむつサービスの拡充についてでございます。まず、現在実施しております高齢者おむつサービス事業は、65歳以上の在宅の方で、要介護度3から5で寝たきり状態または認知症等によりおむつで排せつする方を対象にしております。来年度からは、国の制度変更に伴い、対象要件として本人が市民税非課税であることが追加されることとされましたが、この取扱いは例外的な激変緩和措置となっております。国からは引き続き事業の廃止、縮小に向けた方策が求められており、今後も国において制度の見直しが検討されております。つきましては、今後のおむつサービス事業の国の制度変更と合わせて第2号被保険者へのおむつサービスの拡充等についても検討してまいりたいと考えております。 130 【32番(三森和也議員)】 おむつサービスについては、もともと本市の独自事業でありましたので、ぜひ実態把握していただいて、前向きな検討をお願いしておきたいと思います。  続けて、コロナ禍における難病対策については要望とさせていただきたいと思いますが、本年度は書面での意見交換とされております。コロナ禍での対応ということですが、来年度同じように書面で意見交換する場合には、今年度は1度行って来ての対応でしたが、ぜひ複数回のやり取りができますようにお願いしておきたいと思っております。特定疾病のある方々ですので、ご配慮をお願いしたいと思います。  次に、前橋市敬老祝金条例の一部を改正する条例についてお聞きします。本条例案は、満80歳と満88歳を削減するものであり、唐突感が否めません。当局説明によりますと、主な改正理由は平均寿命の伸長でありますが、平均寿命の伸長により受給者が増えたことで財政的観点から主な見直し要因としているのか、また市民にはどのように説明されていくのか、まずお聞きします。 131 【福祉部長(竹渕亨)】 敬老祝金の対象者の見直しに伴う市民への説明についてでございますが、平成29年度の改正の際には、5月に開催された自治会関係行政事務連絡会議にて自治会長の皆様に、8月に行われた民生委員児童委員連絡協議会地区会長会議にて民生委員の皆様に、それぞれ事前に説明させていただきました。今回も同様の方法により説明を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。 132 【32番(三森和也議員)】 主な改正理由が平均寿命の伸長であることから、例えば90歳贈与等、受給年齢を引き上げることは検討されてきたのかお聞きします。また、本条例の目的は敬老の意、長寿のお祝いを前橋市として表すことであります。意を表す姿勢、私は大切だと考えております。市長、こういった提案をするのであれば、削減するのみでなく敬意を表す代替手法を併せて提起していただきたかったと考えております。市長も障害福祉の話をよくされますが、例えば障害者施設で多くの生産品を作っております。ふるさと納税の返礼品として採用されているものもあります。前橋市として自慢できることであります。このような商品を敬老の意を表す品としてプレゼントする手法もあると考えております。こういった提案をするのであればという一例でありますが、福祉作業所等で心を込めて作っている生産品を広く知ってもらえる機会にもなる。また、高齢者との生産品を通じたつながり、さらには働く障害者の工賃のアップにもつながると思います。丁寧な検討をされてきたのかどうか、今後の対応も含めお聞きいたします。 133 【福祉部長(竹渕亨)】 まず、敬老祝金の事業縮小についてでございます。既に平成29年度にも対象年齢である90歳、99歳の1万円及び101歳以上の長寿者への5万円を見直してきた経緯もございます。また、例えば慶祝の意を表すためにということで、障害者施設で作られた製品の活用というお話がありましたが、非常に今現在収入等々も減っているという状況も現場から聞いておりますので、今後の敬老祝金制度の在り方と併せて福祉部としてもいろいろ検討してまいりたいと考えております。 134 【32番(三森和也議員)】 こういった条例案の提起の仕方について申し上げてまいりましたが、削減が安易に前例主義になっていないでしょうか。拙速感、唐突感が否めません。丁寧な市民目線対応になっているのかどうか。全国的な事例も午前中お話がありましたが、削減しやすいような理由を集めていませんでしょうか。再考、改めて考えていただくことを求めたいとさえ思っております。これについては、また教育福祉常任委員会がございますので、詳細については教育福祉常任委員会で取り上げさせていただきたいと思っております。ぜひこういう条例案を提起するとき丁寧な検討がされてきたかどうかという説明も含めて今回問題提起させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育環境整備についてお聞きいたします。新型コロナウイルス等感染症予防に対応した教育環境整備についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大により市民生活に大きな影響を及ぼしており、学校の子供たちの教育環境にも大きな影響を及ぼしております。感染予防に対応した教育環境整備が必要と考えます。本年度は窓を開けての授業で、夏場は暑く、冬場は寒い。子供たちも先生方も大変だったとお聞きしております。窓を開けっ放しにすることなく対応可能な空気循環機能導入、これは熱交換型換気扇でありますが、感染予防のための例えば水道蛇口のハンドルレバー化などのご意見もお聞きしているところでもありますので、このような観点から整備していただきたいと考えております。そこで、令和3年度における学校の大規模改修実施予定や、大規模改修に伴う感染症予防対応について、まずお聞きいたします。 135 【教育次長(高橋宏幸)】 令和3年度の学校の大規模改修の実施予定でございます。こちらにつきましては、上川淵小学校、下川淵小学校、芳賀小学校、岩神小学校、勝山小学校の計5校の大規模改修の実施を予定しているところでございます。大規模改修により整備する感染症予防対策でございますが、トイレの手洗いには、手をかざすと水が流れる自動水栓を設置し、廊下等の手洗いにはレバーハンドル式の水栓の設置を予定しております。教室の換気につきましては、換気扇を各教室に設置し、窓を閉めていても国で定めた学校環境衛生基準を満たす換気量は確保できるようにしております。熱交換型の換気扇につきましては、ほかの自治体の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 136 【32番(三森和也議員)】 ぜひ来年度につきましては、大規模改修予定の学校のほか、全ての学校施設においてもやっぱり整備を進めるべきと考えております。新型コロナウイルス感染症予防対応整備についてのご見解と対応についてお聞きいたします。 137 【教育次長(高橋宏幸)】 レバーハンドル式水栓の整備でございますが、大規模改修のほか、個別の設備改修の際にも更新していきたいと考えているところでございます。また、そのほかに、本年度、国の地方創生臨時交付金を活用して学校独自にレバーハンドル式の水栓を購入し設置した例もございますので、様々な観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。 138 【32番(三森和也議員)】 ぜひ全部の学校に設置されますように求めておきたいと思います。  時間の関係で進みます。次に、バリアフリー法改定に伴う教育環境整備についてお聞きします。バリアフリー法改正により、令和3年4月1日より小中学校のバリアフリーが義務化されることとなっております。平成14年の学校教育法施行令改正に伴い、認定就学者として特別支援学校以外に地域の小中学校に通えることとなったことから、本市においては市内をブロック化し、拠点となる学校を指定して重点的にバリアフリー化しております。文部科学省の実践事例集でも先進事例として紹介されている取組であり、敬意を表しながらお聞きしたいと思います。  義務化された社会的背景には、2014年に批准した障害者権利条約にあるインクルーシブ教育、障害のある子もない子も一緒に学ぶという概念が浸透してきたこと、2016年の障害者差別解消法が施行されてきたことなども背景にあります。学校施設バリアフリー化推進指針の改定では、既存の学校施設も含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく重要性を明記するなど、より地元の学校に通えるようにとの考え方であり、まさに地元地域の中の学校で学べることとなるものと考えております。そこで、バリアフリー法改定に伴う教育環境整備推進についてお聞きいたします。 139 【教育次長(高橋宏幸)】 文部科学省におきましては、昨年12月の通知で、公立小中学校等におけるバリアフリー化につきまして、令和7年度までの5か年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めました。具体的には、要配慮児童生徒等が在籍する全校にエレベーター、また避難所に指定されている全校の校舎と体育館に車椅子使用者用トイレ、そして全校の校舎内外、体育館内外の段差にスロープ等を設置するものでございます。そのため、国としてもバリアフリー化改修事業の国庫補助率を引き上げ、また防災、減災、国土強靱化関連事業として優先的に支援することとしております。障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、また災害時における避難所など、地域の拠点としてバリアフリー化を推進していくため、これらの財政支援制度を活用しながら、国の目標に準じて整備を進めてまいりたいと考えております。 140 【32番(三森和也議員)】 ぜひ、国の考え方に基づくものになりますが、本市としてもさらに上乗せできるような様々な施策展開についても考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、本市職員の働き方に関してお聞きいたします。前橋市職員の育児休業等に関する条例に基づき、本市男性職員の近年の育児休業取得者数は、平成30年度3名、令和元年度6名、令和2年度8名で、令和2年度は暫定値となっております。以前よりは若干増えていると思われますが、まだまだ少ないと感じております。これまでも取得促進に向け申し上げてまいりましたが、今後の取得促進のため、育児休業について、本市では全職員を対象に男性職員の育休等取得に関するアンケートを実施していただいております。そこで、アンケート結果をどのように捉え、今後の対応を図っていこうとしているのかについてお聞きいたします。 141 【総務部長(稲田貴宣)】 男性職員の育児休業取得に関するアンケートについてでございますが、本市では昨年11月に、現状を把握し、今後の取組の参考とするため、全職員を対象にアンケートを行いました。その結果でございますが、男性職員が育児休業を取得することについて、9割以上が肯定的に捉えており、また男性職員の約6割がこれから子供が生まれるとしたら育児休業を取得したいと回答しております。しかしながら、育児休業を取得したいと回答した職員のうち、問題なく取得できると回答した職員は約2割で、取得が難しいと回答した職員の理由として、業務多忙が約3割、取得しづらい雰囲気と収入の減少がそれぞれ約2割という状況でございました。これらのアンケート結果を踏まえた今後の対応でございますが、これまで実施してきた取組に加え、収入面の不安を取り除くための給与等各種制度の周知を図るとともに、管理職をはじめとした職場の理解を促進するための取組等について、国や他自治体の実施例も参考に進めてまいりたいと考えております。 142 【32番(三森和也議員)】 育休につきましては、総務常任委員会で関連する項目については、来年度予算に関わりまた取り上げていきたいと思っております。  もう一点、会計年度任用職員の処遇改善についてもお聞きいたします。令和2年度から開始された会計年度任用職員の処遇改善につきましては、令和2年第1回定例会でも、高崎市などと比較し昇給条件や期末手当等の労働条件がかなり低い状況、保育士などの人材が不足する中にあって、人材確保さえままならないことが危惧されますので、順次見直しを図っていただくよう申し上げてまいりました。制度から1年経過いたします。見直しについてお聞きいたします。 143 【総務部長(稲田貴宣)】 非常勤職員の任用について、会計年度任用職員制度に改正してから1年が経過するところでございますが、従前からの大きな変更点といたしましては、期末手当の支給や昇給制度の導入で、これらは非常勤職員に対する処遇改善に資するものと考えております。また、昇給制度におきましては、通常1号昇給とするところ、保育士につきましては、職責や勤務時間を考慮して2号昇給とするなど、当初の制度設計を見直したところでございます。今後につきましても、他都市や民間事業所との均衡を踏まえながら、必要に応じて運用の改善を図ってまいりたいと考えております。 144 【32番(三森和也議員)】 処遇改善についてはぜひ引き続きご検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、安心安全なまちづくりについては、時間の関係で1点だけお聞きします。通学路の安全対策についてであります。通学路等における横断歩道等の白線標示が薄くなっている箇所があることから、早期の対応について望む声が多く届いております。歩行者にとっても、自動車等にとっても、運転者にとっても重要な観点であります。児童生徒をはじめとした、誰もが安心して通える環境整備は大変重要であります。私の地元でも通学路点検等で把握しており、関心は非常に高い状況となっております。そこで、全市的な早期の対応についてお聞きいたします。 145 【建設部長(長岡道定)】 グリーンライン、道路の白線標示につきましては、本市でも教育委員会や学校関係者、警察、道路管理者などのメンバーにより継続的に通学路の危険箇所の対策を講じて、安全の確保に取り組んでいるところでございます。また、地元の自治会など地域住民の目線から情報を集約して通学路の危険箇所を共有する作業は、とても有効な取組と考えております。今後も合同点検を基に、危険度の高い箇所から優先して整備を行い、地域の皆さんが安全に通行できる通学路の確保に向け努めてまいります。 146 【32番(三森和也議員)】 時間の関係で、動物愛護について1点お聞きしたいと思います。  動物愛護推進員に関してお聞きしたいと思います。ボランティア育成に関し、令和2年6月1日施行の動物愛護管理法の改正により、中核市を含めた都道府県知事等ができるとされておりました動物愛護推進員の委嘱が努力義務へと強化されております。