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  1. 前橋市議会 2020-12-07
    令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-12-07


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、36番、岡田行喜議員、38番、青木登美夫議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を4日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (17番 新井美咲子議員 登壇) 4 【17番(新井美咲子議員)】 おはようございます。順次質問いたします。  1番目の質問は、市民の利便性向上について伺います。情報通信技術、ICTは、今や社会のインフラそのものとなっています。  最初に、フルマイナンバーシティ前橋について伺います。前橋市におけるスーパーシティ構想は、デジタル技術により市民の暮らしを豊かにするとあります。前橋市の課題解決かつ市民の暮らしを豊かにするとともに、新型コロナウイルスによる様々な経験を基に新たな生活様式を取り入れ、今後起き得る非常事態に対応できるまちづくりを目指すとのことですが、具体的にどのような市民の暮らしを豊かにする施策をお考えなのか伺います。  以下、質問席にて伺います。 5 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 フルマイナンバーシティ前橋とは、マイナンバーカードの個人認証、スマートフォン及び顔認証などの生体認証により、新しいID、仮称、前橋IDと今我々呼んでおります。これを利用して、オンラインや手ぶらで市民の暮らしをデザインする様々なサービスを享受できるまちづくりです。考え方としては、市民の皆様が日頃感じている困り事をデジタル技術で解決することで一人一人が自分らしく暮らせる毎日を実現するとともに、ゆとりができた時間を活用し、豊かな自然、歴史文化に触れ、食や文化を楽しむことで生き生きとした生活を送ることができるようにするものです。例えば、どこかで倒れ救急車が呼ばれても、救急車内での顔認証により個人のアレルギー、既往歴等のパーソンデータが認識でき、搬送先病院と共有することで命の安全度が格段に向上したり、定額給付金などの給付事業においても、市が保有している世帯情報や口座情報とひもづけることにより早急に給付金を振り込むことができると考えております。
    6 【17番(新井美咲子議員)】 その中で、前橋全域に市主導で実現するサービスの一つに行政手続のフルデジタル化による台帳ゼロの実現とありますが、その未来構想について伺います。 7 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 未来構想としては、現状、マイナンバーカードの交付や転入、転出、転居等の手続には、法令等により、市役所に来庁し、対面で手続をしなければなりませんが、オンライン確認や本人確認を行うことができる規制緩和を実施することで市役所の窓口に来庁しなくても必要な手続を行える環境を提供する等が考えられます。 8 【17番(新井美咲子議員)】 マイナンバーカード、スマホと顔認証の3つのアイテムで公的電子個人証明書となり、来庁せず非対面で手続等ができるようになり、またそのほかにも活用ができると理解いたしました。  ICTは、重要なインフラにもかかわらず、国民の多くが使えない、使いにくいまま放置されています。例えば災害時やコロナ禍で高齢者や障害者こそ正確な情報を得ることが重要です。国も、誰もが使え、使いやすいものに進めています。海外は最初から、高齢者も障害者も使えるよう、使いやすいように作っており、そのことにより全ての人が使えるようになる手段だと考えられています。そこで、前橋市のデジタル化の今後についてのご見解を伺います。 9 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 昨今の急速なデジタル化の進展により、私たちのライフスタイルが目まぐるしく変化しており、これから先の時代、想像する以上に早く大きな変化を遂げていくことが予想されています。デジタル最先端技術の恩恵で、それぞれが自分らしく生きる取組とともに、デジタルデバイドと言われている最新技術を取り入れにくい市民の方にも対応できる仕組みを検討することが必要だと考えております。例えばシンガポールでは、デジタルアンバサダーという、デジタル技術に慣れていない高齢者等に対して最新技術の利用方法を教えてくれる人を派遣する取組を行っており、デジタルデバイド解消に取り組んでおります。本市でもこのような取組を参考にしながら、全ての市民がデジタル化に取り残されないよう検討していきます。 10 【17番(新井美咲子議員)】 そこで、次にマイナンバーカードについて伺います。  現在の前橋市のマイナンバーカードの交付率が22.1%と、誰も取り残さないフルマイナンバーシティ前橋の実現のため、マイナンバーカード保有者増が重要となっていきます。さきの市民経済常任委員会にてマイナンバーカード総合窓口を各支所に増設するとお聞きしました。身近に申請できる窓口があることは交付数の増加の要因ともなりますが、マイナンバーカードの計画交付率に向けてさらなる取組が必要です。  そこで、市民の皆様の中にマイナンバーカードそのものの安全性について理解を十分されていない方が多くいらっしゃるように思われます。マイナンバーカードの安全性に対する市民の皆様にご理解いただく必要があると考えますが、当局のご見解を伺います。 11 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 マイナンバーカード自体には税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。来年3月から健康保険証として使えるようになりますが、健診結果や薬剤情報がカードに記録されることもございません。各種情報は今までと同様に各機関に管理している分散管理という仕組みを取っており、カードは必要な情報を必要なときにやり取りするための鍵の役割としております。この仕組みによりカードからまとめて情報が漏れることはありませんし、情報をやり取りする場合には本人しか知り得ない暗証番号が必要であり、暗証番号を一定回数以上間違えるとロックされてしまいますので、キャッシュカードやクレジットカードと同様に持ち歩いていただいても大丈夫です。万が一紛失してしまっても、専用のフリーダイヤルが用意されており、24時間365日、一時利用停止の対応が可能となっております。このようなカードの安全性は国もホームページやチラシなどで積極的に周知をしており、本市におきましても、市民の方々がカードを取得する際の安全面の不安を払拭できるよう、今後も積極的に周知を図ってまいります。 12 【市長(山本龍)】 細かい技術的なことは松田部長からお話ししたとおりでございます。私は簡単なお話を。昔は、誰もが顔パスで商店でツケで買えた。それと同じような環境になっていく。高齢者の人たちが難しいテクノロジーで分からないと言われるのは当然なのです。でも、顔で何かができるということになれば皆さんも何となくお分かりになっていただけると思います。前橋IDというのは、情報が漏れないために、皆さん全て持っているマイナンバーに顔認証、生体認証をつける。これによってなりすましが絶対できない仕組みをつくる。それが前橋IDだと思っていただければいいと思います。誰でもそれを持っているだけで使いやすく、生きやすくなれる、そこを目指していきます。 13 【17番(新井美咲子議員)】 市長、続けて質問させていただき、最後に私の思いをうたわせていただきます。  情報政策担当部長から、各種情報に分散管理され、マイナンバーカードは鍵の役割であり、持ち歩いても問題ないことが分かりました。市民の皆様に丁寧に周知していただき、マイナンバーカードの普及促進の啓発を引き続きお願いいたします。  次に、マイナンバーカードの利活用として、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用が開始されます。そこで、本市における健康保険証利用登録の現状と、マイナンバーカードを保険証として登録することのメリットについて伺います。 14 【健康部長(中西啓子)】 マイナンバーカードによる保険証利用は、令和3年3月から運用される予定で、国等によりその準備が進められております。  保険証利用に向けた本市の対応としましては、その周知を図るとともに、登録に支援が必要な方のため、市役所1階のマイナンバーカード支援窓口内に保険証利用登録の専用ブースを10月15日に設置いたしました。なお、このブースにおける支援実績ですが、11月末現在で約400人となっております。  次に、マイナンバーカードを保険証として登録することのメリットでございますが、対応した機器が設置された医療機関では、高齢受給者証限度額適用認定証等の提示が不要になる見込みです。さらに、マイナンバーカードを保険証として利用することで受診する医療機関に過去の薬剤情報や特定健診結果を提供することができるようになるほか、その情報を自分自身でも閲覧できるようになります。このほか、マイナンバーカードの保険証利用により、就職や転職、引っ越しの際に保険証の切替えを待たずにマイナンバーカードで受診できることや、確定申告で医療費控除が便利になるなどのメリットがあります。 15 【17番(新井美咲子議員)】 マイナンバーカードが健康保険証になることによって、今までの必要であった手続が省かれ、利便性向上となることが分かりました。しかし、34万人が対象となるにもかかわらず、一部ではありますが、保険証利用登録が400人の現状の中、そのメリットについて十分に市民周知がされていないため、さらなる周知が必要と考えます。  また、マイナンバーカードの保険証利用は医療機関側の準備も必要となりますが、報道で、医療機関など全国で11月8日時点で申込み率16.9%と、マイナンバーカード読み取り端末などの整備が予定どおりに進んでいない状況であり、この状況では来年3月の保険証利用開始時の混乱が心配されます。そこで、マイナンバーカードの保険証利用のメリットや医療機関等で認証端末の設置状況は市民に周知する必要があると考えますが、当局のご見解を伺います。 16 【健康部長(中西啓子)】 医療機関等の窓口への専用端末の設置状況についてでございますが、当初の予定どおりにその設置が進んでいない状況であることは、国等からの情報や報道等により認識しております。国においては医療機関等に対する補助制度の充実を予定されているようですので、今後もその状況を注視するとともに、医師会等の関係機関と情報の共有をしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、マイナンバーカードの保険証利用につきましては、そのメリットを多くの市民の方に知っていただき、登録していただきたいと考えており、来年3月の制度開始時においては、市民の混乱を招かないための情報について、医師会等の関係機関と連携しながら必要な周知を行っていきたいと考えております。 17 【17番(新井美咲子議員)】 市民の皆様の中には、長年の経験知で、保険証は受付で出し、預けるものというイメージがあり、マイナンバーカードになった場合も同様の取扱いと思っています。カード化になったことで、読み取り端末でピッとするという動作をイメージできていない現状です。医療機関等は、このコロナ禍で、感染防止対策をしながら市民の皆様の日々の医療を提供していただいているところでマイナンバーカードの保険証に対応の準備が来年のスタート時には厳しいと思われますが、紙の保険証と併用と伺い、安心しております。市民の皆様が混乱することなく、情報提供と周知のほどよろしくお願いいたします。  次に、フルマイナンバーシティ前橋実現のためスマホは必需品で、新規事業のシェアサイクルについてもスマホで登録と伺い、行政サービスを受けるには欠かせなくなるスマートフォンの普及促進の取組について、当局のご見解を伺います。 18 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 本市におけるスマートフォンの普及推進の取組についてですが、現在、都市魅力アップ事業として株式会社NTTドコモ群馬支店と共同で行っているドコモデジタル基盤推進プロジェクトにおいて、前橋市民向けにフィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更した際の特別割引サポートを実施しております。今後も、本事業を通じ、誰でもデジタル化の恩恵を受けられるよう、その受皿としてのスマートフォン普及について推進してまいりたいと考えております。 19 【17番(新井美咲子議員)】 次に、市民窓口業務について伺います。  先ほど情報政策担当部長から未来構想で来庁ゼロの実現のご答弁いただきましたが、現在、市民窓口にはたくさんの市民が様々な要件で日々来庁します。これから感染防止対策に万全を期しながら、新しい生活様式で、市民サービスが低下することなく、さらに利便性向上の業務が求められています。そこで、AIを活用した窓口業務について伺います。10月5日より開始した自立型AIをマイナンバーカード窓口に案内役として配置する実証実験について、導入に至った経緯を伺います。 20 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 この実証実験は、高崎健康福祉大学の中村講師よりお話があり、前橋市が実証フィールドを提供する形でスタートいたしました。中村講師は、対話型AIを通じて社会をスマートにデジタル化する研究を進められております。各自治体が持つコロナ禍でありながらも窓口が混雑してしまうという課題を、対話型AIを用いてこの課題を解決する実証実験の提案があり、前橋市は、本庁舎1階にあるマイナンバーカード総合支援窓口実験フィールドとして提供する形で協力することにいたしました。このAIは、来庁した市民から対話形式で用件を聞き、用件に合った窓口を案内することで非接触による混雑緩和を目的として開発されております。窓口案内にこのようなAIを活用することで職員が対面での市民サービスに注力できるようになり、対面業務におけるサービス向上が期待されます。 21 【17番(新井美咲子議員)】 当初の予定では11月中旬頃から本格稼働と伺っておりましたが、まだ稼働していない状況と認識しております。導入が遅れている原因と今後の展開について伺います。 22 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 この実証実験では、実際の質問パターンを収集した後に対話AIに学習させ、本格導入を行う予定でした。しかし、この質問収集期間中に幾つかの課題が発覚したため、当初想定していた案内方式を改良してシステムを再構築しております。このため本格導入が遅れております。課題となったのは、音声認識環境と手続内容の多様さです。対話AIを設置している本庁1階では、様々な音が発生しております。また、対話AIが聞き取るべき内容は多様であり、スムーズな案内ができていないことが多くありました。そのため、当初想定していた全て音声による案内方式ではなく、タッチパネル併用方式を採用し、現在開発中です。このタッチパネル併用方式では、定式に当てはまった手続はタッチパネルを用いて受付ができるようになるため、スムーズな受付が可能となります。また、イレギュラーな内容は音声にて受付しますので、幅広い手続も対応できます。さらに、パーティションで区切ることによって雑音を緩和し、音声認識の精度を向上させ、抵抗感がある方々でも話しかけやすくします。このような方式の変更があったため、本格導入が遅れておりますが、早期に開始できるよう進めてまいります。また、将来的には外国人へ対応できるよう、多言語化も検討しております。 23 【17番(新井美咲子議員)】 第七次前橋市総合計画推進に向けた取組方針に、各事業の推進に当たっては、ICTを積極的に活用することにより、市民サービスの提供の迅速化、利便性の向上を目指すとあります。新しいIDというものが確立し、来庁せずに手続が可能となれば、高齢者や障害者が大変な思いをして来庁しなくても手続ができるということです。さらに、新しいIDによって公的個人認証のために発行されている現在の様々な住民票などの発行書類が、将来、全部ではありませんが、必要なくなるとも考えます。スーパーシティ構想の考え方は、市民の皆様が日頃感じている困り事をデジタル技術で解決し、豊かな生活に変わるという大きな政策です。このコロナ禍だからこそ進めていく政策と認識しております。であるならば、あらゆる世代の市民の皆様が少しでも早く実感できる、便利になったと言えるICTの活用に期待しております。よろしくお願いいたします。  2番目の質問は、子供を安心して産み育てられる環境について伺います。これまでの切れ目のない妊娠、出産、育児支援の取組について、何度となく質問させていただきました。改めてこれまでの子育て支援への取組について伺います。 24 【福祉部長(竹渕亨)】 これまでの子育て支援の取組についてですが、乳幼児健康診査や健康相談、新生児や乳幼児の家庭訪問などのほか、前橋市保健センターにまえばし子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行うため、子育て支援課子育て施設課が連携した切れ目のない支援を講じております。特に、市民との関わりが深い窓口においては、母子保健コーディネーター保育コンシェルジュを配置し、妊娠の届出から保育施設の入所相談などの各種手続をはじめ、子供の健康や発達に関する相談など、子育てに関する申請や様々な相談を受け付けております。さらに、平成29年度には産後ヘルパー事業、令和元年度には産後ケア事業を開始しており、今年度からは新たに産婦健康診査助成事業も開始し、受診の結果において産後鬱の疑いがある等の支援が必要な人には、早期に助産師や保健師が連絡して家庭訪問や産後ケア等の利用につなぐなどの支援を行っております。 25 【17番(新井美咲子議員)】 今年赤ちゃんが生まれたご家庭は、新型コロナウイルスで病院施設内で面会もできず、不自由な環境で大変だったと思います。このような厳しい環境で前橋市の子育て支援に従事しているスタッフの皆様が献身的に子育て家庭を支え、ご対応いただき、感謝いたします。さらに安心して子供を産み育てる環境づくりを進めるため、男性の産休、育児休暇の推進について総務部長に伺います。国家公務員は、令和2年度から、子供が生まれた全ての男性職員が1か月以上をめどに育児に伴う休暇、休業を取得することを目指し、取組を進めています。前橋市の令和元年度育児休暇取得率は、女性は100%に対し、男性は60人中二、三人、率でいうと3.3%にとどまっています。男性職員が育児休暇を取ることは、家庭を守ることにつながります。市役所職員が率先して男性の産休、育休取得を推進すべきと考えますが、本市におけるこれまでの取組及び国の動きを受けて、さらなる取得の促進に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、ご見解を伺います。 26 【総務部長(稲田貴宣)】 まず、本市における男性職員の育休等の取得促進に係るこれまでの取組についてでございますが、育休等の制度周知に努めるほか、若手職員向けに育休取得者との懇談会を実施してまいりました。  次に、育休等取得促進に向けての国の動きでございますが、昨年12月に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が策定されました。また、これに伴いまして、本年1月には総務省から、各地方公共団体においても地域の実情に応じて男性職員の育休等の取得促進に向けた環境整備に取り組んでいただきたい旨の通知がございました。こうした動きを受け、現在本市では全職員を対象に男性職員の育休等取得に関するアンケートを行っており、これを参考に取組を検討しようとしているところでございます。  国の方針では、職場全体での意識の変革、対象職員の把握、取得計画の作成、休暇、休業中の業務運営の確保等の項目ごとに取組の例が記載されております。本市におきましても、今後、この国の取組も参考に、仕事と育児の両立支援の観点から、男性職員に向けて妻の出産に伴う特別休暇や育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。 27 【17番(新井美咲子議員)】 おじいちゃん、おばあちゃんも働く時代です。妻の産後は特に精神的に落ち着かない時期ですので、夫がそのときに寄り添うことは今後の家庭環境によりよい効果があると考えます。さらなる男性の育児休暇とともに、産後のための積極的な休暇取得の推進をお願いします。  次に、独り親家庭支援の取組について伺います。独り親家庭が貧困に陥る大きな要因の一つに養育費の不払い問題があります。現在、国においては、養育費不払い解消に向けた検討会議を立ち上げ、養育費の立替えや強制徴収制度の導入などの公的支援の在り方について検討しており、年末までに意見集約する方針であると報道されています。  本市においても、養育費を受け取ることができず生活に支障を来している独り親も多くいると思いますが、まずは離婚時に養育費の確実な取決めをしておくことが重要であると思われます。国の動向については今後も注視する必要がありますが、困窮する独り親家庭を今以上に増やさないためにも、本市としてできることから始めるべきと考えますが、当局の取組についてお伺いいたします。 28 【福祉部長(竹渕亨)】 養育費は、子供の最善の利益を図る観点から考慮されるべきものであり、子供が健やかに成長し、成人して自立していくために必要な費用として積極的な確保が必要であることは疑う余地もありません。  本市では、独り親家庭における諸問題の相談に応じ母子・父子自立支援員を配置し、離婚時における養育費の取決めの必要性について説明しているほか、厚生労働省が委託運営する養育費相談支援センターのメール相談なども案内しております。また、離婚時の各種手続から離婚後の生活、就職に向けた支援、関係する相談窓口などを分かりやすくまとめたひとり親家庭支援ブックを発行するなど、各種支援策を情報発信しているところでございます。今後とも、養育費確保を含めた独り親家庭支援制度の積極的な周知、啓発に努めてまいります。 29 【17番(新井美咲子議員)】 次に、病児、病後児保育施設について伺います。  今年度については、新型コロナウイルスや一時期の預かり制限などの影響で、利用者が前年度同期と比較しても9割弱の減少となっております。感染拡大防止と働く世代の保育ニーズのバランスを取っていくことが求められると考えます。そこで、今後、このコロナ禍における病児の預かり体制について、当局のご見解を伺います。 30 【福祉部長(竹渕亨)】 コロナ禍の病児の預かり体制につきましては、児童自身に呼吸器疾患があって、同居する家族内に発熱や呼吸器疾患症状のある方がいるなど、新型コロナウイルス感染が疑われる場合を除き、通常どおり受入れを実施しております。今後も引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら病児の受入れを行ってまいります。 31 【17番(新井美咲子議員)】 市内には、今年度より開設されております大胡第2こども園の大胡チャイルドサポートを含め4施設が整備されました。