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前橋市議会 2020-12-15
令和２年_意見書案第４８号開催日: 2020-12-15

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第４８号　令和２年１２月１５日提出　令和２年１２月１５日否決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　角　田　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　田　和　夫　　　　　　　　　　ＩＴ人材育成強化を求める意見書　2020年の経済財政白書は、コロナ禍の経済への影響や、克服すべき課題について詳しく分析した。その中で、デジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点を当てている。　経済財政白書では、日本でシステム設計や情報処理などを担当するＩＴ人材のうち、約７割がＩＴ産業に集中していると指摘した。一方、米国ではその割合が４割以下にとどまり、金融、サービス業や製造業など幅広い分野で活躍している。　日本でも、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用で需要は高まっている。さらに、コロナ禍により、ネット通販や動画・音楽の配信などが活況で、専門知識を持つＩＴ人材が必要不可欠となっている。　だが、日本において専門知識を持つＩＴ人材は不足しており、2030年に最大79万人が足りなくなるとの推計もある。また、行政の人材不足も深刻で経済財政白書によると、官庁などの公的部門で働くＩＴ人材は、全体の１％に満たない状況に対して、約１割が公的部門に勤めている米国とは異なっており、今後に向けたＩＴ人材育成が急がれる。　よって、国においては、ＩＴ人材育成に向けてデジタルに強い人材を輩出する職業訓練の拡充や、高等教育の見直しを図るよう強く要請する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────

令和２年１２月　　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　総務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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