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  1. 前橋市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-03-09


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、各委員長から3月3日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長に林議員、同副委員長に小渕議員、教育福祉常任委員長に窪田議員、同副委員長に堤議員、市民経済常任委員長に新井美加議員、同副委員長に小林議員、建設水道常任委員長に新井美咲子議員、同副委員長に豊島議員、議会運営委員長に鈴木数成議員、同副委員長に角田議員がそれぞれ当選されました。  次に、本日付で富田議員から議会運営委員会辞任願の提出があり、議長において許可されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 議会運営委員の選任 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、議会運営委員の選任についてを議題といたします。  本件は、富田議員の辞任に伴う後任委員の選任であります。
     お諮りいたします。  議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、窪田議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 6 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、窪田議員を議会運営委員に選任することに決まりました。 7              ◎ 代 表 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する代表質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (37番 阿部忠幸議員 登壇) 8 【37番(阿部忠幸議員)】 前橋令明の阿部忠幸でございます。会派を代表し、質問いたします。  私たち前橋令明は、本年2月の市議会議員選挙により市民より負託を受け、志を同じくする14名で結成された会派であります。うち2名は新人ですが、研さんを重ね、市民の思いや要望を可能な限り実行するために、市長をはじめ当局の皆様と議論を深めてまいる所存であり、議論を重ねることにより本市の発展につながるものと確信しております。  さて、市職員におかれましては、3期目の山本市長体制の下、それぞれの分野で市民本位の市政運営をいただいておりますが、今年度末をもって退職される部長さんをはじめとする職員の皆様には、長い間市政発展のためにご尽力いただき、大変ありがとうございました。心から感謝申し上げます。退職後につきましては、健康にもご留意され、それぞれのお立場でこれまでの経験、体験を生かしていただき、地域の発展のため、ひいては本市の発展のため、お力を貸していただきたいと存じます。  それでは、通告に従い、順次質問いたします。2018年から本市の最上位計画である第七次前橋市総合計画の下、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指してきました。しかしながら、昨年2月、中国武漢市で発祥した新型コロナウイルス感染症により、本市の計画がその計画どおりに進まないのではないかと懸念せざるを得ない状況になりました。言うまでもなく、この新型コロナウイルス感染症による財政への影響であります。このような中、当初予算と財政運営についてお伺いいたします。  初めに、予算編成の考え方についてお伺いいたします。本市の令和3年度一般会計当初予算は、対前年度120億4,000万円増の、率にして8.3%プラスと、大変大きな予算規模となっております。新型コロナウイルス感染症対応の制度融資に関連した金融機関への預託金の増加が主な増加要因と伺っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、令和2年度では補正予算が度重ねて編成されるなど、改めてその影響の大きさがうかがえるところであります。令和3年度の当初予算編成は、こうしたコロナ禍において社会環境の先行きの見通しが難しい中でのスタートとなったわけでありますが、こうした中でも本市のさらなる発展と市民の生活を守るため、どのような考えを持って予算編成に取り組んだのか、その基本的な考えについてお伺いいたします。  市税については、個人及び法人市民税で25億円余の減少を見込んでおります。また、固定資産税も、こちらは税制上の軽減措置という特別な要因にもよるものであると聞いておりますが、27億円余の減収を見込んでおり、1款の市税全体では、対前年度マイナス9.8%、52億7,000万円減となっております。新型コロナウイルス感染症については、現段階では感染拡大の収束への見通しが立っておりません。本市においても飲食店への時短要請が解除されたばかりであります。市税の回復の遅れが懸念されるところであり、今後とも減収が見込まれます。また、医療、介護など社会保障費の増加に加え、市債の償還経費が高水準で推移することが見込まれます。こうした状況下でも市民の生活を支え、また本市の将来につながる施策への取組も求められていると思いますが、今後の財政運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。質問の前に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対し、心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、療養中の方に対しても、心からお見舞い申し上げます。あわせて、医療現場の最前線で活躍されている方々に対しても、心からお見舞い申し上げます。  初めに、取組状況について伺います。新型コロナウイルス感染症対策として、発祥以来私たちは手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保など、新しい生活様式を実践してまいりました。このような中、本市は昨年6月1日から保健所敷地内に発熱外来、PCR検査センターを設置しておりますが、これまでの取組状況と感染予防の基本姿勢についてお伺いいたします。  次に、ワクチン接種について伺います。新型コロナウイルスワクチンについて、過日の報道では65歳以上の高齢者に対し、4月12日から開始できるよう準備しておくことと国から示されているようでありますが、ファイザー社製のワクチンについて、各県に割り当てられるワクチンの量が4月は非常に少ないと認識しております。このような状況の中、ワクチンを効果的かつ有効的に接種するためにどのような方針で接種していくのか伺います。あわせて、今後の高齢者向けの接種スケジュールについてもお伺いいたします。  次に、事業者支援について伺います。融資利用者への利子や保証料の補助をはじめ、小規模事業者への支援金やアフターコロナを見据えたニューノーマル創出支援事業補助金、働き方の多様性を生み出すテレワーク環境整備促進補助金、市内消費を喚起するためのプレミアムつき商品券の発行など、本市として様々な経済対策を実施してきたのは承知しております。私自身、昨年の令和2年第2回定例会総括質問でも質問いたしましたが、この新型コロナウイルス感染症による地域産業の衰退は何としても食い止めなければならないと発言いたしました。今後ともさらに地域産業を支えていく必要があると考えております。市としてどのように地域経済を支えていくのか、市長の見解をお伺いいたします。  これまでの成果についてお伺いいたします。第7次前橋市総合計画は、新型コロナウイルス感染症のような社会状況に大きな影響を及ぼす出来事が起きても、進むべき方向性を見失わないための市政運営の長期的な指針であると認識しております。冒頭申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症により計画どおりに進まないのではないかと懸念せざるを得ない状況になったと申し上げました。第七次前橋市総合計画は、3年が経過し、社会状況の変化等を考慮し、今年度中に計画の見直しを行うこととしております。そこで、これまでの3年間の取組の成果とこれまで計画を進めてきた上での基本的な姿勢についてお伺いいたします。  次に、見直しの視点及び今後の取組についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響、これは当然ながら大きく事業推進に影響しているものと思います。今後の状況もなかなか予測できない部分もあると思います。このような状況の中で、今年度総合計画事業の見直しを行っており、来年度から第2期計画を推し進めることとなっておりますが、どのような視点で計画の見直しを行い、また計画を推進していくのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、教育・人づくりについて伺います。初めに、GIGAスクール構想について伺います。この構想は、2019年12月に文部科学省が打ち出し、2020年4月に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、文部科学大臣が早期に実現するため、積極的に推進することとなったと認識しております。このことにより、現在GIGAスクール構想の推進が全国の自治体で進められております。2月15日の広報まえばしには、子供たちの可能性を広げ新たな価値を創り出す学びをとの見出しで、一面にタブレットを使っている子供の写真が写っておりました。本市においても、3月中旬までに児童生徒への端末整備が完了すると認識しておりますが、決してそこがゴールではなく、むしろ学校教育の情報化を進めていく真のスタートではないかと考えております。そこで、GIGAスクール構想をはじめとする教育の情報化の中で本市が目指すべき姿や今後の具体的な取組についてお伺いいたします。  次に、児童生徒の思い出づくりについて伺います。義務教育の9年間に様々な教育活動を通じて心身ともに健やかな成長を支えていくことは、教育に携わる者のみならず、我々大人たちの重要な責務であると考えております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、多くの学校行事が中止や内容の見直しを余儀なくされ、子供たちの思い出づくりや成長の機会を確保することができたのか不安になることもあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況は早期に収束することは難しい状況であり、次年度の教育活動にも大きな変更や制限を余儀なくされることが予想されます。そこで、次年度の教育活動を進めるに当たり、児童生徒への思い出づくりについて、教育長の見解をお伺いいたします。  結婚、出産、子育てについて伺います。初めに、結婚支援について伺います。平成28年、本市の事業で前橋結婚手帖を発行した経緯があります。背景には、日本全体が人口減少社会に突入し、中でも若者世代の未婚化は大きな社会課題となっており、本市においても、若い世代の未婚率は男女ともに年々上昇しており、結婚を望む人誰もが結婚できる地域社会を実現したいとのことでした。このような経過がある中で、本市における結婚支援において、これまで婚活イベントの開催をはじめとした様々な取組が実施されており、市内の結婚への機運醸成に向けて一定の成果が現れているものと認識しております。しかし、現時点では人口減少社会の進展も相まって、婚姻数の減少傾向は改善に至っておらず、今後より実効性の高い取組が求められております。そこで、本市の結婚支援における来年度以降の取組についてお伺いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。去る2月22日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、日本全体の2020年1月から12月までの出生数が87万2,683人となり、過去最低を記録しただけなく、確定値においてもさらに減少するものと報道されております。また、同じ統計による婚姻件数は53万7,583組、前年度比マイナス12.7%となり、少子化の流れに歯止めがかからない状況が続いております。本市においても、少子化の問題は言うまでもなく、将来的な経済、財政に多大な影響をもたらすことは間違いありません。そこで、今回改定を進めている第七次前橋市総合計画を柱とした結婚、出産、子育てについて、特に子育て支援に関して、今後の展望について市長の見解を伺います。  健康、福祉について伺います。初めに、CCRC事業についてお伺いいたします。政府は、一億総活躍、働き方改革、人生100年時代などの取組を通じて、一人一人が自らのライフスタイルに応じ、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進める中で、全世代型生涯活躍のまちづくりを推進していると認識しております。当局においても、日赤跡地において生涯活躍のまち事業を進めておりますが、全世代の活躍を推進する上で、健康、福祉分野の取組の充実が重要と考えますが、市長の見解と現在の取組状況、全体の供用開始予定について伺います。私は、平成27年第2回定例会でCCRC事業について市長から最初に答弁いただいた議員でもあります。また、平成28年第1回定例会では、当時の清新クラブを代表して賛成討論を行った議員でもありますから、思い入れがあります。答弁いただきたいと思います。  次に、敬老祝金について伺います。議案第28号 前橋市敬老祝金条例の改正についてが本議会に提案されております。敬老祝金条例は、前橋市民である高齢者に対し、その長寿を祝福し、敬老の意を表するため、敬老祝金を贈与することを目的としておりますが、今回80歳、88歳の廃止が提案されています。本市は、80歳の方が約3,800人、88歳の方が約2,000人、合計で約5,800人の方が暮らしていると聞いております。これまでも敬老祝金制度の実施について、平成17年度、平成22年度、平成29年度と、見直しを実施してきたことは承知しておりますが、長寿の節目を迎えた高齢者に対し、敬老の意を表する大切な行事であると思っています。日本の平均寿命は、令和元年においては男性81.41歳、女性87.45歳で過去最高となっており、さらに伸長することが見込まれていることが改正の理由となっておりますが、今回の見直しに至った経緯を伺います。  また、コロナ禍の自粛生活で閉塞感がある中、今88歳といっても元気な高齢者も多く、そうした中で敬老祝金を楽しみにしている高齢者も少なくないと思います。敬老行事が縮小されている中での敬老祝金の意義は大きいと考えますが、段階的な見直しとして、昔から米寿の祝いとして長寿を祝った88歳を残す選択肢はなかったのでしょうか。伺います。  産業振興について伺います。初めに、企業誘致について伺います。県都まえばし創生プランでは、前橋市の人口は2010年と比較して2040年には総人口約17.7%の減少、生産年齢人口で約30.6%の減少が見込まれているとあります。このことを考えると、労働力が不足し、企業の事業展開にも影響し、産業活動の停滞にもつながることが懸念され、ひいては市税収入が減少し、持続可能なまちづくりが阻害されるおそれがあります。このようなことを考えると、産業振興のためには市内への企業誘致が欠かせない要素となっていると考えます。本市には、20か所の工業団地がありますが、企業立地の受皿となる産業用地の在庫はない状況となっています。企業誘致を進めるに当たり、現在開発に取り組んでいる西善中内産業用地駒寄スマートインターチェンジ産業団地の状況、今後の展望として、これから続く新たな産業用地の確保に対する考え方についてお伺いいたします。  次に、女性活躍について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により、一層厳しい状況にある本市産業経済の振興を推進するためには、女性登用へ向けた取組が欠かせないと考えております。女性活躍推進法第19条第6項に基づく本市の取組の公表によれば、本市職員における係長相当職以上の女性職員の割合は、目標設定時点の20.1%から令和2年4月1日現在で27.6%と、少しずつでありますが、上昇しております。一方で、昨年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画では、令和7年度末までに国家公務員の係長相当職に占める女性の割合を30%にすることや、係長相当職のうち新たに昇任した職員に占める女性の割合を35%にすることなど、高い目標を設定しています。本市においても、これまで以上に積極的に女性の登用を進めることが求められていると考えています。地方公共団体は、一般事業主に対し模範となって進める立場にあることから、女性活躍に向けて、より積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、シティプロモーションについて伺います。初めに、スーパーシティ構想について伺います。本市のホームページを開くと、まず初めにスーパーシティ構想の画面が現れ、本市にとって重要な施策と感じられます。また、この事業の住民説明会も開催されたと承知しております。官民連携とAI、ビッグデータ等デジタル最新技術と仕組みにより、市民の暮らしを豊かにする国家戦略特区のスーパーシティ構想については、産学官におけるスーパーシティ準備検討会で議論を進め、内閣府への申請に向けて着々と準備をしていると承知しています。また、スーパーシティ構想で実施を目指す具体的な事業アイデアと、それを実現するため本市と連携して最先端サービスを実施する事業者について事業者公募を行い、多くの事業者から提案があったと伺っておりますが、それらの事業提案を受け、今後どのようにビジョンを持って、どのようなまちを目指していくのか伺います。あわせて、具体的に市民にとって利便性のあるサービスについてもお伺いいたします。  新たな道の駅について伺います。新たな道の駅については、今まで多くの議員が質疑を行ってまいりました。今回我が会派の議員も質問いたします。私は、総論について伺います。現在建設部が所管していますが、新年度から文化スポーツ観光部が所管することとなりました。新たな道の駅は、4車線化が予定されている上武道路に接続する道の駅ですが、上武道路4車線化の要望活動状況と併せて、新たな道の駅の進捗状況と今後の取組について伺います。  次に、都市基盤について伺います。初めに、都市計画道路について伺います。本市がこれからも発展し続けるには、都市基盤の整備は欠かせない事業であります。前橋市と玉村町とを結ぶ利根川新橋を含む朝倉玉村線においては、本年度8月に県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会の会長を玉村町長から前橋市長が引き継ぎ、さらなる促進を図っていくこととなったと聞いております。そこで、会長職及び事務局を引き継いだ後の朝倉玉村線整備及び新橋建設に向けた取組について伺います。この事業を促進するために、2019年9月23日、群馬県JAビル大ホールにおいて、利根川新橋シンポジウムが開催され、市長もパネラーとして登場されておりました。我が会派では、関係する議員と玉村町議会の議長さんを中心とする議員との意見交換を行っている状況であることも申し述べておきたいと思います。  次に、江田天川大島線の整備状況及び今後の計画についてお伺いいたします。江田天川大島線については、現在利根川東側の六供土地区画整理事業区域境を起点として、主要地方道前橋玉村線バイパスまで約850メートルの区間について事業を進めていると認識しております。この区間の江田天川大島線の整備が完成することは、前橋赤十字病院までのアクセスの向上や広域的な幹線機能としての効果を発揮し、地域周辺の渋滞緩和なども見込まれるものであり、地域の方々にとっては早期の整備完了を期待していると思います。そこで、江田天川大島線の整備状況及び今後の計画について伺います。  次に、公共交通網整備について伺います。都市基盤を確かなものにしていくためには、公共交通網の整備は欠かせない要素であり、まちづくりと両輪で進めていくことが求められております。高齢化社会を迎え、運転免許証の返納が進んでおり、誰もが買物や市内移動を自由にできるようにすることは重要な施策と考えております。本市においては、MaaSや自動運転バスなど実証実験を進めておりますが、移動環境に関して地域の特性に応じた課題があると考えられ、全市域を対象とした交通体系の改善をどのように描いているのかお伺いいたします。  最後に、公営企業について伺います。財政運営についてお伺いいたします。市民生活を支えるライフラインとして必要不可欠である水道事業と下水道事業について伺います。まず、水道事業は水道料金が減少し、一方で、施設、管路は老朽化が進み、計画的な更新が欠かせないため、非常に厳しい経営環境であり、水道料金の改定も視野に入れていると承知しております。また、下水道事業は六供町の水質浄化センター更新など大型事業を控え、将来的には厳しい経営環境になるのではないかと思われます。水道事業、下水道事業において、今後どのような財政運営をし、料金改定についてどのような検討を進めていくのかお伺いいたします。  次に、水質浄化センターについてお伺いいたします。下水道事業では、六供町の水質浄化センターを更新する予定と伺いました。水質浄化センターは、市内中心部の下水を処理する重要な施設であり、老朽化も進み、計画的に更新していくのはやむを得ないと考えております。しかしながら、現在地での更新ということで、更新完了まで長い時間を要し、また必要となる経費も非常に多額であると承知しております。そこで、水質浄化センターの更新について、現状と今後の取組についてお伺いいたします。  以下、質問席で質問いたします。                (市長 山本龍 登壇) 9 【市長(山本龍)】 前橋令明を代表されましての阿部議員さんの質問にお答えしてまいりたいと思います。また、教育関係につきましては教育長から、また上下水道関係のご質問もいただいておりますので、公営企業管理者から逐次答弁させていただきます。  まず初めに、予算編成における基本的な考え方につきまして、私の考えを問われておられます。まずは、社会変容にどれだけ追いつけるのかということです。社会変容を生み出していくのかということだろうと思います。改定する第七次総合計画や、あるいは国土強靱化地域計画、これらを着実に推進するとともに、地方創生や地域経営の観点からも一層取組を進めていく、それを念頭に置きながら今回の予算編成に取り組んだものでございます。その中で大切にしているものは、まず今直面しております新型コロナウイルス感染症への対応、そしてこの新型コロナウイルス感染症を乗り越えた後どのような社会を我々が準備するべきか、そこが私どもの今回の予算編成の大きな眼目でございました。その中にはGIGAスクールという新しい教育改革、DX、それらも含め、またテレワークや移住、そのような形での赤城山への新しい人口増対策、それらも踏まえた予算編成をさせていただきました。阿部議員がおっしゃるように、今回新型コロナウイルス感染症対策の影響によりまして、財源不足という深刻な状況でございました。こうした中でも、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、教育環境の向上やデジタル化の推進など、将来を見据えた予算を組むことができたものと考えております。昨年秋に予算編成を始めるに当たっては、予算要求と我々の税収見込みの間に100億円近くの乖離がございました。その中で、一時は職員人件費まで踏み込まなくてはいけないような危機感も持っておりましたが、シーリングを徹底することにより、また新たなAI、あるいはロボティックプロセスオートメーションなどの導入によりまして、どうにか今回帳尻、折り合いをつけることができたと考えております。  2点目には、その財政運営についてのご質問をいただいております。本市の将来につながる施策への取組を求められると思うが、今後の財政運営についてどのように市長は考えているのかというご質問でございます。大変難しい質問だと思っております。というのは、全体像がなかなか見渡せません。そして、新型コロナウイルス感染症への対応、新型コロナウイルス感染症後の社会の形、そして今人口減少と、もう一つはやっぱり地球環境の変化、自然災害や、あるいは新たなパンデミックの起きる可能性、いろんなものを考えますと、阿部議員のご質問はすごく私にとっては難解でございます。その中で、今優先的に取り組むべき課題といたしまして、経済の状況を改善し、向上させるためにも、新型コロナウイルス感染症の拡大をいかに収束させていくか、ここが第一義的に、ここに尽きるものだろうと考えております。前橋市としても、市民の皆さんのできる限り早い時期におけるワクチンの接種などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、財政見通しといたしましては、市税収入は今後の回復に期待しつつも、短期における大幅な改善は難しいものだろうと私たちは考えております。一方で、歳出の経費につきましては、様々な分野でその伸びが予測されております。認定こども園、あるいは福祉給付金、あるいは介護関連事業、あるいは学校新築、交通支援、道路、橋、道の駅、あるいは土地区画整理、あるいは再開発など、予算編成や財政運営には今後も厳しさが続くものと考えております。このため、引き続き事業の成果、効果の検証を行いながら、事業の統合、見直しなども進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会が大きく変化しております中で、現在の取組をこれまでどおり続けていくという単純な考え方をさらに改めて、デジタル化も踏まえ、より効率的な手法を検討し、そして進めていくことが必要であろうと思います。後段お答えいたしますスーパーシティも、スーパーシティが目的なのではなく、スーパーシティによりましてどれだけの行政改善を行っていけるのか、市民ニーズに応えられるのか、その観点でお答えさせていただく予定でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症に対しての発熱外来、PCR検査センターのご質問をいただいております。発熱外来やPCR検査センターの取組は、昨年6月1日、前橋市医師会の協力の下、実施させていただいております。濃厚接触者や、あるいは接触者に対しましてPCR検査を実施するとともに、学校施設への陽性者発生時に対応してまいりました。2月末までに1,313件のPCR検査を実施し、そのうち77件の陽性者を確認いたしました。このほか、夜のまちのクラスター発生時につきましては、発熱外来の設備を利用し、群馬県と共同でPCR検査を実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献しているものと考えております。また、感染予防の基本姿勢につきましては、市民一人一人が日常生活の中で新しい生活様式に取り組むこと、その実践が基本でもございますし、最も重要であることから、引き続き新しい生活様式をお願いしてまいりたいと思っております。  今回特筆すべきは、インフルエンザワクチンの接種が群馬県知事の英断によりまして65歳以上が無料になったことで、何と前橋市におきましては74%以上の方々が接種を受けました。その結果、インフルエンザの発症が前橋市においては激減しており、やはりニューノーマルプラスワクチンの効果を検証できたものだろうと考えております。  次に、今後の高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュール、あるいはどのような方針で接種していくのかのご質問をいただいております。高齢者における接種方針でございますが、4月5日の週から19日の週における高齢者向け優先接種に関わるワクチンの配分計画が示され、本県に割り当てられておりますワクチンの配分量は1万人が2回接種できる量と判明いたしました。今後群馬県により各自治体へ配分されることになりますが、いずれにしろ前橋市の65歳以上の高齢者、約10万人が接種開始当初に接種できる回数はごく僅かではないかと推測され、効果的な活用を図る必要があると考えております。その中で、発症した場合の感染リスクを考慮し、前橋市におきましては高齢者施設におけるサービスの提供の維持及びクラスターの抑制を目的に、高齢者施設入所者及び施設従事者に対する巡回接種を優先的に行いたいと考えております。  