コロナ禍での各施設の稼働状況を注視していく必要がありますが、もう一施設増設し、5施設体制にすることが必要と考えますが、今後の施設整備の方針について伺います。 32 【福祉部長(竹渕亨)】 本市では、病児、病後児保育施設を市中心部及び東西南北に各1施設を開設することを目標に、同施設の拡充を進めてまいりました。次の新たな病児、病後児保育施設につきましては、市内配置のバランスに配慮しつつ、利用者のニーズに応えられるエリア選定が重要になってくると考えております。また、担い手につきましても、病院、開業医、保育施設と様々になりましたので、今後の状況を確認しながら効果的な施設整備を検討してまいります。 33 【17番(新井美咲子議員)】 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、時間の都合で割愛させていただき、市有施設の環境整備で、学校施設の省エネ対策について伺います。  昨今の地球温暖化や東日本大震災による電力不足といった問題を受け、学校にも一層の省エネルギー対策が求められています。全国で数多くある学校それぞれが省エネルギー対策を推進することでエネルギー使用量の削減に大きな効果があると考えられますが、当局のご見解を伺い、全ての質問を終わります。 34 【教育次長(高橋宏幸)】 学校施設の省エネルギー対策についてでございます。現状では、校舎等の大規模改修の際にLED照明を設置したり、トイレにセンサーつきの照明や水栓を設置するなどの対策のほか、新造改築の際に窓を複層ガラスとする対策を実施しております。エアコンの増加によりエネルギー使用量の削減は重要な課題であるということから、今後は、校舎等の大規模改修の際にも、老朽化対策と併せて断熱、二重サッシ、日射遮蔽等の省エネルギー対策の検討をしてまいりたいと考えております。                (15番 小林久子議員 登壇) 35 【15番(小林久子議員)】 最初に、介護保険料の引下げと減免について伺います。  介護保険制度開始から21年。本市の65歳以上の介護保険料は、基準額、年間7万4,800円、月額6,233円と、制度開始時の2倍以上に上昇しています。昨年10月、消費税が10%に引き上げられ、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割に引上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を二重三重に追い詰めることになります。高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、基準額の段階の人は、本人が住民税非課税なのに、世帯の中に課税者がいることで介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している大きな要因になっています。もう負担は限界だ、こういう悲鳴が市民から上がっています。この声を受け止め、介護保険料を引き下げ、高齢者の負担の軽減を図るべきと考えますが、当局は現状をどのように認識しているのでしょうか。  また、前橋市は、令和元年度は基金を2億2,600万円積み立て、年度末の介護給付費準備基金は18億8,700万円あります。さらに、今年度はコロナ禍の影響を受け利用抑制が広がっており、今年度末に基金はさらに増えることが見込まれます。基金をため込むのではなく取り崩して、あらゆる手だてを使い保険料の引下げを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 36 【福祉部長(竹渕亨)】 保険料負担の軽減についてでございます。本市におきましては、介護保険料の算定に当たり、所得の低い方に配慮し、例えば第1所得段階では、県内12市で唯一、国の基準割合より引き下げ負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護給付費準備基金の活用も視野に入れ進めてまいりたいと考えております。 37 【15番(小林久子議員)】 第7期については、この介護給付費準備基金ですけれども、4億円しか繰り入れず、介護保険料は7.8%引き上げられました。基金は、平成29年度と比べ7億8,000万円積み増しをしております。介護給付費準備基金は、毎年被保険者が支払っている保険料が余った場合に返さないで積み立てているお金です。これを使い、必要なら一般会計も繰り入れて介護保険料を引き下げる決断をすべきと思いますので、申し上げておきます。  次に、介護保険料の減免ですけれども、介護保険料の滞納が本市は1,500件、滞納した人の財産差押えは27件、3割負担の罰則の方も33件あります。介護保険料を滞納し、2018年度に市区町村から資産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者は全国で1万9,221人に上り、過去最多を更新しています。滞納者を介護保険から排除することがあってはなりません。介護保険料の減免については、本市は、災害や疾病、死亡や著しく収入減少した場合、収監、そして特別の理由があることなどを条例に定めておりますが、特別の理由の中に世帯の収入が生活保護基準相当や、それ以下の低所得者を加え、減免対象にすべきと考えますが、答弁を求めます。 38 【福祉部長(竹渕亨)】 本市における介護保険料の段階設定は、先ほども申し上げましたとおり、所得の低い方に配慮し、国の基準よりももともと低い料率で設定されております。被保険者の皆様には応分の負担をいただくことが介護保険制度の本旨であり、一律に徴収しないとする減免措置については、制度の持続可能性の担保や負担の公平性の観点から、現在はまだ考えておりません。 39 【15番(小林久子議員)】 生活に困窮しても生活保護を受けず頑張っている方が多くいます。そのような人にあまりにも苛酷な負担を強いるものです。消費税の増税で低所得世帯の介護保険料を引き下げ、また本市独自の低所得世帯への引下げを行っているといいますけれども、非課税世帯の消費税負担はそれ以上に重く、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を有しており、さらに生活を苦しめています。他市の減免を参考に、生活困窮者への保険料減免を実施するよう再度求めておきたいと思います。  次に、介護保険利用料の減免について伺います。経済的負担が重く、介護サービスを利用したくても利用できない人がいます。現在でも実際に使われている介護サービスの量は、要介護度により使えるサービスのうち約6割しか使われておりません。今後さらに介護保険料が引き上げられれば、ますます市民が必要な介護サービスを制限せざるを得ない状況になります。伊勢崎市では、生活保護基準を下回るか、あるいは同程度の世帯の利用料を2分の1に軽減しております。本市も、生活に困窮しても必要な介護が受けられるようにするには、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を軽減することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 40 【福祉部長(竹渕亨)】 介護保険の利用料に本市独自の減免制度を設けるべきとのご質問でございますが、介護サービスの利用者が所得に応じて費用の1割から3割を負担するという仕組みは、全国共通で運営される介護保険制度の根幹となるものでございます。また、サービス利用者の負担に対しては、所得に応じた各種の軽減制度が設けられております。  本市では、昨年度、全国の中核市を対象に、利用料の独自減免の実施状況について調査を行いました。独自減免を実施している自治体の多くは、介護保険制度が始まった当初に減免制度を創設しており、高齢化に伴う介護給付費の増大や国による負担軽減制度の確立に伴い、独自減免の廃止、縮小を進めている自治体も複数あることが分かりました。本市としましては、独自減免を実施する中核市が減る傾向にある中、制度導入が最適な選択なのかどうか十分精査することが必要であると考えております。 41 【15番(小林久子議員)】 介護保険制度ができて21年になりますけれども、介護保険料が3年ごとに引き上げられて、サービスは削減され、まさに保険あって介護なしと言われるように、制度の根幹自体が崩れております。消費税増税に当たり、政府は公費負担割合を増やすと言及してきましたけれども、これも見送られました。制度の充実や基盤の拡充を図り、充実した介護保険制度にするには、国、県、市町村合わせて50%の公費負担割合を大幅に増やすしかありません。国庫負担の引上げを国に強く求めるよう、求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、特別養護老人ホームの待機者解消ですけれども、特養の入所待機者は、5月1日現在で496人ですが、今すぐ入所を希望するAグループの待機者は356人で、これが全体の7割を占めております。高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5万1,000円、そして厚生年金でも女性の平均受給額は月10万2,000円ほどです。こうした低年金の方が要介護状態になったときに最後まで入所できる施設は特養ホームしかありません。そのような中で、本市の6期、7期介護保険事業計画の特養の計画が達成できておりません。これを打開するために、私たち共産党市議団が公有地を貸し出したり、市独自の整備補助金の増額を求めてきましたけれども、これにも応えてきません。ほかの介護施設があるので、計画を達成できなくとも仕方がないとの認識だとしたら問題だと思います。計画が進まなかったことをどう考えているのでしょうか。また、待機者解消に向け市が責任を持って進めることが必要ですが、次期整備目標の設定や整備方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。 42 【福祉部長(竹渕亨)】 まず、介護保険事業計画の7期における特別養護老人ホームの整備が計画どおりに進まなかったことについてですが、介護人材の確保及び建設費高騰による施設の経営面での課題があることが要因であると考えております。そのため、人材確保や入所者の収入状況について特養を運営している事業者から情報を収集し、公募における条件等を模索して整備につなげるよう検討を行ってまいりました。昨年度は、地域密着型特養の新設に係る再公募を行うに当たり、公募条件の一部見直しを行ったところ、事業者が決定いたしました。なお、今年度は、第6期計画の未整備分となっております72床について、追加で公募を行い、事業者の選定を行ったところでございます。  続きまして、第8期の整備目標の設定についてでございます。第8期まえばしスマイルプランにおける特別養護老人ホームの整備目標の考え方ですが、減少傾向にある申込者の状況や、現在の充足状況、事業者側の人材確保の状況、介護保険外の高齢者向け住宅への入所状況等を勘案しながら、入所の緊急度が高い待機者の状況等を踏まえて整備数や整備区分を計画しているところでございます。 43 【15番(小林久子議員)】 建設に苦慮している、そして努力されているということは承知いたしました。しかし、先ほども申しましたけれども、今すぐ入所を希望する待機者の方が356人おりますので、こうした待機者解消に向けて、ぜひ目標もさらに広げていただいて待機者解消を図るよう要望しておきます。  次に、第8期介護保険事業計画についてですけれども、この計画策定に当たり、介護現場の深刻な人手不足、先ほど申しましたけれども、この問題を避けて通ることはできません。介護労働者の平均賃金は、全産業平均を10万円も下回り、低賃金、長時間、過密労働による劣悪な労働環境の下で介護現場は深刻な人手不足に陥り、制度の基盤を揺るがす重大事態となっています。国の処遇改善加算も経験や技能のある介護職を対象とするもので、全体の処遇を底上げするものにはなっておりません。市独自に処遇改善を行うことや、資格取得のための研修費用の助成、そして潜在的な介護福祉士等の復職支援を行うなど、市が責任を持って介護人材の育成、定着を図ることが必要と考えますが、第8期計画でどのように取り組むのかお伺いいたします。 44 【福祉部長(竹渕亨)】 介護人材の育成、確保についてですが、安定的な介護事業を行う上で大変重要であると考えております。このため、本市では、介護人材確保の取組を様々な角度から実施している群馬県や群馬県社会福祉協議会と連携し、事業所への介護人材に係る情報提供や介護福祉士修学資金貸付事業、再就職準備金貸付事業の活用の周知に取り組んでいるところでございます。さらに、本市では、介護に関する基礎的な知識や介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶ機会を提供し、介護分野への参入のきっかけをつくるための介護に関する入門的研修を実施しているところであります。  第8期介護保険事業計画におきましては、引き続き関係機関や介護サービス事業所と連携し、多様な人材の確保や育成を視野に入れた取組を検討してまいりたいと考えております。また、文書負担の軽減や介護現場におけるロボット、ICT活用の周知を図り、介護サービス事業者の負担軽減にも向けた取組も進めてまいりたいと考えております。 45 【15番(小林久子議員)】 人材確保につきましては、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げておきます。  そして、第8期介護保険事業計画では、国は、ケアマネジメントの有料化、多床室の室料負担、そして総合事業の生活援助サービスを要介護1、2まで拡大することなどが検討されておりましたが、これは見送られました。しかし、国は今後、住民主体による支援や住民ボランティア等が行う見守りサービスを拡充していく方向です。これが総合事業の受皿として整備され、要介護度1、2の軽度者を総合事業へ移行していくことになれば問題だと考えます。また、高額介護サービス費の引上げ、そして施設利用の食費、居住費の補足給付の負担増も決められました。こういうことがますますサービスの利用抑制を進ませ、そして施設退所者を生むことになりかねないと思います。また、新型コロナウイルスで介護事業所はかつてない危機に立たされておりますけれども、人手不足の現場をさらに疲弊させる人員、施設基準の緩和を相次ぎ打ち出していることは問題です。このような制度改悪はやめるように国に強く要請することを求めておきたいと思います。  次に、高齢者支援策の充実について伺います。コロナ禍で介護サービスを控えたり、外出自粛などで高齢者は圧倒的に家で過ごす時間が多くなっています。フレイルなど、体が弱ったり、認知機能の低下、要介護状態の進行、地域での孤立につながるおそれがあります。高齢者に対し積極的な支援を行っていくことがますます重要になっております。  緊急通報装置は、本市は平成30年度に持病のあるなしに関係なく75歳以上の独り暮らし世帯に対象を拡充しましたが、非課税世帯に限定は変わりませんでした。また、固定電話を持たない人のために携帯電話も導入したということですけれども、令和元年度の利用は僅か213人にとどまっています。利用があまりにも少ない原因の一つは、市民への広報、周知が弱いからではないでしょうか。高崎市は、広報紙に利用方法、そして利用者の声を載せるなど、詳しく制度の説明を載せております。本市も周知をもっと徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 46 【福祉部長(竹渕亨)】 ただいま周知についてご質問いただきましたが、細かい話につきましては先日の浅井議員さんのときの質問でも既にお答えさせていただいておるところでございますが、本市としてもあらゆる機会を捉えて、今後も続けて周知に努めてまいりたいと考えております。 47 【15番(小林久子議員)】 ぜひ制度の内容が高齢者の皆さんにも直接分かるような周知の仕方、広く広報紙等も使ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そして、高崎市は、65歳以上の独り暮らし、あるいは高齢者だけの世帯で所得制限を設けておりません。約2,000人の方が利用し、365日24時間安心のサポート体制で命と心の安心が保障されております。本市も非課税世帯に限定せず、65歳以上の希望する高齢者に対象を拡充すべきと考えますが、答弁を求めます。 48 【福祉部長(竹渕亨)】 緊急通報システムについてでございますが、本市では低所得で導入が難しい世帯を対象に実施しております。平成29年度までは健康上の支障がある方等を前提としておりましたが、平成30年度より対象者要件を見直し、75歳以上の独り暮らしであれば、健康状態や身体状態にかかわらず利用可能で、65歳から74歳までの独り暮らしにつきましては、総合事業対象者、要支援、要介護認定を受けている方を利用可能といたしました。また、経済的理由等により新たに固定電話回線の契約が困難な方につきましては、携帯型の緊急通報装置を利用できることとしております。対象要件のさらなる拡大につきましては、厳しい財政状況、限られた財源の中でどのようにやりくりをしていくか考えていく必要がありますが、平成30年度の対象者の見直し、拡充により利用者は増加傾向にありますので、今後も推移を見ていきたいと考えております。 49 【15番(小林久子議員)】 令和元年度の本市予算を見ますと僅か638万円余りと、少ないと思います。大阪市などのように、課税世帯に対しては、ほかの市町村を見ますと一定の月額利用料を課している自治体が多いのですけれども、課税世帯への拡充も希望したい、そういう市民の声もありますので、ぜひここのところは検討していただきたいと思いますので、申し上げておきます。  次に、補聴器購入助成制度の拡充についてです。加齢に伴い難聴が進み、70歳以上の2人に1人が聞こえに問題を抱えていると言われております。補聴器の利用により、高齢にあっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるものと考えます。  本市の自立高齢者日常生活用具給付事業は、つえ、シルバーカー、手すり、スロープ、補聴器、助聴器等を複数組み合わせて、1人上限6万円、自己負担1割の給付事業を行っております。なので、昨年の補聴器、助聴器の利用実績は13件と少なく、それも助聴器のみの利用でした。複数を組み合わせず、補聴器のみ利用する場合は、この上限の6万円まで使えるように給付事業の拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、大泉町は65歳以上非課税、そして両耳で50デシベル以上の方に購入費用の2分の1、上限2万円の助成事業を始めています。本市も介護保険の非該当の方に限定せず、軽度、中等度の難聴者に対する市の購入助成制度をつくり、拡充すべきだと考えますけれども、それぞれご答弁を求めます。 50 【福祉部長(竹渕亨)】 助成制度の拡充についてでございますが、この事業は群馬県の在宅健やか生活支援事業の補助金を活用し行っているものですので、引き続き補助金の範囲内で給付事業を継続していきたいと考えております。  なお、現在、群馬県において同補助金の見直しを検討しているところでございます。本市といたしましても、こうした県補助金の動向を踏まえ、補助の見直しを検討しながら、高齢者の自立した生活の継続を支援できるよう、事業を維持してまいりたいと考えております。  また、独自の助成制度の創設についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在群馬県において自立高齢者日常生活用具給付事業の補助金についての見直しを検討していることから、購入費助成による方法など、他市の例も参考としまして見直しを検討してまいりたいと考えております。 51 【15番(小林久子議員)】 この補聴器の助成制度につきましては、国の軽度、中度の難聴者に対する助成がないものですから、各自治体が独自の助成制度を行っております。そうした中において、本当に高齢者の皆さんは聞こえの問題、本当に大きな問題として捉えているのです。ぜひこの補聴器の助成制度というのが拡充されますように、市民の要望にぜひ応えていただきたい…… 52 【議長(鈴木俊司議員)】 小林議員、時間です。                (2番 岡正己議員 登壇) 53 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。これは前橋市の歌、赤城嶺にの冒頭の歌詞であります。前橋の魅力はと尋ねられて何と答えるか。私は、重要なことは全てこの赤城嶺にの中に詰まっていますと答えます。その魅力を掘り起こし、広く伝えていくために、赤城山と利根川から文字を取り、会派名にしました。赤利根でございます。この赤城山と利根川によってもたらされた風土が今の我々の魅力の根幹であると思っております。しかし、ここに住んでいる我々は、その魅力が当たり前となり、なかなか気がつけないでいることもあります。魅力あふれるまちづくりという聞き慣れたようなフレーズの理想と現実にはかなりの差があると感じておりますが、まずは足元の魅力から自分たちでしっかりと気がついて拾い上げていくことはできるのではないでしょうか。  平成30年度から10年間の前橋市のまちづくりの最上位計画であります第七次前橋市総合計画、地域全体で共有していくビジョンは、めぶく、良いものが育つまち。目指すべき目標として掲げられている将来都市像は、新しい価値の創造都市・前橋であります。その将来都市像の実現を目指すために、6つの柱に基づいてまちづくりを進めております。その6つの柱の一つにシティプロモーションがあり、推進計画が策定されております。シティプロモーションの推進計画には、魅力あふれるまちづくりとして、地域の魅力を創造、発信し、誰もが訪れ、住み続けたくなるまちを目指すため、4つの施策が定められております。この誰もが訪れ、住み続けたくなるまちというのは、そう簡単なものではありません。かねてから度々質問させていただいておりますシティプロモーションですが、質問項目をシティプロモーションとすると行政内の縦割りの力が働いてしまって、政策部未来の芽創造課内にありますシティプロモーション係が担当することが多く、部局横断的な問題として捉えることが難しいと感じておりました。今回は、その質問項目を魅力あふれるまちづくりとし、前橋市が掲げる最上位計画の将来都市像を支えるまちづくりの重要な柱の一つの推進計画として部局横断的な取組がなされることを期待して質問させていただいております。  現時点の推進計画にはのっておりませんが、昨年策定された前橋市アーバンデザインは、この魅力あふれるまちづくりの施策の中の市民主体の魅力づくりの推進と魅力的なまちづくりの推進にかかってくるものだと思っております。この推進計画は、社会情勢の変化やPDCAサイクルによる短、中期的な見直しが必要となることが想定されることから、3から4年ごとに見直しを行うとあり、コロナ禍における社会情勢の変化や、後から策定されたアーバンデザインが関連する計画として位置づけられるなど、今後見直されていくことと思っております。  前橋市アーバンデザインについては、先進的まちづくり大賞の話題など、最近様々な機会で耳にすることも増えてきましたが、まだ内容を正確に理解し、他者に説明できる人は少ないと感じております。