地域の身近な相談員として適正飼養の普及啓発等の活動を行う方々であります。動物愛護センター設置を見据えて、本市においても取り組むべきと考えますが、ご検討と対応についてお聞きいたします。 147 【健康部長(中西啓子)】 動物愛護推進員は、行政が実施する動物愛護と適正飼養に関する取組を地域の実情に見合った方法によりサポートする活動を期待されています。そのため、その地域の実情を十分理解するとともに、動物愛護管理法や適正飼養に関する知識を有している必要があります。将来的に動物愛護管理センターを設置し、円滑な動物愛護管理推進事業を行うためには、動物愛護推進員の委嘱により市民協働による普及啓発事業も必要であると考えておりますので、今後、制度創設についても併せて調査研究を行うこととしたいと思っています。                (12番 小渕一明議員 登壇) 148 【12番(小渕一明議員)】 前橋令明の小渕一明でございます。  まず初めに、マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。マイナンバーカードは、マイナポイント事業で注目を集めるとともに、一部の都道府県では今月から保険証として利用できるプレ運用が開始されたと伺っております。一方、マイナンバーカードはスマートフォンなどを用いて申請することもできますが、高齢者にとってはハードルが高く、なかなか取得率が上がらない原因となっていることも考えられます。そこで、本市における最新の取得率と、特に高齢者のマイナンバーカード取得促進のために本市はどのような取組を行ってきたかをお伺いいたします。 149 【市民部長(平石秀樹)】 本市のマイナンバーカードの取得率ですが、本年2月末現在で25.93%であり、市民の4人に1人が取得していただいている状況でございます。全国平均では26.17%と、前橋市と同様な状況でございます。  本市の取組としましては、昨年8月から市役所1階ロビーにマイナンバーカード総合窓口を設置し、必要書類を持参いただければ無料で写真撮影を行い、ご自宅に郵送でマイナンバーカードをお送りするという高齢者でも申請しやすい受付方法を導入するとともに、本年1月から2月にかけて市内11か所の市民サービスセンターなどに職員が出張し、申請窓口を設ける出張申請を実施いたしました。 150 【12番(小渕一明議員)】 市役所のマイナンバーカード総合窓口は常に混雑しており、多くの方にご利用いただいている印象があります。一方で、市民の方の待ち時間も長くなっているのではないかという懸念もございます。そこで、市役所のマイナンバーカード総合窓口での受付の実績と、運営上の課題についてどう認識しているのかをお伺いいたします。 151 【市民部長(平石秀樹)】 市役所1階ロビーに設置しておりますマイナンバーカード総合窓口でのマイナンバーカードの受付実績ですが、昨年8月から本年2月末までの約半年間で5,315件でございます。課題といたしましては、待合スペースが狭いことから混み合ってしまう点であり、受付窓口を増設するなど改善を図っておりますが、改めてレイアウト等を見直すなど、混雑緩和に向け対応を検討してまいりたいと考えております。 152 【12番(小渕一明議員)】 マイナンバーカード総合窓口については、利用者が密とならないよう、混雑緩和を図るようお願いしたいと思います。  次に、市民サービスセンターで行った出張申請の受付の実績と、課題についてどう認識しているのかをお伺いいたします。 153 【市民部長(平石秀樹)】 本年1月から2月に市民サービスセンターなどで行った出張申請におけるマイナンバーカードの受付は、22日間で合計1,979件ございました。この出張申請については、遠くに出かけなくても申請ができてよかったという声を多くいただく一方、ご来場いただく方の人数が想定できず、会場によってはお待ちいただく時間が長くなるなど、幾つかの課題もあったと認識しております。 154 【12番(小渕一明議員)】 市民サービスセンターへの出張申請は、特に高齢者にはありがたい取組だと思うので、来年もぜひ実施すべきと考えます。また、さらなるマイナンバーカードの取得促進のため、新年度にはどのような取組を考えているのかをお伺いいたします。 155 【市民部長(平石秀樹)】 新年度におきます市民サービスセンターでの出張申請については、今回明らかになった課題点などを踏まえ、より円滑に受付できますよう対策を講じた上で実施したいと考えております。  また、新たな取組といたしましては、市役所と同様の方法による申請窓口を大胡、宮城、粕川、富士見の4支所で4月に開設できるよう準備を進めており、加えて、コロナ禍のため今年度は実施できなかったショッピングセンターや老人福祉センターにおいても出張申請を実施するなど、関係部局とも連携を図りながら、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 156 【12番(小渕一明議員)】 令和4年度のマイタクのナンバーカード一本化に伴い、今後も特に高齢者の申請が多く予想されることから、申請時の待ち時間はできるだけ短くなるよう、窓口の職員を増員するなどの対応をお願いするとともに、人事当局においても、担当職員に過度な負担がかからないよう、適切な人員配置をお願いしたいと思います。  次に、中小企業経営振興資金補助についてお伺いいたします。経営振興資金の特別融資である経営安定資金については、コロナ禍において国や県に先駆けて実施され、多くの利用がありました。借入れ利子及び保証料の補助申請については1月より受付を開始したと聞いておりますが、これまでの流れや経緯についてお伺いいたします。 157 【産業経済部長(神山尚人)】 経営安定資金につきましては、昨年3月23日から、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げ減少等の影響を受けている市内事業者に対して、事業運転に係る資金繰りの支援をしてまいりました。支援のうちの一つであります借入れ利子と保証料の補助につきましては、経営安定資金の借入れに伴う借入れ利子と信用保証協会保証料の5年間分を補助することとしておりますが、その1年目として、昨年12月末までの支払い実績に対する補助金交付申請を1月4日から受け付けております。先週末までに1,272件、約4億8,892万円の申請を受け付け、これは全体の98%に当たりますが、事業者の指定口座への補助金振込を順次行っているところであります。 158 【12番(小渕一明議員)】 融資を利用した事業者には5年間にわたり借入れ利子及び保証料補助を行うとのことですが、令和3年度以降の予定と内訳についてお伺いいたします。 159 【産業経済部長(神山尚人)】 中小企業経営振興資金補助の予定と内訳についてでございますが、令和3年度、補助の予算額約4億1,100万円のうち、新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援を実施した経営安定資金は約4億400万円となります。このうち、事業者に対する借入れ利子の補助が約3億1,200万円、事業者に対する保証料の補助が約200万円、信用保証協会に対する保証料の補助が約9,000万円という内訳になっております。信用保証協会に対する保証料補助は、事業者負担の軽減を目的に、全体の保証料のうち一定割合について従来から市が負担している部分であります。このように、令和3年度以降につきましても継続して補助を行ってまいりますが、融資残高の減少などに伴い補助金額も減少してまいります。各年度の予定につきましては、今後の借入れ事業者の返済状況により変動しますので、あくまでも今の段階での見込みでございますが、令和4年度は約3億1,800万円、令和5年度は約2億4,500万円、令和6年度は約1億9,200万円、最後の令和7年度は約4,500万円で、令和2年度から総額約18億9,000万円の補助支援を行う予定となっております。経営安定資金に係る利子と保証料の補助だけでも、令和7年度までに18億9,000万円の事業者支援を行う予定であります。 160 【12番(小渕一明議員)】 コロナ禍の収束が見えない中、引き続き事業者への資金繰り支援が必要であると思います。しかしながら、これ以上の借入れができないなど困っている事業者に対しての継続した支援が必要と考えますが、当局のお考えについてお伺いいたします。 161 【産業経済部長(神山尚人)】 事業者への資金繰り支援につきましては、様々な経済支援を行いながら、継続した支援が必要と考えております。本市が実施した借入れ利子及び保証料補助の支援につきましては、融資の申込みを終了いたしましたが、現在は国の経済対策として群馬県と協調して設立された実質無利子、無担保の制度融資が継続して運用されております。本市といたしましては、これまでどおり国や県による支援の隙間を埋める、あるいは本市特有の課題を解決するとの基本的な考え方の下、事業者支援を行っていこうと考えておりますので、群馬県の制度融資をはじめ、本市の既存の制度融資などを積極的に周知するとともに、資金繰りに限らず必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 162 【12番(小渕一明議員)】 本当に困っている方に融資が行きにくい、そんな中、国と県と連携してさらなる支援をお願いしておきます。  次に、スーパーシティ構想に向けた本市の取組についてお伺いいたします。内閣府が公募を行っているスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定について、概要とこれまでの本市の取組状況をお伺いいたします。 163 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティの概要についてですが、生活における移動、行政、医療、教育等の5領域以上を広くカバーし、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現するものとなっております。これまでの本市の取組といたしましては、令和2年10月に産学官から成る前橋市スーパーシティ準備検討会を設置し、現在まで5回の会議を開催し、公募申請に向けた検討を進めております。現在具体的に検討しているサービス例といたしますと、移動の分野では、車を持たなくても円滑に移動できるサービスや、行政の分野では、アフターコロナにおいて市民の方が来庁せず安心して行政手続ができる環境整備など、市民の利便性向上が図れるサービスを検討しております。また、マイナンバーカードとスマートフォンと顔認証などの生体認証を組み合わせた新しい認証の仕組みである仮称、まえばしIDについて検討しております。このまえばしIDが実現すれば、手ぶらで生体認証により、マイタクの補助資格の確認に加え、支払いまで可能になるなど、利便性が高いサービスを実現できると考えております。 164 【12番(小渕一明議員)】 現在、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に向けた申請書類を作成しているとのことですが、国の公募スケジュールと、それに向けた本市のスケジュールをお伺いいたします。また、申請後、選定となるまでの流れや、応募自治体数と選定数についても併せて伺います。 165 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 国の公募スケジュールについてですが、昨年12月25日時点では3月26日が締切りとなっておりましたが、2月19日に内閣府より、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、応募期限を4月16日に変更するという連絡がございました。申請に向けた本市のスケジュールといたしましては、国への申請に向け、2月末から住民説明会を行い、申請書類の作成を進めておりますが、応募期限の延長を受け、3月22日開催予定の前橋市スーパーシティ準備検討会第6回会議に加え、3月末から4月上旬に再度準備検討会を開催し、申請内容の最終確認を行った上で、期限に間に合うよう申請をしていきたいと考えております。  また、申請後の流れといたしましては、内閣府における事務的なヒアリング、その後、専門調査会、国家戦略特区諮問会議でどこを指定すべきか調査、審議し、最終的には閣議決定により区域が指定、いわゆる正式決定されると聞いております。応募自治体数と選定数につきましては、内閣府では20から30程度の応募を想定しており、そのうち5か所程度の指定と言われております。 166 【12番(小渕一明議員)】 前橋市スーパーシティ構想における連携事業者の公募を行い、150者を超える事業者から申請があったとのことですが、どのような分野の提案となっているのか、内訳をお伺いいたします。 167 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 連携事業者につきましては、105者の申請をいただき、現在155者の登録となっております。提案内容といたしましては、多いところですとヘルスケア、医療分野が30提案、次いで教育分野が19提案、環境エネルギー分野が16提案となっております。そのほか、交通、市民生活向上、行政手続、防犯、防災等の分野につきましてもそれぞれ10を超える提案をいただいております。主な内容といたしましては、新しい個人認証の仕組みとして検討しているまえばしIDを活用したオンライン投票についての提案や、まえばしIDと電子マネーを連携させた地域通貨によるキャッシュレスシティーの構築についての提案などがあり、これらの提案内容につきましては、これまで準備検討会におけるワーキンググループで検討している内容に組み込むなど、国への申請内容に反映させていただく予定となっております。 168 【12番(小渕一明議員)】 連携業者が155者の登録ということで、多くの業者も期待していることが分かります。スーパーシティ型国家戦略特区に指定されれば先進的なまちになり、非常に便利なまちになることが予想されますので、引き続きのご尽力をお願い申し上げます。  一方で、高齢者には横文字が多くて分かりづらいとの意見を聞いております。市内各地で説明会を行っているのは承知しておりますが、より一層の説明と周知をお願いしておきます。  次に、5Gの実験結果についてお伺いいたします。昨年の3月定例会の質問でもお答えいただきましたが、5Gについては、高速大容量通信、超低遅延、多数同時接続という3つの特徴があるとのことでした。現行の4Gとの比較であれば、2時間の動画をダウンロードするのに5分かかるところを、5Gでは僅か3秒しかかからないとのことでした。