次に、高齢者向け接種のスケジュールでございますが、4月に割当てのワクチン量から推測いたしますと、高齢者施設入所者及び従事者が接種終了するまである程度の時期が必要であると考えております。今後前橋市に配分されますワクチンの供給量を踏まえながら、一般の高齢者への接種開始時期を決定していくことになりますが、予定開始時期や接種できる医療機関など最終的に決定次第、広報まえばしなどを通じて市民へ随時最新の情報を提供してまいります。いずれにいたしましても、全体スケジュールあるいは中長期的なワクチン配分量が国からいまだ明確に示されておりません。その中でも市は最善を探り、そして市民に安心を届けるために、まずは広報を充実してまいりたいと思います。そして4月上旬には接種対象の市民の方々、直接個人に大きな目立つ封筒でお届けさせていただこうと考えております。その封筒の中でも適宜最新の情報を市民にお伝えしていく、我々はあらゆる広報を通じて市民へ情報提供をする、それがまずは前橋市としての責任だろうと考えております。  次に、コロナ禍における経済打撃、そしてそれをどのようにケアしてきたのかというご質問をいただいております。今後におきましても、私は継続した支援が必要であろうと考えております。阿部議員からも無利子、無担保、無保証利用、あるいは様々なことについての評価もいただいておりますが、それでもなお今後も支援を継続的に打ち出すとともに、既存の制度につきましても状況に合わせまして変化を持たせる必要があると考えております。そんな中、新たな支援策でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内店舗を支援するために、キャッシュレスポイント還元事業を創設したいと考えております。消費を喚起するとともに、キャッシュレス化への転換を図っていく、その意味で適切な事業であろうと考えております。また、既存の制度といたしましても、経営安定資金融資を利用した事業者を対象といたしました利子補給、あるいは保証料補助なども今後も継続してまいりたいと考えております。また、御用聞き型企業訪問も行っておりますので、事業者の課題解決に乗り出すとともに、設備投資の推進や、あるいはIT化の取組なども支援し、事業の継続、発展を支援していくことを考えております。これらのことも全て国、県と連携しながら、切れ目のない支援策を講じてまいりたいと考えております。  次に、第七次総合計画の3年間の実績、そして今後の基本的な展開についてご質問いただいております。実績につきましては、一時、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおける対応に取られた時期もございましたが、パンデミック前の2年間でおよそ80%ほどの事業に着手することができました。そして、その後新型コロナウイルス感染症対応に柔軟に取り組んでまいりました。  次に、第七次総合計画の推進の上で重視した基本姿勢についてもお尋ねをいただいております。まずは、ビジョンの上に立って、市民あるいは企業、団体、行政、それぞれが連携していく、それが私自身の取り組んできた基本姿勢でもございます。今後もこの基本姿勢の上で取り組んでまいりたいと思っております。具体的な成果といたしましては、中心市街地においての市民参加におけるアーバンデザインの策定、それを具体化するためのまちづくり団体である前橋デザインコミッションの設立、あるいは官民で連携しました再開発事業、ハードとソフトの両面から官民連携によります魅力あるまちづくりを進めることができたと思っております。また、昨日はそのビジョンの上に立ちました金融機関、民都機構からの新しいまちづくりファンドの動きなども出てきております。そのほか、教育、福祉などの各分野におきましても、市民、民間と連携を深めながら事業を進めたことによりまして、これまで以上に多くの市民が自らの理想の前橋市の推進に向かって立ち上がっていただいたこと、これが最大の成果であろうと考えております。  次に、第七次総合計画の見直し、そして計画推進における基本的な考え方についてのお尋ねをいただいております。今回の改定では、主に新型コロナウイルスの感染症対策、そして社会や、あるいは経済のデジタル化、そして外国人との共生、そして行財政改革の推進、最適化、この4つの視点を大切にして見直しを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まずは市民の命と暮らしを第一に考え、柔軟な対応も必要であると考えております。このため、引き続き総合計画事業に直接位置づけがないものでも、国や県と連携し、臨機応変かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。臨機応変と願いながらも、なかなか国により様々な規制もされておりますが、前橋市としてチャレンジを続けてまいりたいと思います。そのチャレンジをするためにも、デジタル化の推進は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、アフターコロナの新たな生活様式への対応、そして前橋市を発展させるために不可欠な要素であり、私がリーダーシップを発揮し、スーパーシティの推進も含め、全力で取り組みたいと考えております。  次に、3点目の外国人の共生の観点です。外国人の増加につきましては、相互理解を深めて、外国人の方々に前橋市を選んでいただけたことに留意したいと考えております。今後も様々なデジタル化の中で、インドあるいはパキスタンなどデジタル先進国のエンジニアの方々が前橋市を選ばれるケースもあろうと思っております。とにかく外国人共生問題は、私たち地方都市としての、前橋市としての大切なテーマであろうと考えております。  4つ目の行財政改革です。これは、市民の理解を得ながら丁寧に進めていくことが必要でございますが、それでも持続可能な行財政運営を確保するために、保有資産の有効活用、施設の民営化、統廃合、複合化、ありとあらゆるチャレンジをしていく必要があろうと考えております。  次は、教育長からの答弁でございますので、教育長にお願いいたします。  それでは、私につきましては、その後の結婚につきましての答弁を求められておりますので、引き続き私から答弁させていただきます。ご質問のとおり、前橋市における、結婚相談につきましては、婚活イベントを主催している団体を支援するという姿勢で、今までも男女の出会いを創出することを応援し、機運醸成を行ってまいりました。来年度以降、さらなる取組の拡大としまして、民間団体との協働によります結婚を望む方、そのご家族を対象とした結婚相談事業の実施を検討してまいりたいと考えております。これらにより結婚に対し前向きに一歩を踏み出す市民の背中を後押しすることにより、結婚への不安、悩みの解消を支援し、誰もが自分らしく生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  その先にあります子育て支援についてのご質問もいただいております。子育て支援の今後の展望につきましてお答えいたします。子供たちの育ち、子育てをめぐる環境に関しましては、社会や経済状況の変化の中でさらなる充実が求められている状況にあると私も考えております。そこで、結婚、出産、子育てにつきましては、前橋市が10年後に目指す姿として、結婚や出産の希望がかなえられ、そして子育てを楽しむことができる、そんなまちを目指しますとしております。この実現に向け、様々な子育て支援策を充実させてまいりますが、中でも保育所、放課後児童クラブを計画的に整備するなど、子育てと仕事の両立支援にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、3歳未満児の保育の受皿の拡充を図る等、保育所が待機ゼロであることを実感できるまちをつくってまいりたいと思っております。このほか、今回のスーパーシティの公募の中でも、ある団体からデジタル児童相談所の提案も受けております。教育情報を官民で連携しながら、その中で必要な応援をしつつ共有し、そして支援し合える、そのようなシステムを構築することによって、たくさんの方から現在も取り組んでいただいております子ども食堂、あるいは子育ての支援をする様々なサークル活動、そういう民間活動を支援することも大切な前橋らしさなのではないかと考えております。  次に、議員からも思い入れをいただいておりますCCRC事業につきましてお答えさせていただきます。日赤跡地生涯活躍のまちの事業についてでございますが、政府方針のとおり、子供たちから高齢者まで多世代が生涯にわたり活躍できるまちづくりを進めておることから、分野横断的な取組が重要で、特に活躍の基となります健康福祉分野は肝要と考えております。現在の取組状況では、民間施設は令和4年度の供用開始を目指し、建築設計を進めております。ソフト面では、民間事業者が主体となりまして、コミュニティーの創出に取り組む体制と、介護、子育て、生きがい創出をコンセプトに市民のライフスタイルをサポートする取組について協議を進めております。また、夜間急病診療所や福祉作業所を含めました全体の供用開始は令和5年度末を予定しております。  次に、敬老祝金について議員のお考えを賜りました。私も敬老を祝することは当然社会全体の責任であろうと考えております。その中で、最初の答弁で申し上げたように、今回の財政の大きな不足の中で私たちも様々なやりくりをせねばならなくなったということも事実でございます。80歳のみの見直しということも考えられますが、今後敬老祝金制度をどのように維持していくのかという視点で検討し、100歳に対する給付金のみという改正で今回お願いすることとなったところでございます。実は平成17年から大体5年ごとに敬老祝金制度は様々な縮減をさせていただいております。それは、議員のおっしゃられるとおり、みんなの健康寿命が延びておられるということもありますが、やはり88歳という日本独特の伝統からすれば、私も残すべきだったのではないかという自問もしております。ただ、それを乗り越えても今回このような結論に私自身が至ったということは、この浮いた財源で新たな高齢者サービスや新たな高齢者福祉、あるいは高齢者が喜んでいただいております様々な移動の仕組みの支援、あるいはフレイルなどの予防活動、そして介護予防活動の事業、その辺りに事業を展開していきたいと思ったからでございます。いろんなご意見を賜りながら、また新たな高齢者への支援策についても議会からのご意見を賜れればと思っております。  次に、企業誘致についてです。議員のご指摘のように、現在本市におきましては、産業用地の確保は喫緊の課題となっております。第七次総合計画におきましても、産業用地が欠くことのできない大きな柱ともなっております。現在産業用地の状態としましては、西善中内産業用地につきまして、昨年12月に市街化編入になったことから、本年2月に全ての地権者の皆様と土地売買仮契約を済ませ、今回の定例会に提出させていただいております。この土地買入れ議案が可決となれば、本年5月には進出企業等の公募を実施したいと考えております。また、駒寄スマートインターチェンジの産業団地につきましては、令和3年度の冬まで実施予定の環境アセスメントが順調に進んでおります。そして、今後市街化編入の都市計画決定や用地買収などが必要となりますが、これらの諸手続が順調に進めば、令和5年度には進出希望の公募が開始できるものと、おかげさまでそのような見込みとなっております。そして、新たな産業用地の確保についてでございますが、社会状況の変化に伴います産業立地動向も慎重に見極めながら、大胡地区、粕川地区を含めた広い地域から新たな適地の検討を行い、開発の可能性を探りたいと考えております。  次に、産業振興のうちの女性職員の活躍について議員から指摘を受けました。本市も民間のモデルとして女性の活躍をもっともっと市長として応援せよという叱咤激励をいただいたところでございます。全く同感でございます。その中、前橋市では女性職員の活躍を推進するため、平成28年度に前橋市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、数値目標の達成に向けて取り組んでおります。女性職員の管理職への登用に向けた取組といたしましては、女性職員と女性管理職との交流の機会を設定し、女性職員にはリーダーのキャリアイメージの育成を図るとともに、管理職員に女性職員登用の意識啓発を行っております。管理職への登用につきましては、適材適所を原則としておりますが、女性職員の管理職登用を進めました結果、係長級以上につきましては計画目標を達成しております。今後人口減少社会が本格化し、人生100年時代が到来いたします。また、ジェンダーの平等に向けた世界的な潮流もある中で、前橋市におきましても引き続き女性活躍推進の方策を継続し、民間に先駆け率先して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、シティプロモーションにつきましてのご質問をいただいております。その一つは、スーパーシティ構想についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、これは市民の暮らしを支える、そして前橋市という行政体が財政的に健全化する、そして最適を目指すための一つの手法であると考えております。今後のビジョンについてでございますが、スーパーシティ構想を実現することにより、さらに暮らしやすいまちとして、今まで様々な規制や慣習により不便に感じていたことなどをデジタルの最新技術、そして規制緩和によって解消し、そしてそれによって生まれた時間、財源、心のゆとり、それぞれ自分らしい人生を生き生きと楽しむ時間の実現に向かって進んでいく、まさにスーパーシティ化というのは働き方改革化でもあろうと考えております。また、スーパーシティ構想の申請における事業者公募につきましては、現時点で155事業者より105件もの多くの事業提案をいただいております。今後これらの提案等をワーキンググループで検討し、例えばまえばしIDを活用したインターネット投票により、投票所に行かなくても自宅などで投票することが可能になり、投票所に行けない移動困難者の方も手軽に投票することができたり、パーソナルヘルスレコード、PHRを活用し、道路で急に倒れ意識がないような場合でも、顔認証により救急隊員や医師がすぐに本人を確認することができ、アレルギーや既往症を見て適切な処置ができることにより生存率の向上を図ることができる等、様々な市民サービスを展開していけるものと想定しております。  次に、シティプロモーションのその2として、道の駅についてのご質問をいただいております。上武国道の4車線化は、地元からの要望も多く、また新たな道の駅の利便性を高めるためにも早急な整備が必要だと認識しております。上武道路の4車線化につきましては、これまで関東国道協会の群馬県地域協議会の会長として、毎年秋口に要望活動を行っておりますが、機会を捉えましてさらに積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。また、新たな道の駅につきまして、用地取得が完了し、現在造成工事を進めており、新年度には施設の建設工事に着手いたします。前橋市のシティプロモーションに寄与する地域活性化拠点として様々な主体と協働し、連携し、赤城山の観光振興、赤城山の農業振興、地域資源の発掘を進め、前橋市の新たな価値の創造と魅力を発揮できる、そのような中核、あるいはハブとしての機能を高めてまいりたいと思います。競争力を持つための都市ブランド力の向上に寄与する、そのような施設として、建設部から文化スポーツ観光部に所管を移し、運営体制を構築し、令和4年12月の開業を目指しております。これにつきましても、議会からも様々なご意見やアドバイスをいただきたいと思います。また、地域の農業者、地域の観光事業者、そして地域の新たなチャレンジをする方々との連携も目指してまいりたいと思っております。  次に、都市基盤につきましてお話をいただきました。まず、朝倉玉村線でございます。朝倉玉村線及び新橋建設に向けた取組への質問を阿部議員からいただいております。前橋市と玉村町を結びます新橋建設についての取組でございますが、8月に県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会の会長職及び事務局を玉村町から引き継ぐこととなりました。その後、商工会議所などと意見交換を行い、経済界からの要望も加えた形で要望書を提出しております。また、担当部局におきましては、1月に玉村町と共同で、群馬県も加わっている前橋南部利根川新橋建設に係る勉強会を開催し、利根川新橋の担う役割、道路整備における群馬県の考え方につきまして理解を深めてまいりました。今後も引き続き要望活動、勉強会を通し、群馬県、そして様々な団体と認識を共有するとともに、経済界とともに連携し、そして協力し、実現に向けて進めていきたいと考えております。そして、様々な経済効果が生み出せるような地域のインフラを整えてまいることも大切であろうと思います。前橋市も取り組んでまいりますので、阿部議員にも議会同士の連携の中で様々なチャンネルを深めていただければとお願いさせていただきます。  次に、同様に江田天川大島線につきましてのご質問もいただいております。この路線の整備状況でございますが、令和2年度末時点での進捗率は全体事業のおよそ70%となっております。今後の取組につきましては、引き続き用地取得を実施しまして、1級河川の端気川にかかります新橋の建設計画も進めてまいりたいと考えております。なお、全体で850メートル、そのうちの420メートルにつきましては既に暫定供用を開始しております。全体事業の完成につきましては、令和6年度を目標としております。  次に、都市基盤につきまして、公共交通整備の観点からのご質問をいただいております。私自身は、外出できる権利というのは基本的人権の一つでもあろうと思っております。市民がどのような状況にあっても、障害を持っておられても、あるいは高齢になっても、免許を返されても、いろんな行政の支援や民間同士の連携や支え合いの中で外出できるということは、生活圏の一つを担保することになろうと、そのような観点から、持続可能な交通ネットワークを私自身の目標として整えてきております。大分進んできたことをご説明申し上げたいと思います。平成30年3月に策定しました前橋市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりとともに持続可能な交通ネットワークの再構築を目指しているところでございます。移動環境の向上を進める上では、地域ごとの特性や課題に対応していくことが重要であると考えております。中心市街地においての回遊性向上を目的といたしました都心幹線区間の設定やシェアサイクルの導入を進めており、また隣接する都市間をつなぐ広域幹線の充実、そして郊外部においてはデマンド交通などのモビリティーサービスの導入に向け、交通事業者や地域とともに検討を進めているところでございます。また、近年ではドライバー不足が深刻でもあります。そのため、自動運転バスやあらゆる移動手段をシームレスにつなぐMaaSモビリティサービスの検証も並行して進めております。自分の車に頼ることなく、安心して外出できる持続可能で利便性の高い公共交通網の整備というのは、本市においての喫緊の最重要の課題であろうと考えております。今回のインフルエンザのワクチン接種におきましても、郊外部の各地域においても遜色なく高齢者の方々がインフルエンザのワクチン接種を受けております。そういう意味で、本市の公共交通網ネットワークがそのような機会をきちんと担保できているのではないかと、そのような検証も今後してまいりたいと考えております。  次に、公営企業につきましての各種施策につきましては、公営企業管理者からお答えさせていただきます。 10 【教育長(吉川真由美)】 教育関係のご質問にお答え申し上げます。まず初めに、GIGAスクールについてでございますが、議員のご質問の中にもございましたとおり、GIGAスクール構想における端末整備は、学校教育の情報化のゴールではなく、スタートであると考えております。学校教育の情報化で目指していますのは、自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びです。その学びを通し、予測困難な社会を子供たちが生き抜いていく力をつけてほしいと願っています。その達成に向けましては、まずは子供たちや先生方ともにタブレット端末の便利さ、楽しさを実感し、道具としてフルに活用してほしいと考えています。本市では、LTE通信機能を生かして、毎日家庭に持ち帰るようにいたしました。また、一定のルールや情報モラルの指導を行うということが前提ではありますが、端末には制限をかけ過ぎないようにしております。様々な場面での活用が子供たちの学びを深めるものと期待しています。先生方には、端末を活用して一気に新しい授業に変えていくのではなく、これまで積み上げてきた授業に上手に端末を組み合わせる形で取り入れていただく予定です。教育委員会といたしましては、基礎的な操作や活用方法の研修、さらには授業づくりのための研修を実施しているほか、効果的にタブレット端末を活用した授業実践例をほかの先生方が参加できる仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、児童生徒の思い出づくりについてでございますが、たとえ新型コロナウイルス感染症の影響により様々な教育活動の変更や制限が余儀なくされたとしても、子供たちの思い出づくりとともに、人としての成長を支えるということが教育に携わる私たちの使命であると考えています。今年度、運動会の代替として種目づくりから子供たちのアイデアを募るなど、子供たちの思いがたくさん詰まった行事を開催した小学校、また中学校生活の区切りとして彼らの発案により、技術を駆使し、協力し合ってニュース動画やアニメーション動画を作成した中学校もありました。どの学校からも充実感に満ちた子供たちの様子が伝わってきました。自らが主体となって活動し得られた満足感や充実感こそが子供たちの大切な思い出となり、人としての成長につながるものと改めて感じたところです。次年度においても、教育活動が新型コロナウイルス感染症の影響を受けることは避けられないと考えていますが、その時々の状況の中で子供たちにとって必要な活動は何かという視点を持ち、子供自身が考えることの大切さを念頭に、工夫を凝らして子供たちの成長につながる教育活動を検討してまいりたいと思います。未来に生きる思い出づくりとなるように心がけてまいります。 11 【公営企業管理者(稲垣則行)】 上下水道事業の財政運営についてでございますが、水道事業につきましては、企業経営における経営努力を重ねることで20年あまりにわたり料金改定を見送ってきた経緯がございます。しかしながら、先ほどの議員さんのお話にもございますように、最近の料金収入の減少における経営環境を考えますと、料金改定につきましても致し方なく、不可避なことであると考えております。また、現在有識者等で組織しております水道事業及び公共下水道事業運営審議会におきまして、料金改定について慎重なご審議をいただいているところでございますので、その結果を受けまして令和4年度からの料金改定に向けてしっかりと準備を重ねてまいりたいと考えております。また、下水道事業につきましても、老朽管の更新事業や水質浄化センターの更新事業の必要性を考えますと、下水道使用料の改定につきましても検討していかなければならないと考えているところでございますが、現在の下水道事業の経営状況を勘案いたしますと、当面の間、下水道使用料につきましては改定を避けられるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、上下水道事業につきましては企業経営としての独立採算が求められている事業でございますので、将来を見据えた慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、水質浄化センターの更新についてでございますが、前橋水質浄化センターにつきましては、市内中心部からの全ての管渠が流入している浄化センターでございます。そのことから、それらの管渠の対応を考えますと、現在の場所において現有施設を稼働しながら更新事業を行っていくことが必然であると考えております。現在更新のための基本設計を行っているところでございますが、現在の予定では令和7年度から着工して、議員さんのお話にもありましたように、25年という長期にわたる事業を考えているところでございますが、これからの過程におきまして新製品や新技術の動向に注意を払いまして、それらを適正に的確に取り入れ、見直すことで、費用や期間の縮減に努め、効率的な更新事業を行ってまいりたいと考えております。それによりまして、市民に不可欠な効率的で環境にも優れた最新の処理施設となりますことから、市民の皆様のご理解をいただきながらしっかりと更新事業を進めてまいりたいと考えております。 12 【37番(阿部忠幸議員)】 来年度も新型コロナウイルス感染症という課題を避けて通れないわけでございます。私もこの1年間本当に新型コロナウイルス感染症で窮屈な思い、これは私だけでなくて皆さんも窮屈な思いで、制約をかけられると本当にどこかで発散したくなるという状況であると思いますし、これから来年度はまた新型コロナウイルス感染症の1年ということになっていくと思います。  先ほど質問いたしましたが、例えば敬老祝金、これは財政のことは私たちもよく承知しているつもりでございます。しかしながらあまりにも唐突で、80歳、88歳を廃止して本当によいのかという思いがありましたので、質問させていただきました。これから私たちもいろんなことを考えていきたいと思っておりますので、そのときはご協力をお願いしたいと思っております。  それと、女性の話を私伺いました。これは、ちょうど選挙期間中でありましたが、立派な方から女性がいると会議が長くなるみたいな話がありました。そういうことを本当に今でも思っている人がいるのかという思いがあり、どうしても女性の活躍というのは必要と思っていたので、質問させていただきました。ですから、女性の登用についてはこれからも、課題があることは承知していますが、やはり検討すべきだと思っています。  それでは、第2質問をさせていただきたいと思います。先ほど財政運営のことについてお話しさせていただき、財政については大変厳しいということでありますが、例えばローズタウン東地区の未分譲があるわけでございます。その辺について市長はどのように考えているのか、どのように対応していくのかについてお伺いしたいと思います。 13 【市長(山本龍)】 お答えさせていただきます。その前に、先ほど私の答弁ミスがございました。先ほどの答弁の中で、阿部議員さんからの産業団地のご質問の中で大胡地区、粕川地区と答弁したのは、大胡地区、粕川地区、宮城地区での産業団地の検討ということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。  その中で、ローズタウン、これも我々にとっては大切な産業用地でもございます。せっかく地域の地主さんが大切な農地を前橋市に、頑張ってまちのためになるようにといって、あれだけ広大な面積をお預かりしたわけですから、放置することはできませんし、それによって桂萱東小は子供たちがたくさんいて、にぎやかになってきている。やはりその方針を一生懸命やりたいと思っております。ただ、なかなかあぐねているのも事実でございます。その中で、セキスイハイムさんたちの売買により家がいっぱい建ってきたり、大きなお店が建ったり、最近ではあそか会さんが江木駅周辺の土地を市に寄附していただいて、随分きれいな歩道ができました。その中で、あそか会さんとすると、今まで廃墟になっておりました県の農業試験場の跡地を利活用されて新しい施設群、丘の上には障害者のパンベーカリーも造られるそうで、いろんな形で周辺の動きが活発になってまいりました。今年は、頑張って売ろうと思っていた矢先に新型コロナウイルス感染症の逆風でしたが、今も一生懸命取り組んでいます。むしろチャレンジするための時間を与えられたのだろうと思っており、これからも上電の活性化も含めたいろんなエリア計画の中でローズタウンの販売促進に向かって動いてまいりたいと思っております。 14 【37番(阿部忠幸議員)】 ローズタウンを早く処分すれば、財政も多少よくなるかと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、スーパーシティについてですが、まだ不明な点があるのでお伺いします。スーパーシティ、スローシティということでよく説明をされております。なかなか市民というか、私自身がスーパーシティとスローシティはどういうつながりがあるのかという思いがあり、なかなか分からないことがございますので、もう少しコンセプトを具体的に説明していただければと思いますが、いかがでしょうか。 