今後市民が主体となり、魅力あふれるまちづくりを実現していくためにも、広く一般への周知のほか、特に10年後、20年後の未来を担う子供たちの理解が進む工夫が必要だと考えております。そこで、アーバンデザインの周知についてどのように進めていくのかお伺いします。 54 【都市計画部長(笠間良一)】 アーバンデザインの周知につきましては、一般市民を対象としたシンポジウムの開催や、まちづくり関係者で組織したアーバンデザイン協議会での情報共有などを行い、広く情報発信に努めているところでございます。また、アーバンデザインの旗振り役として設立された前橋デザインコミッションでは、アーバンデザインを誰にでも分かりやすく理解できる小冊子の作成や、具体の事業の動きをウェブ上に可視化し実例を示すなど、子供たちの理解が進む工夫も取り入れており、今後も官民それぞれの得意分野を生かした役割分担で取り組んでまいります。 55 【2番(岡正己議員)】 先日、前橋青年会議所の事業で、市民周知を図るために、アーバンデザインについてのセミナーを行いました。まちづくりの意識がある程度高い方々が対象でしたが、セミナー後の感想は、自分たちに何ができるのか、何をすればいいのか、強制力もないのにまちを変えていくことができるのかという意見も多く見られました。横文字が多いなどの課題はあるかもしれませんが、アーバンデザインの策定に至るまでには、市民参加のワークショップからボトムアップ的につくり上げられたものであるのに、出来上がったものは市民理解がなかなか難しいという結果になってしまっていると感じております。セミナー内では、どうすれば市民周知が進むかという課題に対しては、子供向けの絵本くらいまで落とし込まないと伝わらないのではないかという意見もありました。これから10年、20年後のまちの姿をつくり上げるのは今の子供たちであります。私自身も本来は学校の授業などでやってもいい内容なのではないかなとも感じております。例えば子供向けの絵本や児童生徒への授業、社会科見学、ワークショップなどからアーバンデザインが当たり前になることで前橋の未来が創造されていくのだと思います。先ほどの答弁でもありましたが、誰にでも理解のできる小冊子の作成を進めているとのことでした。誰にでも理解のできる状態に落とし込むことで初めて全ての市民に理解されるものだと思います。前橋らしい前橋のまちの姿を創造するのは市民であります。また、前橋デザインコミッションの話も出ましたが、街なかには前橋中心商店街協同組合もあります。各商店街をまとめる組織という特性もあるので、商店街の方々に自分事として関わっていただきながら、アーバンデザインを進めていくために、前橋デザインコミッションと前橋中心商店街協同組合がより一層の連携を図ることで民間の力が高まり、結果的に前橋らしい官民連携のまちづくりになっていくものと考えております。よろしくお願いいたします。  次に、中央前橋駅の利活用についてお伺いいたします。アーバンデザインでは、中央前橋駅の将来都市像として、交通結節点としての利便性向上とともに、中心市街地の玄関口として、広瀬川へにぎわいをつなげる広場環境を創出することがうたわれております。中央前橋駅前広場の東側には、広瀬川など、よい景観があり、にぎわい創出のために中央前橋駅をもっと活用するべきではないかと考えております。駅舎内には活用できるスペースがたくさんあり、広場も使い方によっては、アーバンデザインのパース図にもあるように、キッチンカーの出店など、にぎわいの創出につなげることができると考えますが、見解をお伺いします。 56 【政策部長(中畝剛)】 中央前橋駅の利活用についてでございますが、地域公共交通網形成計画に基づき、交通結節点として機能を強化するために広場の拡張整備を検討しております。今年度は整備計画の策定を進めているところでございますが、バスバース、いわゆる乗降場所などの交通機能の検討だけでなく、広瀬川河畔など周辺施設との一体的な活用ができるような広場レイアウト等の検討を行っているところでございます。アーバンデザインの方向性と整合させながら、議員さんのお話にございましたにぎわい創出につなげられますよう、広場整備計画策定の中で検討していきたいと、そのように考えております。 57 【2番(岡正己議員)】 先日、平日の午前中に伺いましたが、屋根つきの駐輪場のスペースはかなり余裕があるように見受けられました。これは利用者の減少が影響しているものと考えますが、屋根つきの駐輪場のスペースだけで駅利用者の全ての駐輪場所としては足りるのではないかと感じました。駅前の公衆トイレ近くに屋根がない駐輪場のスペースがあるのですけれども、そこを整理するだけでアーバンデザインのパース図のようにキッチンカーなどを入れ込むことができるのかと思いました。駅利用者だけではなく、近隣店舗や近隣住民の利用が促せるかもしれません。何もない駐輪場に価値を見出すのはアイデア次第であると考えます。駅舎内も、今の待合室の広さが本当に必要なのか、また自動販売機の数は面積に対して適正なのか、駅に価値を生むことで上電利用者以外も取り込めると思っております。すぐにでも、少しずつでもできることがたくさんあると思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。  次に、赤城山を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。魅力あふれるまちづくりの推進計画の施策の中に地域資源を生かした新たな観光振興というものがあります。施策の方向性として、赤城山の観光資源を磨き上げ、また新たな魅力を発掘し、発信しますとあり、その中にスローシティの推進があります。このスローシティは、気仙沼市に続き国内2例目として注目されている取組だと思いますが、現在の状況は、観光振興と捉えると、少し疑問が残ります。そこで、スローシティ推進事業について、今年度の取組状況をお伺いいたします。 58 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 この事業は、スローシティの意義や目的を広く市民に周知、啓発する事業をはじめ、スローシティエリアを対象とし、スローシティの理念に沿った市民主体の取組を推奨するため、地域の特産品や文化財等の価値を高める事業、子供たちの地域に対する愛着を高める事業などを支援する前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業を実施しております。  今年度の具体的な事業内容としましては、先ほど議員さんからもありましたとおり、国内最初のスローシティ加盟都市である宮城県気仙沼市の市民と行政が一体となり、地域の自然と文化を守りながら、食を生かした魅力ある地域づくりを進めておりますスローフードの先進的な取組について研究し、連携を深めるため、両市の物産振興協会による、それぞれの地域を代表する物産品の相互販売交流を実施いたしました。 59 【2番(岡正己議員)】 続いて、スローシティの景観向上についても伺います。  スローシティ区域内の景観向上が必要であると考えております。例えば区域内のコンビニの看板の色調を抑えた色合いにするなど、分かりやすい取組が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
    60 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スローシティ発祥の地であるイタリアでは、景観を重要な資産として捉え、町並みの統一や伝統的な建造物の保存に力を入れて取り組んでおります。本市でも、平成30年度と平成31年度の2年間、区域内の看板を周囲の景観に配慮したデザインに改修等する場合に補助を行うスローシティ区域内事業者看板設置補助事業を実施することで地域の景観形成に取り組んでまいりましたが、補助実績としましては、観光施設等の看板改修3件のみとなっております。コンビニなどの看板の色調を抑えた色合いとし、のどかな環境と調和した景観形成を行っていくためには、地域住民や事業者の理解を得ることはもとより、景観に関するルール策定の研究なども必要と思われますので、景観担当部署との連携、協議を行いながら、その可能性について研究してまいります。 61 【2番(岡正己議員)】 スローシティのような概念的な取組は、分かりやすさという課題が常につきまとうと思っております。先日、他地域の市議会議員の方から問合せがあり、前橋市はスローシティの取組をやっているようだが、視察候補地として考えていて、現地に行って見て回って実感できる場所はあるかと尋ねられまして、非常に困った思いをしました。赤城県道にカタツムリのモニュメントはあるものの、スローシティのエリアに入ったという印象はなかなか感じることができません。個別の店舗はなかなか難しいかもしれませんが、まずはふだん見ているコンビニと色が違うというだけで何か特別なエリアに入ったという感覚になるものだと考えております。スローシティにとって分かりやすさは重要なキーワードだと思います。コンビニの外観が変わるということは、一番分かりやすい官民連携による情報発信ではないでしょうか。分かりやすい場所から変化していくことで、その他のお店も足並みがそろっていくということもあると思います。ぜひ前向きに研究と実践を重ねていただきたいと思います。  次に、赤城山観光の拠点施設についてお伺いいたします。赤城山は複数の峰が存在し、手軽に登山が楽しめるため、靴や服装など基本的な案内のみで幅広い層を赤城山登山に誘導できるのではないかと考えております。今年は私も長七郎山、地蔵岳、鈴ケ岳、鍋割山と、前日もしくはその日に決めるぐらいの気軽な感じで登山に行きました。街なかから距離が近いのと、体力に応じて段階的に様々な山に挑戦できるというのをとてもメリットだと感じております。しかし、大半の市民は、小学生のときに登った以来登っていないという方も多く、山登りが趣味の人と、そうでない人の差があるように感じております。前橋の象徴である赤城山と市民や観光客とを近づけるために、赤城山観光の拠点として市内中心部や麓のエリアに観光施設が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 62 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在整備を進めております新道の駅には、従来の観光案内所の役割に加えて、赤城山観光の体験ツアーの発着点となる機能と役割を担った観光案内所の整備を予定しておりまして、登山情報の発信なども赤城山への誘客の一つの手段と考えております。また、前橋駅構内の物産館内にございます前橋駅観光案内所は、主に鉄道などを利用し、市外や県外から来訪されたお客様を案内する観光案内所として機能しておりますが、新道の駅に整備される観光案内所との連携を強化することにより、赤城山観光への玄関口としての役割がより一層増すものと考えます。効果的な連携方法など、具体的な仕組みを関係者と協議の上、検討してまいります。 63 【2番(岡正己議員)】 観光案内所とともにアウトドアショップもあると相乗効果が見込めると感じております。その日に企画して、段階的にチャレンジできる山がすぐそこにあるのです。思い立ったらすぐにでも道の駅に行き、観光案内所で登る山を決めて、装備をアウトドアショップでそろえることができれば、赤城の玄関口としての機能はさらに高まると思います。その後、赤城のリピーターとなる可能性も高まると思います。ぜひ新道の駅に観光案内所と連携したアウトドアショップの出店を前向きに関係者と協議、検討していただきたいと思います。  次に、自転車のまち前橋についてお伺いいたします。現在、前橋市では、自転車のまち前橋の名の下、レンタサイクル、サイクルトレイン、まえばし赤城山ヒルクライム大会、赤城山一周サイクリングなど様々な自転車施策に取り組まれていると思います。また、来年度からはマエチャリとマエクルが統合され、新しいシェアサイクルが導入されることで、より一層の自転車のまち前橋としての特色が増えると思われますが、新しいシェアサイクルの周知方法についてお伺いいたします。 64 【政策部長(中畝剛)】 新しいシェアサイクルの周知についてでございます。本市における自転車施策は、各関係機関が相互に連携を図りながら事業を進めておりますが、来年度からは既存レンタサイクルであるマエチャリとマエクルが統合され、誰でも簡単、いつでも気軽に利用できる一番身近な交通手段をコンセプトに、街なかで自転車施策としてシェアサイクルが稼働いたします。この一元管理化に伴い、これまでのマエチャリ及びマエクル利用者には、利用時に周知チラシを配布するとともに、貸出し場所への案内掲示、広報まえばしや本市ホームページにて周知を図ってまいります。また、新たな利用者に対しましては、今年度より段階的に情報を公開し、閲覧者の興味を引くプロモーション用サイトを開設する予定でございます。 65 【2番(岡正己議員)】 マエチャリは、もともと地域の課題であった放置自転車を修理してレンタサイクルにするというリサイクルのレンタサイクルという、とても意味のあるものだったと思っております。私自身、まえばし赤城山ヒルクライム大会の会場で、その放置自転車だったマエチャリをアーティストと一緒にペイントするというイベントを企画したこともあり、とても懐かしく思います。そのマエチャリがこれからのシェアサイクルにつながっていくと思うと、いよいよ自転車のまちになってきたのだと感じております。答弁では、閲覧者の興味を引くプロモーション用のサイトを開設する予定とのことですが、そのマエチャリのレガシーもこれからのシェアサイクルに引き継いでいただきたいと思っております。  次に、まえばし赤城山ヒルクライム大会についてお伺いいたします。本年度は、新型コロナウイルス拡散防止によりまえばし赤城山ヒルクライム大会が中止となりました。先日の総括質問でも来年度のスポーツ大会についての質問がありましたが、コロナ禍では、開催するといっても様々な方法が考えられます。そこで、来年度のまえばし赤城山ヒルクライム大会は実際にコースを走る大会となるのか伺います。 66 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして多くのスポーツ大会が中止や延期され、アプリやARを活用したリモートやバーチャル大会が開催される中、実際のコースを走る大会開催への要望も多くいただいているところでございます。そこで、来年の開催につきましては、大会規模の見直しや、新型コロナウイルスの感染症対策を徹底しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 67 【2番(岡正己議員)】 まえばし赤城山ヒルクライム大会は、全国的にも人気と知名度のある大会であり、自転車のまち前橋を市内外に広くPRするための象徴的な大会であると思っております。先ほどの質問でもシェアサイクルについて伺いましたが、前橋市には自転車のまちとして様々な施策や歴史もあります。しかし、その施策や歴史は様々な担当課にまたがっているので、現状の市ホームページではなかなか情報発信が難しいということもあると思います。そこで、まえばし赤城山ヒルクライム大会をメインとした自転車施策の総合的情報提供の取組についてお伺いいたします。 68 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在各部局が取り組んでいる自転車のまち前橋に関する事業のPRについては、各部局のPR媒体を活用し行っているところでございます。そこで、まえばし赤城山ヒルクライム大会を中心として各部局の情報を一元化し、全国に自転車のまち前橋の情報を提供できる方法について、各部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 69 【2番(岡正己議員)】 先日グリーンドーム前橋で開催された全日本自転車競技選手権大会を見に行きました。日本トップクラスの選手たちが走る大会ということで、とても楽しみにしておりましたが、グリーンドーム前橋周辺は意外に静かで、会場を間違えたかと思うほどでした。入り口に近づくと、本日開催と書かれていたので、安心して中に入りましたが、その本日開催は競輪のことでした。日本トップクラスのスピードでトラックを回る姿は圧巻で、これが生かされていないと思うと悔しい気持ちが湧きました。自転車のまち前橋、その要素は至るところにあります。しかし、行政特有の縦割りにより、シェアサイクルは政策部、まえばし赤城山ヒルクライム大会は文化スポーツ観光部、競輪は産業経済部、また上電のサイクルトレインや赤城自然塾のレンタルイーバイクなど、その他民間の取組も含めると多岐にわたります。どの部が、どの課がということも分かりますが、現在ある前橋の自転車の取組を集めて発信するだけでも自転車のまちとしてPRすることは可能であります。まえばし赤城山ヒルクライム大会をスポーツ大会を通じたシティセールスと考えれば、その他の自転車施策をまとめておいてもおかしくはないと思っております。また、大会参加募集の時期や開催日前後が一番多く閲覧されるとは思いますが、大会に興味が湧いた方が前橋の自転車の歴史も含めた取組などに触れることで大会以外の観光誘客などにも生かせるのではないでしょうか。シェアサイクルを乗り継ぐことが移動手段という概念を超え、観光になるかもしれません。一元的なPRが可能となれば、利根川サイクリングコースや桃ノ木川サイクリングコース、駅前のサイクルツリーなど、既存のものもさらに輝くかもしれません。今ある前橋の自転車のまちとしての素材を生かし切ることで、お金をかけなくてもPRはできるのです。 70 【議長(鈴木俊司議員)】 岡議員、時間です。                (1番 入澤繭子議員 登壇) 71 【1番(入澤繭子議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まずは、ワクチンについてです。さきの教育福祉常任委員会にも子宮頸がんワクチン被害者連絡会から陳情がありました。今年7月に厚生労働省より、MSD社の9価HPVワクチン、シルガード9、通称子宮頸がんワクチンについて、承認とすることが公表されました。既に同社のガーダシルが承認され、世界中で副反応被害があり、訴訟が起きている現状の中で、日本でも2013年4月より定期接種となり、同様に3,200人の被害報告が寄せられ、120人以上が訴訟を起こしています。その中には死亡者もおり、今でも障害等級1級認定の重篤な副反応で日常生活もままならない若い女性がたくさんいらっしゃいます。あまりに多くの被害報告のため、2か月で積極的勧奨を見合わせ、その後、接種率は1%以下となり、ほぼ副反応被害の報告はないそうです。これは、子宮頸がんワクチンと症状の因果関係が証明されていると言っていいのではないでしょうか。現在、国としては積極的勧奨を見合わせているところではありますが、今年10月、厚生労働省より定期接種対象者及び保護者へ子宮頸がんワクチンに関わる情報提供を行うよう通知がありましたが、本市での取組状況を伺います。  以下、質問席にてお伺いします。 72 【健康部長(中西啓子)】 子宮頸がんワクチンの情報提供についてでございますが、ワクチンをめぐりましては現在も一部から重篤な副作用について懸念を示す動きが続いており、厚生労働省は現在も積極的な勧奨を手控える姿勢を維持しております。ただ、9月25日に合同開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で接種に関する情報提供や、その手法についての新たな方針が了承され、積極的な勧奨はしないものの、接種対象者に個別のリーフレット送付が認められました。よって、本市におきましては、子宮頸がんワクチン定期接種の対象者及び保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断できるよう、厚生労働省が作成いたしましたリーフレットの概要版を個別に送付する準備を進めておるところでございます。本来、対象者は小学校6年生から高校1年生相当でございますが、今年度につきましては、接種可能な最終年齢の高校1年生相当女子のいるご家庭へ12月中には送付する予定でございます。 73 【1番(入澤繭子議員)】 数年ぶりにリーフレットを送付するということですが、ワクチン接種を受けなくてはならないものと捉える方がいるのではないかと懸念されます。子宮頸がんワクチンの成分には、長期間にわたり免疫疾患の原因となり得るL1蛋白や、神経系に影響を与える可能性のあるアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩などの添加物が多数入っております。ワクチンを製造する際に、ウイルスは単体で増殖できないため、生物由来成分で培養する必要があるので、サーバリックスはガの一種、シルガードは牛由来成分を使用しています。成分表を添付する、重篤な副反応の事例を紹介するなどしていただきたいところではありますが、ワクチン接種後のリスクについてどのような情報提供を行うのかお伺いいたします。 74 【健康部長(中西啓子)】 子宮頸がんワクチン接種後のリスクとしては、接種部位の痛みや腫れなどの副反応の症状が起こることがあります。リスクについての情報は、今回送付するリーフレットのほかに、厚生労働省のホームページに掲載された詳細版リーフレット等からも確認できることを通知の際にご案内したいと考えております。また、定期接種として接種を希望された方には、郵送または窓口で予診票をお渡しする際にもそのリスクについて詳しく説明を行ってまいりたいと考えております。 75 【1番(入澤繭子議員)】 先日見せていただいたリーフレットには、数行だけ簡単な説明があっただけでした。接種部位の痛みや腫れなどの副反応の症状が起こることがあるレベルではなく、アナフィラキシーショックや全身の痛みとしびれなど、寝たきりになるほどの症状も出ていますので、もっと詳細な情報提供を求めます。  次に、子宮頸がんワクチン接種後に副反応が起きた際のフォロー体制についてです。先日の教育福祉常任委員会では、今まで被害に遭った方に対してこれ以上の措置はしないという回答をいただきました。いまだに決定的な治療法はなく、鹿児島の医療機関まで実費で通っていたり、その後の追跡調査もないと聞いています。これからリーフレット送付により接種する方が増える可能性があると思われますが、接種後に副反応が起きた際のフォロー体制をお伺いします。 76 【健康部長(中西啓子)】 ワクチン接種後に副反応が生じ、健康に心配がある場合は、接種を受けた医師やかかりつけの医師、子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関へご相談いただくことになります。また、保健予防課におきましても子宮頸がんワクチン接種に関する相談について対応しており、そのほか県や国にも相談窓口が設置され、本市のホームページからもアクセスできるようになっております。また、定期の予防接種により引き起こされた副反応により医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような重い健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく定期の予防接種による健康被害救済制度があり、医療費や障害年金等の給付を受けることができます。なお、補償に当たりましては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものなのか、専門家から成る審査会で因果関係についての審議が行われます。 