このような驚異的な通信環境を整備できれば、自動運転はもとより、遠隔地にあるロボットアームを操作して作業するなど、業務の形態がこれまでの常識と全く変わってしまう可能性があるとお聞きしました。そこで、先月末に中央前橋駅から前橋駅の公道で5Gを活用した自動運転バスの実証実験を行ったと聞いておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 169 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gを活用した自動運転バスの実証試験の具体的内容でございます。現在、自動運転バスの運行は、管制室とバスからの画像を通信で結び、管制室において遠隔監視や操作を行っております。今までは4Gにより双方をつないでおりましたが、遅延や画像の一部不明瞭な状況が発生する課題がございました。それらの課題を解決すべく、大容量、低遅延の5Gで両者間を結び、安定走行と安全走行の実証実験を行いました。特に中央前橋駅のロータリー付近では、交差点が複雑な形状をしており、右折時のバスのカメラでは死角になってしまうため、県道4号線赤城県道を南下してくる車が特に見えづらく、他の車両の往来が確認しづらいという安全面の課題がございました。そこで、歩道橋に設置した定点カメラや道路脇に複数のセンサーを設置し、バスの死角から向かってくる車両の情報を5G通信網で管制室に鮮明な画像やデータを遅延なく提供し、運行面での効果を検証する実証実験を行いました。 170 【12番(小渕一明議員)】 私が想像していた実験は、バスのみにカメラやセンサーをつけて運行すると思い込んでおりました。答弁をお聞きすると、バス以外の歩道橋や道路脇の複数の箇所にもカメラを設置して、周辺だけでなく周りの道路状況も把握するとのことで、もっと先へ進めることがよく分かりました。そこで、今回の実験結果についてお伺いいたします。 171 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今回の実験により、5Gの特徴である大容量、低遅延の通信は自動運転バスの実用化にはとても有効なツールであることが判明いたしました。今まで課題であった路上における死角をカメラやセンサーなどの情報で解消されたことにより安全面が向上するとともに、鮮明な画像や遅延なく送られてくるデータにより管制室における遠隔監視者の判断が早くなるなど、安定走行の向上にもつながり、2022年の自動運転バスの実用化に向け一歩近づいた実験であったと考えております。 172 【12番(小渕一明議員)】 ぜひ自動運転バスのシステムを完成させて、一日も早い実現化をお願いしておきます。  次に、嶺公園樹林墓地販売についてお伺いいたします。昨年の12月定例会でも質問しましたが、販売間近になってきたとのことなので、質問させていただきます。前橋市では、昭和30年代から墓石を建てる普通墓地の販売を行ってまいりましたが、時代は変わり、近年では少子高齢化、核家族化など家族形態の多様化が進み、墓地を守っていくことが難しくなるなど、墓地が無縁化してしまうことが懸念されますが、そうした中、市営墓地の管理を行っていく上で、現状と課題についてお伺いいたします。 173 【建設部長(長岡道定)】 市営墓地の現状につきましては、墓地管理料の未納者が増えてきており、10年以上墓地管理料が長期未納となっている墓地は28基となっております。また、使用者が死亡し、縁故者も不明になっている無縁墓地につきましては10基確認しております。このように、墓地を承継し、守っていく方がいなくなることにより墓地の無縁化が進んでおります。墓地管理料が納付されないことにより適正な維持管理を行うことに支障が出てきていることが課題の一つと考えられます。 174 【12番(小渕一明議員)】 墓地管理料の未納者の増加、縁故者が不明になっている状況については理解いたしました。  次に、そうした課題に対してどのように取組を行っているのかをお伺いいたします。 175 【建設部長(長岡道定)】 墓地管理料の長期未納となっている使用者につきましては、督促状を送付し、さらに個別に訪問を行うなど、早期に納付を促すよう指導しております。また、使用者の所在が不明な墓地につきましては、墓所内に看板を設置することなどにより使用者の確認に努めております。 176 【12番(小渕一明議員)】 次に、現在嶺公園内において樹林墓地の整備を進めていると承知しておりますが、このような市営墓地の現状を踏まえ、どのような目的があるのかをお伺いいたします。 177 【建設部長(長岡道定)】 樹林墓地は、あらかじめ使用料に管理料が含まれている永代供養型墓地であります。お墓を守っていくことが困難な場合には、遺骨の改葬先として樹林墓地を利用していただき、未然に無縁化の防止に寄与するものと考えております。また、近年の家族形態の多様化から、墓地の承継が困難な方などのために遺骨の埋蔵場所を供給することが挙げられます。 178 【12番(小渕一明議員)】 最後に、嶺公園樹林墓地の現在の整備状況の進捗と、樹林墓地の申込みなどの今後の販売スケジュール及び周知方法についてお伺いいたします。 179 【建設部長(長岡道定)】 樹林墓地の整備状況でございますが、令和2年度内には樹木と芝生の植栽工事が完了し、全体計画1から3号地のうち1号地が完成いたします。また、2号地及び3号地は令和8年度以降に建設を予定しております。なお、販売スケジュールにつきましては、4月に現地内覧会を実施し、5月から申込みの受付を開始し、毎年100基程度販売する予定です。金額については、1人用、2人用が23万円、3人用は35万円となります。周知方法につきましては、3月12日の定例記者会見で説明させていただくとともに、3月15日号の市広報及びホームページに掲載し、広く案内したいと考えております。 180 【12番(小渕一明議員)】 次に、群大附中通り線についてお伺いいたします。  現在、群大附中通りは、道路整備工事の着手に先立ち、道路上に建柱されている電柱を民地内へ移設する工事が実施され、着々と道路整備に向けて準備がなされているように感じております。民地内へ電柱が移設されれば道路上にある電柱はなくなるわけですが、障害物がなくなることで通過する自動車の速度が増加し、通行者の危険性が増すのではないかと懸念しております。令和3年度には道路整備工事を実施する計画であると伺っておりますが、短い期間とはいえ、交通環境の悪化は防がなくてはなりません。全部とは言いませんが、電柱が元あった位置に、仮設的にでもポールを設置するなど、速度抑制のための安全施設が必要ではないかと思うところですが、既設電柱の抜柱後の道路整備工事着手までの安全対策についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 181 【建設部長(長岡道定)】 電柱の移設につきましては、土地所有者の了解が得られたところから移設工事が進められておりますが、今まで道路上の障害物であった電柱がなくなることは、通過する車両の速度増加の要因となり、歩行者や自転車に危険が及ぶ可能性があると考えております。そのため、事業実施期間中における通過交通の安全確保を図るために、周辺の交通状況の確認を行いながら、迂回路の設定や保安施設の設置により現状に即した効果的な安全対策を実施したいと考えております。 182 【12番(小渕一明議員)】 群大附中通りの整備につきましては、令和3年度にはいよいよ道路整備工事に着手すると伺っております。電柱移設の工事については、片側交互通行の交通規制で行われ、工事中における車両通行は多少の混雑がありましたが、周辺の道路環境への影響は比較的少なかったのではないかという印象なのですが、道路整備工事を実施するときはどのような交通規制が行われるか気になっております。全面通行止めを実施するとなると、自動車も大変ですが、通学する児童生徒たちにとっては大きな問題となると考えております。道路整備工事の工種によっては全面通行止めも仕方ない場面もあるかもしれませんが、歩行者、自転車については、できるだけ通行の確保をしていただきたいと思っております。道路整備工事に関わる交通規制についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 183 【建設部長(長岡道定)】 道路整備工事に関わる交通規制でございますが、原則として片側交互通行で実施する計画ですが、作業によっては一時的に全面通行止めが必要となる場合もあると想定しております。また、交通規制につきましては警察の許可が必要となりますが、近隣の学校や通学路、学校行事との調整を行うとともに、通過交通を極力少なくするための迂回路の設定や、工事の事前周知を丁寧に行い、周辺の交通環境に配慮し実施していきたいと考えております。 184 【12番(小渕一明議員)】 令和3年度に実施する道路整備工事については、群大附中通りにあるローソン付近から北側に向かって主要地方道路前橋西久保線までの用地買収が伴わない現道内を再整備する区間から着手すると認識しております。地域住民の方が待ちわびた工事着手となるわけですが、地域住民の特に強い要望である幸塚町交差点付近の改良についても早急に実施していただきたいと考えております。つきましては、事業の今後の予定をお伺いいたします。 185 【建設部長(長岡道定)】 今後の予定でございますが、現道内整備区間におきましては電柱の移設を引き続き進め、令和3年度に道路整備工事に着手する予定でございます。また、幸塚町交差点付近から南の拡幅区間につきましては、交差点の改良整備を早期に実施するために、交差点付近の用地買収から進めていきたいと考えております。なお、地域の方々の強い要望である安全対策に配慮した道路をできるだけ早く整備するために、今後も整備推進協議会とともに沿線住民の理解と協力を得て事業を進めていきたいと考えております。                (15番 近藤好枝議員 登壇) 186 【15番(近藤好枝議員)】 私の最初の質問は、通院、買物にもっと便利な公共交通の拡充についてお伺いします。  本市は、地域公共交通網形成計画を作成し、5年後の2022年度をめどに一定の成果を目指して取り組んでいます。しかし、マイタクはこの計画に含まれていません。マイタクは、高齢化社会の中で通院や買物にもっと便利な公共交通にしていくための施策として市民に期待されています。新年度予算では、我が党が繰り返し求めていました利用時間を午後6時から7時へと1時間延長し、改善することは評価します。一方、利用上限120回から70回に回数制限します。往復でいえば、60往復から35往復へと大幅な縮小を決めました。70回以上利用している人は約1,300人おり、その方々が利用できなくなります。私の知人である独り暮らしの80代のAさんは、4つの病院への通院と夫の施設への面会、買物に利用しています。120回といっても60往復ですので、利用上限を超えないように工夫して計画的に利用しています。これが70回に縮小されれば、病院に通うことを最優先して、夫の面会や買物に行くことができない事態となってしまいます。回数制限の強化は、一人一人の生活実態を見れば深刻な問題です。あまりにも拙速に削減したものであり、撤回すべきと考えますが、答弁を求めます。 187 【政策部長(中畝剛)】 マイタクの利用回数のご質問についてでございます。現在の社会状況に対応すべく、今回の見直しでございますが、令和3年度より年間120回の上限を70回に制限させていただくものでございます。令和元年度の利用実績を分析したところ、70回以上のご利用の方は全体の約9%となっており、税負担の公平性や財政状況を鑑みながら、マイタク制度のこれからの維持、存続という観点から見直しを行うものでございます。また、回数は減らすこととなりますが、ただいま議員さんのおっしゃるとおり、利用者の方からも非常に多くの声をいただいておりました19時までの1時間の時間延長を同時に実施し、制度の充実を図っております。ご利用の皆様にはご理解いただきながら、引き続き本事業の存続に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 188 【15番(近藤好枝議員)】 マイタクのアンケートを実施した時点では、回数利用についての意見は聴取していませんでした。実際にどのような方が利用しているのか、必要性はどうなのか、しっかり調査し、分析すべきです。マイタクは、まさに福祉施策でもあります。高齢者が自分の身の回りの生活を自立してできるためには欠かせません。今回の回数制限は、このような重要な役割について十分調査し、代替する施策があるのかどうかも含めて丁寧に対応すべきです。市民サービスの後退につながることは必至であることを認識しながら強行することは撤回すべきです。この間、マイタク改善の大きな課題となってまいりました市内の郊外利用者への支援の強化がいまだに実現していません。郊外でのマイタク利用者は、タクシーの待機所が遠く、迎車料金と移動運賃が高額にならざるを得ません。中心街の利用者との不公平さは解決しなければなりません。既に検討段階は終わり、根本的な改善を図るべき時期に来ていると思います。どのような改善をするのでしょうか。少なくとも安い料金で移動できるように直ちに改善すべきと考えますが、答弁を求めます。 189 【政策部長(中畝剛)】 郊外部のマイタク利用者に対する支援策についてでございます。郊外部の方がマイタクを利用する際には、長距離運行になる上に迎車回送料金が生じることが多いことから自己負担が多くなり、中心部と比較して格差が生じてしまうということにつきましては認識しております。ご指摘いただいておりますタクシー待機場につきましては、タクシー事業者との調整もあり、現状新設が難しい状況であることに加えまして、郊外部など距離に応じた支援策なども検討してまいりましたが、ドライバーの負担増など運用面でも難しい状況にあります。つきましては、同じ方向に移動したい人とのマッチングによる同乗者同士で割り勘ができ、料金が安くなる相乗り制度や、乗車前に運賃とルートが確定することで乗客の不安要素が減る事前確定運賃制度等、国が進める新しいタクシー運賃制度の研究を行いつつ、現在本市で取り組んでおります郊外部のAI配車タクシーの実証実験等をも考慮しながら、交通ネットワークの再構築の中でまたマイタク制度そのものの在り方を検討してまいりたいと考えております。 190 【15番(近藤好枝議員)】 高齢者は足腰が悪い。だからこそ1回で目的地まで行ける、こういうふうに改善していただきたいわけです。先ほどの答弁で120回までの利用回数制限を不公平だから縮減したとの答弁もされましたが、郊外利用者こそ中心街の利用者との不公平感は歴然としています。