15 【市長(山本龍)】 スーパーシティとスローシティ、ある意味では対極にあるような言葉でございますが、私自身が取り組み始めたのは私の初当選の頃だろうと思います。そのときはただ単純にデジタル化によって業務改善ができるというメッセージでもございました。スローシティにつきましては、移住のためにはこういう赤城山でのんびりとした暮らしぶりを売るのが必要だというような感覚でございました。くしくもそれぞれがスーパーシティ、スローシティという形で進展し、対峙する概念ではなくて補完する概念であると私自身が気づき始めたのも、3年前ぐらいからでございますので、私自身としてもある意味のみ込みづらいものであったことは事実でございます。その中で、私の理屈としましては、スーパーシティによって生み出された余裕時間の中でスローを体験していただくということ、もう一つは、スローの中にスーパーのテクノロジーを持っていくと意外とダブルプレイス、山奥、山の中でまき割り生活をしながらも、例えばデザインのビジネスができるみたいな、そのような形での両立化を目指して進めていければよいなどと考えております。そんな中で、光ファイバーを赤城山の、大洞地区まで引かせていただいたり、あるいは有名なキャンプメーカーの方々と今いろんな形で動きを加速させるような打合せを進めたり、道の駅におけるそれらのベース機能をどうやって持たせるかの検討を始めたり、私自身も、大変議員に申し訳ございませんが、試行錯誤中でございます。私がきっちり分かった段階で共有化を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。                (19番 近藤登議員 登壇) 16 【19番(近藤登議員)】 私は、前橋高志会を代表して、令和3年度一般会計当初予算ほか何件かについて、順次質問させていただきます。  一昨年の11月に中国武漢市で始まった新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に広がり、それぞれの国に未曽有の危機をもたらしました。世界的に見れば、感染者数、死者数ともに抑え込んでいると言われる我が国ですが、この疫病がもたらした影響、殊に経済面での影響は今までに例のない、まさに有事とも言える状況になっております。このような中、国ではかつてない規模の補正予算を組み、中小零細企業に対する持続化給付金や雇用調整助成金の弾力的な運用など、経済破綻と失業率の急増を何としてでも抑えるべく、様々な施策を繰り出してきました。ピークが過ぎ去ったのを機に実施が始まったGoToトラベルなどの需要喚起策も相まって、一時は持ち直しの兆しを見せたものの、11月過ぎから再び新規感染者数及び重症者数が増加に転じ、私たちの住むこの群馬県でも警戒レベルが最高段階の4になり、飲食店などに対する営業時間短縮要請が出されることになり、大変な痛手を被ることとなりました。  このような状況下で編成された本市の令和3年度一般会計当初予算は、1,563億6,000万円と過去最高額となりました。需要と供給がともに正常な形で膨らんだ上での過去最高額ならば喜べるのですが、今回の過去最高額の裏には、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種費用や、ずたずたにされた経済を立て直すための事業など必要に迫られた支出も多くあり、決して喜べる過去最高額ではありません。現に歳入の根幹をなす自主財源である市税については、個人市民税が対前年度比マイナス13億4,000万円、法人市民税が同じくマイナス11億9,000万円、固定資産税に至っては対前年度比マイナス27億3,000万円と、かつてないほどの減額となっております。こうした状況下であっても、子供たちの学びの場を担保するためのGIGAスクールへの取組や進展するデジタル化への対応など必要不可欠な事業支出もあり、予算編成の大変さはまれに見るものであったと思料されます。つきましては、コロナ禍を踏まえた予算編成の基本的な考え方について伺います。  続いて、さきにも述べた市税の減収がどこまで続くものなのか予想がしにくいものとは思いますが、本市が持続可能な都市であり続けるためには、実態に即した見通しも必要不可欠であります。歳入の中で大きな割合を占める地方交付税は、合併特例措置の終了に伴って大きく減少しており、その上コロナ禍により税収が大きく落ち込むことが見込まれ、より厳しい財政状況に陥ることは明らかであります。第七次総合計画で示された財政見通しによれば、今後も非常に厳しい財政状況がうかがえ、これまで以上に事業の選択と集中が必要であると考えます。つきましては、このような状況を踏まえた今後の財政見通しと財政運営の考え方についても伺います。  さらには、プライマリーバランスと財政調整基金についてもお伺いいたします。プライマリーバランスについては、当初予算では赤字になりやすい側面があることを割り引いても、臨時財政対策債を含んだプライマリーバランスがマイナス10億円となっていることは看過できません。また、昨年の代表質問でも指摘させていただいた財政調整基金の減少が危機的レベルに陥っているのではないかと危惧しております。財政調整基金は、予期せぬ災害などへの備えという側面もあるわけで、現に一昨年は6月の豪雨災害や秋の台風被害などへの対応財源となっているわけです。財政調整基金の残高については、明確な基準はないものの、本市の財政規模からすると70億円は確保したいと言われておりますので、そのことからすると令和3年度末の財政調整基金残高35億8,000万円はほぼ半額となっております。令和3年度の基金からの繰入れは、新型コロナウイルス感染症対応で膨らんだ側面もあり、17億4,000万円と大変な額となっていることもさることながら、基金からの繰入れが恒常的になっていることに危惧を覚えるのです。私たちの会派が受講した財政のセミナーでは、プライマリーバランスとは直接リンクしないものの、実質単年度収支が数年連続で赤字、財政調整基金からの繰入れも恒常的に行われていたある都市が突如として予算編成ができなくなってしまったという事例が示されておりました。本市の令和元年度決算シートにあったデータを見る限り、事例に挙げられた都市と似た傾向が見受けられ、心配です。つきましては、財政調整基金の残高に対する市長の見解を伺います。  次に、本市の行政運営について順次お聞きします。その最初は、新型コロナウイルスワクチン接種に関してであります。本市の新規陽性患者数は、ここのところ低い数字で推移しており、安堵するところでありますが、昨年末から今年の初頭にかけては大変な数となっており、対応に当たられた職員の皆さんには心から敬意と感謝を表したいと思います。また、本市は新型コロナワクチン接種準備室を中核市の中でも早い段階で立ち上げており、その段取りのよさは大いに評価されるべきものと考えております。テレビや新聞の報道などによると、ワクチンの供給体制に不透明感が残るものの、今月から医療従事者、4月からは高齢者の接種も開始すると伺っておりますが、高齢者以外を含めた接種スケジュールについて伺います。  また、高齢者の接種は個別接種と集団接種になると認識しておりますが、基礎疾患の情報を持っている身近なかかりつけ医での接種ができれば、被接種者の利便性が高まると考えますが、その対応についても伺います。  続いて、収束に向けた今後の見通しについてお聞きします。新規陽性患者数は減少してきたとはいえ、1都3県の緊急事態宣言は解除するには至っておりません。しかしながら、自粛疲れもあるのでしょうが、天気のよい休日などは人や車が多く繰り出しているように見受けられ、新型コロナウイルス感染症予防対策がおろそかになっていることを危惧しております。新しい常識となったマスクの着用や手指消毒によるものと思われますが、毎年3,000人近い死者を出すインフルエンザの発生が今シーズンは極めて低く抑えられたという副産物も得られました。ワクチンの効果に期待を寄せつつ、こういった感染予防対策を継続することが大切であると考えておりますが、当局として新型コロナウイルス感染症の収束をどのように見通しているのか伺います。  次に、給食センターでのクラスター発生時の対応についてお聞きします。今年の1月、学校給食東部共同調理場において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、給食が停止される事態となりました。職員の集団感染、それも間接的に子供たちに接する職場でのクラスターとなれば、危機管理の観点からもその対応を検証する必要があると考えます。つきましては、給食センターでのクラスター発生時の対応について伺います。  次に、産業振興の観点から1点、林業振興についてお聞きします。森林環境譲与税については、令和6年度からの森林環境税の課税に先駆け、令和元年度から前倒しで各県及び市町村へ譲与されており、本市でも令和元年度に森林環境譲与税を活用して市内森林の状況調査を実施し、その結果を踏まえ、今年度から森林整備を進めていると認識しております。森林整備は、長期にわたる事業であり、森林環境譲与税を活用して森林整備の事業が展開されてくれば、これまで手つかずで荒れた森林が整備されるとともに、林業における雇用促進につながってくるものと考えます。令和3年度の当初予算によれば、森林環境譲与税として約5,800万円が本市に譲与され、基金に積み立てることとなっておりますが、新年度において森林環境譲与税がどのように活用されるのか伺います。  次に、公共交通の最適化、MaeMaaSについてお聞きします。本市においては、公共交通の最適化を目指して、ICT技術を活用した先進的な取組として前橋版MaaS、MaeMaaSの実証事業に取り組んでおります。MaaS自体の有効性は理解するものでありますが、実際に利用する市民にとってはスマートフォンやアプリ操作のハードルは高く、特に郊外部においては高齢者のスマートフォン普及率も低いと思われ、今後MaeMaaSを展開する上では市民にその便利さを知ってもらう周知活動が何よりも大切であると考えます。つきましては、MaeMaaSがより市民の理解を得るため今後どのように周知活動を行っていくのか、市長の見解を伺います。  次に、移住施策の積極展開についてお聞きします。現在のコロナ禍を受け、多くの国民がテレワークを余儀なくされ、働き方とともに居住地を見直す動きが出ているものと推測しております。また、さきの総括質問で取り上げさせていただいたワーケーションについても、ワーケーション自治体協議会が組織され、企業で働く人々との関係人口の創出に向けて独自の取組を積極的に進めている自治体も増えてきております。本市は、東京から100キロメートルという首都圏の会社への通勤も可能な距離にあるとともに、生活の利便性も自然の豊かさも同時に感じてもらえる環境が備わっている都市でもあります。また、本市では、この後質問させていただくスーパーシティの取組も進めており、最新のデジタル技術や新しい仕組みで、より働きやすい環境が提供できるのではないかと期待しているところであります。現在のコロナ禍での人々の働き方や居住地の見直しの傾向から、テレワークやワーケーションを含めて、企業で働く人々を本市に呼び込むために、スーパーシティのデジタル技術や規制緩和を視野に入れた積極的な移住施策の展開が必要と考えますが、これについての市長の考え方を伺います。  次に、スーパーシティ構想とスローシティの市民理解についてお聞きします。私は、先日富士見公民館で開催されたスーパーシティ構想の市民説明会に参加してきました。広いホールに並べられた椅子は結構な数があったものの、実際の聴講者は私を含めて11人と、その数の少なさに驚きました。職員の方にほかの会場の状況を尋ねたところ、どこも似たような状況であるとの返答でありました。スーパーシティ構想の動画や市民説明会、広報ではスーパーシティ構想のコンセプトはスーパーシティ×スローシティとうたわれており、事前に説明を受けている我々はある程度具体的なイメージを描くことができると思いますが、市民にとってはイメージするのが難しいと思われます。まずは、このコンセプトにはどのような特徴があるのか市長の考えをお伺いいたします。  また、スーパーシティ構想で享受できる便利さを全ての市民に届けるためには、そんなに便利になるのなら私も参加してみたいと思わせるきっかけづくりが大切だと考えます。さきの質問のMaeMaaSもそうですが、参加することによってどれだけのメリットが享受できるのかをかみ砕いて説明しなければ共感は得られません。つきましては、市民が理解しやすい情報発信についての市長のお考えも併せて伺います。  次に、中心市街地再開発の進捗と今後の見通しについてお聞きします。千代田町中心拠点地区再開発事業につきましては、準備組合において昨年2月から基本構想の作成に取り組んできており、いよいよ具体的なものになってきていると聞いております。そのような中、昨年12月にスズラン高崎店の改修計画の報道があったことを受け、前橋店の本再開発への関わりを多くの方々が心配しているところであります。つきましては、再開発におけるスズラン前橋店の状況について伺うとともに、再開発の基本構想の進捗と今後の見通しについて併せて伺います。  次に、新最終処分場と新清掃工場の整備予定についてお聞きします。新最終処分場については、基本構想が策定され、建設候補地を小坂子町と決定されましたが、その後の整備事業の進捗状況と今後の予定について伺います。  また、新清掃工場については、昨年の代表質問で建設候補地の選定に向けて検討を行っていくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況と今後どのように進めていくのか併せて伺います。  次に、拡大した行政サービスの見直しについてお聞きします。今回のコロナ禍を受けて、本市はいまだかつてないほどの財政難を迎えております。そのような中、本市の特色の一つと言えるがん検診等の健康診査無償化については、一部の検診項目について、国の指針よりも拡大して実施している状況であることから、昨年の代表質問で見直しを求めた経緯があります。先般、がん検診等の成人健康診査事業について今後見直しを行っていく方向性であると伺いましたが、これはこれまでの無料検診施策からの転換を図るものと理解します。つきましては、この方針転換に至った理由と今後行われる見直しによってどういった効果を見込んでいるのか、市長の考えを伺います。  次に、本市の教育行政についてお聞きします。その初めは、GIGAスクールの取組であります。国が進めているGIGAスクール構想に基づき、本市においても1人1台タブレット端末の環境を整えることは大変意義があるものと捉えております。これを生かしていくため、今後は授業で教える先生方にICT機器やソフトウエアを使いこなせるようにしていただくことが大変重要であると考えております。つきましては、教育委員会としてどのような支援を行っているのか伺います。
     続いて、コミュニケーション能力の育成についてお聞きします。今後授業においてタブレットを利用した場面が増えると思いますが、将来社会の中で生きていく子供たちのことを考えると、教師と子供、また子供同士による対面での教育におけるコミュニケーション能力の育成も不可欠であると考えます。そこで、現在学校ではコミュニケーション能力の育成に向けてどのような取組を行っているのか伺います。  さらには、道徳教育の充実についてもお聞きします。近年子供たちのいじめや社会的な事件において、道徳性の低下が心配されております。学校教育においても、子供たちの健やかな成長のためには道徳教育を充実していくことが大切であると感じております。つきましては、道徳教育の充実についてどのように考えているのか、教育長のご所見を伺います。  次に、市長の政治姿勢についてお聞きします。その初めは、群馬県との連携についてであります。県有施設の在り方検討については、昨年11月に県市連携プロジェクトチームが設置され、本市も立地自治体としての立場から県と協議を行っていることは承知しております。県民会館については、群馬県議会第1回定例会において、時間をかけて丁寧に検討していきたい旨の知事答弁がありましたが、一方で、知事としては県民会館は前橋市域の文化会館としての位置づけが大きいと考えている旨の答弁もなされました。もしも市有施設となるようなことがあれば、未実施の耐震化工事や改修工事などで多額の費用負担が懸念されるところであります。つきましては、市としてどのような対応をしていくつもりなのか、市長のご所見を伺います。  また、県立図書館についてでありますが、県の中間報告においては、市立図書館との合築を検討とのことでありました。全国的には、高知県のように県、市の図書館を合築した事例も見受けられ、私としても過去の総括質問で合築を提言させていただいております。本市の市立図書館は、建設から45年以上を経過し、老朽化が進んでいる状態にあることから、市としても県立図書館との合築も含めた検討が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。  次に、情報発信の適切化についてお聞きします。昨年の12月、マイタクの利便性向上に関する陳情があり、総務常任委員会で審議されました。その陳情内容の一つとして利用時間の延長が含まれており、当局の説明では検討を行っている段階であるとのことでありました。しかしながら、その審査が行われる前に、市民に向けて配布されていた特定の議員の後援会と市長の後援会による市政報告が裏表に印刷されたタイアップチラシに、ご利用いただいているマイタクもマイナンバーカードでの利用の場合は夕方7時まで利用時間の延長を行いますと、あたかも決定したかのように記載されておりました。また、別の議員とのタイアップチラシでは、3工業団地販売へという見出しの後に大前田、令和7年度完成予定との記載がありました。この大前田工業団地については、昨年の代表質問で、議会に何の報告もない中、市長が自身の選挙の街頭演説でここに工業団地を造りますので土地を売ってくださいと言うのは禁じ手であると指摘させていただいた経緯もあり、この事実関係を担当課に問い合わせたところ、令和7年度完成という話は出ていませんとのお答えでした。マイタクの利用時間延長は、その後に実現したとはいうものの、当局が決定する前にあたかも決定したかのように告知することは、市民にあらぬ混乱を招くおそれがあり、慎むべきものと考えますし、こういった情報の告知解禁には一定のルールが必要であると考えます。つきましては、このことに関する市長のご所見を伺います。  次に、先般行われました市議会議員選挙における市長の行動についてお聞きします。複数の市民から寄せられた話として、選挙期間中に市長が特定の候補者の選挙カーに乗り込み、応援演説していたと聞きました。中には、公務のスケジュールを真っ白にしてとか、休暇を取って乗り込んだとの話もありました。議院内閣制の国政では、総理大臣が特定候補の応援に訪れることはよくあり、テレビのニュースでもおなじみの光景であります。ただ、地方自治体は首長と議会の二元代表制を取っているわけであり、議会は行政のチェック機関であります。そのチェックするべき議員の選挙カーにチェックされる側の市長自らが乗り込み、応援演説するさまを見た市民は、驚きを隠せなかったとともに、理解ができないとも言っておりました。市長は、選挙後に行われた当選証書付与式の挨拶で、二元代表制の一方の当事者として職務に取り組んでほしいと述べておりました。私の感覚からすれば、言っていることとやっていることが合致していないと思えてなりません。つきましては、特定候補者の選挙カーに乗り込んだのは事実なのか、事実だとすれば何人の候補者の選挙カーに乗り込んだのか、また考えられない、理解できないという市民の声に対してどう説明されるのか市長のご所見をお伺いして、私の第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 17 【市長(山本龍)】 前橋高志会を代表されまして、近藤議員のご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長からのご答弁といたします。  初めに、コロナ禍を踏まえました予算編成の基本的な考え方につきましては、現在でもまだ収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による国や地方の税収減などを背景に、本市といたしましても歳入の減少を大きく見込まざるを得ない大変厳しい財政状況を前提とし、予算編成を進めたところでございます。まずは、今まさに関心の高い新型コロナウイルスワクチンの住民接種の事業につきまして、市民の皆さんが安心して接種できます体制を早期に整えるとともに、その他の感染症対策も含め、市として感染症対策に取り組みたいと考えております。さらには、教育関係のGIGAスクールや公共交通分野でのデジタル技術の活用、非接触型決済の導入支援などの様々な分野でIT化の推進に積極的にチャレンジを進め、新型コロナウイルス感染症で大きく変わった社会への対応を進めてまいりたいと考えております。  今後の財政運営についてですが、現在でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、市税収入や市有施設の利用料などの歳入面におきまして、今後早期の回復を期待することは難しいものと考えております。第七次総合計画でお示しした財政見通しにつきましても、このような状況を踏まえた上で、少子高齢化によります社会保障関係経費の増加や大型事業などの事業費を盛り込み、シミュレーションとして推計したものでございます。コロナ禍の財源不足につきましては、今後何も手を打たなければ財政調整基金で補填することとなりますので、そうならないためにも、引き続き事業の見直し、経費の縮減を行うことが重要であると考えております。今後の財政運営につきましては、これまでの事業や施策をコロナ禍に照らしまして緊急性や優先度を改めて見直すとともに、新しい視点から様々な事業手法を研究するなど、より積極的な変化へのアクションは必要であろうと考えております。  次に、財政調整基金の残高についてでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、国、県の補助金や交付金を盛り込みながら財政調整基金も活用し、必要な施策をタイムリーに実施してまいりました。その結果とはなりますが、財政調整基金の残高は減少し、令和3年度においては市税収入の減少などからさらなる減少を見込まざるを得ない状況でございます。しかしながら、予測のできない新たな自然災害など突発的な財政出動のおそれもあることから、財政調整基金の維持、確保のため、引き続き既存事業の見直しや経費の縮減に取り組まなければならないと考えております。  ワクチン接種につきましては、高齢者施設入所者及び従事者に優先的に接種を行い、ワクチン供給量を踏まえながら、一般の高齢者向け接種を行った後、高齢者以外での基礎疾患を有します方、そしてそれ以外の方への接種となります。今後国のスケジュール提示やワクチン供給量を踏まえ、高齢者以外の接種券の発送や接種時期につきましては、決定次第、市民の方へ案内してまいります。かかりつけ医での接種につきましては、いつも受診し基礎疾患や既往歴なども承知しているかかりつけ医が接種できるようになれば市民も安心いたします。そのため、冷蔵保管が可能なワクチンの承認後は、前橋市医師会の協力をいただきながら、かかりつけ医で個別接種できる体制を構築してまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症の収束の見通しについてでございますが、非常に難しい問題であります。新規陽性患者数は、1月の256人をピークに、2月には89人と減少傾向でございますが、新規陽性患者の発生は続いております。これからワクチン接種が始まりますが、ワクチンを受けた方も受けていない方も共に社会生活を営んでいただくことになります。このため、三つの密の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行、そして新しい生活様式の実践、それらを一つ一つ積み重ねて感染予防対策を継続していくことが重要であると考えておりますので、引き続きその啓発に取り組んでまいります。この後の質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。  次に、令和3年度の森林環境譲与税を活用いたしました本市の取組についてでございますが、まず荒廃いたしました松林約10ヘクタールの民有林の整備を進めるとともに、林業の担い手の確保や育成支援を行うため、認定事業者に対しましての労災防止や機械化への支援、あるいは自伐型林業者に対します研修の支援などを実施してまいります。また、木材利用の推進を図る観点から、新たに整備する新議会棟や永明公民館など、公共施設におきまして内装などに使われます市産材や県産材の財源に充当させていただきます。今後森林環境譲与税を積極的に活用し、本市の森林整備を進めることで山地での災害の防止や赤城山の観光振興、さらには今後の林業振興につなげてまいりたいと考えております。  次に、MaaSについてのお話でございます。前橋市では、交通再編計画を有効化する方策の一つとして、令和元年度からあらゆる移動手段を統合したシームレスな移動環境を構築するMaaSにつきまして、国から事業採択を受け、実証実験に取り組んでいるところでございます。一方で、MaaSはICTを活用しました先進的な取組であるため、利用することに難しい印象をお持ちの方が多いことも事実でございます。今後のMaeMaaSにおきましては、市民の皆様の理解を十分に得るために、郊外部地区におきましては地域住民モニター説明会を実施したり、市役所市民ロビーやけやきウォークまえばしにおきまして休日サポート窓口を設置するなど、周知活動に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現状では十分な利用実績数とはなっておりませんが、今後将来を見据えました重要な取組として、MaeMaaSの社会実装を目指し、引き続き丁寧な周知活動に努めてまいりたいと考えております。  次に、テレワーク、ワーケーションを含めた本市の積極的な移住施策の展開についてでございますが、本市には赤城山麓のように自然を身近に感じられる住環境が整っております。テレワークやワーケーションによってふだんとは違う環境で仕事をすることで新たな発想につながり、事業展開に役立つことも期待できるのではないかと考えております。さらに、国家戦略特区の指定に向け進めておりますスーパーシティ構想が実現されれば、デジタル最新技術や規制緩和によりまして多くの働く人にとって仕事がしやすい環境が提供できるものと確信しております。いずれにいたしましても、大きなシティプロモーションにつながるものと考えておりますので、前橋移住コンシェルジュを通じました移住支援や情報発信など、既存の移住施策と連動させつつ、積極的な事業展開につながりますよう、関係各所と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  スーパーシティ構想のコンセプトであるスーパーシティ×スローシティは、今までの市民の困り事や社会の制約をデジタル最新技術や規制緩和等で解決し、それによって生まれました時間と心のゆとりでそれぞれが自分らしい人生を生き生きと楽しむことにあります。その大きな特徴は、多様性の推進と今までのように人が技術に寄り添う社会ではなく、技術が人に寄り添う新しい暮らしやすい社会の実現と考えております。今までもオンラインタウンミーティングやシンポジウム、市内全地区での住民説明会を実施いたしまして、今月25日には中央公民館で皆様から直接私へのご質問やご要望をいただきたく、場を設定しております。また、スーパーシティに採択されました場合は、国とともに詳細計画を作成する中で、より多くの市民の方の理解を得られますように周知を図っていきたいと考えております。  まず、スズラン百貨店につきましては、本事業区域内に本館、新館、別館の3施設が存在し、準備組合設立時から理事の一人として参加しております。現在は、事業協力者とともに、基本構想を基にした施設計画の検討を続けております。  次に、基本構想の進展と今後の見通しについてでございますが、準備組合は今月18日に総会の開催を予定しており、そこで基本構想の内容が諮られ、議決されることで確定されることとなります。  少し意が通じない言葉になっております。私からもう一度ご説明いたします。議員は、スズラン百貨店自体の参加度についてお尋ねいただいているのだろうと考えております。まず、スズラン百貨店につきましては、スズラン百貨店自身が理事として参加しておりますという表現のほうが理解が進むだろうと考えております。