77 【1番(入澤繭子議員)】 あくまで義務ではなく任意といいますけれども、リーフレットを送付するのですから、積極的勧奨ではないでしょうか。子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていなく、ほかのワクチンと比べて重篤な副反応の報告が31.8倍にもなるそうです。まだ体がつくられていない成長段階の9歳から16歳までの女の子に接種するわけですから、金銭的に補償すればいいということだけではなく、これからの一生を左右するかもしれない、これ以上被害者を出してはいけないという責任感を持って対応していただきたいです。群馬県でも処置をする医療機関があまりないと聞いております。ご自身の娘やお孫さんにも接種しますかと問うておきます。  次の質問に移ります。新型コロナウイルスワクチンについてです。12月2日、改正予防接種法が可決されました。改正予防接種法は、新型コロナウイルスワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は6,714億円。国が負担するとしています。また、健康被害が確認された場合は医療費の支給を行うほか、製薬会社が賠償した場合も国が補填するというものです。このワクチンは、人類が初めて使用する遺伝子組換えワクチンです。通常でしたら10年以上かけて治験するところ、数か月で承認。しかも、日本での治験はしていません。新型コロナウイルスは欧米で流行しているウイルスと日本で広がっているウイルスは違うものと国会でも言われております。ということは、日本で騒がれている新型コロナウイルスには効果がないし、副反応がどれだけ出るか分からないということです。副反応のリスクを情報提供した上で、強制ではなく、接種するかしないか個人の自由な選択とする必要があると考えますが、市の考え方をお伺いします。 78 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスワクチンについてでございますが、現在開発中の段階であり、ワクチン接種に当たりましては、接種するかどうかは最終的には一人一人が自ら選択するということになりますので、個人の判断での実施となり、強制することではありません。今後、接種のための検討や準備を進めるとともに、政府の科学的知見による情報、接種の優先順位、接種体制等明らかになった時点で、市民が接種するかどうか選択ができるような正しい情報を随時発信してまいりたいと考えております。 79 【1番(入澤繭子議員)】 自由選択といいますが、努力義務ということで、新型コロナウイルスワクチンを接種しないと公共施設を利用できない、職場に行けない、学校に行けないなどあってはならないことです。また、接種しないといけないといった周囲から同調、圧力がかからないようにする必要があると思われます。ワクチンを接種していなくても行動の自由と権利が担保できるようにする必要もあると考えますが、市の考え方をお伺いします。 80 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスワクチンは、まさに開発中の段階であり、今後国で詳細が示され、本市としても準備を進めていくことになります。そのような段階ではありますが、接種は個人の自由意見が前提であると考えており、ほかの定期予防接種と同様、接種しないことにより何らかの制約が発生することはありません。また、ワクチン接種については、国の動向も見守りながら必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 81 【1番(入澤繭子議員)】 制約は発生させませんとご答弁いただきました。接種したい人は受けられるように、接種したくない、または体質的に接種できない人は受けなくてもいいように、全ての人が自由選択の下に、誹謗中傷も受けず安心して日常生活を送れるように環境をつくる責任があると思います。大人はいいですが、子供は選択することができません。死亡者もいなく、ほぼ無症状の子供たちにリスクを背負わせてまで接種する必要があるのか、よく考えていただきたいです。努力義務という名目で皆様にお願いするのですから、行政がマスメディアの役割を担って、情報弱者にも届くよう、多様な視点からの情報発信をお願いいたします。  次の質問に移ります。温室効果ガスの排出実質ゼロについてです。菅首相は、さきの臨時国会の所信表明において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを表明しました。また、群馬県においても昨年度、2050年の温室効果ガス排出量ゼロを含むぐんま5つのゼロを全国で初めて宣言しています。ちなみに、ほかの4つは、自然災害による死者ゼロ、災害時の停電ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロスゼロです。そうした国や群馬県の動向がある中で地球温暖化対策を進めていくためには、次世代を担う子供たちへの環境学習が非常に重要になってくると考えますが、本市における環境学習の取組についてお伺いします。 82 【環境部長(南雲厚)】 本市における環境学習の取組についてでございますが、環境教育等促進法に基づく環境教育等における体験の機会の場として群馬県内で初めて認定されました粕川町中之沢にある民間施設におきまして体験型のまえばし環境の学び舎事業を実施し、森づくりなどの体験を通じて二酸化酸素の吸収源や水源涵養などの役割を担う森林を保全することの重要性などについて学ぶ機会を提供しております。また、家庭で省エネなどに取り組むまえばし環境家族も毎年実施しておりまして、これらの取組も地球温暖化の問題に興味を持ってもらうきっかけとなっているものと考えております。市といたしましても、地球温暖化対策を推進する上で子供たちに対する環境学習は今後も重要であると考えておりますので、ICTの導入等も検討するなど、環境学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 83 【1番(入澤繭子議員)】 子供たちが体験しながら自分たちの生活がどう環境とつながっているのか知ることができるこの事業は大変すばらしいと思います。そして、タブレット1人1台のGIGAスクール構想が始まることによって、今までにはない情報や体験を得られると思われます。例えば専門家である環境活動家と対話したり、世界の子供たちはどんな環境学習をしているのか調べたり、環境問題を身近に感じられる機会を増やしていただきたいです。ICTを大いに活用して、環境学習が充実したものになるよう期待しております。  次に、前橋の農業振興についてお伺いします。スローシティ加盟認定を受けている芳賀、大胡、宮城、粕川、富士見地区の一部の赤城地区ですが、これからとても期待している場所です。しかし、2年たった今でも市民の方々には周知されておらず、資源を生かし切れていないように感じられます。スローシティとは、地域の食や農産物、生活、歴史文化、自然環境を大切にした個性、多様性を尊重するまちづくりを目指すものとありました。地域の良質な商品や健康な食品を支援することともありますので、この地区での農業はとても大きな役割を果たすと思われます。例えば持続可能で環境に優しい自然農をするですとか、希少価値の高いニホンミツバチの養蜂をするなど、この場所にしかできない特別なものをブランド化して選ばれるという必要性を感じます。と同時に、地域の産物として根づいたものを守り、また眠っているものを掘り起こすことも必要と考えます。地域特有の在来種や食文化などについて、現在どのような支援や取組を行っているのか、今後どのように推進していくのかお伺いします。 84 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、スローシティの精神に賛同し、地域の食や農産物のおいしさや品質の高さ、豊かな自然、歴史文化や伝統を守りながら、健康的で幸せに生活できる住みよいまちをつくること、また同時に赤城南麓のブランド力向上を目指しております。実際の地域特有の在来種に関する支援につきましては、桂萱地区の上泉理想大根や富士見地区の時沢大根について、その種まきから収穫、たくあん漬け、消費までの体験事業を実施する団体に対し運営費の補助を行っており、また食文化に関する取組におきましては、前橋産の小麦粉を使用する郷土料理講習会や、米農家の作業を知るとともに稲わらを使用し手作りしめ縄教室など、地域食材への理解を深め、農業振興につなげる事業を実施していると伺っております。地域に根づく良質で健康的な食品について、内外に広く情報発信し、多くの方々に実際に本市を訪れていただき、その豊かさに触れていただくことによりまして、生産者の方々にも改めてその価値を再評価、再認識していただき、地域の宝としていただくことによりまして、このスローシティの理念でもある持続可能な暮らしや環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 85 【1番(入澤繭子議員)】 スローシティ、大いに期待しております。  次に、農薬規制についてです。農産物への農薬使用状況について、近年、消費者の健康や食生活に対する意識の変化により、食品の安全性の観点から、残留農薬に関心を持っていると考えます。東京都三鷹市、埼玉県秩父市など、多くの自治体がネオニコチノイド系農薬の使用禁止、販売禁止をしています。ネオニコチノイド系農薬は世界で一番使用されている殺虫剤と言われていますが、環境への影響だけではなく、神経発達障害との関連など人への影響も明らかになりつつあります。ミツバチの大量死、ネオニコチノイドの農薬を吸ったミツバチが巣に帰ってこられなくなって農業に影響も与えていると言われております。そこで、農産物を生産する際に、一般的にはどのような農薬が使用されているのかお伺いいたします。 86 【農政部長(矢嶋章光)】 農産物への農薬の使用状況についてでございますが、農薬取締法では、国が定める基準を超えて残留することのないよう、使用する者が遵守すべき基準が定められておりまして、使用する作物、量、時期、回数などの農薬の表示事項の遵守や使用履歴の記帳などが決められております。また、群馬県では、いわゆる農薬適正使用条例によりまして残留農薬の自主検査も含めた事項について定めております。さらに、前橋市農協では、県中部農業事務所と連携して農業者への防除講習会を開催し、年間防除計画の作成支援や防除履歴を記録するための支援のほか、自主検査を実施しておりますので、農産物への農薬の使用は法で定められた基準内で行われているものと認識しております。 87 【1番(入澤繭子議員)】 国の農薬残留基準は超えていないということですけれども、日本は世界各国に比べて桁外れに規制緩和されていく一方です。2017年2月には、残留農薬基準、小麦が6倍、ソバ150倍、紅花400倍の規制緩和がされています。これは、中国の基準の150倍に当たります。EU、フランスでは全面禁止、北米では自治体で規制強化、最近タイでも輸出、輸入に規制がかかりました。2019年、日本では、妊娠中の母親から胎児に移行すると裏づける研究発表もされております。除草剤ラウンドアップについては、カリフォルニアにて使用を続けた結果、がんを発症したと損害賠償を求められ、農薬会社が日本円で2,200億円の支払いを命ずる評決を下されております。日本においても、日本の国の基準ではなく、自治体レベルで規制をかける必要があるのかなと思っております。その辺ご検討よろしくお願いいたします。  次に、有機農業等への支援について伺います。農業経営者の中には、農薬を使用した一般的な生産方式のほかに、有機農産物やオーガニック野菜等を生産する生産者もおり、有機農業等に対する支援が必要であると考えますが、現在の取組についてお伺いします。 88 【農政部長(矢嶋章光)】 有機農業等への支援についてでございますが、本市では、国の事業であります環境保全型農業直接支払交付金事業によりまして、化学肥料及び化学農薬の使用量の低減や堆肥の施用など、自然環境の保全に資する農業の生産方式に取り組む農業者団体等に対しまして面積割で交付金を交付しており、昨年度は清里地区及び粕川地区で有機農業を行った2団体、計558アールを対象といたしまして、国、県と合わせて44万6,400円の助成を行いました。また、使用する農薬等を低減するなど、一定の要件を満たした取組を認証する制度でありますエコファーマーや特別栽培農産物の認定を取得することで差別化を図っている生産者もおりまして、本市の赤城の恵ブランドの認証制度におきましても、エコファーマーであります生産者が生産する認定対象作物であることなどを要件として支援しております。市といたしましても、今後も関係機関と連携し、有機農業や環境に優しい農業に取り組もうとする生産者に対しまして周知及び必要な支援を継続して実施してまいりたいと考えております。 89              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時41分) 90              ◎ 再       開                                        (午後0時48分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (12番 豊島孝男議員 登壇) 91 【12番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、空き家利活用について、これまでの取組の課題点についてお聞きいたします。さきの定例会で空き家バンクの取組について質問させてもらいましたが、本市ではこれまで、空き家の利活用促進に関して、空き家対策の窓口の一元化、不動産関係団体との協定の締結、空き家等利活用ネットワーク事業など、積極的に取り組んでいることは承知しております。空き家バンクへの取組は、これまでの空き家の利活用促進の取組と併せて実施することでさらに効果が期待できるものと考えます。本市独自の空き家バンクの取組を進める上では、これまでの取組の課題点を整理することも必要ではないかと考えますが、当局としては課題点をどう捉えているのかをお伺いいたします。  以降は質問席にて伺います。 92 【都市計画部長(笠間良一)】 空き家利活用の取組の課題点でございますが、本市では、空家等対策計画に基づき、空き家の利活用に関する施策を積極的に進めております。空き家等利活用ネットワーク事業では、登録事業者を介して空き家の所有者と空き家の希望者とのマッチングを行っておりますが、登録事業者への情報提供にとどめており、マッチングに関しては登録事業者の事業活動として行っていただいている状況でございます。また、全国版空き家バンクにも参画し、空き家等利活用ネットワーク事業者に対しまして空き家バンクへの掲載可能な物件の照会を行っておりますが、候補あるものの、物件情報の登録には至っておりません。 93 【12番(豊島孝男議員)】 空き家の利活用における課題点については理解いたしました。  空き家バンクの取組は、コロナ禍において県外の移住希望者などに対する情報発信の機会となり、移住、定住を促進する上でも本市独自の空き家バンクは必要なものではないかと考えております。そこで、これまでの取組の課題点を踏まえ、本市独自の空き家バンクの取組をどのように進めるのか考え方をお伺いいたします。 94 【都市計画部長(笠間良一)】 空き家バンクの取組を進める上で重要なことは、空き家の所有者並びに希望者のマッチングを行う仕組みづくりと考えております。本市では、不動産関係団体と協定を締結しており、その中で連携事業として空き家の市場への流通促進に関する事業を盛り込んでおりますので、不動産関係団体の協力を得るとともに、本市の空家等対策協議会におきまして専門家の皆様方のご意見を聞きながら取り組んでまいります。 95 【12番(豊島孝男議員)】 要望しておきます。空き家の情報が市独自の空き家バンクに登録されることになれば、市のホームページに掲載されることで信用度が上がり、少しでも多くの空き家が利活用されていくことにつながると思いますので、空き家バンクの設置について、早く実現できるよう取組を進めていただくようお願いし、次の質問に入ります。  次に、コロナ禍における消防体制について、最初に通常体制からお聞きします。新型コロナウイルスの感染症が世界的な規模で猛威を振るい、11月に入り感染者数が全国的に増えており、今月に入ると県内では一日の感染者数が過去最多を記録し、本市においても毎日のように感染者が発生し、昨日の時点で223人の感染者数を記録するなど、第三波が到来していると思われますが、このような状況下で、消防局においては火災予防や消防、救急体制を従来どおり維持することに尽力されていることと思います。  コロナ禍における消防業務の一つに立入検査がありますが、従来どおり実施することは困難であると思います。本市ガイドラインに基づき、職員や関係者の安全対策を万全にするとともに、防火対象物については書類、電話による審査をしっかり行い、関係者との接触時間を極力控えるなど、実施方法を工夫して行っていると伺っております。また、救命講習については群馬県から示される警戒度に従い開催の可否を決定しているとのことであり、感染防止対策として、体調不良や発熱者等の受講制限、飛沫及び接触による感染防止など、三密を避けた方法で実施していると聞いております。さらに、現在の実施方法では、人数制限により受講がかなわないことや、受講そのものを控える市民もいるとのことから、心肺蘇生法の動画配信を始めたとお聞きしましたので、視聴しました。  このような中、消防署では、夜勤を伴う2交代制勤務の形態を取りながら、通常業務や災害出動体制を維持するために、職場内における感染防止にも一層の注意を払っていることと思いますが、交代制勤務となる職員に対する具体的な感染防止対策についてお伺いいたします。 96 【消防局長(関俊夫)】 交代制勤務者の感染防止対策についてでございますが、机やパソコン等、職員が共有して使用する部分の消毒に加え、食事を取る際には、密を避けるため食堂の利用時間を分散しております。また、仮眠室は、個室化していない職場では職員相互の間隔をできるだけ広く取り、さらに寝具の間に簡易フェンスを設け飛沫感染対策を行っております。 97 【12番(豊島孝男議員)】 次に、災害対応についてお伺いいたします。  通信指令課では、救急要請の通報者に対し、事故種別を問わず、症状や発熱の有無はもちろん、行動遍歴等も聴取し、隊員の感染リスク軽減に努めていると聞いております。しかし、救急隊はもちろん、消火活動や救助活動に従事する消防隊や救助隊は通信指令課では把握し切れない様々な状態の市民に接することになると思いますが、現場活動に従事する隊員はどのように感染防止対策を行っているのかを伺います。  また、本市においては、感染者のうち無症状感染者や軽症者が入所する宿泊療養施設がありますが、この宿泊療養施設の防火、防災体制が万全であっても災害が発生しないとは言えません。災害発生時、消防局はどのような対策を考えているのかも伺います。 98 【消防局長(関俊夫)】 初めに、現場活動時の隊員の感染防止対策についてでございます。発熱や呼吸器症状のある傷病者に対しては、通常の感染防止対策に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止に推奨されているN95マスク、感染防止のズボン、保護眼鏡を使用し強化しております。また、陽性者の転院搬送につきましては、つなぎタイプの感染防止衣を着装し、万全の体制で対応しております。  次に、市内にある無症状感染者等が入所する宿泊療養施設の災害発生時の対策につきましては、4月に施設の防火管理や避難方法の状況等について管轄消防隊が調査、確認を行いました。なお、この施設での隊員の感染防止対策につきましては、活動計画や感染防止要領を作成し、発災時には速やかに対応できる体制を整えております。 99 【12番(豊島孝男議員)】 次に、今後の取組状況についてお聞きします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場では物資の不足が社会問題となっておりますが、消防局で使用する感染防止資機材の消費も増えている状況であり、第三波と言われる今回の感染拡大に対しては計画的に備蓄してきた資機材を併用することで事なきを得ているとのことですが、今後についても、保有している資機材が不足することのないよう、計画的な備蓄を継続し、資機材の確保に努めていただきたいと思います。  また、今年8月、職務外ではありますが、消防局職員の新型コロナウイルスに感染した事案が発生したため、勤務者の人員確保等の対応を行い、業務継続を図ったものと認識していますが、安全、安心を最前線で守らなくてはならない消防職員が感染したことは残念であり、市民に不安を与えてしまったものと考えます。そこで、職員が感染した際における今後の消防局の対応についてお伺いします。 100 【消防局長(関俊夫)】 消防局の対応につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状において、現在できる限りの対策を講じておりますが、職員の感染を完全に防止することは難しいことと考えております。現場活動に従事する隊員は、常に感染リスクと向き合いながら、平時にはない特別な緊張感の中で活動していることから、隊員のストレスは相当なものがあると認識しております。消防局として、できる限り職員の声に耳を傾け、心身のケアにも配慮しながら、引き続き組織を挙げて職員の感染防止に取り組んでまいります。  しかしながら、万が一職員が感染した場合には、前橋市新型コロナウイルス感染症に係る職員対応マニュアル及び消防局策定の業務継続計画にのっとり、業務に支障を来さぬよう、消防局の全ての力を結集し、災害対応を最優先に業務継続を図ってまいります。 101 【12番(豊島孝男議員)】 消防局は、災害に対応する大変重要な部署であります。消防局が機能しなくなったら大変なことになります。仮眠室が個室化していない署もあると初めて伺いました。設備、対策等、改善するところは改善し、万全な体制で臨んでいただけるようお願いし、次の質問に移ります。  次に、屈折検査について、これまでの取組状況と今後についてお伺いします。乳幼児期は、目の発達に重要な時期であり、この時点に焦点が合っていない状態のままであると視力や両眼視機能がうまく発達しないと言われております。また、子供は見え方に異常があっても、生まれつきのため、異常に気づきません。また、家族も普通に生活しているため気づきにくいのが現状です。健康診査等の機会で子供の目の発達を知ることはとても大切です。そのため、目の発達に遅れがないかを調べ、異常の発見が早いほど治療が有効になることから、平成29年第2回定例会総括質問において屈折検査の導入を要望し、同年12月補正には予算が計上され、眼科屈折検査機器が導入されました。さらに、平成30年度からは、検査を実施するために必要な視能訓練士の人件費も予算措置され、新たに平成30年5月より3歳児健康診査において目の屈折検査が開始されましたが、これまでの取組状況と今後についてお伺いします。 102 【福祉部長(竹渕亨)】 目の屈折検査に係る実施状況と結果についてでございますが、平成30年5月から令和2年2月末までに4,608人の検査を実施し、そのうち眼科屈折検査で要精密検査となった子供は455名でした。また、要精密検査となった子供のうち、医療機関から結果報告のあった子供は342名で、その内訳は、異常なしが30名、経過観察が206名、眼鏡処方等の要治療が92名、手術等にて他の病院へ紹介したケースが14名となっております。