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1. 前橋市議会 2020-12-15
   令和２年_意見書案第４７号 開催日: 2020-12-15

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第４７号 　令和２年１２月１５日提出 　令和２年１２月１５日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める意見書 　菅義偉内閣総理大臣は、2020年10月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という）の会員について、「会議」からの105名の推薦者のうち、６名の任命を除外した。 　政府は、今回の任命拒否について、「会議」の推薦に内閣総理大臣が従わないことは可能で解釈変更をしたものではないと説明しているが、1983年に、公選制から任命制に変更されたときの、法改正の審議経過に反していることは明らかである。当時の中曽根康弘内閣総理大臣も、「政府の任命行為は形式的行為であり、会議側の推薦に基づいてそのまま任命することになっている」旨の明確な答弁をしている。 　したがって、菅内閣総理大臣が「会議」から推薦された者をそのまま任命しないことは、恣意的な解釈変更であり、権力の乱用である。 　そもそも憲法第23条は、戦前の政府による学問や大学の自治への干渉や科学を非人道的な軍事研究に向かわせた痛苦の反省に立って、内心、表現の自由や学問の自由を保障するために条文化されたものである。また「会議」が内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府から厳格な独立性が認められてきたのは、学問の神髄である真理の探究には、自律性と批判的精神が不可欠であるという立場からである。 　菅内閣総理大臣は、「前例踏襲を避け、総合的、俯瞰的な活動を保障する観点から判断した」と繰り返し説明しているが、今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対してきた者も含まれており、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が多くの国民から示されているのは当然である。このまま任命拒否を改めない姿勢は、学問の自由に対する重大な脅威と成りかねない。 　したがって、菅内閣総理大臣は既に選任は終わっていると主張しているが、日本学術会議に対して、この６名の欠員の補充を求め、速やかに任命することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和２年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...