大変失礼いたしました。  次に、最終処分場及び新清掃工場の整備につきましてでございますが、まず新最終処分場につきましては、現在基本計画の策定に取り組んでおります。来年度、現況測量や地質調査を行いながら、令和4年度中には取りまとめたいと考えております。また、その後につきましては、設計業務や生活環境影響調査などを行った後に建築工事に着手し、令和13年度の供用開始を目指してまいります。  次に、新清掃工場の整備につきましては、現在建設候補地の選定に向け、検討作業を進めております。今後につきましては、六供清掃工場の延命化工事も終了し、順調に稼働しておりますので、適切な保全工事を行うなど、ストックマネジメントに取り組むことにより長寿命化を図りながら、安定的な稼働に努めてまいります。また、建設候補地の選定作業なども進めながら、さらなるごみの減量化に取り組むことによりまして新清掃工場の規模を縮小するなど、事業費の縮減、そして計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。  次は、がん検診等の無償化を実施している件につきましてのお尋ねをいただいております。本市では、平成24年からがん検診の無償化を実施し、中核市などの中では受診率3年連続1位になるなど、市民の健康意識高揚には効果があったと認識しております。しかしながら、その事業費は令和元年度には12億円程度まで膨らんでおり、行財政運営に大きな影響を及ぼすこととなっております。また、国が隔年実施を推奨しているがん検診では、本市が拡大して毎年の実施していることで、指針に基づき実施するよう国あるいは県からの指導も受けております。そういったことから、隔年実施を推奨されているがん検診につきましては、住民周知期間を十分に設けた上で、令和4年度から隔年実施に切り替えることとし、受益者負担の観点も含めまして、本市の成人健診事業の包括的な見直しを進め、国の指針に準拠する行政健診制度の再構築を図るものでございます。なお、このことによりまして少しでも財政負担の軽減を図ることが可能となれば、本市の新たな施策の実現に寄与するものであると考えております。  GIGAスクールのご答弁は教育長からさせていただきます。  次に、県民会館につきましてです。群馬県及び前橋市連携のプロジェクトチームで十分な協議がなされていると認識しております。これからも当面の間、会館機能が維持できるよう、県と市の連携につきまして引き続き丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、図書館についても同様でございます。老朽化が進む中で、図書館の建て替えは必要であると感じております。県立図書館との合築につきましては、手法といたしまして検討の価値はあると捉まえておりますが、まずは図書館の資料収集など重複するサービス等のソフト面での連携を行うことも重要であると考えております。  次に、私が進めます政策目標を私自身が語る自由は、私自身に存在すると考えております。  次に、記憶では14人の候補者の遊説カーに同乗させていただきました。政治活動の制約の中で適正に進めていると考えております。 18 【教育長(吉川真由美)】 ご質問のございました教育関係について、4点お答えさせていただきます。まず初めに、このたびの学校給食東部共同調理場における新型コロナウイルス感染症の集団発生におきまして、対象となった学校関係者の皆様並びに保護者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。  学校給食共同調理場における新型コロナウイルス感染症の集団感染発生時の対応につきましては、日頃から非常時を想定した業務体制を検討し、給食停止とならないよう適切に対応しております。今回の学校給食東部共同調理場の事案におきましては、1月22日に職員1人の陽性が判明し、その後濃厚接触者6人を対象としたPCR検査の実施により4人の新規陽性者が判明いたしました。このことから、当該調理場に勤務する全職員が拡大PCR検査の対象となり、計画しておりました非常時における業務体制では対応が困難となり、さらなる体制構築が必要となりました。そのため、当初1月27日までとしていた給食停止期間を1月29日まで延長すると決定を行ったものでございます。給食再開に当たっては、これまで行っていたマスクの着用、手指の消毒の徹底に加え、休憩の分散化、事務室、会議室、給食配送車内の座席の間に仕切りを設置するなどの新たな感染拡大防止策を講じております。今後におきましても、衛生管理及び感染拡大防止策を徹底し、安全、安心でおいしい給食を安定的に提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、GIGAスクールの取組についてでございますが、本市では先行導入にご協力いただいております小中学校のモデル校での検証により、大きな問題もなく順調に各学校への端末配付を進めております。導入時における各学校への支援といたしましては、端末の配付日及びその翌日にICTに関する知識を有するGIGAスクールサポーターを派遣し、実際の配付支援をはじめ、基本的な設定や操作方法などの助言を行っております。また、先生方にソフトウエアの具体的な使用方法を身につけていただくために、専門業者の担当者を講師として、教員向けの研修を複数回実施しております。さらには、先生方がこれまで積み重ねてきた指導のノウハウと上手に組み合わせながら、授業などにおける端末の活用を進めていただけるよう支援してまいります。  3つ目といたしまして、コミュニケーション能力の育成に関してでございますが、これまで各学校では日々の授業や学校生活に加え、様々な体験活動、ボランティア活動など、多様な教育活動を通して人と直接関わる機会を大切にしてまいりました。その中で、子供たち一人一人が感じたことや気づいたことを表現したり、考えを周りの人と交流させたりする取組を通して、コミュニケーション能力の育成を図っております。今後もこのような機会は非常に重要であると感じます。タブレットの活用には、自分の考えを可視化して、他の人と共有しやすくするというメリットがあります。個別学習の活用に加え、授業の中で自分の考えを分かりやすく表現したり、友達と考えを伝え合ったりするための道具として、またふだん関われない外部の人との交流の手段として活用することで、コミュニケーション能力の育成につながるものと考えております。  最後に、道徳教育の充実についてでございますが、これからの社会を担う子供たちが主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きていくための基盤となる道徳性を養うことは大変重要であると考えております。新学習指導要領でも改訂の大きな柱に道徳教育を位置づけております。道徳の授業では、教師が道徳的価値を教え込むのではなく、子供たちが諸問題を自分自身のこととして捉え、考えたことを互いに議論し合う授業が求められています。このような授業を行うことで、子供たちは物事を様々な視点から考え、視野を広げながら自分自身を見詰め直し、よりよい生き方につながる道徳性を養えると考えております。過日拝見しました道徳の研究授業では、1時間の授業の中で友達や先生と2度、3度と対話を繰り返しながら自分の考えを深めている様子がよく分かりました。まえばし学校教育充実指針においても、豊かな人間性を育成するため、生き方の自覚を深める道徳教育の推進を示しております。道徳性は、学校の教育活動全体を通して養うものであり、日々の学習や様々な体験活動を通して高めることが大切であると考えております。さらに、社会全体で温かく子供たちを見守り、育てていくことが大切であるとも考えております。 19 【19番(近藤登議員)】 市長にとっては耳の痛い質問もあったかとは存じますが、市民目線でおかしいと思われることを指摘するのは議員の務めだと思っており、我々前橋高志会は、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきりと述べることを会派の基本理念としております。市議選の開票速報では、我が前橋高志会所属の議員に対し、反市長派という言葉が使われ、印象操作ではないかと憤慨しているところでありますが、私たちは指摘や提言はするものの、一度も議案を否決したことがないことを申し添えておきます。  それでは、第2質問させていただきます。その初めは、お金の使い方のバランスについてです。今進めていたり、これから必要に迫られる大型事業が本市の身の丈に合ったものなのかという疑念は今も残っております。我々は、道の駅などの大型事業を否定するわけではないものの、予算編成においては大きな事業に注力するだけでなく、道路補修や防犯灯の設置など、市民生活の向上がもう少し目に見える形にするべきと考えています。要は大型事業と身近な小さな事業とのお金の使い方のバランスについても配慮していただきたいと思うのですが、そのことに対する市長の考え方を伺います。  次に、さきの市議選において、ある地域で建設関連の方を集めた集会が開かれ、そこで副市長と公営企業管理者が挨拶に立ったという話を仄聞しました。これは、見方によっては地位の政治利用とも取れる行為であると思います。市長は、常々市民との信頼関係を口にしておりますが、信頼は責任の上に成り立つものだと考えています。責任と言えば、今年から始まった大河ドラマ、青天を衝けの中で、幼少の渋沢栄一が父親に責任とは何ですかと尋ねるシーンがあり、それに対して父親は、責任とは大事なものを守る務めだと答えました。信頼とは、守るべき大切なことをしっかりと守って初めて得られるものと私は解釈いたしました。いずれにいたしましても、さきに述べたことについては…… 20 【議長(横山勝彦議員)】 近藤議員、時間です。 21 【市長(山本龍)】 予算の使い方のバランスについて、今ご指摘いただきました。決して大型事業だけでなく、地域の方々の様々な小さな課題につきましても、今回もそれほど大きく減少させているわけではございません。そのように見えていましても、補正等でやるべきことは、自治会の要望等、取り組んでまいりますので、そういう意味ではご安心いただきたいと思います。 22              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時15分) 23              ◎ 再       開                                        (午後1時13分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (16番 角田修一議員 登壇) 24 【16番(角田修一議員)】 市民フォーラムを代表いたしまして、順次質問いたします。  では最初に、市民の生命を守るという責務を遂行する中、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしており、変異株の確認もされる中にあって、その影響は長期化が懸念されておりますが、国内初となる新型コロナウイルスワクチン接種が2月17日に医療従事者から始まりました。本市においても、政府からの情報伝達や安定的なワクチン供給の面で不安があるとの声も聞こえる中、苦慮しながらの体制づくりが続いていると仄聞いたします。65歳以上の高齢者が優先される新型コロナウイルスワクチンの住民接種では、実施主体となる群馬県内35市町村のうち18市町村が主な方法として個別接種と集団接種の併用を決定または検討しているとのことであります。本市においては、個別接種、集団接種の併用とのことであります。個別接種は、身近な診療所などで接種を受けることができ、集団接種は公共施設などの会場に設定され、大人数に効率的に接種が可能とのことであります。一方、個別にはワクチンの輸送や保管の難しさがあり、集団にも十分な医療従事者の確保といった課題が指摘されております。まず、早期の新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、市民の生命を守るという責務を遂行されるのか、接種に向けての市長の決意をお伺いいたします。  新型コロナウイルスワクチンが一定量確保できなければ、計画的な接種は困難であると考えます。確保できたワクチンの計画的な接種に向け、特に高齢者などに対する周知については、あらゆるメディアを活用することが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域の経済対策についてお伺いいたします。本市の独自の飲食店及び零細事業者への取組として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対して、経営安定資金により利子補給や保証料補助の実施、国や県からの支援が届かなかった事業者に対して、商工関係小規模事業者集中支援金等を実施するなど、資金面からの支援を実施いたしました。また、市民への消費喚起や市内店舗を支援するため、30%のプレミアムつき商品券の発行を実施いたしました。市民からは、コロナ禍での雇用や暮らしを守るため、雇い止めが増加していることから、実態に基づく支援や生活困窮者に対しての新たな支援、そして新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための取組について、市民よりご意見をいただいております。市長は、会見でどの予算を見ても新型コロナウイルス感染症という危機に対して将来の社会形成を意識したものとなっていると発言されております。さらなる市民への消費喚起や市内店舗支援、そして本当に困っている生活困窮者への市独自の支援の検討についてお伺いいたします。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、前橋市議会議員選挙の市長の対応について、先ほど他の議員からも質問がありましたけれども、再度お伺いいたします。今回の選挙は、定数38に対して47人が出馬し、混戦となりました。新型コロナウイルス感染症が広がる中、選挙スタッフや支持者の感染防止策、従来型の人を集める選挙戦術を見直しし、出陣式や決起集会を自粛し、各陣営、コロナ禍の中、いろいろな手法を取り入れ、選挙戦を戦いました。前橋市議会議員選挙において、市長が特定の支援候補者の選挙カーに同乗し、遊説を行っている姿を選挙期間中見かけました。市民からは、公務はどうした、選挙カーは密ではないのか、市長が選挙期間中新型コロナウイルス感染症に感染したらどうする等の声をいただきました。市長は、議会答弁で前橋市の発展のためには市民の暮らしに寄り添うとともに、前橋市の特色を生かしながら議会と行政が車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上に努めなければならないと考えておりますと発言しております。選挙期間中における市長の公務状況や新型コロナウイルス感染症対策について、市長の見解をお伺いいたします。  続いて、昨年の代表質問において、前橋駅北口に市が旧エキータ内に学習室を設置されるのかの見解をお伺いいたしました。市長は、行政内部で正式に決まったものではない。旧エキータに学習室を設置する場合の財政負担、あるいは事業効果等につきまして、他施設の賃料との比較、あるいは本市で設置している学習室の利用状況の調査等を実施するなど、最終的に判断するための材料を関係課で調整しながら整理し、判断材料をそろえ、検討の結果が出たら速やかに議会に報告し、議論いただければと考えておりますとの答弁でありました。また、教育長より、子供たちの居場所づくりについて、中央公民館では4階に学習スペースを設置するほか、ホワイエなどのテーブル席なども自主的な学習の場として提供しており、日々多くの高校生たちに活用されております。また、図書館本館にも学習スペースを整備しており、南橘公民館では2階のフリースペースに自主学習の場を設けるなど、全てではありませんが、他地区の公民館においても利用できる場所を設けております。スペースの確保、それは課題でありますが、引き続きこれからも地区公民館で高校生等が学習しやすい環境を調整していただきたいと考えておりますとの答弁でございました。令和3年度から前橋駅北口のアクエル前橋に高校生のための学習スペースを設置し、自主的な学習活動を支援するため、令和3年度予算として2,652万7,000円が計上されました。前橋駅北口のアクエル前橋に高校生のための学習スペースの設置に至る最終的な判断結果についてお伺いいたします。  また、賃貸契約の期間と、もしも学習スペースに適さない環境となった場合に速やかに撤退できるのかお伺いいたします。  この学習スペースの最後の質問として、地域の公民館や市有施設における身近なフリー学習スペース確保について検討されたのかお伺いいたします。  続きまして、群馬県民会館の存続について通告しておりましたけれども、これについては要望とさせていただきます。  続いて、前橋市スーパーシティ構想についてお伺いいたします。前橋市は、人工知能AIやビッグデータなど、先端技術を活用した未来型都市のスーパーシティを目指し、国家戦略特区への申請に向けて、応募のあった全155の企業や大学などを連携事業者として認定すると発表しました。そして、幅広い分野における事業が提案されており、本市はこれまでの検討内容と併せて提案書をまとめ、4月16日までに内閣府に申請するとのことであります。国家戦略特区として前橋市がスーパーシティに選定された場合、本市がどのように変わるのか、そして官民が一体となった新たな市民サービスについての見解をお伺いいたします。  また、それぞれの官と民のデータを活用するのには個人情報保護法が大きな壁となると考えますが、個人情報についての本市の対応についてお伺いいたします。  次に、令和3年度当初予算案についてお伺いいたします。本年1月18日に閣議決定された令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和2年度の日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や令和2年度第一次、第二次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準は新型コロナウイルス感染症拡大前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあるとしています。そのため、実質国内総生産成長率はマイナス5.2%程度、名目国内総生産成長率はマイナス4.2%程度と見込まれております。一方、令和3年度の経済見通しについては、実質国内総生産成長率はプラス4.0%程度、名目国内総生産成長率はプラス4.4%程度と、年度中には経済の水準が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回帰することが見込まれております。しかしながら、多くの専門家は本年1月に、新型コロナウイルス感染症の流行の再拡大に歯止めがかからない中、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、個人消費の下振れなどが予想され、令和2年度及び令和3年度の実質国内総生産成長率の見直しを下方修正しています。本市の令和3年度一般会計予算案は1,563億6,448万円で、対前年度8.3%増となっております。ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入のうち個人市民税は、前年度と比べ約13億4,000万円の大幅な減額、法人市民税についても同様に約11億9,000万円の減額、市税収入全体では対前年度9.8%減となる約52億7,000万円の減額を見込んでおります。まず、新型コロナウイルス感染症が市の財政に及ぼす影響について、令和3年度予算編成に当たり、市民ニーズの変化をどのように捉え、さらに公平公正の観点からどのように予算を編成されたのか、その基本的な考えについてお伺いいたします。  次に、行財政改革についてお伺いいたします。今後ますます厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資材、人、物、金を活用し、効率的な行政運営を行っていくことが求められております。行財政改革推進計画の公共施設の効率化、最適化を前倒しし、保有総量の縮減に向けて施設の売却等を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  この質問の最後に、稼げる地域づくりと自治体も稼ぐという発想についてお伺いいたします。自立した地域経営を行うには、基盤となる財源の確保と雇用の確保は最優先課題となります。しかしながら、従来のように不足分は地方交付税での補填だけでは限界となっております。今後は、稼げる地域をつくるとともに、自治体自らが稼ぐという自らの地域力を高める手法が不可欠となっております。稼げる地域、自治体自ら稼ぐ取組について、市長の見解をお伺いいたします。  次に、第七次総合計画における6つのまちづくりの柱に沿ってお伺いいたします。まちづくりの柱1、教育・人づくりについては、群馬県独自に小1から中3までの全学年で少人数学級編制を導入し、ICTを活用した新しい学びと新型コロナウイルス感染症対策を実施するため、県の令和3年度予算に9億7,900万円の予算が計上されました。本市の少人数学級に向けて、学校の整備や教員に対する支援の仕方について検討がなされているのか、本市の状況についてお伺いいたします。  続いて、学校予算総額裁量制度についてお伺いいたします。自立的な学校運営を行うために、学校長の裁量の下で予算を管理しております。令和3年度の学校予算総額裁量制度における新型コロナウイルス感染症を踏まえた予算となっているのかお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱2、結婚・出産・子育てについては、子育てと仕事の両立支援についてお伺いいたします。理想は、男女とも仕事と家庭の両立のために、子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりの推進や誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取り組むべきと考えます。本市においても、子育てしながら働く女性が増えることによる保育、放課後児童クラブの多様なニーズが増加しており、さらなる子育て環境の充実に向けて、本市の課題も含め、見解をお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱3、健康・福祉については、2025年問題についてお伺いいたします。この2025年問題とは、現在の日本人口の約800万人を占める団塊世代が後期高齢者となり、超高齢化社会へ突入する問題であります。2025年問題でまず直面するのが人口問題であり、後期高齢者が急増する一方で若い世代が減少し、少子高齢化はさらに加速していきます。よって、労働力が減ると経済成長率が鈍化し、税収も下がり、国民を支える社会保障費が不足することが想定されます。特に日本の社会保障制度は、現役世代が負担して高齢者を支える構図となっております。本市の総人口に対する65歳以上の高齢者の割合は、令和2年には3.3人に1人となることが見込まれております。また、これに伴い、高齢者のいる世帯は年々増加しており、特に単独世帯、独り暮らし世帯と高齢者夫婦のみの世帯の増加が顕著となっております。2025年まであと4年、本市の医療、介護、介護予防等の4年後の地域包括ケアシステムの到達点、目標に向けての取組について見解をお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱4、産業振興については、若者のUIJターンに向けて、環境関連産業、先進医療関連産業、IT関連産業に特化した誘致などを図っていく必要があると考えます。コロナ禍のピンチをチャンスに変えて、本市の企業立地の特徴を打ち出し、特定産業分野に特化した関連企業集積型の企業誘致に取り組むべきと考えます。前橋の特色をどう生かし企業誘致を進めるのか、お伺いいたします。  次に、まちづくりの柱5、シティプロモーションについては、上武道路の道の駅について、農産物直売所などの施設建築工事等を進めております。それに合わせて、今年4月1日付の組織機構改革により、観光振興課が観光政策課に編成され、新設する道の駅をスローシティ推進の核とするため、新たに道の駅推進室を設置し、建設部道路建設課用地・道の駅推進室から道の駅に関する具体的な検討、各課調整及び施設整備等に関する事務を移管することとなっております。令和3年4月1日の組織機構改革により、スローシティ政策及び新道の駅整備は観光政策課の所管となりますが、既存の道の駅も観光政策課で総合的に所管すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。  次に、まちづくりの柱6、都市基盤については、近年全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しております。関東地区や甲信、東北地方で記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらしております。県においては、リアルタイム水害リスク情報システムを構築し、水害対策に取り組むとのことであります。このシステムにより、河川における水位の現状を随時確認ができ、水害被害に備えた本市の速やかな対応が図れると考えます。前橋市内の氾濫想定河川がリアルタイム水害リスク情報システムによって監視ができるのか、また網羅できない河川への対応についてお伺いいたします。  最後に、前橋市における投票率向上策の取組についてお伺いいたします。近年の選挙における投票率は、全国的にも低下傾向であります。投票率低下の要因として、政治への関心の低下と若者の選挙離れが主に挙げられています。前橋市議会議員選挙の投票率は、平成25年の45.54%、平成29年、43.62%、今回の投票率は前回平成29年を0.7ポイント下回る42.92%と低下しております。平成の大合併以降、群馬県内の他市の投票率も低下している状況であります。投票率向上に向けて、他市においては投票所来場証明書、投票所受付証等を12市中9市が発行しておりますが、発行していない市は前橋市、渋川市、みどり市の3市でありました。また、他県においては共通投票所の設置、大学と商業施設への期日前投票所の設置等により投票率が向上した都市もあります。そこで、投票率向上に向けた施策について、市長の見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 25 【市長(山本龍)】 市民フォーラムを代表されまして、角田議員さんの質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましてのご質問もいただいております。教育長から答弁させていただきます。  まず、新型コロナウイルスワクチンは、発症を防ぐ効果が認められており、ご自身のためでなく、医療機関のスタッフの方々の負担を減らす重要な手段にもなります。あわせて、多くの方に接種いただくことは、感染防止対策の大きな決め手になると考えており、国におきましては国内外の数万人のデータから発症予防効果などのワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットよりも大きいことが確認されております。本市といたしましては、予防接種におけます新型コロナウイルス感染症予防の効果と副反応のリスクの相互につきまして、市民の方から理解いただき、接種の可否をご自身で判断できるように正確な情報を迅速に提供できるように努めるとともに、接種が円滑に進みますように体制を構築してまいります。  次のご質問でございます。高齢者の方に対します案内につきましては、紙媒体である広報まえばしなどでお知らせするだけでなく、日々使い慣れましたツールを通じまして、迅速に伝える必要があると考えております。例えば電話で市のコールセンターに問い合わせていただければ、正確かつ、そして最新な情報をオペレーターが丁寧にご案内いたします。今後につきましては、テレビのデータ放送などのメディア、あるいは先日は乾燥によります火災予防に消防局の消防車が回っておりました。あるいは、健康協定を行います事業者、例えばヤクルトレディー、あるいは生保のスタッフ等、あるいは民生委員、様々なチャンネルを活用し、お力をいただきながら情報提供を進めてまいりたいと思っております。  次は、新型コロナウイルス感染症に関しての経済対策でございます。市内の事業者、あるいは店舗を支援するために、令和2年度におきましては補助金の交付や商品券の発行などを通じまして経済の回復や事業者等の支援を行ってまいりました。