なお、診断のついた子供で最も多かった疾患は、遠視や乱視などの屈折異常が89件で、次に弱視64件、斜視4件、その他1件でした。今後につきましても、弱視や斜視等の早期発見、早期治療のため、3歳児集団健康診査において目の屈折検査を継続するとともに、健診結果に係る精密検査未受診者についても引き続き受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 103 【12番(豊島孝男議員)】 要精密検査となった子供が約1割という人数には驚きましたが、これほど多くの子供の異常が発見できたことは、大変有意義な検査機器の導入であったと思います。早期発見、早期治療で一人でも多くの子供が完治できることを願います。乳幼児期は目の発達に重要な時期であり、この時期に集団健診の中で継続的に実施していくことは非常に大切な健診だと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。  また、今年度は、コロナ禍における乳幼児健診については、感染対策など様々な苦労の中で実施されていると思いますが、法定健診である1歳6か月健康診査や3歳児健康診査は、それぞれ子供の発達や発育において非常に重要なポイントでありますので、子供や保護者にとって非常に有効性が高い集団による健康診査を今後も継続していただきたいと考えております。  次に、宮城体育館についてお伺いします。最初に、利用状況についてお伺いします。現在、本市には多くのスポーツ施設があり、市民の健康維持増進や様々な大会に利用しておりますが、令和元年度の宮城体育館の利用状況及び主な大会利用についてお伺いします。 104 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 宮城体育館は、アリーナ、卓球場、トレーニング施設等がございまして、令和元年度の利用人数は9万1,833人となります。参加者が500人以上の主な大会利用につきましては、市内中学校の剣道大会、市民スポーツ祭中学生バレーボール大会、中毛地区のミニバス大会、高校総体卓球競技県予選会などのご利用がございました。 105 【12番(豊島孝男議員)】 利用状況については分かりました。  大きな規模の大会では、大型バスでの来館が考えられますが、体育館周辺の道路が狭いため、大型バスが何回も切り返しを行っている姿を自分も目にしております。そのため、進入路の拡幅等の対策が必要であると考えますが、当局の考え方をお伺いします。 106 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 宮城体育館周辺の進入路につきましては、道路幅が狭いところがあることは認識しておるところでございます。そのため、大型バスでの来館については、進入しやすい体育館北側道路からの案内を現在しております。大会により多くの来場者が来る場合は、スムーズに来館できるように大会主催者と連絡、調整を図っていきたいと考えております。 107 【12番(豊島孝男議員)】 現在では、乗用車であればいろいろな方向から進入できますが、大型になると、県道飯土井苗ケ島線より市道00─181号線を経て南下するルートしかないと思われます。できれば、費用はかかると思いますが、県道四ツ塚原之郷線から真っすぐ北に入る進入路を拡幅していただければと思います。もしそれが無理であるのであれば、せめて市道00─181号線から、どちらの方向からでも南下できるよう隅を切っていただきたいと思います。これは建設部向けになるのかもしれませんが、要望しておきます。  次に、里山、平地林整備について、現在の状況からお聞きいたします。市内の住宅地に隣接した山林、竹林などで、手入れが行き届かず荒れ果てて、木の枝が道路にはみ出していたり、落ち葉が住宅地に飛んでいったり、竹が農地に押し寄せてきたり、有害鳥獣の温床となるなど、農業はもとより、周辺の景観や、見通しが利かないことから防犯上も好ましくない状況があちこちで見られます。この住宅地に隣接した里山と平地林の整備を推進するために、市では前橋市竹木粉砕機貸出事業を行っていますが、その概要と実績についてお伺いします。 108 【環境部長(南雲厚)】 竹木粉砕機の貸出し事業についてでございますが、自治会や市民などがレンタル機器事業者から竹木粉砕機をレンタルした場合、そのレンタル料の一部を補助するもので、住宅地に隣接した比較的小規模の雑木林の枝の剪定や竹林の伐採などに活用していただいております。また、利用実績といたしましては、令和元年度は10件で、補助金額は約100万円であり、件数は徐々に増加傾向となっております。今後とも市民の皆様にさらに活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 109 【12番(豊島孝男議員)】 住宅地に隣接した竹やぶは、毎年新たな竹が生えてきて管理が大変であることから、この竹木粉砕機の活用は非常に有効であると考えます。しかし、市民への周知が足らない気もします。そして、自治会や市民がもっと簡単に利用できるようにしていただきたいと思います。手続に2時間から3時間以上もかかったと聞いております。これでは大変です。申請するだけで嫌になってしまいます。もっと簡単に、短時間で済ませられるようにし、もっと手軽に利用できるようにすることでさらに実績が上がるものと思います。ぜひ手続の簡略化を実施していただきますようお願いします。  また、自分でも経験してみましたが、竹を切り、粉砕機に投入する作業は大変な作業です。最近では、パワーショベルの先にハンマーナイフがついていて、立っている竹を上からばりばりばりっと粉砕している光景をよく目にします。こういった作業に補助を出していただければ、高齢化している現在、切る手間も投入する手間もなくなり、非常に楽にきれいになると思います。調査研究し、実施していただけるよう要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (4番 林倫史議員 登壇) 110 【4番(林倫史議員)】 前橋令明の林倫史でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、市営墓地についてお伺いいたします。本市には、亀泉霊園、嶺公園墓地、嶺公園移転墓地、込皆戸丸山霊園の4か所の市営墓地がありますが、他市町村を見ても公営の墓地は人気があるものと承知しており、今後ますますの需要が見込まれるものと考えます。そこで、本市における市営墓地の利用の現状についてお伺いします。 111 【建設部長(長岡道定)】 市営墓地の利用状況についてお答えいたします。現在、市営墓地において利用いただいている区画は、11月末時点で、亀泉霊園は2,874区画、嶺公園墓地は7,632区画、嶺公園移転墓地は2,216区画、込皆戸丸山霊園は362区画で、全体の使用区画は1万3,084区画となっております。また、現在販売を行っている区画でございますが、嶺公園移転墓地の新規分譲が約60区画と返還された墓地が約100区画、合計160区画程度の随時販売を行っております。 112 【4番(林倫史議員)】 市営墓地における利用の現状については分かりました。  次に、近年の社会情勢等の変化により、これまでお寺の檀家として維持してきた家のお墓を撤去し、お骨を合葬墓等に納骨する、いわゆる墓じまいというキーワードが取り沙汰されるようになりました。私のところにも、子供がおらず、親のお骨も入っているお墓をきちんとしてから自分も旅立ちたいという高齢の方からのご相談をいただいております。ご相談いただいた方の場合ですと、現在お世話になっているお寺さんで、いわゆる墓じまいをしようとすると数百万円単位での費用が発生することと、墓石等を片づけたりはせず、そのままになるということで、相談者の希望に沿うものではなかったようです。このように、お墓の継承へ不安がある方や、いわゆる墓じまいをしたいと考えている方も多くいると聞いておりますが、市の考え方や対応についてお伺いします。 113 【建設部長(長岡道定)】 墓地の継承や墓じまいについてでございますが、現在は市営墓地の使用者がご遺骨を納める永代供養墓が市営墓地にはないため、民間の永代供養墓に改葬していただいている状況であります。しかし、来年度からは永代供養型の樹林墓地へ改葬していただくことができる予定です。これにより、墓地の無縁化の未然防止や、墓じまいを考えている方の受皿となることで市営墓地の健全な運営を図っていきたいと考えております。 114 【4番(林倫史議員)】 現在本市が整備を進めている樹林墓地は、市営墓地からの改葬を受け付けることで墓地の健全な運営を図るとのことでした。市営墓地は、現時点では行うことのできない民間墓地からの改葬や合葬などのニーズへの対応も必要と考えますが、今後の展望についてお伺いします。 115 【建設部長(長岡道定)】 樹林墓地につきましては、個別埋蔵施設と合同埋蔵施設から成り、個別埋蔵施設の使用期間は使用許可日から20年までとなり、その後、合同埋蔵施設に永代にて合葬いたします。このように、樹林墓地は合葬墓としての側面も併せ持っております。また、樹林墓地への改葬の申込みは、現在市営墓地からのみを想定しており、従来どおりのお墓を確保して管理していくことができない事情の方を優先するとともに、古くから続く檀家制度などを守ることも必要と考え、民間のお寺が経営を行う墓地からの改葬については、現時点では受入れは難しいと考えております。 116 【4番(林倫史議員)】 市の考える今後の展望については分かりました。現状ですと、お墓を持っている方の墓じまいに伴うお骨の受入れに市営墓地は対応していないとのことですが、今後の日本社会としても大きな課題であると考えられます。他都市においても公営の合葬墓が増えているところでありますので、本市においてもぜひ早急に整備し、従来の墓石を置くお墓または樹林墓地、そしてお骨だけを埋葬する合葬墓等、ぜひ市民のニーズによりお墓の形が選択できるようにしていただきたいと思います。
     自分がいなくなった後に迷惑をかけたくないという気持ちから、墓じまいをしたいという方が多いように感じますので、その気持ちには行政としてもしっかりと応えるべきなのではないでしょうか。合葬墓であれば、乱暴な話かもしれませんが、穴を掘ってお骨を入れるだけとなります。それほど大きな予算はかからないはずですので、そういった面からも設置を要望したいと思います。  今後、未婚率の上昇や家族形態の変化、また社会情勢や考え方の変化により、これまでとは違った形の埋葬方法が今後ますます必要となるはずです。大変残念なことではありますが、市民が今日にも明日にも亡くなっていくわけですので、樹林墓地の様子を見てからということではなく、市民にとって喫緊の課題でありますので、ぜひ早急な検討、整備をお願いしたいと思います。そして、安心して人生の最期を迎えられるよう、市民への配慮をお願いしたいと思います。  また、特に嶺公園墓地につきましては、その敷地が広大なため、高齢者の方は特に自分の家のお墓にたどり着くのが大変困難であるとの声も聞かれます。ぜひここでも先進的な技術を導入し、ゴルフ場のような自動運転カートで自分の家のお墓までたどり着けるような配慮も今後の課題としてぜひご検討いただければと思います。  次に、省エネへの取組についてお伺いします。昨年国連が公表した報告書では、世界の平均気温と二酸化炭素の排出量は過去最高を記録しているとの報告があり、これも地球温暖化に大きく影響していると言われております。本市で作成しております前橋市地球温暖化防止実行計画は、現在の計画は今年度で終了する予定で、現在2021年度から始まる新たな前橋市地球温暖化防止実行計画の策定を進めているようで、12月1日からパブリックコメントを実施すると、先月開催された市民経済常任委員会において報告がありました。現在の前橋市地球温暖化防止実行計画では、市域全体から排出される温室効果ガスを基準年度の2009年度と比較して11%削減するという目標を掲げておりますが、今年度公表しました2017年度の市域全体の温室効果ガスの排出量はおよそ243万9,000トンで、基準年度の2009年度と比較しますと、約23万トン、10.5%増加する結果となり、削減目標の達成はかなり厳しいのではないかと思っております。  地球温暖化を防ぐためには、温室効果ガス排出原因の大部分を占める二酸化炭素を抑制しなければなりません。そのためには、エネルギー利用の効率化を図る省エネへの取組が重要になると考えますが、市民に向けた省エネの取組状況についてお伺いします。 117 【環境部長(南雲厚)】 省エネルギーの取組状況についてでございますが、本市では、家庭における地球温暖化防止対策及び新エネルギー、省エネルギーの普及促進を図るため、太陽熱利用温水器や家庭用燃料電池及びHEMSなどの設置者に対して費用の一部を助成しております。また、各家庭で省エネや節電などに取り組むまえばし環境家族を毎年実施しており、取組を通じて環境問題を自発的に考え、環境に配慮した生活を始めてもらうきっかけとするとともに、家庭における積極的な環境保全活動への参加を促しているところでございます。 118 【4番(林倫史議員)】 本市における省エネの取組状況については分かりました。  地球温暖化防止を推進するためには、利用するエネルギー源として、化石燃料由来の火力発電に依存することのないよう、太陽光など温室効果ガスを排出しない新エネルギーの導入を積極的に推進していく必要があると考えます。  本市では新エネルギー発電事業を実施しており、その収益は絆でつなぐ環境基金に積み立てていると聞いております。そこで、新エネルギー発電事業の実施状況と収益の活用策についてお伺いします。 119 【環境部長(南雲厚)】 初めに、新エネルギー発電事業の実施状況についてでございますが、本市では、固定価格買取制度を活用して、市内3か所での大規模太陽光発電や赤城大沼用水を活用した小水力発電事業などを実施し、発電した電力は全量売電しており、2019年度の発電量は約396万キロワットアワーで、収益は約8,600万円でございました。  また、収益の活用策といたしましては、売電して得た収益を絆でつなぐ環境基金に積み立て、新エネ、省エネ機器の導入補助や自治会への有価物集団回収の奨励金に活用するなど、地域における循環型社会の形成などに役立てているところでございます。引き続き、新エネルギー発電事業の収益を有効活用し、地球温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 120 【4番(林倫史議員)】 次に、バス路線維持事業についてお伺いします。  本市では、公共交通を維持する事業者に対して補助金を交付していると思いますが、バス等の利用者低迷により本市の負担する補助金額も多額なものとなっている現状であり、ライフラインを維持するためとはいえ、空気しか運んでいないようなものに一体幾らかけるのかという市民の意見もあり、乗車率向上への取組は急務であると考えられます。また、本市においては、過度な自動車依存からの脱却を図るため、前橋市地域公共交通網形成計画に基づく各種施策や、MaaS環境の構築に向けた実証実験にも取り組んでいることと思います。自家用車からバス利用への転換は、本市が負担する補助金額を減らすことができるのはもちろんのこと、省エネ対策としてもメリットがあると考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 121 【政策部長(中畝剛)】 自家用車からバス利用への転換によるメリットについてでございます。バス利用は、自家用車と比較して効率のよい輸送が可能であることから、化石燃料使用量削減と温室効果ガスの排気量削減が期待されております。例えば国土交通省のホームページに掲載されている旅客輸送における単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量に係る比較表では、2018年度において、自家用車が133グラムに対してバスは54グラムであるというデータも公開されており、バス利用促進は省エネ対策としても有効であると考えております。また、渋滞解消や交通事故によるリスク回避、歩く機会が増えることにより健康維持が期待される等、様々なメリットも存在しております。このようなことを踏まえまして、公共交通の利便性向上を図るため、市内の交通ネットワークの再構築をはじめとした交通政策に取り組んでまいりたいと考えております。 122 【4番(林倫史議員)】 地球温暖化防止計画の推進は、人間社会において、また地球に生きる動物としても喫緊の課題であると考えられています。二酸化炭素等、いわゆる温室効果ガスと地球温暖化との因果関係は諸説あるところではございますが、世界的な流れ、また国、県として推進の流れがある以上、本市としても取り組まざるを得ない課題であると考えます。  世界に目を向けますと、温室効果ガスを抑制するために、この数年、十数年でガソリン車の販売を禁止する国が多数あるようです。本市におきましても、世界の潮流に乗り遅れることのないように、また市内においては、電気自動車の使用に不便することのないよう、充電設備等のより一層の普及、整備を進めていただきたいと思います。  本市の掲げる第七次前橋市総合計画の中でも省エネにつながるようなことが多数うたわれており、その内容を適切に推進していけば様々な課題が解消されることと考えられます。電気自動車と新エネルギーとの連携、また5GやMaaSとの連携で渋滞を回避、抑制することにより省エネの相乗効果が見込まれると考えられます。また、今般本市が進めるシェアサイクルと公共バスとの連携や、自転車でバス停に乗りつけ、そこからバスに乗れるような取組についても積極的に検討をお願いしたいと思います。  省エネやエコロジーというキーワードは、一つの商業、経済的なマーケットとして今後ますますの成長が期待されており、本市が誇る前橋工科大学と連携することで新しい技術や取組、また企業を生み出すことができるかもしれません。また、広報まえばし8月1日号でも紹介されましたが、SDGs、持続可能な開発目標をその目標年限である2030年までに達成するためには、まだまだ積極的な取組が必要と考えられます。地球温暖化を抑制することは、我々自身の世代はもちろんのこと、子供や孫の世代に関わってくる喫緊の課題でありますので、本市としても引き続き積極的な取組をされるようお願いしたいと思います。  次に、防災情報の発信についてお伺いします。本市においても、日々、いつ起こるか分からない自然災害や犯罪行為から市民の安全を守るため、防災や防犯に関する素早い情報発信が重要と考えられますが、本市ではどのようなツールによって市民への情報発信を行っているのか、その現状についてお伺いします。 123 【総務部長(稲田貴宣)】 防災情報の発信についてでございますが、本市では、防災行政無線や防災ラジオに加え、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、まちの安全ひろメール、高齢者避難情報コールサービス、テレビのデジタル放送など、様々な手段によって防災情報等の情報発信を行う体制を取っております。情報発信を行う際には、こうした情報発信ツールの中から、発信しようとする情報の内容に応じて最適なツールを選択し、組み合わせることによって、市民の皆さんに対して効果的な伝達ができるよう運用しているところでございます。 124 【4番(林倫史議員)】 防災、防犯情報について、まちの安全ひろメールを含めた多様な手段により情報発信を行っていることについては分かりました。  防犯情報、とりわけ子供が被害を受けることが懸念される不審者情報の発信についてどう行っているのかお伺いします。 125 【総務部長(稲田貴宣)】 不審者情報への取組につきましては、警察からの情報提供に基づいて情報発信を行っておりまして、具体的には、小学生、中学生の保護者に対するおれんじめーるをはじめ、まちの安全ひろメールやまちの安全ツイッターにて情報発信を行っているところでございます。今年度は、11月末までに約40件の不審者情報を発信しているところでございます。 126 【4番(林倫史議員)】 不審者情報の発信についてでありますが、事案が発生してから大分時間が経過してからの情報発信が多々見受けられ、市民からも事が起きてから情報発信するまでになぜこんなに時間がかかるのかという意見が寄せられているところであります。特に、遅いものでは事案発生から数日が経過していることもあり、児童などが登下校などで身を守るためには、事案発生から直ちに情報発信する必要があると思われますが、当局の見解をお伺いします。 127 【総務部長(稲田貴宣)】 不審者情報発信の即時性への対応についてでございますが、警察におきましては、夜間における情報発信への配慮を行いながらも、通報の翌日には情報提供を行っているとのことでございます。ただし、被害者が申し出ないなどの理由で通報が遅くなった場合には、事案発生から情報提供までに時間を要する場合もあるとのことでございます。  また、警察からの情報提供を受けての市の対応でございますが、児童生徒のプライバシーなども確認し、配慮しながら、可能な限り早急に情報発信を行うよう努めているところでございます。児童生徒並びに保護者へ情報提供することで登下校時における安全確保に役立てていただくとともに、地域での防犯パトロールなどにも活用していただくため、今後も不審者情報の即時発信に努めてまいる所存でございます。 128 【4番(林倫史議員)】 不審者事案が発生してから情報発信までに時間がかかるには相応の理由があることについては分かりました。  先進国日本においても、年間で行方不明になる9歳以下の子供の数は実に900人以上と言われております。もちろん全てが不審者による連れ去りによるものではないのでしょうが、これは恐るべき数と言えると思います。また、車に連れ込まれての傷害、強制わいせつ、監禁、誘拐などをはじめ、子供の被害件数は年間2万6,939件にも達しているようです。私の家の近くには小学校があり、近くの道が登校班の通学路となっているため、時間の許す限り見守り活動を行うようにしております。そこで感じるのは、小学校沿いの道で、通学時間帯とはいえ、見渡す限りの道の上に、登校班の集合に遅れ1人で歩いている子供と私の2人きりになることが時折ございます。そのようなタイミングを不審者が狙い、誰にも目撃されることなく子供が連れ去られてしまったらと考えると、ぞっとすることがございます。また、小学生においては、家の場所によって学校までかなりの距離を歩いて通学する必要があるため、事件、事故に巻き込まれる可能性は必然的に高くなるものと考えられます。路上の各所に防犯カメラは設置されておりますが、物理的に、また直接的に連れ去りを抑止することはできません。  1件の大きな事故、災害の裏には29件の軽微な事故、災害、そして300件のヒヤリ・ハット、事故には至らなかったものの、冷やりとした、はっとした事例があるとされるのは、いわゆるハインリッヒの法則であります。重大災害の防止のためには、事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要であるとされるものです。この考え方は、通常、労働災害に対して使われることが多く、工場をはじめ多くの職場で使われていることと思います。また、そこから派生してその他の事象に用いられることも多いようです。このハインリッヒの法則を用いると、たとえ軽微と思われる不審者事象であっても、早期に手を打たなければ、いつかは重大な事件が発生してしまうと考えられます。