直ちに改善すべきです。  次に、マイナンバーカードへの切替えの問題です。マイタク利用申請の新規登録者は必須、従来の利用者は新年度中に取得しないと利用できないと強制していることは問題です。市民への行政サービスで、マイナンバーカード発行を前提に利用を許可すること自体、思想、信条の自由を侵し、行政サービス利用の差別化を実施してサービスの選択権を奪う市の方針は大きな問題だと考えます。マイナンバーカードに限定せずに新たな交通系ICカードを作成すれば、様々な交通機関にも乗りやすいと考えます。マイナンバーカードへの強制はやめるべきと考えますが、答弁を求めます。 191 【政策部長(中畝剛)】 マイタクのマイナンバーカード一本化についてでございます。マイナンバーカードによるマイタク利用の場合、利用者にとっては紙の利用登録証及び利用券の持ち歩きが不要になることに加えまして、紛失等の再発行が可能になるというメリットがございます。また、本市及びタクシー事業者にとっても紙の利用券チェック、精算事務の負担軽減につながるほか、不正利用の防止にもつながることなど、運用効率化によりマイタク制度を継続させることができます。一方で、現在紙の利用券をご利用の方につきましては、マイナンバーカードに切り替えていただく必要がございますので、早期から十分な周知を行っているところでございますが、より一層カード自体の取得環境の充実にも併せて努めてまいりたいと考えております。また、ご質問の中で、ほかの手段ということで、交通系のICカード等を活用した場合につきましては、マイナンバーカードに比べて本人確認が難しくなること、またなりすましが可能なことに加え、端末購入費や、それに伴ってシステム構築費等々に多額の費用がかかることが想定されますので、利用者にとっても無料で取得できるマイナンバーカードを活用していきたいと考えております。 192 【15番(近藤好枝議員)】 高齢者は、マイタクに乗るためにはマイナンバーカードを取得しなければならないと理解して申請している方もいます。本市で実際にカード申請している方々は、マイタク乗車の方を中心に高齢者が多いのではないでしょうか。私がお聞きした70歳代、80歳代の方は、マイナンバーカードがマイタクのためであり、様々な情報が入った個人情報を持ち歩くリスクについては全く説明も受けず、危険性について認識していませんでした。既存の、あるいは新規に交通系ICカードをマイタクに利用することも十分検討できるわけで、難しい難しいと言って一歩も進めていないと思いますけれども、そのほうが他の交通機関との利用にも便利です。紛失する危険性や情報漏えいの危険性のあるマイナンバーカードに何が何でも一本化する強制はやめるべきです。
     次に、マイバスの改善についてお伺いします。路線バスを補完するという役割であるマイバスは、1乗車100円と安い料金で乗車できます。市内を4路線に分けて東西南北に走っているので、一定の地域をカバーできています。路線バスは、前橋駅まで一旦乗り換えるために移動することが多いのですが、マイバスは4路線を循環しているので、目的地まで行ける場合が多々あります。乗り換えなくても済むという点でも便利です。今年度はコロナ禍で乗車人員が減っている状況ですが、通常の乗車状況は約15%から21%となっていますが、もっと乗車率の改善が求められていると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 193 【政策部長(中畝剛)】 マイバスには、商業施設や医療機関等への移動手段はもちろんのこと、中心市街地の活性化やその他バス路線の補完等、多くの役割がございます。しかしながら、マイバスに限らず本市の委託路線バスに対する支援額は年々増加傾向にあり、継続的なサービスを提供するために、路線バスの効率化と利用者数の増加は重要な課題であると認識はしております。そのため、これまでに引き続きまして、持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて、前橋市地域公共交通網形成計画の各種施策に取り組むとともに、公共交通に関する出前講座やバスの乗り方学習等の機会を活用いたしまして、マイバスをはじめとした公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 194 【15番(近藤好枝議員)】 本市では、MaaSによる実証実験、路線バスの効率的な運行のために、バス事業者6社を調整して、前橋駅から県庁方面のバス路線について、15分間隔で定時運転できるように改善の検討に着手しています。一方で、高齢者は病院や買物に行く目的が多いので、乗換えが2回、3回となると利用しにくい。1回乗車したら目的地の近くまで移動できる、市民にとって利用しやすい運行に取り組むべきだと思います。そのためにも、マイバスの新規運行路線の設置や現行の運行路線の拡大をすべきだと考えますが、答弁を求めます。 195 【政策部長(中畝剛)】 マイバスの路線新設と延伸についてでございます。マイバスは、いわゆるコミュニティバスといたしまして、各社の経営判断により運行される自主路線の補完的役割を担うものでございます。このため、路線の新設や延伸につきましては、運賃体系の異なるマイバスが路線バスと競合し、路線廃止や民間の参入意欲を阻害しないよう考慮する必要があることに加え、特に近年、運転手不足という深刻な課題と幹線バス交通軸の採算性悪化などの影響も併せながら、事業者と十分な調整が必要となります。いずれにいたしましても、市全体として持続可能な公共交通ネットワークの構築を図っていくため、タクシー等の小型車両の活用や、シェアサイクルの導入をも含めて、地域に合わせた公共交通網の形成を検討してまいりたいと考えております。 196 【15番(近藤好枝議員)】 本市の公共交通網形成計画では、利便性の向上、そして今おっしゃったような中身について検討されているのですが、実際には、MaaSの実証実験、自動運転の実証実験、顔認証による乗車、AI配車などの実証実験を行い、そのためにはマイナンバーカードの登録、スマホの利用が前提です。最も公共交通の必要性のある市民は障害者や高齢者であります。デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にあり、経済的事情でIT機器が利用できない、こういう人の割合が高く、こうした方々が最初から排除されていること自体、大きな問題だと思います。こうした実験に公共交通の職員8人が手を取られて、市民が望む買物、通院に便利な公共交通の改善は遅々として進んでいません。マイバスの改善を改めて実施すべきです。  次に、デマンドバスの改善についてお伺いします。宮城、粕川、大胡地区を運行しているふるさとバス、富士見地区を運行しているるんるんバスは、地域のとりわけ高齢者にとってなくてはならない交通手段です。旧3町村でいえば、停留所を約300か所に設置して、できるだけ利用者の近くで乗車できるように設置していること、こういう努力をしていることは承知しています。しかし、高齢化の中で、この地域では坂道が多く、自宅までの街道が長いことや、具合が悪く停留所まで歩くことが困難だからこそ、ドアー・ツー・ドアへの改善が必要です。ふるさとバスやるんるんバスのドアー・ツー・ドア化はなぜ実現できないのでしょうか。ドアー・ツー・ドア化は乗車率も上がり、利用する市民にも大いに喜ばれます。また、現在でも朝や昼など病院の受診時間などに利用者が集中しているので、集中する時間帯だけでもタクシー車両を使って短時間増車する、こういう改善もすべきと考えますが、見解を伺います。 197 【政策部長(中畝剛)】 ドアー・ツー・ドア方式への変更につきましては、バス停まで歩く必要がなくなるといったメリットがある一方、運行効率の低下による待ち時間の増加や事業者の負担増加といったデメリットもございます。そのため、今年度、富士見、芳賀地区におけるAI配車タクシーの実証実験では、ドアー・ツー・ドア方式のデマンド交通運用における諸課題の検証や、地域需要の把握も目的の一つと考えております。あわせまして、運行形態の変更は道路運送法で定められた地域公共交通会議において決定されておりますが、ドアー・ツー・ドア化につきましては、既存の交通事業者への影響などを考慮しながら十分な調整が必要となります。いずれにいたしましても、ふるさとバス及びるんるんバスにおきましては、バス停方式を採用しつつ、ドアー・ツー・ドア化につきましては、これもまた慎重に検討していくこととなっている状況でございます。  次に、待ち時間の縮減についてでございますが、車両の増車は有効な手段でございますけれども、新規ドライバーの確保や雇用形態の変更等が必要となり、運行事業者との調整が必要となる上、収支率が悪化することにより群馬県市町村乗合バス補助金の交付対象外となることが懸念されているところでございます。したがいまして、効率的な配車により待ち時間の縮減に向けた方策をシステム会社及び交通事業者と引き続き研究、検討してまいります。 198 【15番(近藤好枝議員)】 ドアー・ツー・ドアである郊外へのマイタクは改善しないという答弁がさきにありました。そして、デマンドバスも十分検討すると言いながら、いまだに実証実験のままで、全く住民の切実な願い、声を無視しています。切替えのため一定の経費はかかるでしょうが、その後の運行経費は変わらないのではないでしょうか。これは専門家にもお聞きしました。ドアー・ツー・ドアへの改善を強く求めておきます。  次に、城南地区の地域内交通は、交通不便地域に、市民の力で、並々ならぬ地元の住民の努力によって運行されています。昨年10月から今年9月まで1年間の運行で改めて今後の運行について検討されますが、実際の乗車状況は1日当たり3人などと、新型コロナウイルスの影響もあり、苦戦しています。実際には乗車したいという声もあり、乗車率の向上と地域の要望により応えるためには、本市の財政支援を増やして停留所を抜本的に増やし、運行車両も増やすべきではないかと考えます。将来的には、ふるさとバスのような市の責任で運行するように検討すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 199 【政策部長(中畝剛)】 城南地域の城南あおぞら号は、地域が主体となり導入されまして、運営にかかる費用は、地域内交通運営委員会が自治会や企業等の協賛を受け、負担することとなっております。一方、本市から城南あおぞら号への運行支援は地域公共交通網形成計画の重点施策として位置づけておりますが、既存のバス路線の整理とセットで行うこととしております。この城南あおぞら号は、地域自らが運行形態の検討や住民周知、停留所の位置決定等を行うことで地域の実態、特性に合わせた運行を可能としております。そこで、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、バス路線の見直しと併せた利用促進や、上毛電鉄との結節など、引き続き地域と一緒に検討、実施していきたいと考えております。 200 【15番(近藤好枝議員)】 マイタク、マイバス、デマンドバスの改善を求めてきましたが、ほとんどゼロ回答です。高齢化社会が進行する中で高齢者が元気に生活するためには、市の予算を増額して、安心して地域で住み続けられる行政サービスにさらに前進させるべきです。市民はいずれは高齢者になるわけですので、全市民の理解も十分得られると考えます。また、結果として医療や福祉の前進と経費の削減につながることは明らかです。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  次に、がん検診無料化の堅持についてお伺いします。2012年から、山本市長が選挙で公約して、がん検診を無料化しました。その結果、本市では、胸部、胃、大腸、子宮頸がん、乳がんの全ての検診で、指定都市や中核市など大規模都市群の中で受診率が平成28年度、平成29年度、平成30年度と、統計のある年度まで3年連続受診率がトップとなりました。成人健診、健康診査受診料の無料化などでがんの早期発見、早期治療を推進していますと市長が胸を張って報告しています。まさに市民の健康を守る役割を果たしてきたのではないでしょうか。その成果についてどのように考えているのかお伺いいたします。 201 【健康部長(中西啓子)】 がん検診無料化の成果についてでございますが、無料化前の平成23年度の胸部、胃、大腸、子宮頸、乳、前立腺の6つのがん検診の受診者延べ数の合計は14万4,971人でした。これに対して、令和元年度の受診者合計は18万8,880人となり、およそ4万4,000人増え、率にすると3割程度増加となりました。このように受診者数が向上したことにより、がんの早期発見、早期治療につながるだけでなく、市民の健康意識の向上にもつなげることができたものと思っております。 202 【15番(近藤好枝議員)】 現行無料制度の維持についてお伺いします。  このような成果を上げている施策でありますが、本市は再来年度から1検診当たり500円の有料化を行う方針です。まさに行政サービスの後退を実施することは大きな問題です。無症状のうちに検診を受診した人では、早期にがんが発見される可能性が高いことは証明されています。1検診当たり500円の有料化を行うと、従来の無料化から、検診項目によりますが、一気に2,500円から4,000円もの自己負担を強いる可能性があります。一番問題であるのは、市民に検診を受診しようという意欲を後退させ、受診率も下がり、市民への健康を守る取組が大きく後退するのではないでしょうか。市民の命を守り、早期発見、早期治療の成果を継続させるためにも、現行の無料検診制度を維持すべきと考えますが、答弁を求めます。 203 【健康部長(中西啓子)】 がん検診無料化の継続についてでございますが、被用者保険に加入されている市民につきましては、会社における企業健診などにより、自己負担によりがん検診を受診している方が多くいらっしゃいます。一定の市民の健康意識の向上が図れた中、県内他市や近隣の中核市等の状況なども確認した上で、公平性の観点からの受益者負担の考え方として、令和4年度からになりますが、一部自己負担を取り入れたいと考えております。なお、有料化により、がん検診受診率への影響が考えられますが、自己負担していただく金額については、他市等の状況を踏まえまして、多くの市民が受診しやすいように設定しております。                (17番 新井美咲子議員 登壇) 204 【17番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  この1年、新型コロナウイルスと人類との闘いで、誰もがマスクを着用し、うがい、手指消毒の励行とともに、生活する上で密閉、密集、密接の三密を避け、ウイルスの感染経路とならないよう取り組んでまいりました。