令和3年度は、キャッシュレスポイントの還元事業をはじめといたしました各種施策により事業者への支援をしてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、当面の間は厳しい事業環境が続くものと考えております。財政状況が厳しい中ではありますが、コロナ禍というピンチをチャンスに変えるために全庁を挙げて編成した予算でございます。コロナ禍の現状やポストコロナの将来を見据えるとともに、国や県の動向の把握に努め、真に必要な事業への選択と集中により最小の経費で最大限の効果が上げられるよう各種施策を推進し、事業者等の支援を行っていきたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響についての生活困窮者に対しての支援についてのお尋ねでございます。前橋の現状におきましては、既存の生活困窮者自立支援制度等を活用いたしました支援を行っているところでございます。生活困窮者自立支援制度の相談員による寄り添いました伴走型の支援を実施するとともに、住居確定給付金による家賃助成や生活福祉資金の貸付制度、また前橋独自の施策でございますフードバンク事業による食のセーフティーネット、そしてハローワークとともに連携いたしました就労支援など、様々な支援施策を活用いたしまして、生活に困窮する方の生活の再建に向けた対応を継続してまいりたいと考えております。  市議会議員選挙のお尋ねでございます。私自身は、いつでも公務に復帰できる体制及び感染防止に留意した政治活動を行ってまいりました。  次は、学習スペースについてのまずは私に対する質問にお答えいたします。駅前の学習スペースの設置につきまして、前橋駅は多くの高校生が利用する場所であるため利便性が高く、JRの駅前という立地は非常に効果的であると考えております。他の学習スペースの利用状況や賃料の妥当性、財政負担などを関係各課で検討した結果、アクエル前橋内に学習室を設置し、高校生の自主的な学びを支援すると判断いたしました。また、賃貸借の期間につきましては、創業センターなど他の施設の契約状況や利用につきまして検討した結果、10年間とし、状況が変わった場合の撤退を含めた賃貸借契約の内容につきましては、現在相手方と協議を進めているところでございます。あとは教育長に答弁をお譲りいたします。  次の群馬県民会館につきましては、要望にとどめますという議員のお考えでございます。  次は、スーパーシティに関しますご質問をいただいております。前橋は、スーパーシティの選定により、これまで取り組んできた分野ごとの実証実験を最先端技術と規制改革により一気に加速させ、市民の皆様が実際に利用できるサービスが実現できる、さらに暮らしやすいまちになると考えております。そして、例えば新たなサービスといたしましてパーソナルヘルスレコードが実現すれば、行政が持ちます健康情報や医療機関の情報が合わさることで真にパーソナライズされました各種の健康サービスが提供され、個人に合った運動、食事、健康管理など、健康寿命の延伸が図られると考えております。あわせまして、今回の事業募集におきまして様々な企業様からのご提案をいただいております。エネルギーの関係の分散型エネルギーにつきましても、角田議員のご関係の企業からも提案いただいております。様々な民間企業の知見、そしてトータルなサービス力を用いながら、スーパーシティがより市民にとりまして具体的な生活実感として利便性が享受できるような施策に取り組んでまいりたいと思います。なお、最も懸念すべき個人情報の活用についてでございますが、個人のプライバシーを守るセキュリティーを最優先し、そして安全、安心に使えるシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次には、予算案につきまして、その編成の考え方について議員からご質疑を受けております。予算編成の基本的な考え方についてでございますが、令和3年度の予算編成では、市税や交付金等の歳入が限られ、これまでにない厳しい財政状況が続くものと見込まれる中、歳出経費の徹底した抑制が必要となってまいりました。令和2年度、そして予算に対します10%のマイナスシーリングを設定し、各要求段階からそれぞれの各部各課での事業の見直しに努力いただいたところでございます。そして、それぞれの各部各課は市民の皆様の一番近いところにおります。また、市民ニーズを踏まえながら事業を進めておりますが、コロナ禍における環境の変化、厳しい財政状況を改めて認識し、その上で公平、そして公正な立場から事業効果や事業の必要性を判断することにより予算を編成したものでございます。こうした中で、例えば子供たちの教育環境の向上や高齢者等の交通環境の確保、充実に向けましては、学校のGIGAスクール構想やバスの自動運転、MaeMaaSの実装事業などの予算を計上しております。現在の課題解消、そして将来を見据えた取組の両方を着実に実行してまいりたいと考えております。  次に、議員から保有総量の縮減に向けての取組の声援、励ましの意でご質問いただいております。公共施設の総量縮減についてでございます。行財政改革において、行政財産の多くが今後老朽化に伴い、維持管理経費、そして更新経費が大きな財政負担となることが予想され、施設を現状のまま維持し続けていくことは誠に困難なことだろうと実感しております。このため、これまでも保健センターや小中学校の統廃合、保育所の民営化、市営住宅の計画的な縮減などを実施しておりますが、いずれも必要な機能を維持しながら丁寧に進めてきました。現在は、行財政改革推進計画の中で実施しているもののほか、今年度のサマーレビューにおきまして市有施設の在り方の議論を深め、そして保有総量の縮減を含めました施設の適正化につきまして検討を重ねております。まさにトリアージという言葉が当てはまる環境でもございます。ただ、サービスの提供拠点を減らすということになりますので、提供拠点にアクセスしやすくなくなる市民がおられることも一方では発生する課題があります。したがいまして、提供拠点の縮減によりましてそれぞれ少し遠くなりましたサービス提供ハブに向かってアクセスしやすいようなMaeMaaSが同時に必要になっている。それは、私が冒頭他の議員さんへのご質問に答えましたとおり、市民の外出権の確保が最優先の本市における課題であると考えてございます。引き続き地域の方々の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。  次の議員の質問は、稼げる地域、自治体自らが稼ぐ、そのようなメッセージの中から私自身の見解をご質問いただいているものであろうと思います。ご指摘の稼げる地域とは、地方創生を進める上で最も重要な我々が出さなければならないアイデアでもあります。私もこれまで繰り返しこの視点は申し上げてまいりました。私自身が初当選した直後、地域の自治会の方々に対しましてコミュニティービジネス、自らの地域の地域資源を活用したアイデアと実行力で稼げる自治会を提示したことは、私自身今も大きな課題感として持っております。残念ながらなかなか前進はしておりませんが、その中で自治会の一括交付金など自由な裁量権を認める中で、自治会の方々のそれぞれの自主的なアイデアをこれからも求め続けてまいりたいと思っております。そんな中、現在の行政運営に欠かせない視点が自治体自らが稼ぐということでもあろうと思っております。市有資産の戦略的な活用そのものがその一つであり、小さな積み重ねでございますけれども、ネーミングライツ施設の拡充も図ってまいりました。また、市有地を借地として活用し、スーパーマーケットやコンビニを誘致しております。そして、このような取組は一昔前だと行政の領域では考えてこられなかった部分だと思いますが、借地収入の確保だけでなく、高齢者等への買物支援にも通じ、高い施策効果があるものと考えております。いずれにいたしても、稼げる地域、そして稼げる自治体、自ら稼ぐ、この2つの視点にこれからも留意しながら様々なアイデアを、そして前例踏襲ではない新しいチャレンジを進めてまいりたいと考えております。  次の答弁は、教育長からとさせていただきます。  私は、結婚・出産・子育てのご質問にお答えをさせていただきます。さらなる子育て環境の充実、それは議員がおっしゃるとおり、本市において最も充実させるべき面ではないかと思います。また、本市において最も取り柄とする部分にしていきたいと私も考えております。子育て環境の充実こそ、全ての子供が安心して生まれ育まれるとともに、保護者が安心と誇りを持って喜びを感じながら、このまち前橋で子育てができるような、行政、市民、団体、企業がそれぞれの立場で、そしてそれぞれの役割に応じて地域づくりに参加し、社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりであろうと私も考えております。市では、子育て世代が気楽に地域とつながれる体制、そして多様化し、常に変化する保育のニーズをきちんと捉え、それぞれの地域の課題を踏まえ、柔軟に対応できるような保育・放課後児童クラブ等の子育て施設環境の支援、そして整備及び充実に取り組んでまいります。  次に、議員から医療、介護予防の体制についての見解をご質問いただきました。地域包括ケアシステムの構築に向けましては、重点的に取り組んでおります。おうちで療養相談センターまえばしをはじめとしまして、在宅医療と介護を一体的かつ継続的に提供する体制づくりの充実を図っているところでございます。また、令和3年度から第8期まえばしスマイルプランの下で、地域における連帯の強化、高齢者を支える生活支援体制の構築、介護予防、そして健康づくりの推進、認知症高齢者支援の充実、そしてサービスの充実と暮らしの基盤の整備、そして最後に安定した介護保険制度の運営、この6つを目標に置き、各種施策を展開してまいります。2025年問題、議員のおっしゃるように私も真剣に未来に向かって考えております。引き続き市民一人一人が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができますように、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、議員からもこの人口問題の本市あるいは日本国における経済への影響をGDP等の指標を基にご説明いただきました。大いに参考にさせていただきます。だからこそ人口減少の中で老年人口がそのまま眠ることなく、眠るというのは労働人口として活用されないという意味でございますけれども、眠ることなく社会に参加していただけますように、今後も私たちはリカレント教育、あるいはフレイル予防の実施、介護予防、そして生産性、高齢者でも生きがいという生産性の中で頑張っていただけるような応援を続けてまいりたいと思っております。また、このICTのテクノロジーを通じれば様々な高齢者のプロダクティビティーを、生産性を向上できるような施策支援ができるものだろうと私はチャレンジしてまいりたいと思っております。  次に、本市の企業立地の特徴を打ち出し、そしてどのように企業誘致を進めるかのご質問をいただいております。環境、先端医療、そしてIT、この3つの関連産業が今後の成長産業の一翼を担う重要な産業であると私は考えております。プラスエネルギーもそうだと思います。これらに関係する企業を誘致することで地域産業が活性化し、若者の雇用の受皿となると私は確信、認識しております。決して旧来型の重厚長大産業を否定しているわけではございませんが、前橋に向かってはこの産業構造が最もふさわしい若者の雇用の受皿だろうと私自身は認識しております。多くの医療機関や学術研究機関が集積する、そして自然災害が比較的少なく、首都圏からもほど近いこの前橋の立地条件は、これからの関連産業の誘致においても大変恵まれた優位性のある環境であると考えております。物流拠点、食料品製造業、本市の立地環境の強みも生かした産業立地のほかに、高度IT、テクノロジー、医療ヘルスケア産業、そして新しい分野の産業に目を向けるとともに、輸送機器やロボット産業をはじめとした技術力を有し、市内産業への経済波及効果の高い産業の誘致を目指してまいりたいと思っております。テクノロジーのスパイスの利く産業誘致が私は大切な肝ではないかと率直に考えております。  次に、シティプロモーションについての質問をいただいております。その中での道の駅についてのご質問でございます。温泉、牧場、そして観光、あるいはおいしい食、様々な個性的で、そんな魅力がたくさんあふれるこの前橋のそれぞれの魅力を結びつけて紹介する、まさにポータル、入り口となる、それが道の駅だと私自身は考えております。赤城南麓全体のスローシティを押し上げていく、私はそのような連携の拠点であると考えております。よく最終目的地化した道の駅を目指せというご意見があります。最終目的地には前橋の道の駅はなり得ません。なぜならば、もっともっとすばらしい魅力のあふれる後背地がその後ろに控えているからです。そこをどうやって紹介していくのか、それがこの道の駅の最大の機能であり、まさにシティプロモーションの機能としての前橋の道の駅ではないかと思います。今日もお昼においしいおもちをいただきましたが、宮城城区の人からの差し入れだと思います。こういうおいしさがあふれている赤城をどれだけ紹介していけるのか、私はそこに熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。そんな中で、従来の枠にとらわれない発想で既存の道の駅の振興策も検討していきたいと思います。重ねて申し上げますが、各議員からも様々なアドバイス、あるいはご推薦いただければと考えております。  次に、議員から氾濫河川のセンサーシステムについてのお話をいただいております。群馬県が導入に向かって一生懸命進めておりますリアルタイムの水害リスクの情報システムにつきましてですけれども、気象庁による予測降雨データを取り込んで、数時間後の河川の水位や想定される浸水範囲の予測を行うことを可能とする、そのようなシステムだと伺っております。このシステムは、全ての1級河川を対象に稼働することを予定していると県から伺っておりますので、前橋市が大雨等の警戒時に避難情報の発令判断を行う際には、業務の効率化と迅速化につながる大変有用な情報提供をいただけるものと期待しております。なお、このシステムの対象外となる河川につきましては、水利組合等のそれぞれの管理者と連携し、水門の管理や、そして定期的な巡視などによって引き続き適切な対応に努めてまいりたいと思っておるところでございます。まさにビッグデータをいかに集め、いかに分析し、その分析したことを市民の安全や市民の便益のために提供していく、まさに私たちが目指していくスーパーシティの根底にある発想というのはこういうことだと私は考えております。  次に、投票所のご質問について伺っております。まさに私自身の考えと重なるところもございます。ありがたい質問だと考えております。投票したことの証明書、投票の秘密に抵触することがあることや、投票の強制につながるおそれがあるといった観点から、発行していないとの見解を私は何年も前から選挙管理委員会からいただいております。他市ではそれができている都市もあります。何ゆえにと常に考えてまいりました。しかしながら、今回投票所に来場したことについての証明であれば公職選挙法には抵触せず、投票率の向上につながる可能性があると思われますので、今後こういった証明書の発行につきまして選挙管理委員会に検討を求めたいと考えておるところでございます。  次に、共通投票所と期日前投票所についてでございますが、まず共通投票所の設置は、システムの整備や投票所の数の見直しをはじめとします多くの課題が伴うものであり、現状では困難であると聞いております。次に、期日前投票所ですけれども、本市では県内最多の17か所を設置しており、市議選挙では各期日前投票所の混雑状況を市のホームページでお知らせするなど、コロナ禍における投票環境の向上策も講じていただけたものと、選挙管理委員会担当者に、委員会皆様にも私も感謝しているところでございます。若い世代の投票率向上の取組として、新たにツイッターによる情報発信も行ったところでございます。いずれにいたしましても、投票率の向上に向けて地道な努力、情報収集、そして情報交換を継続していくことが重要であると考えております。 26 【教育長(吉川真由美)】 教育関係のご質問について、私から答えさせていただきます。  まず初めに、アクエル前橋の学習スペースに関してでございます。中央公民館では、4階に学習スペースを設置しております。ホワイエも自主学習の場として活用されています。また、図書館本館の3階にあります学習室も幅広い年代の方々に利用されています。地区公民館においては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により学習スペースの確保が難しい状況にありますが、今後新型コロナウイルス感染症の鎮静化が進んだ際には、高校生などが自主学習で活用しやすい環境を調整していきたいと考えています。  続きまして、35人学級編制に向けてのご質問でございますが、35人学級編制に向けての学校の整備や教員に対する支援の仕方についてです。中学校2年生、3年生の35人学級編制の実施を受けて、県教委には加配教員の増員について要望を続けているところでございます。35人学級編制によって、現段階では市内中学校のうち13校で計18学級が増える予定ですが、必要な教室の数については確保できていると認識しています。一方、35人学級編制により学級数が増えますと、必要となる担任の人数や授業時数、学校で行わなければならない授業こま数が増加したりします。本市においては、教師が子供と向き合う時間を確保するために、これまでまえばしスクールサポート事業として、様々な非常勤職員を学校に配置してまいりました。今後もこの方針に沿って対応をしてまいりたいと考えております。  令和3年度の学校予算総額裁量制度における新型コロナウイルス感染症対策予算についてでございますが、各学校ではこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の実績を踏まえるとともに、今後の感染状況への対応を見ながら予算編成を行っております。しかしながら、限られた予算の中で十分な教育活動を維持しながら新型コロナウイルス感染症対策を実施していくとなりますと、学校運営が非常に厳しくなることが予想されます。そこで、令和3年度当初予算には新型コロナウイルス感染症対策として各学校に20万円ずつ配分する予算を盛り込み、通常の学校運営予算とは別に予算を配分することで、学校において新型コロナウイルス感染症対策の充実を図り、子供たちが安心して学校生活が送れるよう支援してまいります。 27 【16番(角田修一議員)】 第2質問に入らせていただければと思ってございます。  先ほど第1質問において答弁いただきました。その中で、もう一点、再度確認の意味で市長にお伺いさせていただければと思ってございます。前橋市議会議員選挙において、公務関係については理解いたしました。その中で、やはり市民の方が一番心配されていたのは、一番の長となる市長がもし新型コロナウイルス感染症に感染したらどうなるのですかという声を多くいただきました。ああいう人が集まる中で本当に市長がいても大丈夫なのというお声をいただいた中で、市長として今回の選挙戦を支援した中でどのような新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだのか、どんな注意をされたのか、それを再度答弁いただければと思ってございます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いさせていただきます。市内企業に対して勤務時間内での職員のワクチン接種の協力を呼びかけるべきだと私は考えております。3交代の方もいれば、土日休みだけで、仕事優先の方も中にはいらっしゃいます。そういった中で、いろんな働き方の改革がある中で優先すべきものはやはり会社としての危機管理だと思ってございます。ワクチンを接種することによって、危機管理が少しは緩和されることも大切ではないかと思ってございます。本市の市内企業への対応についてどのように市が企業に対して呼びかけを行うのか、それに対して協力を行うのか、ぜひ市長の見解をお伺いできればと思います。
     次に、まちづくりの柱、産業振興について、農業用ドローンを活用したスマート農業についてお伺いいたします。日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や、熟練者でなければならない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。日本の農業技術に先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業における省力、軽労化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されております。本市として、スマート農業の促進をどのように図るのか。それに対して、高齢化が進む中で本当に小規模農家の方が大変困っているわけでございますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  次に、前橋市における投票率向上策についてお伺いいたします。先ほど市長もいろいろと答弁いただいたわけでございます。この中でインターネット投票について、先ほど来他の議員さんには回答されているわけでございますけれども、再度確認させていただければと思います。デジタルトランスフォーメーションの潮流や社会全体のデジタル化が進む中で、選挙においてもインターネット投票の実現に向けた動きがいろいろ研究されているようでございます。もしも近い将来インターネット投票が可能となれば、お年寄りは自宅の居間でくつろぎながら、若い人はショッピングの合間に、ショップの販売スタッフは仕事の休憩時間に、そして海外に住むビジネスマンは赴任先からスマホやタブレットを手にどこからでもインターネットで手軽に投票することが可能となります。今回前橋市スーパーシティ構想の中におきましても、インターネットによる投票行為について、今後課題等研究されるようでありますけれども、個人情報の関係、逆に不正投票等、いろいろと問題はある中での取組になろうかと思います。そういった中で、市長のお考えがあれば見解をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 28 【市長(山本龍)】 4点のご質問いただいております。冒頭、大変市民にはご心配をかけたのだということをご指摘を受けました。大いに反省しながらも、私自身は感染防止に注意しながら政治活動を行ってまいりました。その旨をご報告させていただきます。  2点目につきましては、ワクチンの接種につきまして、多くの市民に接種の機会を提供できるような取組が必要でないのかということでございます。全く同感でございます。既に1か月ほど前からこのことにつきましては神山産業経済部長を中心として、産業界に対して雇用者、労働者の方々が接種機会を得ることが不利益にならないような取組を啓発することを依頼させていただきました。また、協会けんぽの支部長にも同じように各企業に向かっての取組を共に行ってまいりましょうということでお話しさせていただいております。何よりもご自身が仕事上の理由で接種の機会を奪われることがないように、それは私たち市としての責任であろうと思っておりますので、取組を一層整えてまいりたいと思っております。  次に、スマート農業についてでございます。スマート農業、また議員からご質問ありませんでしたが、スマート建設など、とにかくテクノロジーやデータを活用しながら、適正化、最善化する、個別適正化できるような教育環境もある意味スマート教育かもしれません。そのような中、スマート農業についてのご示唆をいただきました。この実現に向けては、群馬県、民間事業者と連携しながら、スマート農業機器の実証実験を行うほか、認定農業者が最新技術や、そして農業機械等の情報を得るための機会をつくるなど、スマート農業の導入に対しての取組を進めております。来年度からは、集落営農組織等に対しまして、トラクターの自動操舵システムや農業用ドローン等のスマート農業用機器等の導入費用を支援するとともに、小規模な高齢農家に対しましても、アシストスーツの導入補助、あるいは農業者の作業負担の軽減、農業収入の増加などが図れますように、これからもスマート農業全般の啓発、普及に取り組んでまいりたいと考えております。  そして、最後のご質問はインターネット投票でございます。私どもも今回のスーパーシティ構想の中で、投票という住民意思の表明をネットワークを活用してできないのかということを大きなテーマとして捉まえております。その中で、幸いにしてなりすましのできないまえばしIDというものを、本市出身の準備検討会メンバーからの提案を受け、我々もそれに向かって動いているところでございます。その認証基盤がしっかりすることになれば、投票に活用することも十分できるだろうと思います。正式な公職選挙法によりますところの選挙以外に、住民の意思を問うような形での利用ならば十二分にできるものだろうと考えておりまして、早速このシステムが動き出せば何らかの形で市民の意思の表示に我々も活用させていただき、まさに市民意思というビッグデータを我々も活用しながら政策立案に結びつけていく、いわゆるデータベースドポリシーメイキングと我々は呼んでおりますけれども、そこに向かって動いていければよいと思っております。ありがとうございます。 29 【16番(角田修一議員)】 次に、要望させていただければと思ってございます。  まず最初に、身近なフリー学習スペースについては、何度か総括質問等でいろいろ要望なり質問させていただいたわけでございます。アクエル前橋に学習スペースを設置する前に、ぜひ身近な地域の中でそういったスペースの確保というのをもう一度再検討していただければと思ってございます。一応申し上げれば、たまたま公民館が土日開いていたので、子供がそこで勉強していました。ですけれども、貸し館業務の中で、ここは君たちが借りたわけではないのだから出ていきなさいと言う方もいらっしゃるというようなことも聞いております。ですから、そういったルールのつくり方、そして活用の在り方を含めて、ぜひ今後新型コロナウイルス感染症が収束したら、地域の身近な勉強スペースの設置について再度ご検討なり、研究を重ねていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、群馬県民会館の存続についてであります。先ほど他の議員のほうからもいろいろとありました。知事は、群馬県民会館は前橋の施設だというようなニュアンスのコメントをされたことによって、私たちも県民であり、市民であります。そういった言葉自体にちょっとショックを受けた次第でございます。ですけれども、群馬県民会館についてはバリアフリー、耐震化、その中で30億円という財源が必要となるわけでございます。そういった中では、丁寧な対応、そして丁寧な交渉によって、ぜひ市民の意向に沿った形の対応、そして財政面については、申し訳ないのですけれども、何とかガードしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、全体的な要望となるわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に社会が本当に疲弊しております。そういった中で、今後の市政運営において、限られた予算の中で本当に困っている市民の声を真摯にぜひ受け止めていただいて、施策の展開をお願いいたします。  また、新たな前橋市の未来への挑戦、スーパーシティ構想も一つの施策になろうかと思います。やはりそういった中で、市民はまだ戸惑いがあるのではないかと思っていますし、説明責任を果たす必要がある。その中で、市長としていろんな施策において説明責任を果たしていただくとともに、やはり議会と行政が車の両輪となって、よくおっしゃるように切磋琢磨し、しっかりと対応していただくようよろしくお願いいたします。  そして、最後になりますけれども、この3月に退職される皆さん、本当にお世話になり、ありがとうございました。今後とも市に対してのご協力をお願い申し上げまして、私の代表質問を全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。                (31番 長谷川薫議員 登壇) 30 【31番(長谷川薫議員)】 日本共産党市議団を代表して質問いたします。  初めに、新年度予算案についてです。今市民が市政に最も強く願っている施策は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と暮らしの支援です。