子供の安心、安全、そして親が安心して子供を学校へ送り出せる前橋市であるためには、不審者情報に対し、行政として即時に対応する姿勢を前面に打ち出す必要があると考えます。ぜひ今後は警察や関係各所との連携をこれまで以上に密にしていただき、子供を犯罪被害から絶対に守るのだという強い意思表示を内外に示す前橋市であっていただきたいと思います。  以上のことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (21番 新井美加議員 登壇) 129 【21番(新井美加議員)】 順次質問させていただきます。  元総社蒼海地区は、土地区画整理事業が進むとともに、にぎわいと住みやすさを兼ね備えた新たなまちへと変貌を遂げつつあります。また、同じく本地区で進められている埋蔵文化財発掘調査では、特に重要な遺構、遺物が出土しているとお聞きしており、今後もその調査結果には大きな関心を持つところです。しかしながら、土地区画整理事業の進捗率は6割以下であり、いまだ仮換地が未指定の場所もあるなど、埋蔵文化財が及ぼす土地区画整理事業への影響は非常に大きいのではないかと思っております。本地区における土地区画整理事業への地元住民の期待は大きく、一日も早い整備が望まれるところです。そこで、今後の進め方について伺います。  以下は質問席にてお伺いいたします。 130 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の進め方ですが、本地区内には上野国府跡と推定される重要な区域がございまして、仮換地指定に当たり時間を要している状況でございます。引き続き、文化財保護課をはじめ関係部署と緊密に連携を図り、仮換地指定の進捗に努めるとともに、早期整備を望まれる地元の皆様のご期待にお応えできますよう取り組んでまいります。 131 【21番(新井美加議員)】 ただいま都市計画部長から、今後は文化財保護課をはじめ関係部署との緊密な連携の下、仮換地指定の進捗に努め、早期整備に取り組むという前向きな答弁をいただきました。この部分が一番大事な部分であります。今まで元総社蒼海地区の土地区画整理事業がなかなか進まない理由の一つが、この連携が思うようにいかない部分があったのではないかと仄聞している次第でございます。  次に、発掘調査事業についての調査結果について伺います。元総社蒼海地区では、土地区画整理事業に伴い、長時間にわたり発掘調査を実施しており、特に元総社町に存在が想定されております上野国府の早期発見については、元総社地区の住民のみならず市民の期待するところであります。また、期待は市民のみならず、お隣の高崎市の国分寺まつりに参加した際、そちらが本家なのだから、早く国府を見つけて前橋市で開催してほしいというご意見をいただき、少し悔しいような、切ないような思いをしたことを覚えております。国府を発見することは、学術的に第一級の資料となるばかりでなく、前橋市が全国に誇り得る文化財として、教育や観光など様々な目的に活用できる貴重な財産になるものと思います。今年度も宮鍋神社周辺で発掘調査を実施しておりましたが、これまでの発掘調査の成果についてお伺いしたいと思います。 132 【教育次長(高橋宏幸)】 元総社蒼海地区の発掘調査につきましては、上野国府の解明を目的といたしまして、平成11年度から開始し、今年度で22年目になりました。これまでに約15万平方メートルの発掘調査が終了しておりまして、縄文時代から平安時代の竪穴住居跡や中世の蒼海城跡など多数の遺構が発見されております。特に奈良、平安時代の竪穴住居跡は2,000件を超え、国府周辺のまちを形成していたものと考えられます。また、近年では宮鍋神社の南方から特別な基礎工事を行った倉庫と考えられる建物跡や大型の掘っ立て柱建物跡などが複数確認されており、今年度も新たに1棟の建物跡が確認されたところでございます。これらの建物跡は国府に関連する施設と考えられ、国府を解明するに当たり非常に重要な発見となっております。 133 【21番(新井美加議員)】 上野国府の解明を目的とした発掘調査は今年度で22年目。やはり長いという感が否めません。発掘調査は時間が長くかかり、しかも地道な作業で、私も発掘現場を度々訪れ、驚いた次第です。元総社小学校校庭の発掘などは、授業の邪魔にならないように夏休みに行いましたが、真夏の発掘現場では、灼熱の太陽の下、熟練の方々が汗を流して破片を一つ一つ丁寧に専門のはけで処理しながら作業しておりました。現場は真剣に緊張しながら国府跡を見つけてくださっています。しかしながら、住民の中には、国府跡の発見を楽しみにしている方々と、もう国府跡は見つからない、早く土地区画整理をしてほしいという方々と2つに分かれてしまっている現状もございます。この問題を抱えながらの22年間でもあったような気がいたします。そこで、元総社蒼海地区の発掘調査については、長年にわたり実施されていることから、膨大な量の遺物が出土していると思いますが、それらの出土遺物の保存、活用をどのように行っているかを改めてお伺いしたいと思います。 134 【教育次長(高橋宏幸)】 元総社蒼海地区の発掘調査では、遺物収納箱で3,000箱以上、数十万点に及ぶ遺物が出土しております。これらの出土遺物は、報告書や展示に使用する重要な遺物と一括保存する遺物に分類し、鳥羽町にあります収蔵庫に保管しております。また、発掘調査により新たに出土した遺物につきましては、国府に対する関心や理解を市民に深めてもらうため、今年臨江閣で行いました新出土文化財展、あるいは前橋・高崎連携文化財展で毎年公開しております。 135 【21番(新井美加議員)】 鳥羽町の収蔵庫の展示等で出土された土器などを見ますと、歴史のまちとしての前橋市を感慨深く感じます。また、将来こうした歴史に触れることができる公園などができますと、関越道の前橋インターチェンジも近いことから、観光につながると考えます。前橋市全体の活性化策として歴史に焦点を当てていく必要性も検討していただくことを要望いたします。  続いて、発掘調査事業についての課題調査計画についてです。元総社蒼海地区の発掘調査については、新たな発見が相次いでいるとのことですので、今後も国府の早期解明に向けて着実な調査を実施していただくようお願いしたいと思います。そこで、国府の早期解明に向けて現在課題となっていることがありましたらお伺いしたいと思います。また、今後、元総社蒼海地区の発掘調査をどのように進めていくのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。 136 【教育次長(高橋宏幸)】 元総社蒼海地区の発掘調査につきましては、毎年、区画整理課と調整し、道路工事や建物移転に併せて調査を実施しております。しかしながら、元総社蒼海地区では土地区画整理事業がかなり進捗しているため、土地区画整理事業区域内で国府に関連する遺構が発見された場合に、遺構をどのように保存していくかが一番の課題となっております。特に宮鍋神社の南方で確認されております建物群は学術的に第一級の資料となり得る遺構であることから、区画整理課や地権者と調整を図りながら保存方法を検討する必要があります。また、今後の調査につきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせつつ、国府に関連すると考えられます建物跡が数多く発見されております宮鍋神社周辺の調査を重点的に実施し、建物跡の存在する範囲や内容の把握に努めてまいりたいと考えております。 137 【21番(新井美加議員)】 私は、平成25年6月定例会の総括質問で元総社町の国府跡発掘の質問をいたしました。議員になって初めての質問でありました。そのときに本命の候補地を掘っていただいたものの、国府跡発見には至りませんでした。しかし、今回、宮鍋神社周辺の調査を重点的に実施し、建物跡の存在する範囲や内容を把握するとのことで、大いに期待するところですが、他方、歴史に詳しい地元の住民からは、宮鍋神社周辺が駄目なら、もう国府は見つからないかもしれないという声もあります。総社神社の母宮と地元では親しまれ、また静かにたたずんでいる宮鍋神社が今にぎやかになってまいりましたが、大きなご神木を見上げますと、ここに国府が眠っているような気もいたします。繰り返しになりますが、区画整理課と文化財保護課をはじめ、関係部署での情報交換等の緊密な連携を切にお願いいたします。  次に、コロナ禍の災害避難について、新型コロナウイルス感染症対策についてです。避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、災害発生時のような混乱したときであっても、避難所の中で新型コロナウイルス感染症が拡大しないよう、三密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、必要な対策を講じることが重要であると思います。そこで、本市で避難所を開設運営するときには、現場においてどのような対策を取る考えであるかを改めて伺います。また、5月臨時会で議決した補正予算で拡充した防災備蓄について、現在までにどのように配備が済んだかを併せて伺います。 138 【総務部長(稲田貴宣)】 避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難所における感染症等拡大予防方針を定め、避難所の運営体制の見直しや防災備蓄の充実を進めてまいりました。避難所運営体制といたしましては、避難者の受入れ時に体調確認や検温等を実施し、体調の具合や特別な配慮の必要性等に応じて避難スペースの案内先を区分する等の対応を図ることといたしました。また、防災備蓄につきましては、マスクや消毒液などの衛生用品とともに段ボールベッドや簡易間仕切り等の生活環境を整備するための資機材を必要な箇所に備蓄することができました。充実した資機材を活用して間隔に配慮した避難スペースの配置を行い、さらには校舎の特別教室等も活用しながら避難所における三密の回避に努めてまいりたいと考えております。 139 【21番(新井美加議員)】 コロナ禍での災害避難については、避難所における感染症等拡大予防方針に基づいての住民のための具体的な対応を今後もお願いしたいと思います。防災備蓄についても、生活環境を整備するための資機材を必要な箇所に備蓄することができたということで、安心しておりますが、さらに避難所における三密の回避に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、地域の防災訓練についてです。地域の自主防災訓練について、今年度当初はコロナ禍で実施ができない地域が多いようでしたが、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインにおける警戒度の見直しに伴い、徐々に各地域の自主防災訓練が行われるようになってきたと聞いております。元総社地区では、毎年度、全自治会合同の避難所開設訓練を実施しており、今年度については元総社市民サービスセンターで新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながらの防災訓練が先日実施されました。そこで、各地域の自主防災訓練について、コロナ禍においてはどのような実施状況であるかを伺います。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中では、新型コロナウイルス感染症に配慮しながらどのように自主防災訓練の実施を促していくのか、当局の考え方を伺いたいと思います。 140 【総務部長(稲田貴宣)】 各地域の自主防災会等における防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、年度当初はほとんどの団体が中止や延期とする状況でございましたが、9月以降は徐々に実施する団体が増加してまいりました。各自主防災会に対しましては、必要な新型コロナウイルス感染症対策を図りながら、コロナ禍においても継続して防災訓練に取り組んでいただけるよう支援に努めているところでございます。具体的には、手指消毒の実施やマスクの着用、検温の実施など、訓練時における新型コロナウイルス感染症対策のチェック項目を追加した訓練ガイドを作成し、各自治会長宛てにお送りしたほか、訓練の事前相談等を通じて、その時々の感染状況等に応じた実施方法や参加人数の工夫などについて提案や助言をさせていただいているところでございます。 141 【21番(新井美加議員)】 地元における先月14日の防災訓練についても、受付時に検温して、手指の消毒、そして健康状態チェックリストが渡されました。従来の防災訓練というと大きな声を出して行動する避難訓練のイメージでしたが、スライドを使っての防災講話などで参加者も真剣に聞き入っていました。徹底した新型コロナウイルス対策の中での防災訓練でしたが、先ほどの質問の防災備蓄の資機材、段ボールベッドや簡易間仕切り等の組立ても実際に見せていただきまして、有意義な時間を過ごすことができました。今後も、コロナ禍の災害避難については、地域とともに今できる訓練をしていく方向性でお願いしたいと思います。  次に、地震体験車についてです。自主防災訓練の現場に地震体験車が派遣されておりまして、多くの訓練参加者が体験しておりました。私自身も体験させていただきましたが、震度7の地震は想像を超える揺れであり、地震災害の恐ろしさを改めて実感することができたわけです。地震体験と併せた講話では、熊本地震が発生した熊本市と前橋市の地震発生確率について触れられており、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率が、熊本市が7.6%であるのに対し、前橋市は7.2%とほぼ変わらないこと、そして前橋市でも大地震が起こり得ることを伺いました。数十年の間、大地震が発生していない前橋市では、やはり地震に対する市民の危機意識が低い状況であるため、地震体験車を活用した防災啓発は貴重なよい機会になると感じました。そこで、地震体験車のこれまでの派遣先や稼働状況、今後の活用の考え方について伺いたいと思います。 142 【総務部長(稲田貴宣)】 地震体験車につきましては、平成30年度末に導入し、昨年度から運用を開始したところでございますが、自主防災会や事業所における防災訓練、学校における防災学習を中心に派遣を行っております。初年度に当たる昨年度の出動回数は121回、利用人数は延べ7,212人と大変多くの市民に地震体験を通じた防災啓発を実施することができました。今年度は、コロナ禍を受け、上半期はほぼ出動がない状況でありましたが、下半期に入り自主防災会訓練が再開する中で派遣の要請が増えまして、11月末時点で32回、利用人数は延べ1,565人となっております。  地震体験車は、自主防災訓練や防災教育での中でも非常に評判がよく、多くの地域や学校から派遣依頼を受けますので、引き続き防災意識の啓発に向け積極的に活用してまいりたいと考えております。 143 【21番(新井美加議員)】 熊本地震は、熊本県は地震が少ないという安全神話が覆された瞬間であったと思います。我々前橋市民も地震が少ないという安全神話を信じて疑わない歴史がございますので、今後こうした地震体験車などを活用し体感して、本市においても災害に対応できるよう地域との連携強化をお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 144 【7番(近藤好枝議員)】 最初に、就学前の子供たちの食物アレルギーについてお伺いいたします。  定期的な調査をしている東京都では、10月に発表した3歳児健診での調査結果で、4割の子供にアレルギーがあり、そのうち食物アレルギーは約15%との結果が出ています。とりわけ重症児と言われているアナフィラキシーは、ショック状態になったときにエピペンを処方されており、保育園でも常時携帯し、注射する態勢を取っています。本市の保育園、認定こども園、幼稚園などでは、症状が軽度から重度の子供も含めて100%の施設で食物アレルギー児を受け入れているとお伺いしています。保育園などで入園時には食物アレルギーの有無について申し出ることになっていますが、実態把握はどのようになっているのでしょうか。その人数と全体に占める割合についてもお伺いします。 145 【福祉部長(竹渕亨)】 本市の保育所等におけるアレルギー児の把握につきましては、まず入所申込みをする際に申込書の児童の健康状態欄に記載していただくことで個別に把握しております。さらに、各施設では、新規の利用者への入所説明会等の場で保護者に対し、食物アレルギーをお持ちのお子さんで、給食等においてアレルギー物質の除去が必要な場合は専用の書類の提出を求めており、市も情報を共有して各保育所のアレルギー児の状況把握を行っております。  食物アレルギーを持つ児童数につきましては、令和2年11月現在、公立、私立、認定こども園に入所する児童約1万人のうち、約10%に当たる1,074人となっております。主なアレルギー食物としましては、卵アレルギーが446人、乳アレルギーが184人、小麦アレルギーが36人となっております。 146 【7番(近藤好枝議員)】 本市の保育施設では、食物アレルギー児に対して、例えば卵アレルギー児には卵を使わないパンやプリンなど同じ形状や味など同等のものを工夫して作り、大変な努力をしています。これら調理の代替食材への市単独補助、月額1人8,250円だけでは食材費としても足りません。それだけではありません。職員が足りないために時として誤配や誤食も起こります。そこで、国の公定価格に含まれる栄養士加算やアナフィラキシーと診断された子供への障害児加算だけではなく、軽度の子供も含めた食物アレルギー児への職員加算を市単独でも実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 147 【福祉部長(竹渕亨)】 本市では、議員さんのおっしゃるとおり、市独自の補助事業として、現在、食物アレルギー児に代替食等を提供する場合の経費の一部を補助しておりますが、全てのアレルギー児に対する保育を手厚くできるような制度ではございません。現在、その食物加算については、今後もいろいろな状況もありますので、研究等をしていきたいと思っております。  また、保育の現場における食物アレルギー児への対応につきましては、全ての保育施設において指標となる保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき取り組んでおるところであり、大変な業務であると認識しておりますが、保育施設における児童の安全を確保することも保育士の業務の一環と考えておりますので、今後も国の動向を注視して、いろんな方面から考えていきたいと考えております。 148 【7番(近藤好枝議員)】 食物アレルギーは、保護者の日常的なメニューチェックや保育園の現場での厳重なチェックを経て子供の食事に提供されるものですが、日々の保育業務の多忙さから見落とされることもあり、事故につながっています。このように命に関わる事態にならないための支援とともに、食物アレルギーを克服していくためのさらなる支援の強化を強く求めておきます。よろしくお願いいたします。  3歳未満児の保育料の無償化について、次にお伺いいたします。今、少子化の中で出産、結婚、育児をしやすい社会の構築が求められています。幼児教育、保育の3歳以上児の無償化は、子育て世代の世論と運動、切実な声に応えて、昨年10月から実現しました。これは、少子化が加速する中で、子育ての経済的負担をなくし、多子世帯への大きな支援ともなっており、大きな前進です。一方で、子育て世代から、むしろ3歳未満児の負担が重いと切実な要望が出されています。子供を2人、3人産み育てるために、経済的負担を軽減することによって、結婚、出産を希望し、期待する声が高くなっている傾向があります。本市でも第七次総合計画に位置づけている出生率は未達成であり、むしろ減少傾向です。このように、3歳未満児の保育料の完全無償化に踏み出すことは、少子化対策としても、子育て支援策としても重要な施策として位置づけて実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 149 【福祉部長(竹渕亨)】 令和2年度1年間の保育料を基礎として、改めて保育料を無償化するための予算を試算してみました。概算であり、以前の試算と同額になりますが、市の負担はおよそ7億5,000万円となります。3歳未満児も含む全ての子供の保育料を無償化するためには、同額規模の予算を継続かつ安定して準備する必要があるため、現在の市の財政状況を鑑みますと、市単独で取り組むには相当困難な事業であると考えているところでございます。 150 【7番(近藤好枝議員)】 もちろん国に要請もしていただきたいのですが、今、新型コロナウイルスの影響で将来不安が高まっています。結婚も出産も避ける傾向が強まってきたとの調査結果も出ています。日本の将来にとっても危機的な状況です。  隣の渋川市は、昨年10月から、幼児教育、保育の無償化と同時に3歳未満児の完全無償化を決断いたしました。こうした様子を見て、前橋市の子育てする方から、隣の渋川市に住めば無償になり、道路一つ隔てた前橋市になると負担を求めるのは納得がいかない。なぜ財政的に豊かな前橋市ができないのかと疑問を投げかけられました。率直な思いではないでしょうか。今の答弁は、この声に応えていません。そこで、完全無償化が現時点で困難であれば、第1段階として第2子の保育料の無償化に踏み出すことです。現在、第2子は、住民税非課税世帯は無料であり、他の世帯は6割が軽減されています。保護者から徴収している保育料を第2子について無料にした場合、その予算は幾らになるのでしょうか。完全無償化が直ちに実施できなければ段階的に第2子から無償化に踏み切るべきと考えますが、答弁を求めます。 151 【福祉部長(竹渕亨)】 第2子の保育料無償化に係る費用についてでございます。これも試算しましたところ、およそ1億4,000万円が必要となる見込みとなっております。本市では、依然、保育のニーズは高まりを見せておりまして、利用者の増加に伴う給付費の増大や、待機児童を発生させないための取組施策等に必要な経費は年々増加している状況でございます。無償化の拡大につきましては、国でもさらなる支援について検討の意向を示しておりますので、まずは無償化後の国の動向を注視し、今後の在り方について引き続き研究してまいりたいと考えております。 152 【7番(近藤好枝議員)】 子育てするなら前橋市、こういう行政へと施策の前進が求められています。本市は、新道の駅や中心街の再開発などに莫大な予算を注ぎ込む計画です。これらを見直して縮小や延期をし、子育てという将来への投資をすることによって未来の前橋市が大きく開けていくと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、学校給食の改善と施策の拡充についてお伺いします。最初に、給食食材の地産地消についてです。今、偏った栄養摂取や朝食抜きなどによる、食生活の乱れや肥満、細身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした中、学校給食は、地元の食材を使って多品目の調理や栄養摂取をする機会、また食を通じて地域などを理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することができます。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすることも大事です。