感染症は、感染源、感染経路、宿主の3つの要因がそろうことで感染いたします。特に感染経路の遮断は、感染拡大防止のためにも重要な対策です。今も毎日新型コロナウイルス感染症陽性者の報告がありますが、どのような傾向があるのか、これまでの状況を伺うとともに、今後もどのように引き続き注意が必要なのか、改めてご見解を伺います。 205 【健康部長(中西啓子)】 本市の新型コロナウイルス感染症陽性者数は、令和3年2月末日現在で662人となっております。直近の3か月間で見ると、12月が105人、1月が256人、2月が89人と、1月をピークに減少傾向にありますが、新規陽性患者の発生は続いております。また、これまでの新規陽性患者の年齢では20代が一番多く、全体の31%、続いて30代が12%、40代が12%と、20代を中心に若い世代の発生件数が多くなっております。若い世代は、交流が活発で行動範囲も広く、グループでの会食や飲食の機会も多いことも一つの要因であると考えております。よって、新型コロナウイルス感染症の予防は一人一人が高い意識を持って感染防止に努める必要があり、自身の健康管理に加え、職場や学校、会合等での三密回避等の感染予防対策が引き続き重要であると考えております。 206 【17番(新井美咲子議員)】 次に、獲得免疫について伺います。  国から各自治体に供給されるワクチンのスケジュールがいまだに全容は明確ではありませんが、予防接種は、宿主である人の新型コロナウイルスに対する免疫を獲得し、集団免疫が獲得され、市中感染拡大防止対策となります。前橋市はどのような接種率を想定されているのか伺います。 207 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスは、まだまだ未知数のことがありますが、このウイルスの感染により多くの方が亡くなり、また入院されています。こうした中、多くの方に接種を受けていただくことにより重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されています。本市としましても、接種を希望される市民の方に、基礎疾患がある方などで本人が希望しても接種できない方もいらっしゃることを鑑み、接種は任意ではありますが、接種が可能で、本人が副反応等もご理解した上で多くの方々が接種されることを想定し、準備させていただいております。 208 【17番(新井美咲子議員)】 より多くの市民に接種いただくために、ワクチンの意義、有効性、安全性を知ってもらうことが大切です。日本の場合、諸外国と比べてワクチンへの信頼性が非常に低く、専門家は国民が科学的な議論ではなく接種をためらってしまうことを懸念しております。そこで、2月14日に薬事承認されたアメリカのファイザー製ワクチンの安全性や有効性について、市民に分かりやすく、身近なインフルエンザワクチンと比べて伺います。 209 【健康部長(中西啓子)】 インフルエンザワクチンは、不活化ワクチンといって、細菌やウイルスを殺し、免疫をつくるのに必要な成分を取り出し、毒性をなくして作ったものです。この場合、体内で細菌やウイルスは増殖しないため、感染を完全に抑える働きはないものの、接種することである程度発症を防いだり、重症化するのを防いだりする効果が期待できるものです。厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者では34%から55%、また6歳未満では60%の有効率と研究報告されております。今回のファイザー社製コロナウイルスワクチンは、メッセンジャーRNAワクチンという種類のワクチンです。このワクチンは、ウイルスのたんぱく質を作るもとになる情報の一部を注射します。人の体の中で、この情報を基にウイルスのたんぱく質の一部が作られ、それに対する抗体などができることでウイルスに対する免疫ができます。私たちが持つ体内の異物を攻撃する免疫の仕組みを利用して新型コロナウイルス感染症を予防し、その有効性は約95%と報告されております。 210 【17番(新井美咲子議員)】 インフルエンザワクチンと比べると有効性が高いことが分かりました。安全性について、副反応が正確な情報より不安をあおる報道が先行し、市民がこの新型コロナウイルスワクチン接種の重要性、有効性、安全性をご理解いただけないことを心配しております。そのためには、副反応に関する情報をしっかりと透明性を持って公開し、ご自身で選択できるようにすることが重要であると考えますが、ご見解を伺います。 211 【健康部長(中西啓子)】 ファイザー社製ワクチンの国内治験では、ワクチンを2回接種後に接種部位の痛みは約80%に、37.5度以上の発熱が約33%、疲労、倦怠感が約60%の方に認められております。ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度は、市販直後の米国では100万人に5人程度と報告されておりました。しかし、これも接種が進むにつれ、最初の想定よりも多く報告されているように思われます。今後も国の情報を注視してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、接種に関し、市民の皆様が納得して自ら判断していただけるよう、あらゆる機会を通じて正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 212 【17番(新井美咲子議員)】 どのような予防接種でも副反応のリスクはゼロにはなりません。お一人お一人が納得し、判断できるよう、あらゆる手段を使って情報発信をお願いし、市民が安心して混乱なく接種できるよう準備を進めていただくよう要望いたします。  次に、感染予防対策の一つに、お一人お一人の健康免疫力アップの取組が重要です。食事、しっかりと睡眠を取る、適度に運動する、たくさん笑う、体を温めることなどがあり、免疫力を下げるのはストレスだと考えます。日頃の生活においての様々な取組は欠かせません。そこで、当局に、免疫力を高め、重症化予防を図る健康増進の取組について伺います。 213 【健康部長(中西啓子)】 健康増進に関わる取組についてでございますが、市民の健康づくりを推進する健康まえばし21では、ライフステージごとの具体的な取組を提案しており、市民一人一人の取組が健康づくりに重要であるとしております。免疫力を高めるためには栄養面でバランスのよい食事を取ることが重要であり、感染症が話題となる時期などには、健康的な食生活のポイントを含め市民への情報提供を積極的に行っております。また、運動も感染症重症化リスクとなる基礎疾患や生活習慣病の予防となり、免疫力の向上が期待できますが、反面、免疫力はストレスに弱いことから、激しい運動を推奨するのではなく、日常的に無理なく取り組めるウオーキングを推奨しており、次年度に向けても各種アプリの活用や啓発イベントなどの準備を行っているところでございます。 214 【17番(新井美咲子議員)】 コロナ禍で、各種アプリの活用や啓発イベントなど期待しております。  次に、帯状疱疹について伺います。一般的に、加齢に伴い免疫が低下することで帯状疱疹を発症する人が増えている現状を当局は認識していらっしゃるのか、ご見解を伺います。 215 【健康部長(中西啓子)】 帯状疱疹を発症する人が増えている現状認識についてですが、日本における帯状疱疹の発生頻度は、年間1,000人当たり5人程度とされております。加齢に伴い増加する傾向があり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上となっており、高齢化が進行している現状においては、今後ますます患者の増加が予想されると認識しております。 216 【17番(新井美咲子議員)】 ざっと計算すると、毎年約1,700人の前橋市民が帯状疱疹になっていると推測されます。人生100年時代で、50歳以上はまだまだ働き盛りであります。早期治療ができればよいのですが、なかなか病気の原因が帯状疱疹と分からず、放置してしまい、治療が遅れ、帯状疱疹の合併症として帯状疱疹後神経痛の治療は長期にわたり、患者の生活の質を低下させます。そこで、市民に帯状疱疹という病気を知ってもらえるように周知すべきと考えますが、ご見解を伺います。 217 【健康部長(中西啓子)】 帯状疱疹の周知についてですが、1980年代に抗ヘルペスウイルス薬が登場して以来、帯状疱疹の治療成績は飛躍的に向上している反面、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛により長期にわたり苦しんでいる方が少なくないことも聞いております。病気に関する知識の普及をはじめ、気になった症状を気軽に相談できるかかりつけ医を持つことなど、今後も様々な機会を利用して周知に努めてまいりたいと考えております。 218 【17番(新井美咲子議員)】 要望いたします。知識の普及の中で、予防策として帯状疱疹ワクチン接種の有用性もお伝えしていただき、一人でもこの病気で苦しむことがないように、そして今後ワクチン接種費用の補助についてぜひご検討をお願いいたします。  次に、健康寿命延伸の取組について伺います。要介護等認定の抑制、健康寿命延伸のための介護予防、フレイル対策の取組が重要であります。福祉政策で、行政の縦割りによるサービス展開で福祉部と健康部でそれぞれ事業を行っていることから、関係部署が一体化となり取り組んでいく必要があると考えます。そこで、本市の介護予防、フレイル対策を含め、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の現状を伺います。 219 【健康部長(中西啓子)】 本市の介護予防、フレイル対策を含めた高齢者の保健事業との一体的な実施の現状についてでございますが、従来実施してまいりました介護予防、保健事業の内容等を踏まえ、昨年度から庁内の関係部署において情報共有し、一体的な実施に向けた検討を重ねてまいりました。現在は来年度からの事業実施に向けた準備を進めているところであり、具体的な事業内容を盛り込んだ本市における一体的な実施に関する基本的な方針について、今年の2月末までに群馬県後期高齢者医療広域連合との協議を終了しております。なお、当該事業の実施においては、事業の企画、調整等の業務に年間を通じて従事する医療専門職が必要となりますので、国民健康保険課に保健師1名を増員し、対応する予定でございます。 220 【17番(新井美咲子議員)】 医療専門職を配置し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における今後の取組について伺います。 221 【健康部長(中西啓子)】 今後の取組についてでございますが、これまで各課で行っていた各事業がより密接に連携することとなり、高齢者が身近な場所で健康づくりに参加でき、自身のフレイル状態に早期に気づき、適切な医療や介護サービスにつながることによって、疾病予防、重症化予防の促進や健康寿命の延伸が図れるものと考えております。本市が定める一体的な実施に関する基本的な方針に基づいて、地域の医療関係団体等と連携を図りながら、高齢者に対する重症化予防やフレイル予防など一体的に実施することになりますが、具体的な事業内容といたしましては、後期高齢者に対する個別支援であるハイリスクアプローチとして、低栄養防止事業、糖尿病性腎症重症化予防事業を、また通いの場等における健康教育、健康相談であるポピュレーションアプローチとしてフレイル予防教室を実施する予定でございます。 222 【17番(新井美咲子議員)】 次に、健診事業について伺います。  市民の健康づくりを進める標語を募集したところ、200近くの応募があり、その中から選ばれた健診が健康を支える道しるべ、市長さん、とてもよい標語です。この標語を活用して受診率向上の取組をすると伺いました。コロナ禍の影響で健診を控える方が増えており、健康上のリスクが高まることが懸念されています。引き続き健診を定期的に、安全、安心に受けていただくために、健診の際の感染防止対策の徹底はもちろん、受診しやすいよう取り組む必要があると考えます。そこで、令和2年度の今の段階において、がん検診の受診者数がどれくらい低下しているのか、そして感染防止対策を講じながらの今後の取組について伺います。 223 【健康部長(中西啓子)】 今年度のがん検診受診者数でございますが、検診開始がコロナ禍の影響により、個別検診が7月から、集団検診は8月から開始となりました。そのため、検診開始の初期には受診者が減少しておりましたが、現在確認できる範囲の12月までの段階では、各がん検診とも各月の受診者は前年とほぼ同等となってきております。しかしながら、全体の受診者数は2万8,000人ほど減っており、前年の同時期と比べますと約2割の低下となっておりますので、最終的な受診者数は同程度で推移していくものと認識しております。  次に、検診時の感染防止対策としましては、集団検診では、完全予約制として、受付時間ごとに人数制限をいたしました。また、受診者には自宅での検温やマスクの着用をお願いし、さらには受付時に検温、体調チェック、手指消毒を行いました。感染防止対策を徹底することで安全、安心な検診環境を提供し、多くの方々に安心して受診していただけたものと考えており、この取組は今後も継続してまいりたいと考えております。 224 【17番(新井美咲子議員)】 次に、希望をかなえるまちづくりについて伺います。  第七次総合計画の改訂版案に、中核市58市を対象として、2017年実績に基づいた本市の特徴が掲載されています。その中で、保育園での障害児の受入れ人数として、本市実績値56人、中核市平均値164人、そして中核市の中で第49位という順位になっています。この内容を見ますと、本市の保育施設における障害児の受入れが進んでいないと思われますが、当局のご見解を伺います。 225 【福祉部長(竹渕亨)】 本市の保育施設における障害児の受入れについてでございますが、第七次総合計画の改訂版案に掲載しています保育園での障害児受入れ人数は、毎年行っている中核市行政水準調査に基づいており、本市は例年、障害者手帳を所持する児童または医師の診断により障害と判定された児童の人数を報告しております。順位は、各市の規模等にかかわらず数値を順番に並べたものですので、あくまで指標の一つと考えますが、今回確認いたしましたところ、他の中核市におきましては、障害の判定を受けていない、いわゆる発達の遅れが気になる児童についても計上している例がありましたので、集計方法にも差異があるようです。