ところが、市長が真っ先に断行したのは、市民サービスの切捨てです。マイタクの利用は、現行の年間120回から70回に4割も減らし、敬老祝金は100歳の方への10万円は残したものの、80歳と88歳の方への1万円は廃止し、5,800万円も減額いたしました。また、小学校の放課後の遊び場指導員の手当も昨年より25%も減らし、428万円も減額いたしました。さらに、がん検診は無料制度をあと1年で終了することを決め、総額年間3億円から4億円の検診料金の負担を市民に求めることを新年度に周知すると表明しております。市民からは、コロナ禍で大変なときにあまりにもひど過ぎると市長への怒りと失望の声が上がっております。福祉や暮らしを支える独自施策は廃止、縮小せず、これまでどおり継続すべきです。見解を求めます。  次に、民間の力を最大限生かす、あるいは公共施設の総量縮減という行財政改革方針の下に、市長は今サウンディング調査で民間事業者の意向を確認し、健康増進施設である前橋テルサや市内の3温泉施設を民間譲渡する可能性を模索しております。しかし、今までも指定管理者が安定的に事業運営できない施設を民間事業者に譲渡したとしても、経営再建どころか休廃業を招くのではないでしょうか。譲渡検討を中止して、市民参加で現在の各施設の運営改善を図るべきです。見解を求めます。  次に、大型開発事業の見直しについてです。新道の駅、CCRC日赤跡地、JR前橋駅北口の高層分譲マンション、中心市街地の再開発などが同時並行して当初計画どおり進められております。新年度予算だけでもこれらの事業が総額で約35億円も投入される事業です。市長は、今後も多額の市財政を投入する事業であるにもかかわらず、コロナ禍の収束も見通せない中で、完成後の安定的な事業運営が成り立つと確信を持っておられるのでしょうか。2008年のリーマンショックを超える景気悪化で、市民の暮らしも中小企業の経営も深刻です。これらの大型事業が地域経済を押し上げる展望もないのではないでしょうか。各事業とも一旦凍結し、運営事業者とともに事業の規模や内容を冷静に再検討し、事業の縮減や先送りなど必要な見直しを行うべきです。答弁を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。新型コロナウイルス感染症の特徴は、感染者の4割を占める無症状感染者が感染拡大の大きな原因となっております。そうした立場に立って、共産党市議団はPCR検査の拡充を強く求めてまいりました。厚労省の発表でも、集団感染の45%が介護や医療施設からと認めており、最近も前橋市内の高齢者施設で職員と利用者の集団感染が発生しております。しかし、本市の新年度予算には市中感染が広がっている現状での感染拡大防止策で最も重要なPCR検査の対象を広げる計画がなく、極めて不十分のままです。政府に検査費用の全額国庫負担を求めるとともに、特に重症化リスクの高い医療施設や介護施設の人を感染から守る社会的検査を決断すべきです。答弁を求めます。  次に、小規模事業者への支援です。市内経済の悪化は、誰が見ても明らかであり、特に小規模事業者への支援が急がれております。新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上が経過する中、無担保、無保証の融資や国の持続化給付金など、現時点で使える支援策は全て活用した小規模事業者の方から、もう既に給付金は底をついた、何とか助けてほしい、こういう声も寄せられております。市内事業者の現状を把握して、倒産や廃業に追い込まれることのないように、融資にとどまらない市独自の直接支援が必要ではないでしょうか。また、そのためにも国への十分な交付金など財政支援を求めることが必要と考えます。答弁を求めます。  次に、医療機関への支援です。受診抑制による医療機関の逼迫した経営状況はまだ続いております。新規感染者数は減少傾向ですが、医療現場では新型コロナウイルス感染症対応している病院はもとより、受入れしていない医療機関でも赤字が積み重なり、経営は相当苦しくなっております。この1年間で数億円もの赤字経営を強いられている病院も市内にあり、医療従事者への賃金が減額されるなど、処遇が悪化しております。減収補填してほしいというのが医療関係者に共通する切実な声です。国に対して全ての医療機関の減収補填を行うよう強く求めるとともに、市としても独自の財政支援を決断すべきです。見解を求めます。  次に、保育労働者への支援についてです。医療や介護従事者には国から慰労金が給付されましたが、保育労働者は対象とされておりません。全国的にも、また県内自治体でも、伊勢崎市、桐生市、沼田市など7自治体が独自に慰労金を給付しています。新型コロナウイルス感染症防止に全力を挙げながら、子育て世帯の暮らしを直接支えている保育労働者に市独自の支援金を支給すべきです。答弁を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるとして期待されているワクチンの接種が医療従事者を対象に先行接種が始まり、今後高齢者への接種を優先しながら、来年2月までに希望者全員の接種が進められようとしています。アナフィラキシーなどの副反応への十分な対策を講じた上で、高齢者施設での巡回接種を先行させ、総合福祉会館での集団接種と市内各病院での個別接種の準備をしていると説明を受けておりますが、ワクチンを接種したからといってウイルスに感染しない保証はありません。市民への接種が進めば、集団免疫による感染収束も期待されますが、ワクチンを打ったからもう安心という認識が市民の間に生まれ、感染防止のための生活様式が弱まることが心配されます。したがって、ワクチン接種を市民に呼びかける場合には科学的な知見に基づく注意喚起を十分に行う必要があると考えますが、どのような市民啓発をされようとしているのか、答弁を求めます。  次に、GIGAスクール構想について質問いたします。財界や経産省に後押しされ、文科省が進めるGIGAスクール構想は、教師も教室も超えた個別最適化空間をつくり出すと、その教育効果が強調されています。しかしその一方で、学校現場では学びの共同、集団学習が崩れるのではないか、教師の多忙化が逆に進むのではないかという懸念が広がっております。また、この構想の推進によって少人数学級を進めるための教員増や学校施設の整備が弱まるのではないかという心配も寄せられております。GIGAスクール構想で政府や財界の成長戦略に役立つ人間を育てるという教育目標が強調されれば、人間の生きる力や確かな基礎学力を養い、人格形成を目指すという教育本来の目的とはかけ離れたものになりかねません。今ICT支援員の配置や教員へのIT教育に習熟するための支援や研修などが進められておりますけれども、利潤を求めるIT産業や教育産業に公教育を委ねることは絶対に避けるべきです。推進計画では、GIGAスクール構想に基づくタブレットの整備活用は、あくまでも授業を補完するための一つのツールとして限定した使い方とすべきと位置づけるべきです。どのような計画にしたのか、見解を求めます。  次に、今年度のパソコンのタブレットの初期導入に関わる事業費の約19億円のうち7億円は国庫補助金、11億円は臨時交付金を充てたことから、一般財源は縮減されたものの、新年度の当初予算ではLTE通信料が年間約1億8,000万円、学習用のソフトウエアの使用料は約5,300万円、GIGAスクールサポーター業務委託料が約4,200万円、合計2億7,500万円も計上されております。これによってGIGAスクール構想が始まる前に計上されていた各学校に配分される予算や校舎などの整備予算の減額を招かないようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、既にタブレット破損防止のカバー代2,530円を父母負担としようとしておりますが、今後さらに通信料や故障の際の修理費用などの父母負担がかからないようにすべきですが、どのように検討されているのか答弁を求めます。  次に、スーパーシティ構想についてです。導入検討されている各事業を具体化するためには、マイナンバーカードへの個人情報の集積と民間事業者への情報提供が前提となります。しかし、この間年金機構の個人データの大量流出やゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどの事件が相次いでおり、個人情報保護制度や不正アクセスを防ぐ技術が確立していない中でのマイナンバーカードの普及と拙速な事業推進は大きな問題と考えます。しかも、現在までに25%にとどまっている市民のカード保有率を一気に引き上げるために、新年度予算で2億1,000万円を計上しておりますが、カード保有が任意であるにもかかわらず、マイタク利用や国民健康保険証をカードにひもづけして保有率を上げようとしていることも問題です。デジタル化を強引に進める菅政権の施策への無批判な追随であり、利便性を強調してカード普及を促進し、スーパーシティ構想の国からの認可を有利に進めようとすることはやめるべきです。答弁を求めます。  次に、政府は今国会にデジタル関連法案を提案して、様々な分野の規制を緩和し、国や自治体が持つ住民のデータを企業に提供できるようにしようとしています。カード保有者の合意を前提にするとはいえ、その具体的な方法は明確に定められようとしておらず、本人の同意なしに個人情報が収集される危険もあります。結果として住民の行動履歴や顔認証、健康情報など膨大な個人情報がビッグデータとして集められ、分析され、究極の個人監視社会を招き、思想信条や移動の自由という基本的人権が侵害されかねません。市長は、このような危険性をどのように認識されておられるのでしょうか。答弁を求めます。  次に、コロナ禍の下で、各種行政手続を対面ではなくオンラインで行いたいという市民ニーズが高まっている面は一部にありますけれども、デジタル化の推進によって職員も減らし、対面サービスを弱めようとしていることは問題です。特にデジタルに弱い高齢者にとっては、各種行政サービスから排除されかねません。オンライン窓口の整備や遠隔医療や教育は、感染拡大のときや災害などの非常事態の際、そして過疎地や離島などの特殊な条件のある地域においては効果を発揮すると思いますが、通常時は対面サービスを基本とし、窓口サービスを一層拡充すべきと考えます。答弁を求めます。  以上で1回目の質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 31 【市長(山本龍)】 日本共産党市議団を代表されまして、長谷川議員さんのご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長から答弁させていただきます。  敬老祝金について、もう既に今回の議会でもご質問いただき、答弁させていただきました。我々も苦渋の選択でございます。その分で何ができるのか、残念ながら敬老祝金の給付を削減された方々に対して我々は何を代替できるのか、それをまずは示してまいりたいと思います。  マイタクをマイナンバーカードで乗ると30回おまけがつくのです。100回乗れます。ご存じでしたか。我々はサービスを提供します。サービスは、ただ提供するだけでなく、そのサービスの提供を受ける方々も、どうやってこのサービス提供のコストを減らしてあげられるのか考えていこう、それが支え合える社会の原則だと思います。もう一度申し上げます。我々は、そういう意味で悩み悩んできて、それでも市民とともに一歩前進していきたい、それが今回のお話の全てでございます。  2つ目、公共施設の民間譲渡は中止すべきだ。先ほど角田議員のご質問に答えたとおり、稼げる自治体、これがメッセージではないでしょうか。市民にその稼いだお金を還元できる、その仕組みがないから、長谷川議員は違和感があるのです。実はその仕組みはあるのです。きちんと我々はコストを縮減して、浮かせた財源を市民に還元している、それが私のこの答弁の全てです。その中で、ビジネスとして立ち行かなくなる可能性があるぞというご指摘をいただいているようでございます。民間施設をビジネスの名の下に移管することによるリスク、それをご指摘になられていますね。お答えいたします。ビジネスですから、ビジネスだからこそ、そうやって市民サービスがもっとよくなる可能性もあるわけです。そこは我々も請け負う人たちに対してよくお願いしてまいりたいと思っております。ただ、最終的に移譲を念頭に置いてこの3施設は今動いていることはご存じでございますね。もしその浮いたお金がたくさんあるならば、老人福祉センターに無料のお風呂をつくるべきだと思いませんか。私はそう思います。これが真っ当な行政サービスの形なのではないですか。いかがでしょう。  次は、コロナ禍の中のお話をいただいております。大型開発の見直しについてです。私も、大型開発について絶対の自信があるわけではありません。だからこそ様々なファンドのスキームに応じて、行政だけが全ての責任を取らない形での取組を進めております。行政でなく民間とも連携しながら全ての計画を進めていることは、議員もご存じだろうと思っております。私が目指すのは、そういう観点から、みんなと協力しながら、そしてファイナンスのてこ効果を生かしながら、そしてセーフティーネットを担保しながら事業は進んでいる、私はそのように考えております。  PCR検査についてのご質問をいただいております。PCR検査が不十分である、現時点での本市とすると、まずはワクチンの接種に向かって、迅速、安全性を担保していく、それがまず最優先だろうと考えております。冒頭阿部議員のご質問に答えましたように、介護施設等に対して、とにかくクラスターの発生のないように、迅速なワクチンの提供を進めてまいりたいと思っております。  次に、国への十分な交付金など財政支援を求めることが必要であるが、見解を伺う、いや、それは全くそのとおりだろうと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、事業者支援としてこれまでも様々なことをしてまいりました。昨年3月23日からスタートいたしました前橋市の無保証人、無利子の緊急融資につきましても、1,300先様ぐらいだったと思いますけれども、225億円、それが現在こうして皆様方に預託金の形で予算上程しているわけですけれども、これで対応させていただきました。議員は、それを借りた、次にいろいろな諸制度を利用した、それでも大変だよということなのでございましょう。これからも小規模事業者の応援をしていく、その具体的なことは今回は今申し上げましたキャッシュレスポイント還元事業ぐらいしか議員には正式にお答えできませんけれども、そういう形で知恵を絞っていくということでご答弁させていただきたいと思います。  次に、医療機関への財政支援につきましてのお話をいただいております。前橋市は大して応援していないぞというご指摘です。それは、もう何度も言っていますけれども、お互いそこは共有しているわけです。新自由主義の中で僕たちは忘れたことがあったねということだと思います。それは僕も納得しています。だからこそ今度何をするかというと、例えば済生会前橋病院とか、新しい医療機関に対して、余裕のベッドを置けるような新しいシステムを応援していこうと。前回も答弁で答えたとおり、僕たちは日赤に対して今まで規約以上の助成をしたことは議員もご存じだと思いますけれども、そういう形の中でまずはやっていく。個々のスタッフにそれぞれの手当を出すことが議員は目的のように感じますけれども、僕はそうではないと思います。医療環境を、まさにこれからパンデミックが終わった後も次なるパンデミックがいつ起こり得るかもしれない。気象変化の中で新しい大災害が起こり得るかもしれない。それに向かって担保していくための施設をつくっていく、そこが我々の一番やるべきところなのではないかと。私は、そこは少し我慢しているつもりでございます。  次に、幼稚園についても同じご指摘でございますけれども、園務支援員をつくりました。各園に1人、保育や、あるいは幼児教育のスタッフの皆さんを応援できるような支援制度をつくっております。まずはこれをつなぎとして、次の一歩を研究させていただきたいと思います。  ワクチンを受けたからといって様々な課題が全て万能になったわけではないぞと、その辺りの注意喚起をせよということです。それは、健康部、保健所を通じていろいろやってまいりたいと思っております。その啓発は、逆に言えばメディアを通じて、我々自身も、また議会からもメッセージとして発信していただきたいと思いますし、我々も取り組んでまいります。  教育長からGIGAスクール及び情報化についてのご答弁をさせていただきます。  スーパーシティ構想についてのお話をいただいております。個人情報保護制度の下、不正アクセスを防ぐ技術が確立していない中で拙速な事業推進は問題であると議員はお考えになっておられるわけですね。私自身ももちろんそれは同感でございます。前橋市においても、教育ネットワークMENETからの情報流出も経験しております。そういう意味では全く同感でございます。ただ、何度も言いますけれども、まえばしIDに基づいた様々な情報は本人の同意なしには利活用できないというのが、これ大原則になっておりますから、そういう意味合いでぜひご理解いただきたいと思います。また、国や事業者、県、そして本市も含めて、セキュリティーの構築、それには最善を期してまいります。合意なしには情報は活用できない、これは大原則です。  次に、個人の監視社会を招き、思想信条、移動の自由という基本的人権を侵害しかねないと考えるがいかがか。これ自身は、答弁はないです。私自身は、そうは考えていないということです。  コロナ禍で行政手続は必ずハイブリッドであるべきだろうと思います。ハイブリッドだからこそいろんなサービスがよくなるはずです。いいや、私はオンラインで様々な行政サービスを受けられるよという方は、それで結構だと思います。それが彼女、彼らにとっての利便性でしょうから。また一方では、対面でないといろいろ聞きながらやるのにご不安だという方はもちろんオフラインで、対面で、物理的に目の前でお話しになることは十分可能だと思うので、その制度を私たちは否定するつもりはありません。行政サービスを提供するのは我々の義務でございます。オンラインでヒューマンリソースを浮かせることによって、目の前で丁寧にできる、時間的余裕があるとお考えいただけませんか。オンラインがあるからオフラインがもっと丁寧になる。先ほどのGIGAでもお話しになっているように、オフラインがもっと丁寧になるわけです。オンラインで適当な、適当なというのは適正なという意味の適当、適当なドリルを子供たちに分けられる、その子の習熟度に応じて配れる、教師が一々習熟度においてプログラムドリルをつくらなくて済むようになる、その必要がなくなる、だからオフラインで、教室でもっともっと子供たちと直接会えるのではないでしょうか。教師がずっと業務に追われていないような社会をつくるために、僕たちはオンラインの充実を目指しているということなのだろうと思います。教育長さんのお考えを僕が披瀝するわけではありませんので、また教育長からのご答弁があると思います。そういう意味で、ハイブリッドでこれからも進めてまいりますので、ご安心くださいませ。 32 【教育長(吉川真由美)】 教育関係につきまして2点ご質問いただきました。  まず、学校教育情報化推進計画につきましては、新学習指導要領で目指す新しい学びの実現に加え、教職員の負担軽減などの教育課題の解決をICTの効果的な活用によって図っていくという方針に基づいております。その内容は、学校現場に十分に配慮するように設定しております。この計画においては、3つのステージに分けております。導入期、充実期、発展期、この3つです。具体的には、計画の当初、一時的に現場の負担感を増やしてしまうことも想定されます。導入期にいきなり高度な活用は求めず、教師や子供たちにまずは端末に慣れてもらう内容とし、その後の充実期の期間を少し長く設定し、少しずつ着実に計画推進を図れるようにしております。また、発展期の取組内容は計画で目指すゴールイメージの位置づけとし、先生方が長期的な見通しを持って教育の情報化に無理なく取り組めるようにしております。市教委といたしましては、このような配慮を策定した3か年の計画に基づきまして、現場の先生方が教育課題の解決に向けて効果的にICT活用を図っていけるよう、その推進のために支援してまいりたいと考えております。  続きまして、GIGAスクール構想による予算編成への影響についてでございますが、特に令和3年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症への対応など緊急課題が生じ、財政状況も厳しい中で、本市の政策的な重要度を慎重に審議しながら予算計上したものと認識しております。  次に、タブレット端末の導入に対する保護者負担の考え方についてでございますが、1人1台端末整備に当たっては、まずは子供たちに端末を積極的に活用してもらい、学習に取り組む上での効果を教員、そして保護者の皆様に実感してもらいたいと思っています。したがいまして、教育委員会といたしましては当面の間は通信費や学習ソフトウエア使用料を公費で負担してまいりたいと考えております。また、故障時の修理代金につきましても、明らかに故意や過失による故障、破損を除き、ルールを守って使用していた場合には予備端末と交換するなど、公費で対応することとしております。 33 【31番(長谷川薫議員)】 それでは、2回目の質問、再質問させていただきます。市長、教育長に聞きますので、11項目ありますので、メモ取っていただいて、漏れないようにお願いします。  最初に、福祉施策の削減の問題なのですが、市長は苦渋の選択とか、それによってコストを縮減して別のところに充実策をするなどと今全体的な答弁ありましたけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症による市税収入の減については、政府、総務省も令和3年度の地方税の減収分は地方交付税や臨時財政対策債で確保するので、従来の市の施策、標準的な行政水準を維持し、なおかつ上乗せしてやっている施策については心配ないと国会で表明しているわけです。ですから、新型コロナウイルス感染症による減収難や財政難を理由に他都市より進んだ行政施策、このがん検診もそうですけれども、これを減らすことは必要ないと思うのです。本当に行財政改革しなければ安定的な財政運営ができないということであるならば、先ほど申し上げましたけれども、民間にお金も多少負担していただいていますが、大型開発をしっかり見直すことこそ必要だと思います。福祉サービスの切り捨てはもう最後の手段。しなくても今大丈夫だと私は考えるのですけれども、どういうふうにお考えなのか、お願いいたします。  それから、指定管理者の民間譲渡の問題を私は指摘しましたけれども、盛んに稼げる自治体という言葉が出てきました。自治体は民間経営体ではありませんので、稼げなくてもやらなければならない事業はたくさんあります。美術館も稼げるところではないです、ほとんど市財政で運営しているわけです。ですから、民間事業者が創意工夫を生かした効率的な運営ができて、そしてより市民のサービスが向上できて、コストも削減できるという指定管理者制度の導入のときの考え方をこのまま踏襲することは問題だと思います。しかも、この3か所の温泉施設を見ましても、本当に市当局が安定的な運営ができるとして選定した指定管理者が財政的に事業運営に苦しんで、そして結局3か所とも今年の4月から休館を余儀なくされております。当局が望む契約条件をつけて、万が一民間譲渡という方向になったとしても、こういう状況ですから、安定的な経営は民間事業者にはできない施設もあると思うのです。この温泉施設や前橋テルサというのはそうだと思うのです。ですから、この譲渡方針については撤回していただきたい。  それで、昨年の暮れの地元新聞に報道されましたけれども、中心部のにぎわい創出に貢献できるということで、若者向けのボルダリング施設の設置を条件として、市内の不動産業者にもてなし広場を3,300万円で3年前に売りました。ところが、市も知らないうちにその土地が転売されて、そして事業も立ち行かなくなって倒産。今破産管財人が負債処理していますけれども、前橋市は違約金310万円、損害賠償金100万円を破産管財人に請求しようと準備されているようですけれども、徴収できるかどうか分かりません。ですから、利潤最優先で運営している民間事業者はこういうことが起き得るわけで、民間なら市民サービスが向上する、だから民間譲渡を検討するという考え方はこれを教訓にして撤回していただきたいと思いますけれども、この問題での答弁を求めます。  それから、大型事業の見直しです。市長自身もこの事業が果たして完成後うまく運営できるかどうか自信を持っているわけではないと率直に答弁されました。これは、無責任な答弁だと思います。今年の予算ではこの3施設だけで35億円もの予算が計上されているのです。35億円ですよ。ですから、多額の予算が配分されていながら、そこで収益を上げたり、都市間競争で勝つ大きな施設にしていくと言っておられますけれども、例えば市営住宅、それから生活道路の保全改修事業、こういうものの予算が増えていないです。それから、全体として福祉よりも企業誘致だとか、あるいは生産基盤の整備が優先されているのが今度の予算にはっきり現れています。自治体の最大の責務である憲法が保障する基本的人権を守って全ての市民の皆さんの暮らしと福祉を守る、その自治体本来の姿にふさわしい予算編成になっていないと言わざるを得ません。抜本的に見直しが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。これが3つ目の質問です。  それから、PCR検査の拡充はなかなかいつも答弁が返ってまいりません。本市の新型コロナウイルス感染症感染者は、県内でも多いほうで、この1年間で670人まで感染が拡大しました。もちろん元気になって退院された患者さんもいらっしゃいますけれども、でも6人の方がお亡くなりになったのです。それにもかかわらず今前橋市のPCR検査というのは、無症状者や濃厚接触者など、そういう市民のPCR検査を、自己負担でないと受けられない。公費では受けられません。東京に仕事で行って、感染したか不安だというだけでは駄目だと。実際に発熱したり症状がないと無料の検査の対象にしないということをやっているわけです。これでは感染拡大を、幾らワクチン接種しても、抑えられないと思います。ですから、全体の4割を占めている無症状感染者がこの間感染拡大の大きな原因になっていることがはっきりしているわけですから、もっとPCR検査を積極的に実施して、無症状感染者を早く把握して、保護し、治療するという体制を前橋市でも早くつくるべきだと思います。医療機関や高齢者施設の定期的な社会検査の実施、ワクチン接種で先行するだけではなくて検査が必要なのです。複数の検体を同時に検査するプール方式というのももう開発されておりますので、今県内で8,000人の検査が1日でできる検査体制がありますので、ぜひ前橋市は感染収束を目指して、不安を抱えながら生活されている市民のために、PCR検査の拡充をぜひやっていただきたいと思います。  小規模事業者の支援は、市長が答弁したとおり独自の支援策、さらに検討していただきたいと思います。  それから、市内の医療機関の支援、個人の医療従事者への支援は国や県もやっております。そうではなく、医療機関の財政支援ということを私は強調したのですけれども。日赤、済生会前橋病院、老年病研究所の病院に今年も8,000万円からの助成をしていることはよく分かっています。しかし、今市内の各機関が、やはりそういう個々人の、あるいは病院の支援も国はやっています、ベッド1人当たり5万円とか、入院病床のあるところは100万円とか200万円とかやっていますけれども、それでは足りない。市内の病院で年間数億円の赤字が出ているところもあるのです。数億円ではないですけれども、開業医さんもそうです。そういうところに高崎市のように市が、健康医療都市まえばしなのですから、そこへ50万円、20万円というような、金額は例えですけれども、支援をすること自体が市民の暮らしを支える、医療機関を支える、健康医療都市まえばしの姿勢だと思うのですけれども、いかがでしょうか。  ワクチン接種は、質問しましたけれども、その方向で努力していただきたいと思います。  それから、GIGAスクール構想の問題で教育長に質問しますけれども、我が党はコンピューター端末を子供たちに持たせて、そして学校の休校時にオンラインで家庭と学校を結んで授業する、それから授業で活用することを否定しているわけではありません。ところが、GIGAスクール構想では教育産業で、いろいろな会社がありますけれども、そこが提供するデジタル教材を積極的に使って授業を進めて、その教材を使って宿題を出すことを奨励しているわけです。しかし、一見それによって教員の負担感が、多忙感が解消するように感じるかもしれませんけれども、現場の先生はタブレットを活用して理解度や習熟度に合わせた個別具体的な個々に応じた教育ができるから、子供たちの学力がぐっと上がると考えている先生というのはあまりいらっしゃらないと思うのです。