そこで、本市の給食食材の地産地消の考え方と、地元食材の占める割合についてお伺いいたします。 153 【教育次長(高橋宏幸)】 地産地消を生かした食育についてでございます。地元の食材を使用した学校給食を提供することは、地元で生産される食材を知り、愛着を持つことができることや、生産者の顔が見えることで地域の食文化の継承につながるといった効果があると考えております。  また、本市における前橋産野菜の地産地消率につきましては、過去3年間では、平成29年度が37.81%、平成30年度が37.09%、令和元年度が35.79%でございますが、群馬県産を含めますと、平成29年度が46.83%、平成30年度が48.32%、令和元年度が48.89%となっておりまして、ここ数年は上昇している状況となっております。前橋産野菜における地産地消率が低下している要因につきましては、天候不順や事業者の撤退等が重なったものによるものでございます。なお、学校給食で使用する米と鶏卵は前橋産を100%使用し、豚肉、鳥肉、加工食品につきましては前橋産を優先的に使用することで地産地消に努めているところでございます。 154 【7番(近藤好枝議員)】 本市では地元食材を活用する努力をしていますが、仕入れ先業者の減少や天候に左右されて食材が仕入れられないなどの問題を打開する必要があります。地産地消率を高めるためには、地元農産物を安定的に購入できる仕組みづくり、同時に生産者団体と給食関係者が話合いの機会を持つなどの努力も大事だと考えます。具体的に搬入している農家にお伺いしましたら、メニューごとに野菜を仕分ける手間が大変で、食材の提供をちゅうちょしてしまうという意見もありました。搬入する生産者の負担を軽減するための改善なども行うことが大事だと考えます。地域住民の食への関心を醸成する活動を展開していくことも大変重要だと考えます。これらも含めて今後どのように地産地消率を高める考えかお伺いいたします。 155 【教育次長(高橋宏幸)】 地産地消率を高めるための方策につきましては、現在納入している事業者からの聞き取り、また各種関係機関との連携を強化するとともに、新たな納入事業者の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、前橋産、群馬県産を優先的に活用した学校給食の提供を継続しまして、地産地消率が向上できるよう調査研究してまいりたいと考えております。 156 【7番(近藤好枝議員)】 保護者の給食に対しての期待も高く、栄養バランスや地元の食材、郷土食などが子供たちの食育にとっても重要な役割を果たしています。この役割を果たすためにも、さらなる地産地消を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、学校給食費の完全無料化についてお伺いいたします。学校給食は食育の重要な位置づけになっていることを改めて実感いたしました。まさに教育の一環であるということです。このような学校給食の保護者負担を無料にして、どの子も差別なく公平に食べられる教育環境整備が求められていると考えています。  今、子供の相対的貧困問題は喫緊の課題です。7人に1人の子供が貧困状態に置かれていると指摘されています。こうした中で、学校給食費の無料化は子育て世代への大きな支援の後押しとなります。本市は、この間一貫して、学校給食費の無料化の答弁で、困窮世帯へは給食費が無料となっている、就学援助制度で支援していると答えています。しかし、本市の就学援助制度の所得基準がそもそも低いために、困窮している家庭に支援が行き届いていません。また、義務教育にかかる費用負担は、文部科学省の調査では、公立小学校で学校教育費と学校給食費を合わせて年間約10万7,000円、公立中学校では合わせて約18万円です。義務教育といえども負担は重いと言わざるを得ません。そうした実態から、教育関係費で最も重い学校給食費の無料化が大きな子育て支援策になると考えます。全ての公立の小中学校の児童生徒に対して、所得に関係なく公平に行われる学校給食費の無料化に対してどのように考えているのかお伺いいたします。 157 【教育次長(高橋宏幸)】 学校給食費の完全無料化につきましては、先ほど議員さんがお話しになりましたとおり、経済的な理由などで生活が困窮しているご家庭への支援につきましては、生活保護制度や就学援助制度の適用を受けることによりまして全額が補助という形になっております。また、本市では小中学校に在学する第3子以降の学校給食費の無料化を実施しているところでございますが、完全無料化につきましては、大きな財政負担が発生することになりますので、現在のところ実施は困難であると考えております。 158 【7番(近藤好枝議員)】 群馬県内では、11市町村で学校給食費の完全無料化を実施しています。ご存じだと思います。市では、みどり市、渋川市が学校給食費の完全無料化を実施しています。全国では、中核市である兵庫県明石市が中学生の学校給食費の無料化を実施しています。とりわけ今大事なことは、コロナ禍の下で、今までは何とか生活を維持できた家庭でも、収入が減少したり、失業したりと、減収した世帯が4割に上っているという情勢の大きな変化です。まさに災害時とも言える事態の中で、子供たちをどのように支援するのかも問われています。大阪市では、コロナ禍の実態を踏まえて、前倒しして今年度から政令市で初めて学校給食費の完全無料化を実施いたしました。学校給食費の無料化は、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができると、実施している自治体の保護者から大変歓迎されている施策です。教育に関わる負担を保護者任せにせず、子育てを応援する大きな力となる学校給食費の完全無料化を本市施策の中心に据え、速やかに実施の決断を改めてすべきだと考えますが、見解をお伺いします。 159 【教育次長(高橋宏幸)】 子育て世帯に対します経済的支援につきましては、様々な事業におきまして実施されているところでございます。しかしながら、学校給食費の無料化につきましては、ほかの優先すべき施策との関係から、厳しい財政状況の折でもあり、実施は困難であると考えているところでございます。 160 【7番(近藤好枝議員)】 学校給食費の完全無料化の経費は、本市の一般会計予算の約1%で、14億円と推計されています。子供の医療費無料化のように県が実施すれば7億円になります。本市は、スーパーシティ構想を掲げ、全国の先進地になろうとしていますが、それよりも子育て先進自治体として全国に発信したほうが、とりわけ子育て世代の共感を呼び、人口増にも大いに貢献するのではないでしょうか。決断することを強く求めておきます。  次に、道路の交通安全対策についてです。道路標示及び区画線についてお伺いします。横断歩道や中央線などの白線が薄れ、消えかかっている道路が市内各地で目立っています。例えば、市道である通称広瀬大通り線は、中央線や外側線、横断歩道も消えかかっているところが見られます。小学校付近の通学路も例外ではありません。地域の方から、このままでは交通事故や交通違反につながる危険性もあり、心配ですとの意見も寄せられています。私の地元の宮城地区でもこうした消えかかっているところがところどころ見られます。道路の白線には、中央線や路側帯を示す白線などの区画線と、横断歩道や停止線といった道路標示の2種類があるとお伺いしていますが、区画線は国や県、市などの道路管理者が、道路標示は県公安委員会が管理し、引き直しにはそれぞれの予算が使われ、その予算が年々減少していることが背景にあるようですが、迅速に直ちに対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 161 【建設部長(長岡道定)】 道路標示や区画線などの路面標示につきましては、交通事故の防止を図る目的で、交通安全対策特別交付金を主な財源として整備を行っております。整備箇所の選定に当たりましては、交付金の財源確保が厳しい状況でありますが、幹線道路や通学路及び地元要望の危険対策箇所を考慮し、緊急性が高い箇所を選定して整備を実施しているところでございます。また、規制と指示に関わる路面標示につきましては警察の所管となりますが、道路パトロールや現地調査とともに地域住民からの要望等により路面標示の状況を適宜把握し、警察との情報共有と協力体制を図りながら、迅速な対応ができるよう努めてまいります。 162 【7番(近藤好枝議員)】 市民にとって最も身近な交通安全対策として関心が高いものであり、本市の道路管理予算を増額して迅速な対応を求めておきます。  なお、県警の担当である道路標示は、県と連携して早期に改善していただくとともに、信号機の設置要望についても最大限の取組を要請していただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 163              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時28分) 164              ◎ 再       開                                        (午後2時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (35番 岡田修一議員 登壇) 165 【35番(岡田修一議員)】 通告どおり複合方式で順次質問します。  第1は、県民会館の再整備と本市の芸術文化行政についてです。群馬大学のあった地に県民会館ができ、近接地に県立図書館、商工会議所会館、アイビータウンが建設され、大きく変貌しました。絹文化を伝えるれんが倉庫はスーパーマーケットに替わりましたが、にぎわいを感じる町並みとなりました。降って湧いたような県民会館廃止論で県都前橋の文化の殿堂がなくなる危機感が充満しています。私は、県民会館の大、小ホールや会議室、展示室、レストランを幾度となく利用し、様々な催し、発表会などに参加しました。すばらしい感動を幾度となく経験しました。地元市議という立場では、日吉地区でも活動していた故金子泰造県議と駐車場拡充と近隣の交通安全についてよく話をしたものです。ここ数年では、建て替えや改修が進むものと思っておりました。私は、県民として、県都前橋の市民として、県民会館及び近隣施設を含め、合理的に、また本市市街地北東部のランドマークとして近接エリアを再整備するべきと考えています。  今、県民会館廃止問題に、文化団体が県民会館を守るための運動を展開しています。私も童謡文化協会として署名活動などに参画しています。かつて群馬大学の教育学部が統廃合されるという論議が起きたときには、市内の教育関係者、経済人の皆さんとともに教育学部の存続を訴え、様々な活動に参加しましたが、今回は市民の皆さんとともに県民会館を守りたいと強く決意しています。
     昨今、この問題に対して、社会経済、政治、教育文化などの分野から市民の意見、考え方、思いが表明されています。以下、紹介しますと、2017年の群馬県文化審議会群馬県民会館のあり方検討部会の報告書には、県民会館は、圏域的、広域的に行われる文化事業をはじめ、伝統芸能の継承や担い手等の中核的な存在であり、県民文化活動を支える拠点、一種の聖地と評価している。この結果を受け、県は改修を決めている。県民会館は当然存続させるという前提でGメッセは建設された。改修費の30億円の県民負担と意見はあるが、250億円のGメッセの建設費のうち45億円ぐらいは前橋市の税金かもしれない。Gメッセの負担を県民会館とその利用者、前橋市民に負わせるのは理に合わない。また、県民会館は、明治100年記念事業として県立近代美術館、県立歴史博物館とともに昭和46年に建設された県を代表する文化施設である。美術館、博物館は改修され、県民会館の改修と思っていた矢先の不必要説である。県民会館は償却も終わり、僅かな維持費と改修費で活用できる。これを利用しない経営者はいないし、シンボル的存在であればなおさらだ。コロナ禍での当初のもくろみが大幅に外れたGメッセは、今後県民の大きな負担となる。Gメッセを思い切って売却すれば、企業誘致に資するし、新型コロナウイルス対策費の捻出もできるとしています。  そこで、県民会館問題の現況と今後をお尋ねする予定でしたが、ほかの議員の質問と答弁をお聞きしましたし、市長の維持存続に向けた現時点での前向きなご答弁もありましたので、質問せずに教育長に教育委員会としてのお考えをお尋ねします。吉川教育長さんは、金融機関の勤務、JC活動ではまちづくりは人づくりを実践されたでしょうし、県婦友会や国連女性機関などでの活動、中小企業診断士、県会議員のご経験もおありでありますので、お持ちの知見から、文化の殿堂である県民会館について、昨今の状況も含め率直な見解、思いをお伺いします。  続いて、生涯にわたる芸術文化、学習の拡充が必要であるのに、芸術文化の伝達の場としての県民会館の存続が危ぶまれていることを憂えていますが、このような中で芸術文化はどのように守っていくのか、当局の見解を伺います。  質問の第2は、冬期における新型コロナウイルス感染症対策についてです。我が国においては、現在、第三波と言われる新型コロナウイルス感染症罹患者が全国的に急激に増え、重症患者も増加し、若年層から中高年へと各年代層に広がっています。非常事態宣言をする自治体、警戒度を引き上げる自治体も増えております。ワクチン接種の話題も聞きますが、我が国においては接種はまだ先のことであり、本格的な治療薬の開発はいまだ遠いようであります。冬が訪れ、感染リスクが高まる中、インフルエンザとの同時流行も心配されるところですが、これから本格的な冬を迎えるに当たって、児童生徒に対してどのような対策を考えているのか伺います。  また、重症化リスクの高い高齢者や持病のある方を守るためにも、より一層の予防が必要と考えますが、これからの時期について、どのように予防策を講じるのか伺います。  さらに、飲食店をはじめ中小零細企業においては新型コロナウイルス感染症拡大を受けて資金繰りの厳しい状況が続く中、コロナ禍の収束の見通しの立たない中、書き入れどきの年末年始を迎えて非常に心配な状況であります。当局におかれましては、これまでの様々な経済支援に取り組んでいますが、このような不安な現状を踏まえ、中小零細企業の経済支援を今後どのように取り組んでいくのか伺います。  質問の第3は、カード社会、キャッシュレス時代での市民生活への対応についてです。本市では、スマートシティー、そしてスーパーシティへと都市政策を進め、市民生活も地域づくりもよりよい方向へ向かおうとしております。カード社会やキャッシュレス時代到来によって市民の生活が便利になっていくことを実感しています。その一方で、高齢者をはじめ、こうした事実に不慣れな市民からは、社会から取り残される懸念や詐欺などのリスクを心配する声も聞きます。市行政として、新しい社会、進んだ都市政策に対して、SDGsの精神のように誰一人も取り残さないというように市民に手を差し伸べてほしいと考えます。平成30年第2回定例会でもお聞きしましたが、改めて当局の見解を伺います。  質問の第4は、身近な公園の整備についてです。本市においては、当局の努力により、地域に密着した身近な公園は着実に整備されていると感じております。しかしながら、コロナ禍が続く中で地方財政の急激な悪化が懸念されております。本市でも来年度以降はさらに厳しい財政運営が求められると認識しております。コロナ禍、今後の身近な公園の整備に遅れなど影響が及ぶことも考えられますが、身近な公園整備の進め方について伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 166 【教育長(吉川真由美)】 私のこれまでの活動を通した芸術文化に関する知見についてのご質問でございます。これまで青年会議所、いわゆるJCの活動や国連女性開発基金に関する活動を通し、地域の皆さんまたは現地NGOと連携しながら芸術文化あるいは教育の振興について活動してまいりましたが、文化芸術というものは、一人一人の豊かな人間性を育むとともに、地域発展のソフトパワーであると強く感じております。一方、芸術文化の支援をするとき成果報告書を求められることもあり、それが容易でないことを痛感しています。芸術文化など形のないもの、目に見えないものが多く、その評価、支援効果またはその可能性、そして何よりもそれを支えてきた人々の思いというものは数値で表すことができないという歯がゆさを感じます。  県民会館につきましては、文化の殿堂として、群馬会館、市民文化会館、そして市民文化会館の別館とともに、それぞれが異なった特色を持ちながら、間違いなく県都前橋の文化芸術の振興を大きく支えてきたものと認識しております。今後の県民会館の在り方については、現在県と前橋市の連携プロジェクトチームにおいて検討されておりますが、教育委員会といたしましても、市長部局と議論を深め、芸術文化の振興に今後も努めてまいりたいと考えております。 167 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市の今後の文化芸術施策につきましては、文化施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、文化振興基本方針を今年度末までに策定する予定で現在作業を進めております。この方針は前橋市文化振興条例に基づくものでございますが、市民が心の豊かさやゆとりを実感し、未来の市民に前橋の文化を引き継いでいくこと、そうした環境を維持し、市民の文化振興を促進することでまちづくりなどの他の分野にも効果を波及させまして、まちの活力やシビックプライドの醸成などにつなげていこうとするものでございます。 168 【教育次長(高橋宏幸)】 児童生徒に対します冬期における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。本格的な冬を迎えるに当たりましての対策ということでございますが、ご指摘のとおりインフルエンザとの同時流行も懸念されるところでございます。このため、市立学校におきましては、児童生徒、教職員ともに風邪様症状が出た場合には登校を控えていただき、速やかに受診し、医師の指示に従っていただくこととしております。また、校内におきましては、マスクの着用、消毒、清掃の徹底、換気、こういったことに配慮いたしまして感染防止対策を継続して進めておりますが、換気につきましては、冬季の換気が課題ということでございまして、換気の状況と室温の関係を確認させていただき、適切な対応を図っていくこととしております。  なお、冬休みを迎えるに当たりましては、例年、冬休み中の健康管理につきまして学校からのお便り等の中で注意喚起を図っているところでございますが、クリスマスや初詣など、人混みに出る機会が増えることが懸念される時期でもございます。つきましては、各家庭における感染防止対策の徹底と、新しい生活様式にのっとった行動をお願いしていくこととしております。 169 【健康部長(中西啓子)】 高齢者の冬期におきます新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。今後の予防対策についてでございますが、年末年始などは人の交流が盛んになり、飲食や会食する機会も増えること、また季節性インフルエンザの流行期に重なることから、高齢者や持病をお持ちの方に対しては、より一層の新型コロナウイルス感染症予防の啓発が必要であると認識しております。これまでも広報まえばしやホームページなどを通して手洗いやマスクの着用、三密を避けるなどの基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりましたが、感染リスクが高まる5つの場面や感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫、慣例な場面における感染防止のポイントなど、具体的な場面を挙げ、よりイメージしやすいような形で予防啓発を行ってまいりたいと考えております。 170 【産業経済部長(神山尚人)】 飲食店及び零細事業者への取組についてでございます。新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対して、現在までに経営安定資金による利子補給や保証料補助を実施するほか、国や県からの支援が届かなかった事業者に対して商工関係小規模事業者集中支援金を実施するなど、資金面からの支援を実施してまいりました。また、本年8月よりニューノーマル創出支援事業補助金とキッチンカー事業者支援補助金の2つの補助金を創設し、感染予防対策を実施する事業者や、業態転換による事業継続を図る事業者を支援しております。今後も事業者を取り巻く社会経済状況を踏まえ、事業者からの声を大切にしながら、実効性の高い支援が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 171 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 続きまして、カード社会、キャッシュレス時代での市民生活への対応についてです。カード社会、キャッシュレス時代に当たっては、市民誰もがICT技術を有効に活用し、日常生活をより便利にし、自らの活動領域を広げていくことが望まれております。市民が取得できるカードの一つであるマイナンバーカードについては、皆さんが安心してご利用いただけるよう、市役所1階ロビーにおいて総合窓口を設置し、申請支援を行っておりますが、来年度には新たに大胡、宮城、粕川、富士見の各支所で申請窓口の設置を予定しております。こうした取組をはじめ、市民の皆様が新たな技術を安心して活用していただけるよう、出前講座等の機会を捉えた説明や関係機関と連携した取組を検討していきたいと考えております。また、市民の誰もが取り残されることがないよう、本日新井議員にも答弁いたしましたシンガポールのデジタルアンバサダー制度等も参考にしていきたいと考えております。 172 【建設部長(長岡道定)】 身近な公園の整備につきましては、主に土地区画整理事業により計画された公園を整備する事業であります。平成30年度から仮称、松並木1号公園の整備を進めており、今年度からは新たに仮称、二中地区第三2号公園の整備を行う予定でございます。来年度以降も引き続き土地区画整理事業の進捗に合わせて公園を整備していく必要があることから、必要な財源を確保しながら整備を進めていきたいと考えております。 173 【35番(岡田修一議員)】 県民会館、芸術文化行政については、教育長さん、それから部長さんからご答弁いただきました。理解させていただきます。  そういう中で、ソフトというのでしょうか、学校教育の中で芸術文化をどのように進めていくのだろうかと。かつても質問させていただきましたけれども、絞りまして、日本の伝統の邦楽とか、そういうことの事業について、伝統文化、芸術に直接触れるすばらしい事業だと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。  学校教育における芸術文化の推進についてお聞きします。群馬交響楽団による移動音楽教室や、琴や三味線、雅楽などの演奏を鑑賞する日本音楽の鑑賞教室などは、子供たちが生の演奏を鑑賞し、芸術文化に触れる機会として貴重な体験であると思います。これらの取組について教育委員会の見解をお伺いいたします。 174 【指導担当次長(山中茂樹)】 教育委員会の見解についてでございますが、移動音楽教室や小学生を対象とした日本音楽の鑑賞教室などは、生の演奏を鑑賞することを通して子供たちの音楽経験を豊かにするとともに、音楽性を高め、音楽を愛好する心情や態度を育てることを目的として実施しております。