それを踏まえますと、掲載した順位については、それだけで本市の障害児受入れが進んでいないと判断はできないものと考えますが、いずれにいたしましても、本市では障害児受入れを推進するためにこれまでも独自の障害児保育補助事業を実施するなど推進しておりますので、今後も受入れが進むように取り組んでまいりたいと考えております。 226 【17番(新井美咲子議員)】 子育てと仕事の両立について伺います。  一昨年から、3歳から5歳児までの保育、教育の無償化となりました。誰もが就学前の通所、通園が保障されたとも言えます。加えて、共働き世帯が増加しております。そのような中で生まれてきてくれたお子さんが健康ではない場合もあります。医療的ケア児は近年増加傾向です。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子供を救えるようになった背景があります。こうした子供を育てるご家庭にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことです。そこで、医療的ケアが必要なお子さんの保護者が子供の健やかな成長を願い、希望する施設等の環境に医療的ケア等の支援がハード、ソフト面で整っていない場合もあるかと思います。できるだけそのご家族に寄り添い、希望をかなえられるようにするために当局はどのような対応をされているのか伺います。 227 【福祉部長(竹渕亨)】 医療的ケアが必要な子供や保護者への支援につきましては、障害福祉課または子育て支援課へご相談いただくことになります。これらの担当課では、いわゆるケアプランを作成する障害児相談支援専門員を通じて個別の支援ニーズをお聞きし、状況に応じて、利用を希望する保育所や学校、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所や訪問看護事業所の関係機関が集まり、保護者とともにケース支援会議を開催しております。今後も社会参加を目指す医療的ケア児と保護者は増加していくと思われますので、こうした関係機関の支援を調整する医療的ケア児等コーディネーターなどを活用し、保護者の気持ちに寄り添いながら適切な医療的配慮と支援を行ってまいりたいと考えております。 228 【17番(新井美咲子議員)】 公立保育所の役割について伺います。  公立保育所が地域の子育て支援の核としての役割を担うことが必要です。民間や私立で受け入れることが難しいと言われた医療的ケアが必要なお子さんを公立が受け入れ、そのノウハウを広げていくための拠点となることも公立保育所の役割の一つとも考えられますが、ご見解を伺います。 229 【福祉部長(竹渕亨)】 公立保育所の役割につきましては、医療的ケア児をはじめとして、支援が必要な子供が居住する地域で他の子供と同じように保育や教育を受けられるような体制を推進させることも重要であると考えております。現在、公立保育所では障害児保育についての研修を定期的に行う等により障害児保育の向上に取り組んでおりますし、幼児教育センターでは、保、幼、小のブロック別会議などを通して研修や情報交換を行っているところでございます。公立の教育、保育施設は、様々な事情により配慮が必要な子供または家庭への対応など、地域におけるセーフティーネットとして重要な役割を担っておりますが、これからの公立保育所に求められる役割は、地域における保育のリーダーとして、また障害児保育など困難ケースへの対応、助言や、民間保育の質向上のための活動など、多様なものが考えられますので、今後も地域の子育て支援の核としての役割を遂行できるよう、公立保育所の在り方検討を進めてまいりたいと考えております。 230 【17番(新井美咲子議員)】 安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺います。  現在、12地区で土地区画整理事業を施行しておりますが、防災の観点から、老朽化建物の密集した文京町四丁目地区の早期解消、施行区域が大きく、事業が長期化している駒形第一地区や元総社蒼海地区など、まだ移転していない建物も多くあります。土地区画整理事業は多くの時間がかかり、住民のライフプランに大いに関わる課題で、自宅の移転がいつになるのだろうかといった不安は、移転の具体的なお話がない限り継続します。住民が安心、安全に暮らせるまちづくりに向け、事業の加速化が必要と考えます。そこで、土地区画整理事業の早期完了に向けた今後の取組の考え方について伺います。 231 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の取組ですが、保留地の売却により本市の歳入増が見込まれることから、まずは事業終息を迎えております六供、松並木、小暮の3地区について、事業の早期完了に向けた取組を着実に進めてまいります。また、そのように取り組むことで限られた財源を残りの地区に効率的かつ効果的に投入することが可能となりますので、ご指摘のありました文京町四丁目地区、駒形第一地区、元総社蒼海地区の事業が本格化している3地区につきましては、令和3年度における土地区画整理事業全体予算の約7割を占めていることを踏まえまして、建物移転や道路施工などを重点的に進めるための手段を検討しております。今後も様々な工夫を重ね、住民の皆様に安全、安心な暮らしを実感していただけますよう、事業の進捗に努めてまいります。 232 【17番(新井美咲子議員)】 こんにちは収集について伺います。  平成23年に事業開始となり、今年度で10年目となります。事業開始以前は、ヘルパーさんやケアマネジャー、自治会や近隣住民、親戚等で支援を行っておりました。開始当時は1日30件から40件の収集を想定しておりましたが、高齢社会とともに孤立社会となり、ごみ出し困難者の増加に伴い、現在では大幅に超える件数となっています。このままの体制では事業継続が困難ではないかと考えます。市民サービスとして欠かせない事業であることから、どのように事業継続していかれるのか、今後の考え方を伺い、全ての質問を終わります。 233 【環境部長(南雲厚)】 こんにちは収集事業についてでございますが、年々利用者が増加する傾向にございまして、現在の利用者数は約1,000人で、1台が1日に収集する件数が約100件近い日もございました。このため、今年度は収集班を増やして対応を行っておりますが、今後も利用者の増加が見込まれるため、収集体制の強化に向けた見直しが課題であると捉えております。このことから、今後の考え方といたしましては、市の直営だけでなく様々な関係機関とも連携を図るなど、事業の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 234              ◎ 休       憩 【副議長(富田公隆議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時58分) 235              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (4番 山田秀明議員 登壇) 236 【4番(山田秀明議員)】 前橋高志会の山田秀明と申します。通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、防災マップについてお伺いいたします。令和元年度に東日本を直撃した台風第19号は、特に群馬県西部に大きな被害をもたらし、また前橋市においても200ミリを超える降水量がありました。今後いつ洪水被害や土砂崩れといった自然災害に見舞われるか分からない状況下で、事前に防災啓発を進める必要があると考えます。一人でも多くの市民に周知してもらうため、防災マップを配布することは最も基本的な施策であると考えられますが、現在配布している防災マップの特徴と周知または活用方法について伺います。 237 【総務部長(稲田貴宣)】 本市の総合防災マップにつきましては、1,000年に1度の発生が想定される大雨を前提とした水位周知河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の情報、さらには指定避難所の情報を一体的に示したマップになっており、平成30年5月に各家庭へ配布いたしました。市広報紙やホームページはもとより、各地区自治会連合会ごとに自治会長に周知を図るとともに、各地域で行われている自主防災会の訓練や出前講座、さらには防災危機管理課が主催する啓発イベント等においても防災マップの活用に努めているところでございます。 238 【4番(山田秀明議員)】 続きまして、防災マップの更新についてでありますが、現在本市の防災マップの改定作業が行われると伺っておりますが、利根川や多くの河川を抱える本市としては、どのような更新がなされ、また更新に当たっては河川や砂防を管理している群馬県とどのような連携を図る予定かを伺います。 239 【総務部長(稲田貴宣)】 防災マップの更新についてでございますが、従前のものは利根川をはじめとする5つの水位周知河川に係る洪水浸水想定区域を掲載しておりましたが、今回の更新では市内全ての1級河川に係る洪水浸水想定区域を反映させることを予定しております。これは、群馬県が1級河川を対象に作成した群馬県水害リスク想定マップを反映させる形で更新するものでございます。なお、土砂災害警戒区域等につきましては、前回作成時から大きな変更はございません。また、更新に当たり新たに追加しようとする洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の指定は、河川管理や砂防管理を担う群馬県が既に行っておりますので、県から必要なデータの提供、あるいは更新に当たっての助言等を受けながら、緊密な連携を図りつつ作業を進めているところでございます。なお、防災マップの作成に係る経費につきましては、国の社会資本整備総合交付金の活用を予定しておりますので、こちらの手続につきましても県との連携に努め、適切に事務を進めているところでございます。 240 【4番(山田秀明議員)】 では、課題についてお伺いいたします。今回の防災マップの更新により、特に河川周辺を中心として新たに洪水、浸水が想定される区域となる箇所が拡大する見込みではありますが、台風や大雨といった緊急時に開設する指定避難所等への影響について伺います。 241 【総務部長(稲田貴宣)】 議員さんご指摘のとおり、今回の防災マップの更新によって5つの水位周知河川から全ての1級河川へと洪水浸水想定区域の対象が拡大いたしますので、指定避難所の中には拡大した洪水浸水想定区域内に立地してしまう施設が生じることが想定されるところでございます。本市におきましては、原則として洪水浸水想定区域内に立地する施設は水害時の指定避難所としては位置づけないこととしておりますが、一昨年に発生した台風19号の検証結果を受けた指定避難所開設の考え方に準じ、該当地域の状況、あるいは施設の構造等を踏まえながら対応を図ってまいりたいと考えております。 242 【4番(山田秀明議員)】 今後の展開としてお伺いいたします。  新たな防災マップについて市民への配布や活用方法は、今後どのような予定で検討しているかを伺います。 243 【総務部長(稲田貴宣)】 新たな防災マップの配布時期につきましては、来年度の出水期をめどに全戸に配布するとともに、市ホームページ等に掲載することを予定しております。配布に当たりましては、新たに洪水浸水想定区域に該当する地域を中心として、新しい防災マップの内容や地域における避難行動に関する考え方、注意点などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。さらに、各地域の自主防災会の防災訓練や出前講座、各種防災啓発事業において新たな防災マップを活用し、水害及び土砂災害に対する注意喚起、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 244 【4番(山田秀明議員)】 河川周辺に住まわれている方にとっては、洪水に対しての意識が高いように見受けられますが、今回の更新によって河川周辺以外に住む住民にとっても再認識するよい機会となると思います。新たな防災マップが市民の安心、安全の確保につながることを期待し、引き続き県との連携に努め、各自治会や地域への啓発活動を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、一般廃棄物処理基本計画の改定についてお伺いいたします。本市の一般廃棄物の処理に関する計画を定めた一般廃棄物処理基本計画について、今年度見直しがあることを伺っております。ごみの問題は、市民の生活や事業活動と切り離せない非常に身近で大きな問題と感じており、多くの課題もあることと思われますが、今年度に進めている一般廃棄物処理基本計画の改定に関する現在の状況について伺います。 245 【環境部長(南雲厚)】 一般廃棄物処理基本計画の改定についてでございますが、本市の現行計画は平成28年度から令和7年度までの10か年の計画期間となっておりまして、計画策定から5年が経過することから、現在中間見直しの作業を進めております。計画の改定に当たりましては、学識経験者や公募による市民の方々で構成されている廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、現在、計画の見直し案について協議を重ねていただいております。協議の中では、2月に実施した計画案のパブリックコメントで寄せられたご意見なども検討していただいており、それらを含め同審議会で計画案を取りまとめて答申をいただき、3月中には計画を改定する予定でございます。 246 【4番(山田秀明議員)】 ごみの減量に関しては、市民の関心は高いものと思われます。世界的に見れば、ニュースなどで度々海洋プラスチックごみなどが取り上げられ、またSDGsの目標の中にもごみや環境に関するものがございます。今後、行政の対応がより重要となってくると思われますが、市としては、基本計画を改定し、今後どのように展開されていくのかを伺います。 247 【環境部長(南雲厚)】 今後の展開についてでございますが、これまでのごみの排出量の削減実績といたしますと、令和元年度時点で現計画上の令和2年度の目標値を1年早くおおむね達成することができました。しかし、現計画の令和7年度の目標値は、国や県の数値より比較的高めの数値を設定しておりますので、今後さらなるごみの削減努力が必要になってくると考えております。