やはり個々の子供たちにゆとりを持って向き合って、そして子供たちを引き上げると、基礎学力をつける、人格を形成するというゆとりのある教育が必要。そのためには、タブレットの取組ではなくて、競争教育や詰め込み教育をやめることが今一番大事なこと。そこを非常にGIGAスクール構想で後継に追いやって、いかにもICT教育を先行することがいいのだと考えることは間違いだと思うのですけれども、これを答弁いただきたいと思います。ぜひ長期にわたってタブレットに関わって負担がないようにしていただきたい。それでなくたって給食費も部活費も教材費も負担があるわけですから、これは国が進めていることですから、全部国に求めて教育費の保護者負担はないようにしていただきたいと思います。  それから、市長、マイナンバーカードの問題ですけれども、よく説明会でも、万が一道路で意識がなくなって倒れたときに、顔認証で本人を確認して、病歴などをすぐチェックして、すぐに救命処置ができるというような、分かりがいいと言えば分かりがいい、利便性を強調していますけれども、そんなに簡単なものではないと思うのです。国が目指しているのは、そういうことをやるためにスーパーシティをやっているわけではないのです。最大の目標は、過剰受診、過剰診療、これを防いで、そして医療や介護の給付費や診療報酬をできる限り抑制して、社会保障にかかるお金を企業の支援に回してほしい、国際競争に勝つ企業のほうに回してほしいということで財界が後押ししている、それに政府が乗っているわけですから、そういう立場に立って、特定健診だとか医療や介護のデータを連結させて、そして個人別に管理していく、それを民間のところにも提供して長寿を促進するなんていう安易なこと言わないでもらいたいと思うのです。  そして、国全体が高齢化を理由にして、社会保障費を本当に削減していることは分かっていると思うのですけれども、これは駄目なのです。ですから、そういう間違った考え方を市長が市民に伝えるようなことはやめていただきたい。  窓口業務は、オフラインも充実すると言われていますが、高齢化社会で市役所来庁ゼロなんていうこと言わないほうがいいと思います。やはり丁寧に窓口で、だっておくやみ窓口つくったではないですか。  ということで、いろいろ言いましたけれども、できる限り忘れずに答弁いただきたい。 34 【市長(山本龍)】 もちろん減収補填債があることは承知しております。それを含めても、やはり今回敬老祝いにつきまして、別のことがしたかったというのが本音です。その別のことのサービスさえ議員が見ていただければ、これだったらみんなに定期的に配付するよりも、こちらのほうが意味があることなのだろうと思っていただけるぐらいのことはいたしますので、ぜひそういう形で理解いただければいいと思います。  2つ目は、稼げない行政でよいというご意見は、私はちょっと共有化しておりません。そういう意味で、一生懸命もうけられるようなことを民間さんがやることを応援していきたいと思いますし、あれもやれ、これもやれではもうからないわけですから、市の施設はあなたの利益、利潤が上がるような運営方法は何でしょうかとお聞きしながら、その方にお任せするということがよいのではないかと思っています。何度も言いますけれども、その利益の中で無料の老人福祉センターをもう一個、そういうほうが我々にとっては前向きではないでしょうか。  3つ目は、もてなし広場、300万円、100万円ということで現在何らかの形での法的措置を取ろうと今しております。その徴収を目指して取りあえず頑張っていこうということだけしか答弁はできません。                (何事か声あり) 35 【市長(山本龍)】 教訓、我々とすると、坪30万円でという、対価とすれば適正な取引だったと。あのときもう一歩我々とすればこの方がまちの中に資するものを建てるという指導体制が弱かったということは私自身の教訓でございます。それが、私自身の反省の一つでもあります。  4番、確かに、議員、100%成功するという自信があって我々はしているわけではございません。だからこそ様々なセーフティーネットや、あるいはファイナンスもうちが全部かぶらないような形づくりをしながら、山本は恐る恐る全ての事業をやっているということはお感じいただいているはずです。だからこそ皆さんにとってみれば、山本が言っていた割にはすごくいいものではないなと。それは、それなりの民間の都合だとかファイナンスのスキームだとか、いろんなことを私なりに考えながらやっているということです。再開発だって100%市がやればもっと何かどすんと、があんとできるかもしれませんが、でも民間への補助にとどめている、自己抑制しながらやっているというご理解をいただきたいと思います。  PCR検査の拡充、これは議論がかみ合わないと思いますし、私は実は健康部長からいろいろな科学的な、いや、PCR検査よりはワクチン接種を頑張ろうよということで全庁がまとまっておりますので、この考え方でまずはスタートしていきたいと思っております。事実宇都宮市長がオリオン市民広場で、宇都宮にもオリオン市民広場というのがありますけれども、そこで抜き打ちでPCR検査をやったそうでございます。ほとんど陽性はいなかったと佐藤市長さんおっしゃっておられましたけれども、やはりここらあたりのクラスターというところに僕たちはこうやって手を伸ばしていくほうが効果的なのではないかと。我々は、やっぱりクラスターを追っていくという、今のトレースをやっていくというシステムでもうしばらくはやり切れると思っております。  小規模はオーケーですね。分かりましたということでございます。  医療機関、間違っておりました。医療従事者への所得支援ではなくて、我々はそれをもちろんやるべきだと思います。だから、今は取りあえず特交をネタにした支援しておりますから、それを見ながら少し研究させてください。  説明会で来庁ゼロと言うな、そうですね。それは反省します。来庁してくださいませ。そのために歓迎できる体制を整えているわけでございますから。  私からは以上だと思います。最後に何か、診察のことがありましたか、医療のことが。よろしいですか。                (何事か声あり) 36 【教育長(吉川真由美)】 長谷川議員よりGIGAスクールの進め方についてご意見いただきました。これまでの答弁でもお話しさせていただきましたが、あくまでも1人1台タブレットを学校に導入する際には、無理やりそれを使おうというのではなくて、これまで先生方が積み上げてきた経験や知識、それを活用し、タブレットと組み合わせてよりよい学びがつくれたらと思っております。  子供たちと向き合う時間を確保するというのは、これはタブレットを入れるときも、これからもずっと同じ、その大事さは変わりません。先日モデル校を拝見させていただきましたら、ドリルをしていたのですけれども、一部の生徒はタブレットを使ってドリルをしていて、紙でドリルをしたいという子は紙でしていました。決してそのクラスの中で競争させていたというイメージは全くなくて、その子、その子にあった学びを実現していたと感じました。学校現場の不安というのは私も感じます。急にこれまでのやり方を変えなければいけないのではないかというご不安を持っている先生方がたくさんいらっしゃると思います。課題や現場が持っている不安を共有しながら、丁寧にGIGAスクールを進めてまいりたいと考えております。 37 【31番(長谷川薫議員)】 今日申し上げましたいろいろな質問の内容は、この市議会議員選挙でも多くの市民の皆さんから寄せられた声ですので、ぜひそういうふうに捉えていただいて、予算も組替えも補正もしていただきたいということを強く求めておきます。終わります。 38              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後3時10分) 39              ◎ 再       開                                        (午後3時42分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (25番 中里武議員 登壇) 40 【25番(中里武議員)】 代表質問も5人目となり、最後であります。様々な質疑があり、質疑項目が重複しないわけではありません。その中、公明党市議団として私の視点から順次質問させていただきます。  まず、新年度予算案策定及び行政運営について、以降は第七次総合計画に定めるところの6つの柱の主な事業について、それぞれ市長、教育長、公営企業管理者の見解をお尋ねしてまいります。  まず、新年度予算案策定について、施策の重点であります。新年度予算案は、企業への特別融資預託金を除き0.6%増と、前年度並みと言われる中において、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化に伴う法人市民税等の落ち込みから、市税収入は9.8%減の483億円余りと見込んでおります。一方で、市債の残高は1.2%減、財政調整基金残高は21.6%減の見込みでもあります。そこでまず、財政厳しい状況下、ハード面とソフト面両面からの施策について、財政における重点をお伺いいたします。  また、こうした財政下においても、第七次前橋市総合計画に掲げた将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、どのように取り組んでいかれようとするのか、併せて見解をお尋ねいたします。  次に、財政の見通しであります。新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれる中での市民負担について、また継続的な収支不足が見込まれることから、緊急性や優先度、こういったものを考慮し、さらなる事業の見直しが必要であると考えますが、市長の所見を伺います。  行政運営についてであります。デジタル社会の実現、行政のIT化へ向け、業務改革、改善、効率化、最適化を進めようと、デジタルトランスフォーメーション、前橋市DXを今後推進されてまいります。行政の窓口一本化等、オンライン行政が確立できないようでは、スーパーシティ構想として市民の利便性を向上させるため、あらゆる応用の中で訴えていても、夢のまた夢で終わります。スーパーシティの名を借りれば、スーパー行政の推進を強力に推し進めていただきたいと考えるところでありますが、見解をお尋ねいたします。  以下は、第七次総合計画で定める6つの柱から主な事業について推進していく上での考え方についてお伺いいたします。人を育むまちづくりについて。学校教育情報化推進計画について、教育長にお尋ねいたします。市教委と学校が一体となり、主体的、対話的で深い学びの実現とともに、自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びの充実を目指すとされ、言わば実行計画と理解しております。GIGAスクール構想は、そもそも国の提唱により子供たちを誰一人残すことなく、個別最適化された学びを実現させることを目的に、1人1台の端末が準備されております。導入期とする現在、すぐにでもどの教科でも誰でも端末を活用し、充実期へ向け5つの柱で構成された計画に取り組む上での様々な応用が期待される一方、デジタル化を不安視する教員、保護者の声も一部にはあることに対する見解、また今後小学1年生から中学3年生まで、さらには同学年においても、個別、多様性に対する学びの保障、教師の指導力、校務の効率化に対する取組についてどう捉えていくのかお尋ねいたします。  希望をかなえるまちづくりについて伺います。若者の結婚、出産を望む方への相談支援についてであります。ともに前橋の地で定住、そして子供を産み育てることへの施策として捉え、まず若者の結婚については令和2年度群馬県知事への要望において、広域的な連携体制による結婚支援策の実施についてを要望しております。群馬県や他自治体と連携しながら、効果的に結婚相談体制を構築することが期待されるところであります。また、第七次総合計画においても、妊娠期のサポート推進事業等、出産に悩む方々への相談支援体制の充実に対して、それぞれ市長の見解をお伺いいたします。  子育てに悩む方への相談支援についてでありますが、コロナ禍の影響を含め、孤立化、核家族化により誰にも相談できず、1人で悩み、不安を抱えている方への相談支援体制の充実は課題となり、国においても孤独・孤立対策担当大臣が生まれるほどであります。市長説明においては、様々な事業を挙げられ、取り組んでいこうとされておりますが、前橋市の子育てへの課題解消に向けた思いをお伺いいたします。  生涯活躍のまちづくりについて、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、まずは具体的な分かりやすい周知についてお伺いいたします。国の方針に沿って、本市のワクチン接種実施計画をまとめ、県へ提出されることとなっております。さきの質疑において、様々接種計画、優先順位等々もお答えいただきました。3月1日付の広報まえばしにおいては、表紙上、ワクチン接種のスケジュールとして、ワクチン接種開始日等の詳細は決定次第お知らせするとはいえ、65歳以上の人に対し3月下旬以降接種券を発送する、接種券が届いた段階から日程、会場が予約でき、4月以降、予約した医療機関で接種が受けられると受け止められてしまうような記載がありました。65歳以上の高齢者は、市内在住約10万人になります。接種券到着後、予約が殺到するおそれもあります。国からの方針によれば、4月12日以降、ワクチンの供給量はまだまだ少なく、現実予約を受けられない状態が続くとも思われます。その上で、改めて65歳以上の対象者へ予約、接種両面での具体的な情報の提供が必要と考えます。周知というと必ず出てくるのが広報まえばしでありますが、3月15日号以降、4月よりは月1回の発行となります。また、ホームページ、さらには自治会、老人会、民生委員等と連携も必要となってまいります。接種体制について今後タイムリーな分かりやすい市民周知が重要と考えますが、ご見解を伺います。  ワクチン接種のもう一つは、接種体制の中でワクチン接種記録システムへの移行と現場での入力体制について伺います。ワクチン接種記録は、従来の自治体ごとの予防接種台帳ではなく、新しい接種記録システムによって管理されてまいります。国からの情報によれば、接種開始前に予防接種台帳からデータを接種記録システムへ移行するとともに、接種現場ごとに無償貸与されるタブレット端末を活用し、記録を一人一人読み取ることが求められます。短期間のスケジュールの中で新しいシステムを稼働させることで不具合が生じかねないかの懸念もありますが、現時点での接種記録システムへのデータ移行とともに、現場における接種記録入力への課題も含め、見解をお尋ねいたします。
     次に、切れ目のない支援策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少していくことに伴い、群馬県内においても社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒度が4から3に下がった報道も見受けられました。今後自粛解除後も経済活動における支援の切れ目があってはならないと考えるところであります。本市においては、ITに関する補助制度、今日も質疑において答弁されましたキャッシュレス決済等、事業展開も視野に入れ、令和3年度における地方創生臨時交付金についても活用策を模索していかなければなりません。今後の国や県の支援策の動きと本市の連携の在り方についてお伺いいたします。  次に、活気あふれるまちづくりについて。今後の産業団地開発と企業誘致についてであります。本市が将来にわたり企業誘致を継続していく上で、現在取り組んでおります西善中内産業用地、駒寄スマートIC産業団地、そして新たに産業団地開発を検討されているようでもあります。財政的影響を受け止めながらも、まずは進行中の企業誘致について、市外、県外からの誘致はもちろん、前橋市独自、いわゆる健康、医療の観点からトップセールスが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、時代の変化に対応した農林業経営支援であります。前橋市が目指す人づくりと同様、農業もものづくりの中での魅力を大いに前橋市として発信していってもらいたいとの声をいただいております。意欲を持って農業に新たに参入しようとしている人々が農業を目指すことができる新たな目線、視点での取組、時代の変化に対応した農業経営への取組がこれからの農業には重要と考えますが、ご見解を伺います。  魅力あふれるまちづくりについて。1つは、温泉3施設と新たな道の駅の連携であります。温泉3施設については、本市の魅力の一つとして、また市民の憩いの場や観光拠点としての役割を果たしていると感じております。現在新型コロナウイルス感染症の影響もあり、指定管理候補者の選定に至らず、休館期間が生じ、各地域や利用者、直売所などの皆様にはご心配をおかけしているところでもあります。富士見温泉ふれあい館については、指定管理者の議案が提出されておりますが、ほかの2施設については再公募が開始されているところであり、見通しをお伺いいたします。  あわせて、新たな道の駅については、現在造成工事が進み、今後建物建築工事に着工、本市においてはスローシティ、シティプロモーションの拠点として、新型コロナウイルス感染症収束後には観光振興、農業振興に大きな効果を上げることが期待されるところでもあります。一方では、既存施設と連携を図りながら、市域全体に良好な経済効果、相乗効果を発揮していくことが重要と考える上で、既存施設との連携強化策についてご見解をお伺いいたします。  2つに、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの役割についてであります。本市は、東京オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンとして5か国を登録しております。中でも、南スーダン選手団と前橋市、市民の交流は全国的にも話題となり、マスコミ各社において報道も続いており、本市のイメージ戦略として大きな効果を上げてきてもおります。スポーツを通じた南スーダンとの平和交流を中心としたホストタウンとしての計画は発表されておりますが、登録されているほか4か国については、現在事前キャンプ実施自体が危ぶまれております。今後、大会後のホストタウンの役割をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、持続可能なまちづくりについて。1つは、MaeMaaSの実現へ向けた取組であります。MaaSの推進については、周知、理解、地域差、乗換え、個々の効果等々、様々な課題を抱えながらの取組となります。しかし、持続可能なまちづくりを進めていく上では公共交通を欠かすことはできず、利便性の高い交通環境を構築していくことが求められます。MaaSの実証から実装に向けた考え方についてお伺いいたします。  その2つに、スーパーシティ構想でありますが、大胆な規制改革を前提とした実証実験だけでなく、生活の実感を高めるための実装への取組により、市民目線、住民福祉、利便の増進を図ることを目的としております。6月の戦略特区採択に向けて、市民への理解を得るための説明会が各地で開催され、私も2日、総合福祉会館へ参加させていただきましたが、平日開催が多いため、参加者は高齢者が多く、参加人数も少ない現状でありました。生活に密着した応用、事業実施へ向けた財源等の質問の中でも、10年先の未来、夢と受け止められた参加者が多かったように感じました。私たち議員の立場でもスーパーシティの目的、応用を語れるようでなければならないと実感いたしましたが、今後6月の採択を勝ち取ることはもとより、一層の市民周知、理解、合意へ向けた努力と工夫が必要と考えます。また、推進に当たって、地域差、年代差等の課題解消へはそれぞれの利便性を感じさせる仕組みづくりが必要であります。併せて見解をお伺いいたします。  第1質問の最後に、上下水道事業の経営戦略について公営企業管理者にお尋ねいたします。今後の整備計画を含めた上下水道事業の経営について、上下水道事業はともに都市基盤整備の骨格とも言われ、次世代へも安全、安心な事業継続が望まれるところであります。水道事業としては、主に敷島浄水場の更新、管路の耐震化、下水道事業では六供町の水質浄化センター更新など、大規模な事業計画を予定しております。この1年、新型コロナウイルス感染症拡大により自粛ムードの中、一般世帯の利用が増えながらも事業者の利用は減ったとも伺っております。いずれにせよ人口減少により料金収入は減少傾向に、一方で、事業推進に係る財源確保は必須となります。現在では、4年のスパンで8年の経過の中から財政運営を行っていると承知しておりますが、長期的視野に立った経営戦略についてお伺いいたします。                (市長 山本龍 登壇) 41 【市長(山本龍)】 公明党前橋市議会議員団を代表されての中里議員さんのご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者からそれぞれ答弁させていただきます。  初めに、当初予算案につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれていない中で、感染拡大を防止するためのワクチン接種をはじめ、産業支援では経営安定資金の融資に関わる借入れ利子の全額補助の継続など、まずは新型コロナウイルス感染症対策に力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症によります社会循環が大きく変化する中で、デジタル化につきましてもさらに推進しております。主な政策といたしますと、例えばGIGAスクール構想や教育情報ネットワークの再構築、スマート農業の支援、キャッシュレスポイント還元事業の実施のほか、前橋版のMaaSの実装化がございます。また、ハード事業につきまして、本市の魅力をさらに高め、また居住環境を向上させることなどを目的として中心市街地の再開発を推進するほか、観光の拠点となります上武道路の道の駅の整備などに引き続き取り組んでまいります。  将来都市像の実現についてご質問いただきました。私は、これからも市民の力を借りながら事を成し遂げていこう、新しい価値をつくっていこうという基本姿勢の下で、前橋をよくしよう、誇りを取り戻そうと考える志ある市民に寄り添い、それを行政が応援するという形で市政運営に臨んでまいりました。今回の当初予算では、コロナ禍で不安な思いを抱く市民も多い中で、行政が単に手を差し伸べるだけではなく、多様な市民の新しいチャレンジを後押しするために欠かせないものであると、そう自負しております。そしてこの新たなチャレンジが新しい価値を呼び起こし、まちに希望を与える、その希望がまち全体に広がり、新しいチャレンジを受け入れる風土が高まるといった好循環を生み出すことで、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けた歩みが確実に進むものと考えております。  次に、市民負担につきましてのご質問をいただきました。その時々に、そして折々に適正化を図ることが必要であります。全てにおいてこれまでどおりといった考え方はそぐわないと考えます。一方で、現在のコロナ禍におきましては、市民の暮らしを守ることを念頭に負担の在り方を検討する必要もあるものと考えております。悩ましい問題であろうと思います。事業の見直しも同様に考えてはおりますが、市税等の財源が減少しているという現実を見ていかなければなりませんし、また新型コロナウイルス感染症により社会環境が大きく変化する中で、引き続き社会状況に合った見直しを行いながら、併せて事業費の縮減に取り組んでまいりたいとも考えております。まさにないにこしたことはない、負担は軽いにこしたことはない、もちろんそのとおりでございますけれども、その中でも応益、あるいは応能、その原則をどれだけ我々が貫いていけるか、そしてどれだけの益が市民にあるのか、その人にどれだけの負担の能力があるのかを見極める、そのことが一番私どもに問われていることだろうと思います。まさにデータです。  次に、スーパーシティについてのお尋ねをいただいております。デジタル化を手段として行政事務の変革を進めるべく、年度内にデジタルトランスフォーメーション、DX推進計画を策定いたします。この計画では、行政手続のオンライン化による市民の利便性向上だけではなく、行政事務を全てデジタルで行うこととしており、計画推進には様々なチャレンジを伴います、私自身も先頭に立ち、新たな取組を実施しており、例えば庁議において4支所長のオンラインでの参加、ペーパーレス化や電子庁議の開催など、試行的に行っているところでございます。コロナ禍の中、今まで以上に行政が変革を求められておりますので、これまで以上にリーダーシップを発揮し、DXを推進してまいりたいと思います。  次の質問は、教育長からの答弁といたします。  次に、結婚支援策についてのお尋ねをいただいております。結婚相談に関しまして、令和2年度の新たな取組といたしまして、市内で結婚相談事業を展開する民間事業者の協働によりまして、子供の結婚を望む親向けの相談会を実施いたしました。この事業の実施を通じて、市内在住、在勤の皆様から定員を上回る応募をいただくなど、一定のニーズがあることが分かりました。このため、令和3年度以降は結婚を望む方を対象とした相談事業も実施するなど、本市独自の相談体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、群馬県知事への要望につきましては、群馬県からの回答を待っている状況でございますが、引き続き群馬県をはじめといたしました近隣市町村とも積極的に連携しながら、広域的な視点を持ち、よりよい支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。  出産の支援についての見解を求められております。これまでも若い世代に向け、妊娠、出産に関する知識の普及や相談体制の構築などにつきまして、支援団体等と協力しながら実施してまいりました。さらに、令和3年1月からは不妊治療費の助成を拡充したほか、新年度からは多胎妊婦の健診費用助成を開始するなど、経済面での負担軽減にも取り組んでおるところでございます。今後も若い世代が子供を持ちたいという希望を実現できますよう、支援体制の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。  次に、子育てに悩む方への相談支援体制についてでございます。コロナ禍の影響により、これまで以上に子供たちを育てる家庭の孤立化が懸念されております。その結果として、保護者の心身の不調や子供の成長、発達にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。本市におきましては、保健師などの専門職が電話相談、あるいは家庭訪問、あるいは健康教室、そして乳幼児健康診査などにおきまして、保護者との対面によります相談のほか、新たにオンラインを活用する体制の整備など、強化に努めておるところでございます。また、今回のスーパーシティの事業者公募の中にも、デジタルを通じた児童支援の形をソフト面で構築する動きも提案がされているところを報告させていただきます。  次に、ワクチン接種の市民周知についてです。議員がおっしゃるように、様々な状況の変化の中から市民への情報提供をいつの段階でどのようにしていくべきなのか、それによる混乱はないのか、私自身も大変大きな不安を感じております。しかし、その時点、時点で必要な情報をいち早くお伝えすることが最も大切な私たちのスタンスであろうと考えております。このような考えの下、これまで、1月15日号の広報まえばし以降、毎号の表紙をできるだけ活用し、その時点におけるワクチン接種に関する情報をお伝えしようとしております。今後もこの手法を継続して、ワクチン供給に合わせました、政府から提案される情報に合わせましたスケジュール、接種体制等をタイムリーにお知らせしてまいりたいと思っております。  なお、65歳以上の高齢者の方には3月末に、先ほど申し上げたように、大型オレンジ封筒におきまして接種券等を発送させていただく予定でございます。その中に接種スケジュールをお知らせするチラシも同封させていただきます。ただ、ワクチン供給の見通しが立つまで予約等を待っていただくことをお知らせし、コールセンターでも同様な案内を行うとして、接種券到着後の混乱がないように努めてまいりたいと思います。ただ、議員がご指摘のように接種券を、封を開けてそのチラシを見た方々が早々に予約したいというお気持ちがある、その混乱を私は、今回10万人の方に送るわけでございますから、かなりの体制整備でこの対応をするべきだと担当部長、そして担当室長にも私からも意見を述べさせていただいております。その中で、大型封筒が到着する前に4月1日の広報まえばしがございますので、ここにどれだけ政府からの早めの情報を書き込めるか、これが私たちの現時点の一番大きな課題だろうと考えております。  その後のワクチンの接種記録のシステムについてでございます。この辺りは、私どもも先般の10万円の給付におきましてもかなり早期な給付ができました。また、DV被害者の方に対する世帯主とは別での振込など、細かな対応ができていた実績もございます。その担当者も今回のワクチンの接種班のメンバーに入っております。かなり取組がうまくいくのではないかと私も信じております。その中で、ワクチンの接種記録システムの対応につきましては、現在国が示しているシステム化への範囲では、データの移行は特別な問題はなく対応できるものだろうと考えております。また、接種記録の入力に関しましては、原則接種実施医療機関でそれぞれにおいてアナログ的に実施する方針とされております。私もその記録誌を拝見させていただきましたが、いささか不安を感じております。不安感を持った以上、それをどう改善するのか、これもまた取り組んで研究してまいりたいと思います。前橋市におきましても、医療機関に記録を管理いただくことを前提にし、市から医療機関へのシステム運用に係る支援を構築した上で、円滑にシステムを運用できるように努めてまいります。これにつきましても、まだまだ我が国がデジタルに対して少しビハインドを持っていると実感しているところでございます。  次は、切れ目のない支援策についてのお尋ねをいただいております。全く同感でございます。今後の国の方針といたしましても、これまでの政府系の金融公庫、あるいは民間の金融機関での実質の無利子、あるいは無担保融資を継続し、資金繰り需要に対応していただくこととともに、ポストコロナ、そしてウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための中小企業等事業再構築促進事業などを立ち上げて、新分野展開あるいは業態の転換などの取組を通じまして、事業規模の拡大に挑戦する事業者を支援、また規模の拡大ではなく事業、業態の変化に挑戦する事業者を支援する意向を打ち出しました。また、群馬県も新型コロナウイルス感染症の対策、営業時間短縮要請協力金のほか、新型コロナウイルス感染症対応資金の融資枠を拡大し、資金繰り支援の継続を図っております。本市といたしましても、これまでどおり国、県の支援体制のすき間を埋める、あるいは前橋市独特の課題を解消するための基本的な考え方の下で、独自のキャッシュレスポイントの還元事業や既存の支援策と組み合わせて各事業者のニーズに合わせた的確な提案ができますよう、相談業務の強化も図ってまいりたいと考えております。  次に、産業団地についてのご指摘をいただきました。お答えさせていただきます。新たな産業団地を例えば健康医療産業に特化すること、そうすれば医療機関や医療系の各種機関が比較的多く集積する前橋市の特質を生かすことになりますが、仮に他の産業分野が立地することで、より多くの雇用創出や地域経済の活性化につながる場合、その機会を逃してしまうことになります。そのため、物流拠点や各種製造業、IT産業等を含む幅広い産業の立地を推進する中で、市外、県外からの企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、私自身企業を訪問するなど、トップセールスを展開してまいりたいと考えております。  次に、時代の変化に対応する農業経営支援についてのお尋ねもいただいております。まさにそのとおりだろうと思います。時代の変化に対応しました農業経営の取組でございますが、農業発展のために前橋市としましても、国が推進する輸出促進に向けた取組や女性や高齢者でも活躍できる農業の実現など各種取組を進めておりますが、生産農家の減少、高齢化に伴う担い手不足など農業を取り巻く情勢は全国的にも厳しい状況であります。時代の変化に対応いたしました魅力ある農業経営を推進していくには、スマート農業等の先端技術や、あるいは地域資源を活用いたしました収益性の高い農業の推進、あるいは農業経営の効率化や生産性の向上など従来の農業形態に加えまして、より一層のロボット技術、ICT技術などの活用を推し進め、新規就農者や新規企業が農業へ参入しやすい新しい農業経営の仕組みを構築していく必要があると考えております。本市といたしまして、来年度スマート農業関連機器等導入支援事業といたしまして補助を新設するとともに、国県及び関係機関等の動向を注視し、新しい農業経営の仕組みを研究しながら、時代の変化に対応いたしました魅力ある農業経営の取組を推進してまいりたいと考えております。  次に、魅力あふれるまちづくりの件、その中での温泉施設についてのご質問をいただいております。まさに赤城の南麓に有します温泉3施設については、前橋市の宝であると考えております。これを継続していくことは、極めて重要であると考えております。また、温泉があるということ、それに附帯する様々な業態があるということ、雇用を守られていること、様々な観点から私どもも今後もこの3施設について取組を拡充してまいりたいとも思っております。その中、8月から実施いたしました指定管理者の公募では、残念ながら最終的には3施設とも運営の選定に至らないという結論となってしまいましたが、再度の公募によりまして富士見温泉ふれあい館につきましては、指定管理者候補者が選定され、本議会にも提案させていただいております。また、荻窪温泉あいのやまの湯、そして粕川温泉元気ランド、この2施設につきましては、2月15日から再公募を始めたところでございます。いずれにいたしましても、3施設とも早期に再開できるよう市としても取り組んでまいりたいと考えております。  新たな道の駅につきましては、本市のシティプロモーションに寄与する地域活性化拠点といたしまして、様々な主体と協働、連携し、本市の新たな価値の創造と魅力を発掘、もって都市ブランド力の向上につなげたいと考えております。既存の温泉3施設や大胡ぐりーんふらわー牧場をも含め、今後組織されます新たな道の駅の協議会等運営組織の中で、効果的な連携方法や協働手法を検討してまいりたいと考えております。新たな道の駅がまさにゲートウエーとなり、その先にあります本市の各施設が持っております魅力へつなげる役割を構築し、市域全体で効果が発揮されるように取組を進めてまいります。  次に、オリンピックについてのお尋ねをいただいております。ホストタウンにおきましては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、登録国との人的、経済的、文化的な交流を図ることを目的として国が推進しているものでございます。現状として、コロナ禍の中で全国的にもホストタウン事業の実施が困難な状況となっております。その先行きも極めて不透明な状況にあります。こうした中、前橋市は南スーダン国とは2019年より陸上選手団5名を受け入れ、トレーニングのみならず市民との交流など、ホストタウン事業を着実に進めておりますことから、まずは今後の交流を含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、MaeMaaSにつきましてのご質問をいただいております。前橋市では、持続可能な交通体系を有効化させる一つの方策としてMaaS環境の構築に取り組んでおります。今後MaeMaaSの社会実装を目指していく上では、対象となりますモビリティーの拡充、検討を進めるとともに、そうした課題に対し十分に市民の理解を得る必要がございます。地域ごとに異なる課題に対応いたしましたシェアサイクルをも含め、おのおのの移動手段が有機的に、そして連携する、そんな交通体系につなげられますよう、関係事業者及び地域住民の方々と一体となった実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  最後のご質問でございます。スーパーシティについてのお答えをさせていただきます。2問ございます。1つは、理解向上に向けての努力についてお尋ねをしていただきました。答弁といたしましては、合意形成に向かって住民説明会やアンケート、ワークショップ、オンラインタウンミーティング、シンポジウム、いっぱいしておりますという答弁でございます。ただ、我々が説明している内容がどうしても市民の暮らしのレベルから離れたところにあり、市民目線、生活者目線にもう少し立った説明が必要でないかとご指摘もいただいております。ありがとうございます。そのような指摘の中で、3月25日、私自身が中央公民館で行いますタウンミーティングでは、そのような視点での説明ができますように様々な観点で今準備を始めたところでございます。思ったようにいけるかどうか、私自身もまだ資料づくりの途中でございますけれども、できる限り市民の方々が合点だと思っていただけるような説明に頑張ってまいりたいと思っております。  さて、スーパーシティに採択された場合、国とともに詳細計画を作成する中で、より多くのコミュニケーションをまたさらに図って、理解を深めることが必要でございます。そのように取り組んでまいりたいと考えております。  そして最後に、スーパーシティ構想を進める上で持続可能なまちづくりというのはどう定義しているのかというご質問をいただいております。地域差や年代差による課題の解消ということです。これもある意味生活者としてのソリューションをどう提示するのかというお話だろうと思います。引き続きオンラインを活用したコミュニケーションのほか、対面による各地区での説明会を行うなど、様々な手法で市民一人一人のご意見、要望を丁寧に拾い上げて、一人でも多くの方々の要望をこのスーパーシティ構想に取り入れられますように取り組んでまいりたいと思います。 42 【教育長(吉川真由美)】 子供たちに対する学びの保障についてでございますが、国がGIGAスクール構想の推進に掲げている誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びの実現に向け、本市でもタブレット端末を効果的に活用してまいりたいと考えております。具体的には、授業や宿題での一人一人の取組状況やつまずきを端末で把握することなどにより個別最適な指導を行えるよう、また特別な支援が必要な子や登校できない子に対しましては、一人一人の状況に適した端末やアプリの活用を図りながら、先生や保護者のご理解を得てまいりたいと考えております。  教師の指導力向上に向けた対応といたしましては、これまで積み上げてきた各先生の授業スキルに上乗せできるような効果的な場面を見いだしながら、タブレット端末の活用を取り入れていくという方針の下、研修の計画的な実施、参考になる取組事例を集約、共有できる仕組みづくりを進めてまいります。既に導入が済んだ学校から、職員室内で若い先生に年齢の上の先生がどうやって使うのと聞くようになってコミュニケーションが増えましたという報告がありました。市教委としても先生方の指導力向上のためにしっかりとサポートしていきたいと思いますが、タブレット導入を機にこのようなケースが増えてくると、より一層スピード感が上がるかと思っております。また、情報モラルに関しましても、まず今は導入期ですから、情報モラルについての指導というのをしっかりとしていかなければならないと考えておりますが、情報モラルを守るということの先に、子供たちはデジタル社会をよりよい市民として生きていくための資質を身につけていかなくてはいけないと考えております。その認識を先生方、または保護者の皆さんと共有していきたいと考えています。 43 【公営企業管理者(稲垣則行)】 上下水道の経営戦略についてでございますが、上下水道事業とも、議員さんのお話にもございましたように、人口減少を理由といたしまして年々料金収入が減少している状況にございます。一方で、管渠施設や老朽化した施設を計画的に更新していくためには、大変厳しい経営環境であると捉えているところでございます。そのために、長期計画でございます水道ビジョン、下水道ビジョンを策定いたしまして、それとともに4年の期間でございます財政計画を策定いたしまして、それらについての収支見通しや経営状況を常に精査し検証することで、安定した経営に携わってきたものでございます。しかしながら、これらを今後とも安定した事業運営を行っていくためには、経費の節減に努めますとともに、水道料金、また下水道使用料につきましての改定も一つの選択肢として視野に置きながら、その時期を十分に見極めた中で財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、上下水道は市民生活に欠くことのできない大切なライフラインでありますので、しっかりと財源確保を行い、安定した事業運営に努めてまいりたいと考えてございます。 44 【25番(中里武議員)】 それぞれ答弁いただき、2回目の質問をさせていただきますが、まずは予算査定についてでありますが、財政が厳しくも、市民の暮らし、健康を守る施策の維持は最優先すべきと考えます。また、市議選の折、市民の皆さんと意見交換する中において、あまりに前橋市の施策について情報が理解されていないことを実感いたしました。これまでの質問においても、課題と捉えていかなくてはならない市民周知、施策展開においても、情報をいかに市民に広く周知し、目指す方向性を市民と共有できることが理想でありますが、市長の見解を伺います。  次に、財政の見通しについては、地方創生臨時交付金の活用策と一層の経費縮減、財源確保についての取組についてお答えいただきたいと思います。  行政のIT化については、前橋市DXの推進において、住民の利便性向上に向けた重要業績指標、いわゆるKPIに対して、5年間の実施計画である工程表には具体性が欠けているのではないかと受け止めております。関係所管ではKPIについて認識した上で設定されているのであれば、実施工程表も年度ごとに具体性を持てなければならないと考えるところであります。見解をお聞きします。  教育長にGIGAスクールについてでありますが、本市が導入する端末においては通信方式にLTEを採用していることで、いつでもどこでも安定したネット接続が期待できることから、様々な状況下でも自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びの充実を目指しています。そこで、課題となるLTEによる通信料等のランニングコスト、先ほども議論がありましたが、本市においては国に対して通信料及び機器更新費用などの明確な財政支援を求めているようでもあります。国の施策提案によりスタートしたGIGAスクール構想でもありますが、昨年来全国的には地方創生臨時交付金の活用から膨大な初期投資が行われているところであり、機器更新時期に合わせさらなる国費投入が当然とも考えるところではありますが、ランニングコストについては試算で毎年年間2億円近い財政投資が考えられるところでもあります。今後市教委、学校、保護者の間でまずはGIGAスクールの効果を互いに確認し合い、メリットを共有するべきであります。その中からこうした課題について慎重に検討していくべきと考えますが、教育長のご見解を求めておきます。  次に、魅力あふれるまちづくりについてでありますが、魅力的なまちづくりにおける柱ともなり得る各種事業の中から、日赤跡地CCRC、千代田町再開発、そして国直轄事業となっておりますが、5差路解消策について、コロナ禍の影響も加え、なかなか情報が伝わりにくくなっておりますので、現状をお聞きしておきたいと思います。  スーパーシティ構想でありますが、市長は道の駅地鎮祭の折、夢は実現できなければ夢で終わる、皆様とともに実現していかなければならない、こんな強いメッセージを伝えておりました。夢、10年先の未来というイメージだけではなく、採択後、段階を経て生活の進化が実感できるような市民への投げかけ、いわゆるロードマップが必要であります。例えば5G、5Gと言葉ばかりが先行して、現実何ができるのか分からないのではあまりにも意味がない。活用は未来の話という印象で終わってしまうのではなく、ローカル5Gのように自動運転の実施ができる、AI配車システムが構築できる、そうした10年先ではなく、まず1年、2年、3年、5年、こんな中で身近なところから進化していくことを周知していきながら、市民の意識醸成を図っていくことが重要と考えます。25日に市民説明会で市長が自ら説明に立つと言われました。そのときには、ぜひ夢ばかり語って参加者が実感を得られないのではなく、例えば身近な話題、新型コロナウイルスワクチンの接種、こうした高齢者が実感ができるような話題をリンクさせて語っていただければありがたい、スーパーシティの医療分野の一つとして取り上げていただくようお願いしておきたいと思います。  第2質問の最後になりますが、前橋市DXにおいてマイナンバーカード取得率向上へ向けた取組もあります。2022年に90%取得を目指すとされております。KPIとして国が定めた目標と捉えているようでありますが、取得率向上へは様々な分野において市民が必要性を感じ、取得を前向きに受け止められるような活用施策が必要であります。マイナンバーカード、スマホ顔認証のひもづけによる市民の生活利便性の向上と言いながらも、施策が後手になってしまってはマイナンバーカードの取得率90%は絵に描いた餅で終わります。市長の決意をお伺いいたします。 45 【市長(山本龍)】 第2質問をいただきました。厳しい財政状況の下、市民の暮らしを守る施策の維持を私たちは最優先してきたつもりでございます。今回の予算編成につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、とにかく健康が脅かされないように、児童生徒の学びの継続ができますように、そして中小企業の経営者の方々が融資を受け少しでも希望を持っていただきますように、様々な取組を優先して取り組んでまいりました。また、市税の大幅な減収等によりまして財政状況は厳しさを増しておりますけれども、これまで以上に事業の効果、成果を検証し、事業を再構築することが必要となっておりますが、こうした中でもできる限り社会的弱者の対応に配慮するように取り組んでまいりたいと思っております。  2つ目は、おっしゃるとおり知らないことがあまりにも多い、今議員が選挙戦を通して感じられた個人的な感想をお述べいただきましたけれども、本当に市民には届いていないのだなと本当に実感することばかりでございます。広報紙の中身を読んでいただけない。広報紙の表紙を使うようにいたしたのも、表紙なら見てくれるだろうと、その中でワクチンの情報に目に留めていただければ中のページをめくっていただけるのではないか、そんな思いでもございました。これからも私は、いや、私はではなく、ここには39人の政治家しかおりませんので、我々政治家としてできるだけ市民に対して発信を続けていく、それは私だけの責ではなく、共に市議会の議員団にもお願いしてまいりたいと思います。知らないことが多い市民に対して伝えていく、その義務は私たちはひとしく持っていることなのだろうと考えております。また、市民に対してもできる限り関心事として持っていただきたいと願っております。どうしたらそのようなアクションができるのかは、私にはまだ見極められないことではございますけれども、とにかく様々なチャンネルを通じまして、語ってまいる、市民の声を聞いていこうというメッセージで、答弁とさせていただきたいと思います。  次に、前橋市DXのKPI、この質問はまさに先ほどおっしゃられた、ではスーパーシティになって何が変わるのだということをきちんと市民に見せろというのと、ある意味趣旨が重なる部分もあろうと思っております。ただ、この対応につきましては推進体制についてのお尋ねとして……違っていますか。申し訳ございません。1本抜きました。財政の見通しについて……では、今の答弁からでよろしいでしょうか。DXにつきましては、推進体制としまして最高情報責任者である副市長と緊密に連携していただきまして、DXの推進委員会がいろいろな形で取り組んでいただけると考えております。  私が抜いてしまった質問は、地方創生臨時交付金の今後の活用策でございます。現時点では、およそ3億9,000万円ほどが活用できる予定と聞いております。これらも含めて、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは先ほどから代表質問でお話がありましたいろんな困窮者対策に頑張ってまいりたいと思っております。  また、財源確保についての取組は、とにかく思い切ってファシリティーマネジメント、ストックマネジメントを推進していくこと、そして様々な代替機能、代替機能というのはロボティクスプロセスオートメーションであるとか、そういう機能においてとにかく人を効率的に、残業を抑制したり、あるいは人員配置を適正化する、そのような取組の中で財源を確保してまいりたいと考えております。  教育長へのご質問もありましたので、私は飛ばさせていただき、オリンピックについてのお話をさせていただきます。オリンピックの質問ではなく、オリンピックの項の中で第2質問として、千代田町再開発、日赤跡地の対応、本町の5差路について、進捗が見えていないぞというご指摘いただいております。その3項目についてご答弁させていただきたいと思います。まずは、千代田町の中心拠点地区の市街地再開発事業につきましてでございますけれども、今月18日、いよいよ住民総会を開催することとなりました。この開発の基本構想を総会にかけることになります。これにはかなりの図面が書き込んでございますので、これが議決されれば市民の方々にイメージとしてメッセージが出せると思いますので、その中には市立図書館の本館を中心とした公益的な施設の整備も検討しておりますので、議員がおっしゃるように、少しは見えてきたと思われるようにできればいいなと考えております。  日赤の跡地につきましては、本年2月より道路工事に着手するとともに、各民間施設につきましては令和4年度の供用開始に向けて進めております。  課題なのは、本町二丁目の5差路でございます。構造の検討を進めるための計画評価段階がそのままでございます。率直に申し上げまして、直轄事業だと我々が少し遠目に見ておりますけれども、具体的に言えば群馬県さんがもう一歩踏み込んだアクションを出していただかないと、国は多分、多分というよりも国は我々の動向、アクションを待っておられる状況ではないかと考えております。そこに向かって一歩踏み出すべきだと私どもは考えておりますし、県に対してもその旨のアプローチを図ってまいりたいと考えております。  スーパーシティ構想につきまして、二、三年で生活の変化をロードマップで見せるべきとのご指摘です。それはまさに、何度も申し上げますけれども、今回25日に私自身がメッセージを出しますものがあまりにも漠然とした、ぼんやりとした言葉ではなくて、先ほど議員がおっしゃられた新型コロナウイルスワクチンはこうやって迅速化ができるのだぞと、2度目の接種も間違いないぞみたいなこと、もし副作用が起きた場合は、過去の病歴を遡ってこういう方に副反応の可能性があるのだとか、様々なことまで見せ切れるようなことにしたいなと思って、二、三か月前から準備はしておりますけれども、残念ながら我々のそういうデジタル的な活用が認められるような状況では新型コロナウイルスワクチンに関してはございませんでした。ただ、宛名番号という前橋市が持っております固有番号、皆さんに振ってあります番号にマイナンバーをひもづけさせていただいて、少しは管理体制が楽になっていることだけしか報告はできません。ただ、今言ったようにマイタクがどれだけ早く来るようになったのか、救急車が今ちょっと延びてしまっているのですけれども、31分ぐらいなのですけれども、これをどうやってもっと早くしていくのか、5Gで、あるいは高齢者にどうやってスマホ教室をしてあげるのだみたいな優しさのメッセージは25日に出したいと思っております。  以上を申し上げて、おおむねだと思います。 46 【教育長(吉川真由美)】 今後の通信料に対する考え方についてですが、本市といたしましては当面は市の公費による負担を継続してまいりたいと考えております。しかしながら、ご指摘いただきましたとおり、本市の厳しい財政状況を見ますと、今後継続的に負担しなければならない通信費の問題というのは解決していかなければならないと思います。端末の活用が進み、保護者の期待に応える子供たちの学びの変化や学校以外での端末の活用用途が広がる中で、まずは端末の導入効果を保護者が実感していただくことが有効であろうということも中里議員ご指摘のとおりと考えます。通信料につきましては、次の端末更新時に端末自体をどのような負担で導入するのかという部分にも関わってまいりますので、国や先行自治体の動向に注視し、学校や保護者の意見も聞きながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 47 【25番(中里武議員)】 市長に対して、1個答弁が抜けていました。一番最後のマイナンバーカード、答弁結構ですけれども、要望に代えます。マイナンバーカードの取得率向上に向けた取組についてでありました。これについては、第2質問でもしたように、取得率向上を掲げながらもそれぞれの利便性を高める施策が追いついていかないようでは、マイナンバーカードを取得してくださいと言ってもなかなか厳しい。それがなければスーパーシティといえども絵に描いた餅と表現させていただきましたので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。  あわせて、要望を幾つかさせていただければと思いますが、市長は広報紙を読んでもらえないとは言っていましたが、高齢者はよく読んでいます。年代ごとにやっぱり媒体が違ってくるのかなとは思っています。その辺の工夫が必要。もちろんやってはいるとは思いますが、さらなる工夫が必要かと思います。  ワクチン接種については、今後対象となる高齢者への接種が進められていく中で、移動が困難で接種会場へ行けないケース、こうした場合に問合せがあるかと思いますが、親身な相談対応を望むところであります。  あとスーパーシティの市民の理解、要望について、その中身なのですが、今後応用編、事業イメージとして、ある市民から農業分野が欠けているのだという指摘がございました。ぜひまた再検討いただければと思います。  新たな産業団地の着手についてですが、これについては質問の中でも、現在進捗している産業団地に対してきちっとやってくださいと。雇用促進とか財源確保、また地域経済効果だとか、いろいろな面で新たな産業団地というふうに検討されるかと思いますが、その時点では莫大な投資が必要になってまいります。後に回収できるとはいっても、その辺をよく捉まえてご検討いただきたいと思っています。  あと新たな道の駅については、連携すべき施設、地域の声、これについて新たな協議会の設置というご答弁もありましたが、この新たな協議会の枠組みがなかなか分かりにくい。その中で、地域、また各施設と連携する声が共有できるのか、その体制であるのかどうか、その辺なかなか分かりにくい面もございます。別で聞きますなんていう、そういう状況ではなく、でき得ればタイムリーに生の声を新たな協議会等の枠組みの中で吸収できるような体制を整えていただければありがたいと思います。  最後に、5差路について、なかなか市長自身も見えてこない中だと思います。これは国直轄事業ですから、ご存じのとおり、市が勝手に騒ぐわけにもいかない。そういう中にあっても、20年来の悲願として、国、県、市の連携協議がスタートしたわけです。協議会も1年に1回開かれない、そんな状況下で、見えないわけであります。ぜひ市だけが騒ぐのではなく、県も巻き込んで騒いでいただきたい。下から、ある意味では、国へ要求、要望も強力に上げていただけますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 48 【議長(横山勝彦議員)】 以上で代表質問を終わります。 49              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、明日10日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 50 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日10日は休会することに決まりました。 51              ◎ 散       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時51分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...