このため、このたびの改定におきましては、令和7年度の目標値をおおむね引き継ぐことで考えておりますが、目標値を達成するためには、より一層市民や事業者等との連携、協力を図りながら、計画に位置づけた可燃ごみの減量や、ごみの分別及び資源化などのアクションプランを市民や事業者と一緒に取り組み、計画期間が終了する令和7年度末にはごみ排出量の目標値を達成することができるよう進めていきたいと考えております。 248 【4番(山田秀明議員)】 ごみの減量は、前橋市に限らず多くの自治体が抱える問題となっておりますが、その大きな目標値を達成できるよう、前橋市が一体となって取り組み、アクションプランをさらに推し進めていただきたいと思います。  続いて、特定家畜伝染病予防対策についてお伺いいたします。現在、平成30年9月に日本で26年ぶりに発生が確認された特定家畜伝染病であるCSFと呼ばれる豚熱について、令和3年1月現在、62の事例発生が確認されています。本県においても令和元年10月からワクチン接種がなされておりますが、昨年9月に高崎市の農場で発生いたしました。また、高病原性鳥インフルエンザについても、全国で発生が51事例あり、防疫処分が行われているニュースを度々目にいたします。畜産の盛んな本市においては、大変な脅威となっていると考えますが、これまでの本市の予防対策の状況についてお伺いいたします。 249 【農政部長(矢嶋章光)】 本市のこれまでの対応状況についてでございますが、CSF、豚熱の予防対策につきましては、養豚場への野生イノシシ等の侵入を防止するための電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、消石灰や消毒薬等を無償配布したほか、国の防護柵設置事業を受け、国や県と連携し、全ての養豚場に防護柵を設置するとともに、最も効果的な対策でありますワクチン接種について、その費用助成を行っております。高病原性鳥インフルエンザの予防対策につきましては、市内養鶏農家に対して消石灰やネズミ忌避剤の無償配布をJA前橋市と連携し行いました。また、消毒用マットを本庁舎や各支所等12か所の市有施設のほか道の駅等にも設置するとともに、畜産関係車両の消毒ポイントを市内4か所に設置するなど、発生防止に努めているところでございます。 250 【4番(山田秀明議員)】 今後の展開でありますが、現在本市での発生は未然に防ぐことができているようでありますが、豚熱については本市で野生イノシシの感染が報告され、高病原性鳥インフルエンザについても、隣接県では野鳥への感染が確認されております。その脅威は高まってきていると考えておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。 251 【農政部長(矢嶋章光)】 今後の取組についてでございますが、ご質問にありますとおり、本市でも野生イノシシのCSF、豚熱感染事例が昨日までに5件報告されており、また高病原性鳥インフルエンザにつきましても県境の栃木県で野鳥の感染報告がされているなど、発生の危険性が高まっていると認識しております。今後も本市での発生を防止するためには、畜産農家、関係機関及び市が連携し実施するとともに、飼養衛生管理の徹底につきましても発生農場に対する国の疫学調査の報告でも指摘されていることから、県と連携して農家への啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、万一特定家畜伝染病が市内で発生した場合に備え、県が主体となる防疫措置を円滑に支援するため、発生を想定した訓練につきましても関係機関と連携し実施してまいりたいと考えております。 252 【4番(山田秀明議員)】 今後も群馬県と連携を取って予防対策と衛生管理をしっかり行っていくことが分かりした。今後も感染拡大を抑えられるよう、徹底した管理をよろしくお願い申し上げます。  では、続きまして東部地域における道路の整備状況についてお伺いいたします。まず初めに、国道50号前橋笠懸道路についてお伺いいたします。前橋市東部地域においては、主要な幹線道路として国道50号前橋笠懸道路が国土交通省により整備が進められております。国道50号には既存の市道との交差があるため、現道の拡幅に併せて連絡する市道の整備も行われると伺っておりますが、その整備についてお伺いいたします。 253 【建設部長(長岡道定)】 前橋笠懸道路は、現在、今井町から二之宮町までの0.9キロメートルの区間について事業が開始されております。今井町東交差点から桐生方面へ、城南支所付近までの道路工事が国土交通省高崎河川国道事務所により実施されております。交差する市道につきましては、既存市道の機能が阻害されないように、構造等について高崎河川国道事務所と協議を行い、拡幅に伴う影響範囲については、市道部分も機能補償として国が整備することになります。 254 【4番(山田秀明議員)】 前橋笠懸道路についてはよく分かりました。  続きまして、苗ケ島飯土井線についてお伺いいたします。国道50号以外にも、東部地域には県道も数多く整備されており、最近では苗ケ島飯土井線が上武道路より南へ、波志江スマートインターチェンジへ向けて事業が開始されていると認識しております。宮城、粕川、城南地域の周辺住民からも多くの期待を寄せられておりますこの路線についても、同様に既存の市道との交差がありますが、その整備についてお伺いいたします。 255 【建設部長(長岡道定)】 苗ケ島飯土井線は、上武道路飯土井町交差点から北関東自動車道の波志江スマートインターへつながる伊勢崎市道と接続する道路といたしまして群馬県が事業化した路線で、今年度については詳細設計を進めていると伺っております。また、道路の設計に当たり群馬県と協議してきましたが、この路線については、前橋笠懸道路のように現道の拡幅ではなく、大部分が新たに道路を整備するものとなっており、本線と市道が望ましい接続とするために改良区間も長くなっておりますが、道路整備に伴う機能補償の範囲となるため、群馬県において整備することとなっております。 256 【4番(山田秀明議員)】 上武道路同様に、東部地域における主要な幹線道路が完成することで交通量が増えることが見込まれ、今後その結節点や連絡道となる市道の役割は大きくなると考えております。また、それに伴って交通渋滞や交通事故が増加することが懸念されますが、未整備になっている市道の早期完成を含め、歩行者の安心、安全を確保しつつ、利便性を生かした交通網の整備を引き続きよろしくお願いいたします。
     では、市街化調整区域における諸課題について質問させていただきます。現在、前橋市では多くの地域で人口減少と高齢化が同時進行しており、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また財政面において持続可能な都市経営を可能にすることが大きな課題となっております。こうした課題に対して、基盤整備の進んでいる市街化地域に居住や各種機能を誘導することが基本となると認識しておりますが、市街化調整区域などの郊外においても同様に人口減少と高齢化が進行していることから、暮らしやすさの低下を抑えつつ取組を進めていくことが必要と考えます。そこで、市街化調整区域における今後のまちづくりについてお伺いいたします。 257 【都市計画部長(笠間良一)】 ご指摘のとおり、前橋市においても人口減少や高齢化は進展しており、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくことは、本市としても大きな課題となっております。都市基盤整備の進んでいる市街地や公共交通の利便性の高い地域に居住及び都市機能を誘導していくことは、人口減少下において都市全体の活力を維持していく上で重要と考えます。市街化調整区域は、市街地の拡散を抑制し、農地や自然環境を保全すべきエリアでありますが、一方で、地域の拠点を中心に、豊かな田園風景の暮らしの場として、一定の利便性やコミュニティーの維持により各地域の持続性を確保していくことも必要です。そのため、今後の市街化調整区域の在り方ですが、コンパクトなまちづくりの観点から、地域の拠点を中心に計画的な開発の誘導を図り、めり張りのある適正な土地利用を進めることで営農環境と調和した集落の形成に努めてまいります。 258 【4番(山田秀明議員)】 地域の拠点を中心とした計画的な開発の誘導とめり張りのある適正な土地利用を進めると伺いましたが、現在、一部の地域では市民センターや学校、病院といった拠点となる場所が市街化調整区域に立地しており、移住、定住を促すことが厳しい状況下の中で住宅地等の開発行為の規制緩和を望む声を伺っておりますが、当局の考えを伺います。 259 【都市計画部長(笠間良一)】 市営化調整区域におきまして、農地や自然環境を維持、保全しつつ、暮らしやすさと地域コミュニティーを確保していくことが求められております。しかしながら、人口減少と高齢化が進行している中で、市街化調整区域全域におきまして開発を進めていくことは極めて困難であると認識しております。そのため、地域の持続可能性を確保する観点から、鉄道駅や小学校の周辺といった地域の拠点を中心に計画的に開発を誘導することで地域コミュニティーの維持、向上を図ってまいります。 260 【4番(山田秀明議員)】 地域それぞれの特色を確保しつつ、市民にとって住みやすいまち、暮らしやすい環境が継続的に続き、今後とも計画的なまちづくりを進めていけるよう、拠点周辺の規制緩和を要望し、以上で私の質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。                (14番 豊島孝男議員 登壇) 261 【14番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  最初に、消防団について、現状からお聞きいたします。消防団は、地域における消防、防災のリーダーとして地域に密着し、住民の安全と安心を守る重要な役割を担っております。近年、全国各地で頻発する地震や風水害など大規模自然災害をはじめ、火災等の災害に多くの消防団員が活躍し、その役割はますます大きくなっております。そこで、まず本市消防団の現状について伺います。  以下、質問席にて行います。 262 【消防局長(関俊夫)】 本市消防団組織の現状についてでございますが、6個の方面団、20個の分団、59個の部で編成されており、消防団員の定員1,320名のところ、現在は1,079名が在籍しております。内訳といたしますと、基本消防団員1,030名のほか、主に災害対応に特化した機能別消防団員が49名、この機能別消防団員の中には大規模災害時における後方支援活動や広報活動を行う団本部付の学生消防団員10名が含まれております。また、女性消防団員20名も活躍しているところです。 263 【14番(豊島孝男議員)】 次に、貸与品装備の状況についてお伺いします。  消防団の現状については承知しました。防火、防寒性に優れた新たな防火衣と防火ヘルメットを平成29年度から4か年計画で更新配備し、今年度その配備が完了したと承知しております。消防団員一人一人の安全を確保し、複雑多様化する災害や大規模災害に適切に対応するためには、団員の貸与品装備にも充実、強化が求められるところです。そこで、貸与品装備状況についてお伺いします。 264 【消防局長(関俊夫)】 貸与品装備状況についてでございます。今年度新たに、災害現場で団員を指揮する幹部消防団員に対して、視認性に優れた現場活動用ベストを配備いたしました。このベストの配備により消防団隊の指揮者が明確となり、消防団隊や消防局指揮本部とより緊密な連携が取れ、効率的な現場活動を行えるようになりました。今後予定する取組といたしましては、国が示す基準に合致した新たなデザインの新型活動服を全消防団員に計画的に更新配備したいと考えております。これからもあらゆる災害活動に安全で活動しやすい貸与品装備の充実強化を図ってまいります。 265 【14番(豊島孝男議員)】 貸与品装備状況については承知いたしました。  次に、消防団員の処遇についてお伺いいたします。消防団員の処遇としては、退職した場合に支給される報償金を除くと、全ての消防団員に年額で支給される報酬と、災害等に出動した場合に支給される出動手当の2種類があると思います。報酬については、本市消防団員の多数を占める基本団員の年額として1人当たり4万3,000円が支給され、全国並びに県内市町村の平均額を共に上回っていると伺っております。出動手当については、その支給開始以来2回ほど金額が改定され、現在は、火災等の災害に出動した場合に1回当たり3,500円、災害の警戒や訓練等に出動した場合は1回当たり2,000円が支給されていることも承知しております。先日、消防団を所管する総務省消防庁が、消防団員が消火活動や災害救助に従事した際に支払われる出動手当について、1回当たり7,000円程度とする案を有識者会議において示したとの新聞報道を目にしました。そこで、消防団員の報酬や出動手当の支給など、消防団員の処遇についての当局の考え方をお伺いします。 266 【消防局長(関俊夫)】 消防団員の処遇についてでございます。出動手当等の処遇を改善することは、団員のモチベーション向上や家族の理解へとつながり、ひいては消防団員確保に資すると考えております。今後も国や他の自治体の動向を注視しつつ、財政状況を十分に勘案し、さらなる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 267 【14番(豊島孝男議員)】 次に、消防団車両について伺います。消防団車両については、令和3年度当初予算を見ますと、消防団車両の更新は1台のみであり、ここ数年の更新状況を平準化すると、年1台の更新となっております。消防団車両は地域防災を担う消防活動に必要不可欠であり、車両の老朽化が進むと防災力の低下につながることが懸念されます。現在の消防団車両の状況及び今後の更新について当局の考え方をお伺いします。 268 【消防局長(関俊夫)】 消防団車両の状況についてでございますが、現在、本市には68台の消防団車両が配備されています。型式の内訳につきましては、準中型車及び中型車のCDI型56台、水IA型3台並びに普通車及び軽自動車の可搬積載車9台となっております。経過年数につきましては、登録から5年未満の車両が13台、5年から10年の車両は15台、10年から15年の車両は26台、15年以上の車両は14台となっております。このことから、経過年数により車両の老朽化が懸念されるところでありますが、定期に実施しております各法定点検やポンプ機能の点検整備のほか、消防団員による各種機能点検等を実施し、車両の能力維持に努め、災害対応には万全を期しております。今後の更新につきましては、経過年数も含め、車両個々の損耗状況や地域の実情、環境等の条件も加味して財政当局と検討を重ね、効果的に進めてまいりたいと考えております。 269 【14番(豊島孝男議員)】 68台中、10年以上経過した車両が40台ですか。ちょっと考えさせられます。強くは申しませんけれども、要望してこの質問を終わりにします。第七次総合計画の中での安全、安心なまちづくりの推進では、消防力の充実強化のため消防車両を計画的に更新すると市長が説明されています。消防団の充実強化は、本市における地域防災力の向上には必要不可欠であります。コロナ禍での財政状況は承知しているところですが、市民の安全、安心を担う消防予算についてはしっかり確保していただくことを財政当局に要望します。  次に、自動車運転免許ですが、普通免許の上限が3.5トン未満で、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両は準中型免許になっております。現在の消防団車両の多数はCDI型の4トン以上の車両となっており、普通免許取得者は消防団車両を運転できないということになります。将来、機関員不足が危惧されます。既に準中型免許取得の補助事業を実施している自治体もあると聞いております。本市においても、免許取得に対する助成を要望しておきます。  また、68台という消防団車両を所有していることは、市民にとって大変心強いことであります。しかしながら、運用面から考えますと、出動可能な団員数の確保や、先ほどからの財政面においてもご苦労があることと思います。既に始まっている人口減少や消防団員の高齢化を考えますと、消防団車両の大きさや機能、そして車両台数についても、これからの5年後、10年後を見据えていかなければならないと考えます。適材適所という言葉にちなみ、造語ではありますが、適地適車の配備をお願いします。今までも山間部の分団には4輪駆動車を配備するなど行ってきたと思いますが、地域性や活動実績などを考慮しながら、消防団と消防局で知恵を出し合い、両組織が今まで以上の車の両輪となる方向の道筋ができるよう検討を重ねていただくことを消防局に要望します。  次に、家畜導入事業について、初めに肉牛生産支援事業についてお聞きします。先般の新聞報道によりますと、群馬県は、市内に所在する県畜産試験場に情報通信技術、ICTによる管理システムを導入した牛舎を整備し、ゲノミック評価を活用するなどしながら同所に優良受精卵の生産機能を集約させるとのことであります。本市の重要な産業となっている肉用牛の生産について、市においてはどのように支援しているのかを伺います。 270 【農政部長(矢嶋章光)】 本市では、肉用牛の生産者の支援事業といたしまして、優良な肥育素牛を導入することによって肉質及び生産性の向上を目的とする肉用牛肥育素牛導入事業といたしまして、1頭当たり5万円、1経営体につき15頭を上限といたしました補助を行っております。この事業につきましては、肉質の向上に資するため、育種価の等級として枝肉重量または脂肪交雑の評価がB以上であることが基準となっております。また、優秀な黒毛和牛の生産を促し、競争力のある和牛繁殖農家を育成することを目的とした受精卵移植や人工授精を推進する事業といたしまして、補助率3分の1、上限を10万円とした補助を実施しております。このほか、優秀な個体の保留を目的とする和牛のゲノミック評価を推進する事業といたしまして、1頭当たり1万円を上限とした補助を実施しております。 271 【14番(豊島孝男議員)】 次に、今後の方向性についてお伺いします。  県においては、高肉質和牛の生産に積極的に取り組み、畜産業のスマート化を実践する意向が見受けられます。県が積極的に活用、導入を進めるゲノミック評価やICTは、効率的に優秀な個体を判別し、手間と時間を要する肉用牛の管理の省力化に資するものであると思います。これらの新しい手法は、長時間労働や高齢化といった問題に直面し、将来展望に不安を抱えている畜産農家に対して有効な対応策と思われますが、本市としてどのように対応していくのかを伺います。 272 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、ゲノミック評価についてでございますが、通常、子牛生後四、五年を要する繁殖和牛の能力判定を生後数か月で行う効率的な手法であるとして、ゲノム検査費用に対する補助を行っております。また本市では、このゲノミック評価の項目にあります牛肉の脂肪に含まれるオレイン酸に着目した肉を上州牛まえばしとして、平成29年度に赤城の恵ブランドに認証し、普及を図っているところでございます。  次に、畜産農家の省力化、効率化に寄与するICTについてですが、これは高齢化や後継者不足といった農業を取り巻く懸案事項に対応するためにも重要な方策であると捉えており、本市といたしましても、ICT機器を導入し、先進的な取組を行う繁殖農家を支援する県と連携して、令和3年度から活用を図っていく予定でございます。このほか、肥育農家に対しましても継続して支援を行い、本市において生産される和牛の肉質向上と畜産農家の育成を図ってまいりたいと考えております。 273 【14番(豊島孝男議員)】 最後、要望します。当市や県の施策による本市の肉用牛の価値の向上に期待しているところでありますが、そうなると懸念されるのが、先進的な施策により高品質の和牛を生産しても、それが育成牛として他県に流出してしまうことが懸念されます。子牛市場の競りなどに制約を設けることは甚だ難しいと思われますが、何か手だてがないか研究していただくようお願いしておきます。  次に、道路標示と区画線の対応についてお伺いいたします。道路上には、歩道やガードレール、信号や標識など、様々な附帯物が設置されております。中でも車道上の標示は、自動車やトラックなど重量のあるものがその上を通過することから、摩耗や老朽化によって著しく不鮮明な状況になっている事例がとりわけ郊外部に多く見られると感じております。車道上の安全や通行の秩序を守るためには適時適切なメンテナンスが求められますが、維持管理の主体と対応方針についてお伺いします。 274 【建設部長(長岡道定)】 道路標示の維持管理主体でございますが、道路管理者は主に道路の中央線や路側帯を標示する区画線を所管しております。一方で、規制、指示に関わる横断歩道や停止線などは群馬県公安委員会が所管しており、いずれも交通事故の防止を図る目的で設置しております。また、補修場所の選定につきましては、幹線道路や通学路及び地元要望の危険な対策箇所を考慮いたしまして、緊急性が高い箇所を優先して整備を実施しているところでございます。なお、道路パトロールや現地調査の実施により現地の状況を適宜把握いたしまして、公安委員会との情報共有と協力体制を図りながら、迅速な対応ができるよう努めております。 275 【14番(豊島孝男議員)】 特に交差点部分は、交通事故の発生率が高いにもかかわらず、摩耗が激しく、ほとんど消えてしまっているようなケースが見受けられます。当局の答弁で迅速な対応に努めるとのことでございますが、適時適切に速やかな対応が図られるよう、公安委員会ほか関係部局に強く求めていただきますよう、要望として申し添えます。  次に、放課後児童クラブの運営について、初めに公募による運営者変更の状況についてお伺いいたします。今年度、永明小、そうじゃ、かつやま児童クラブについて、来年度以降の運営者公募が行われ、これまでの地域運営委員会という地域組織に代わり新たな民間団体が運営を行うことで新年度の準備が進められていると聞いております。構造的な問題が大きく、運営者に必要な機能を維持することが難しい地域運営委員会から組織力を持った団体に委託を変更すると判断した当局の見解は理解しますが、本来の事業目的に沿って考えれば、委託先の団体を替えるにとどまらず、運営者交代を契機に児童クラブの支援充実や質の向上を図る視点が重要であると考えます。新たな民間団体による新年度準備に向けて、市はどのように関わったのかを伺います。 276 【福祉部長(竹渕亨)】 令和2年度に実施した公設児童クラブの運営者公募におきましては、地域運営委員会に委託するという委託方式の見直しに加え、児童クラブの活動の質向上を図るため、新運営者に対し、受入れ時間の拡充、利用者アンケート、放課後児童支援員の教育などを実施させております。受入れ時間の拡充につきましては、現在、最大延長6時45分までのところを7時30分まで利用できるよう開所時間を延長いたしました。利用者アンケートにつきましては、長年地域運営委員会の下で実施されていなかったため、民間ノウハウを発揮したきめ細やかなアンケート調査を実施し、保護者や児童からの要望や意見を吸い上げることで、次年度以降、これまで以上に保護者に寄り添った育成支援のプランニングをしていただいております。また、放課後児童支援員の教育につきましては、国の運営指針が規定している事業内容の向上を目指す職員集団となるよう、職場内での教育訓練や研修に取り組んでいただいており、現在、準備段階ではございますが、保護者の方からは児童クラブが変わったなどの質向上への期待の声が寄せられております。 277 【14番(豊島孝男議員)】 今後の方針についてお伺いします。  今回の取組を通じて、運営者が地域運営委員会からほかの団体に交代されることで児童クラブの運営が改善され、サービスの質の向上につなげるのが重要であると思います。また、地域の自治会や民生委員の充て職の解消という負担軽減の意味合いでも、地域運営委員会方式の解消は望ましいものと考えます。永明小、そうじゃ、かつやま児童クラブ以外にも地域運営委員会が運営受託している児童クラブは11あると思いますが、今後の市の方針について伺います。 278 【福祉部長(竹渕亨)】 地域の充て職で構成される地域運営委員会が放課後児童クラブの運営主体として継続的かつ組織的にクラブ運営に関与できないという点は、地域運営委員会方式を取る全児童クラブに共通する大きな課題でございます。令和2年度に実施した公募の結果を踏まえましても、NPO法人や一般社団法人など数多くの応募団体があったこと、さらなる受託へ向け強い参画意向が確認されるなど、公設児童クラブの運営の担い手は十分に確保が見込めるとともに、先行実施したクラブ利用者の反応も高評価であることから、地域運営委員会方式を取る残り11の児童クラブにつきまして、令和4年度から運営能力と実績を有する民間団体に変更していくことで準備を進めているところであり、運営者選定のための公募を令和3年度中に実施する方針でございます。 279 【14番(豊島孝男議員)】 地域の関わりについてお伺いします。  地域運営委員会方式をなくしていくという市の方針については了解いたしました。確かに地域運営委員会は形骸化していた面は否めないにしても、参加する自治会長や民生委員からすれば地域の児童クラブの取組や子供たちの様子をうかがい知る貴重な機会にもなり得ていたと思います。学校との関係はもとより、今後も地域にある、地域に根差した児童クラブとして、地域との関わりは大切にしていただきたいと思いますが、運営者交代後の地域の関わりについて、市の考えを伺います。 280 【福祉部長(竹渕亨)】 児童クラブと地域との連携につきまして、市の基準条例や国の運営指針では、児童クラブは、自治会をはじめ様々な地域組織や子供に関わる関係機関と情報共有や相互交流を図るよう定められております。昨年度の応募団体の取組を見ましても、児童クラブに各団体を招いた交流事業、地域での子供教室や大人向けの講座を通じて地域交流を図るなど、積極的な地域連携が図られております。運営者交代後は、学校はもとより、地域との連携も今まで以上に活性化されるものと市は見込んでいるところでございます。 281 【14番(豊島孝男議員)】 最後に、地域の諸課題として、宮城の児童クラブについて現状からお聞きします。宮城小の児童を受け入れているみやぎ児童クラブは、宮城地区において唯一の放課後児童クラブであります。市内児童クラブにおいては、来年度の利用に向けた手続が順次進められていることと思いますが、宮城小では、高学年になるとみやぎ児童クラブを利用できなくなる状況が2年連続で続いていると聞いております。宮城小の放課後児童の受入れ実態について伺います。 282 【福祉部長(竹渕亨)】 宮城小校区においては、小学校に隣接する公設のみやぎ児童クラブが主な放課後児童クラブとなっております。運営委託先である社会福祉協議会からの報告によりますと、来年度の利用申込み状況については、60名定員のところ78名の申込みがあり、1次申込み時点で十数名がみやぎ児童クラブを利用できない状況となっております。みやぎ児童クラブを利用できなかった児童につきましては、隣接する大胡地区に民設のこうふく園児童クラブや来年度新規開設される大胡こどもクラブが、市からの要請に基づき、送迎対応により宮城小の児童を受け入れる準備を整えており、社会福祉協議会を通じて保護者にその旨のご案内をさせていただいているところでございます。大胡、宮城地区で考えますと、宮城小の放課後児童の受皿は十分に確保できていると考えております。 283 【14番(豊島孝男議員)】 今後の方針について伺います。  利用する保護者、児童からすれば、通学する小学校の校庭内や隣接する児童クラブを利用できるのが最善であると思います。既存のみやぎ児童クラブの増設や拡張が難しいのであれば、小学校の空き教室を利用するとか、同じ宮城地区に別の児童クラブを整備する等の検討が必要であると思われますが、今後の拡充方針について伺います。 284 【福祉部長(竹渕亨)】 宮城小の放課後児童の待機状況につきましては、引き続き注視してまいりますが、次年度に向けて、市から大胡地区の民設児童クラブに対し宮城小児童の受入れを要請しておりますので、今年度の受入れ状況を見つつ、今後の児童数減少なども踏まえて、長期的な視点に立って宮城地区における受皿拡充の要否について検討してまいりたいと思います。 285              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、明日12日から14日までの3日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 286 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日12日から14日までの3日間は休会することに決まりました。 287              ◎ 延       会 【議長(横山勝彦議員)】 本日は、これをもって延会いたします。                                        (午後4時24分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...