児童生徒が目の前で演奏する様子を鑑賞できる体験は、大きな感動を味わうことができ、児童生徒の芸術文化に対する関心を高め、情操教育に大きく寄与するものと考えております。 175 【35番(岡田修一議員)】 細かい学校現場のお話も聞きました。  県民会館と芸術文化行政についてでありますが、先ほど私が申しましたとおり、この地域は中心市街地から近い、市街地北東部の大変大事なランドマークになり得る地域だと思います。財政状況厳しい、いろいろな問題もありますし、県の事業ということもありますが、ここを都市の立体化ということで整備することが私は前橋のこれからに必要だと思います。今、臨江閣がありますけれども、100年後にすごいビルをダブル山本が造ったと、歴史的な遺産になるかもしれませんので、財政のことは置きまして、大いに私はその辺を期待しておきたいと思います。そういう中に能舞台なども造っていただいたり、様々な体験のゾーンができて、超高層の文化教育、そして業務核、前橋商工会議所もありますから、そういうものがあの地域にできたら、旧群馬大学の地がさらに発展するのではないかと夢見ていますが、よろしくお願いしたいと思います。  それから、新型コロナウイルスでありますけれども、子供たちの健康、特に冬休みの過ごし方、様々なクリスマス会、餅つきや、どんど焼きや地域の行事も少なくなっているようでありますけれども、そういう中であっても健康を守りながら地域の皆さんと生きていくということが大事だと思いますし、お子さんたちの兄弟や何か、入試の季節でもありますので、児童生徒の健康については、教育の充実も含めましてよろしくお願いしたいと思いますし、経営の関係でありますが、本当に厳しいと。書き入れどころではないと。マイナスを書き入れたいと、そんな時期でありますので、今までも頑張っていただいているのは分かっておりますけれども、さらに奮闘をお願いしたいと。  カード社会につきましては、ぜひ誰も取り残さない、前橋市はかなりカードを使ったすばらしいいい時代になってきていますので、よろしくお願いしたいと思います。落ちこぼれをつくらないでください。  それでは、次に質問させていただきます。身近な公園について再度お伺いいたします。近年の健康志向の高まりやグラウンドゴルフなどの普及により、高齢者の方々が公園を利用する姿を多く見ます。いわゆる健康遊具は、高齢者の介護予防や健康づくりに大変有意義なものと思われます。最近では公園内に健康遊具の設置も進められているようですが、健康遊具の設置状況と今後の予定についてお伺いいたします。 176 【建設部長(長岡道定)】 健康遊具は、現在までに約40の公園で整備され、おおむね200基が使用可能となっており、有効に活用していただくためにホームページなどでも情報を提供しているところでございます。また、現在整備を進めております仮称、松並木1号公園では、腹筋や背筋などを鍛えることのできる健康遊具6基、仮称、二中地区第三2号公園では、バランス感覚などを鍛えることのできる健康遊具2基の設置を計画しております。なお、公園施設の新設や更新の際には地域の皆様と意見交換を行いながら進めていることから、健康遊具の設置につきましても、地元の要望を考慮いたしまして選定してまいりたいと考えております。 177 【35番(岡田修一議員)】 身近な公園で手短に健康づくりができる、介護予防ができる、中高年の皆さんがそこでできるということをお願いしておきたいと思います。  今、コロナ禍で、中年の人って言っていいでしょうか、若い人も含めまして一人でできる自転車に乗って体を鍛えるとか、または自宅で筋トレをするとかということで健康づくりをしているようであります。高齢者の方はなかなかそういうことはできませんので、近くの公園でそんな健康遊具というもので健康増進ができればありがたいと思っています。よろしくお願いして、質問を終わります。                (30番 阿部忠幸議員 登壇) 178 【30番(阿部忠幸議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  初めに、大胡ぐりーんふらわー牧場についてお伺いいたします。この公園については、総括質問、常任委員会で質問してまいりました。  最初に、敷地の南側牛舎の活用について伺います。この施設は、建築当初、牛の飼育に使われておりましたが、現状では床も改修され、牛の飼育はされておりません。直売所の関係者、また地域の方々もこの施設をこのまま放置するのはもったいないとの意見が以前から出ておりました。この牛舎については、現在、イベント等において補助施設的に利用されるほか、遠足などで牧場を訪れる団体が雨天時に休憩場所として利用していると承知しております。しかしながら、利用の状況としては限定的なもので、年間を通して有効に活用されているとは言い難いものでございます。その一因として、牛舎及びその近辺に公園利用者が使用できるトイレがないということが考えられます。このような状況を踏まえて、今後の牛舎の有効活用について当局の考えをお伺いいたします。 179 【建設部長(長岡道定)】 大胡ぐりーんふらわー牧場の牛舎の利用状況につきましては、ご指摘のとおり年間を通しての定期的な利用がなく、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等が実施されないこともあり、実質的には利用されていない状況となっております。また、トイレにつきましては、牛舎内の事務所用に1基あるのみで、イベント等による使用には対応できない状況にあります。  今後につきましては、トイレの新設などを含め、イベント等で利用しやすい環境づくりなどを検討するとともに、地産地消の観点から、隣接の花木農産物直売所等とも連携しながら牛舎の有効活用を図っていきたいと考えております。 180 【30番(阿部忠幸議員)】 直売所は、長年この施設の有効活用に非常に期待しておりました。例えば焼き肉ができる施設であれば、直売所が焼き肉の機材の貸出し、また食材の提供などによって直売所の売上げも伸びるということが期待されます。地産地消のことを考えれば、生産者にとっても非常に利益が上がるものと考えます。また、このほかに、この施設を利用して、地域おこし協力隊の方が経験を生かして地域の活性化に協力したいと言っておられます。様々な人が利用方法についていろんな考えをお持ちだと思います。新道の駅の開設が1年半延びました。市長は以前から、新道の駅ができても、回遊性を持たせて、大胡ぐりーんふらわー牧場、風ラインふじみの農産物直売所、道の駅赤城の恵に影響が出ないようにと話されておりました。しかしながら、地元の関係者の皆さんは非常に危機感を持っていることをお伝えしておきたいと思います。  次に、ドッグランの整備についてお伺いいたします。本市の犬の登録頭数は、令和元年末現在1万1,700頭余りだと伺っております。市民が以前から公園内にドッグランの設置を望む声が多くあると伺っております。高崎市では、平成27年に既存の河川緑地を利用したドッグランが整備されております。狂犬病予防注射済票や犬の鑑札等の利用条件はありますが、事前登録が完了した高崎市民に限定して利用されていると聞いております。高崎市のようなドッグランを整備するには、管理コストや運営管理の問題、周辺環境への配慮等、様々な問題を解決する必要があると思われます。道の駅が併設する大胡ぐりーんふらわー牧場内にドッグランを整備することで本市の魅力向上や観光客の誘致にもつながると考えます。当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 181 【建設部長(長岡道定)】 大胡ぐりーんふらわー牧場は、面積が15.4ヘクタールある総合公園で、道の駅が併設されていることから市外から車で来園する方も多いため、犬の休憩や軽い運動が気軽にできる程度の小規模で附帯施設や附属のサービスなどがない簡易な施設から整備していくことも一つの手法であると考えております。また、園内では牛やポニー、羊などの動物が飼育されていることから、犬を連れている方でも利用できる公園とすることで公園のさらなる魅力向上や赤城山観光振興にもつながる施設として前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 182 【市長(山本龍)】 阿部議員のおっしゃるとおりで、大胡から預かった宝物を放置してきたこの状況というのは、実は勢多4自治体で皆あるわけでございます。それを宮城の千本桜では民間団体にキャンプ場として貸して成功し、粕川のおおさる山乃家もまた民間にお貸しして活用されている。だから、大胡ぐりーんふらわー牧場も同様だし、富士見における憩いの森もまさに活用可能の資源だろうと思います。移住の方々が大分増えてきておりまして、今ならば担い手がおられて一歩踏み出せるチャンスだろうと考えておりますので、積極的に、今建設部長がおっしゃるとおり、取り組んでいきたいと思っております。 183 【30番(阿部忠幸議員)】 今、市長がお話しいただきましたので、私のほうから本当は要望することがなくなってはいるのですけれども、要望書は書きましたので、要望させていただきたいと思います。  あそこは15.4ヘクタールと話をされておりましたが、谷を挟んで西側の風車のある側ですけれども、平たん部が、私の目ではありますが、約2ヘクタールから3ヘクタールあると思うのです。それで、近年キャンピングカーでの宿泊、オートキャンプですが、増えていると聞いております。また、一人キャンプも女性の間で人気が出ていると聞いています。この方たちがトレッキングしながらスローシティ区域でもある地域を散策する、楽しむということができれば、スローシティエリアとしての意義が大変あると思っております。平たんも使ってオートキャンプ場あるいはキャンプ場にすれば、この地域の誘客ができるのではないかと思っています。現在、この公園の谷間にあるバンガローは利用者が非常に少ないと聞いております。昨年度、年間14万円しか利益が上がっていないわけでございます。こういう施設を造ればもう少し上がるもので、有効活用ができると思っています。  先ほど牛舎の有効活用やドッグランの施設を計画するに当たって前向きに検討していただくと伺いました。平成16年12月5日に大胡、宮城、粕川が市町村合併をして丸16年が過ぎました。17年目に入ったわけでございますけれども、この間、なかなかこの施設の有効活用が図られてこなかったということで、市長が今お話しいただきましたけれども、しっかりと使っていただける、活用していただくよう努力していただくということでございますので、お願いしたいと思います。  やはり先ほど申し上げましたとおり、トイレがとにかくないとどうにもならないわけであります。散歩道にあるところのトイレから牛舎まで直線でも200メートルはあるので、やっぱりトイレがないとどうにもなりません。幸い給水はされておりますので、早急に検討していただければありがたいと思っております。お願いしたいと思います。  ちょっと話は変わりますけれども、過日、谷の境にあります杉の木を伐採していただきました。また、少しですけれども枝打ちをしていただきました。引き続きこれをしていただいて、15.4ヘクタールが一体となる施設になるよう、ぜひお願いしたいと思います。  引き続きお伺いいたします。動物愛護センターについてお伺いいたします。本年第1回定例会で我が会派の須賀議員の質問に対し、当局から設置に向けて研究するとの答弁をいただいております。答弁の中で、保護できる頭数も少なく、成犬換算で犬11頭、猫7頭、飼養管理数の上限となっていると言っています。また、犬の譲渡をするためには、人とのスキンシップと社会性を養い、トレーニングする必要もあると話されておりますが、場所も確保できていないと言っています。先ほどドッグランの話をいたしましたが、施設については前向きに検討を進めるとの答弁をいただきました。このようなことを考え合わせますと、大胡ぐりーんふらわー牧場の一部を利用する考えもあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 184 【健康部長(中西啓子)】 現在、前橋市保健所敷地内の動物棟は、狂犬病予防法に基づいた収容犬の抑留施設という位置づけで、収容できる頭数も少なく、犬と猫が同居する状態であり、感染症の蔓延防止も難しく、動物愛護の基幹施設としての機能、位置づけにはなっておりません。殺処分ゼロ等の実現に向けた動物愛護業務の拡充等には広い郊外にセンターとしての機能を持つ施設を設置することが必須であり、大胡ぐりーんふらわー牧場については、その立地条件、環境等を勘案すると設置候補地の一つとなると考えております。 185 【30番(阿部忠幸議員)】 保健所敷地内は動物愛護の基幹施設としての機能、位置づけになっていないと話されておりましたけれども、この公園の一部を利用して、行政は自ら動物愛護の精神にのっとって機能、位置づけにしていただきたいと思っております。今回、他の議員さんも動物愛護の話をしておりますけれども、早急にご検討いただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、公立幼稚園の在り方についてお伺いしたいと思います。11月の教育福祉常任委員会で令和3年度の公立幼稚園の申込み状況の報告がありました。幼児教育においては、集団生活の中で様々な人と関わることで社会生活における望ましい習慣、態度、共同性を育てていくことが重要だと考えております。令和3年度の入園希望者数は、まえばし幼稚園では、3歳児が60人定員中の22人、定員比率36.7%、おおご幼稚園、3歳児が60人定員のところ17人、定員比率が28.3%、宮城幼稚園が3歳児が60人定員のところ6人、定員比率10%、以上のようにかなり少人数となっています。このような状況を見るとき、教育委員会としてどのように捉えているのかお伺いいたします。また、幼児期に望ましい集団生活の規模を踏まえ、今後の市立幼稚園の在り方について、教育委員会としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 186 【指導担当次長(山中茂樹)】 入園希望者の減少の捉えについてでございますが、令和元年10月より始まった幼児教育、保育の無償化後、希望者数の推移を注視してまいりましたが、令和3年度入園希望者数の減少については、この無償化に加え、少子化や保護者のニーズが変化してきたことによる影響が大きいと捉え、教育委員会として重く受け止めております。  今後の市立幼稚園の在り方についてですが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると考え、市立幼稚園は幼児教育センターの実践園として、前橋市全体の幼児教育の充実を図るために、今後もその取組を市内に発信したいと考えております。その上で、市立幼稚園の在り方や集団生活に望ましい人数等について、有識者の意見や文部科学省の調査研究等を参考に検討を重ねているところでございます。入園希望者数の減少を受け止めながらも、園の方針に賛同し、入園を希望する家庭も一定程度あり、その期待やニーズ等も踏まえながら慎重に検討していく必要があると考えております。 187 【30番(阿部忠幸議員)】 今お答えいただきましたけれども、話す内容については理解もするところでありますが、1つだけ私が理解に苦しむところは園の方針に賛同するということ、私は正直言ってなかなか理解ができない。園の方針とはどういう方針なのか私には分からないので、そういう面をきちっと皆さんに説明するという義務が皆さんにあると私は思っていますので、その辺をしっかりと説明していただくようお願いしたいと思います。私自身がこの質問をするのは、やはり幼児期はある程度の人数がいて、それで共同生活しながら知識を養っていくのだと思っていますので、例えば宮城の3歳児が6人で共同生活して、本当にいい友達とか、いい話とか創造性が発揮できるのかというと、私自身は非常に疑問に思うのです。ですから、教育長もそういった経験があると思いますけれども、やはりある意味学校とは違って、大人数で子供が競争していくということは非常に私自身は大事だと思っていますので、この質問をさせていただいているわけであります。  次に、認定こども園化についてはどうかをお伺いしたいのですけれども、入園申込者、児童の少ない公立幼稚園を幼保連携型の認定こども園化に移行すれば少人数が多少解消されると思っているのですけれども、福祉部としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 188 【福祉部長(竹渕亨)】 保育の受皿につきましては、第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画に沿って確保方策を進めているところでございます。大胡、宮城、粕川地区における3歳未満児の保育ニーズは現状でも充足が見込まれておりますので、当該地区への幼保連携型認定こども園の新設の必要性は、現状のところ低いものと考えております。 189 【30番(阿部忠幸議員)】 低いということですけれども、言葉はそう低いと、必要ないということに私は捉えるのですけれども、そういうのがなくて、資料を策定した、第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画を作ったときのことももう少し振り返って、先を見た、もう少し考えなくてはいけないのではないかと思います。例えば6人しか入らないという想定を実際していたのかどうかということもありますし、もうどんどん時代は変わっていますので、その点はしっかりと見直しということを言うわけではありませんが、見直ししながらやっていただきたいと思っています。  いずれにしても、子供が少なくなってきている状況を考えると、公立幼稚園の在り方については早急に対応が必要であると思っておりますので、市長はじめ教育長、ぜひ検討いただきますようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 190 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で総括質問を終わります。 191              ◎ 委員会付託省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第147号から第151号まで及び第154号から第173号まで、以上25件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 192 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第147号以下25件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 193              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第147号以下25件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 194 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第147号、第154号、第171号及び第173号について反対討論を行います。  初めに、議案第147号 令和2年度前橋市一般会計補正予算についてです。我が党は、新型コロナウイルス感染症関連などの予算措置などについては賛成しますが、総務費のマイナンバーカード交付事業費として計上されている632万4,000円の追加補正については賛成できません。そもそも、住民の様々な個人情報を個人番号によって結びつけて活用するマイナンバー制度は、市民の生活利便性の改善はごく僅かで、国や自治体などの行政側にとっては、行政事務の効率化が促進され、税収の確保や社会保障給付費の抑制が進む大きな効果を生み出します。しかも、国民にとっては万全なセキュリティー策はなく、個人情報の漏えい、流出による犯罪被害等の危険性が高まる可能性は否定できません。最近もNTTドコモやゆうちょ銀行では電子決済をめぐる大規模な不正出金問題が起きております。そうした懸念や、国による国民監視の強化などへの警戒心などから、総じて市民は必要性を感じていないことが前橋市民の現在のカード普及率22%からも表れております。ところが、本市は政府のカード普及方針に追随し、既にマイタクの登録証や利用券をひもづけし、今後も国民健康保険証をひもづけして機能の拡大を進めようとしています。カードの健康保険証化については、医療関係者から、患者がマイナンバーカードを持ち歩くことで紛失の危険性がある。院内ネットワークがオンラインで常時院外とつながっていることで、医療情報を含む患者のプライバシー流出の危険性が高まる。災害時停電すれば機能しなくなるなど、多くの問題が指摘されています。現行の保険証で間に合うにもかかわらず、さらに経費をかけて個々人の医療給付状況の管理を強める施策の強化は問題です。情報漏えいの危険性を高める対応はやめるべきです。また、マイタク利用をマイナンバーカード保有者に限定する運用は、行政サービス提供の公平性や平等性に反する制度改悪であり、やめるべきです。このように、多額の税金を使ったマイナンバーカードへの誘導や、思想、信条の自由などの基本的人権を逸脱した個人情報の集積と国民管理の強化はやめるべきです。  また、スーパーシティ構想を推進する立場から重視している令和5年4月1日までの市民のカード取得率90%、約30万人を目指す本市のカード普及促進方針は、遠隔治療などの生活の利便性向上どころか、高齢者を中心にデジタルが苦手な市民が各種の行政サービスを使いにくくなり、生活上の不利益を被る懸念や、今後の前橋IDの推進で顔認証が拡大されれば国民総監視社会を招きかねません。  以上、マイナンバー制度そのものに反対の立場から、今回の増額補正に反対であります。  次に、議案第154号 前橋市部設置条例の改正についてです。菅政権は、デジタル化推進をてこに行政の効率化を目指しています。市長は、今回の本市の機構改革は、市役所業務のデジタル化や公民連携を推進し、行政サービスの再設計によって利便性の高い都市生活を実現するためと説明されていますが、政府のデジタル庁設置方針に沿った機構改革であります。我が党は、行政のデジタル化に単純に反対する立場ではありませんが、新たな組織、機構を立ち上げる前に、デジタル情報の保護の強化策や、デジタルに弱い高齢者やデジタル機器を購入できない低所得者など、市民を誰一人置き去りにしない具体的な方策を根幹から議論すべきだと考えています。効率ばかり優先してデジタル化を進め、職員を削減したり、民営化を促進し、窓口での対面による行政サービスを低下させることがあってはなりません。また、行政機構の名称は何よりも市民に分かりやすくするべきです。政策部を未来創造部と名称を変更することは、所管業務が抽象化されて市民には分かりにくくなります。未来を創造するだけではなく、現在の多様化する市民ニーズに機敏に応える施策の展開こそ今市民に強く求められており、政策部と政策推進課で事足りるのではないでしょうか。これまでにも何を所管しているか分からないなどと市民から指摘されていた未来の芽創造課を未来政策課と名前を変えても疑問は解消されません。特にスーパーシティ構想を推進する取組は、市民の理解が得られていないばかりか、子育て支援や高齢者支援策など少子高齢化対策の一層の推進が求められている現在、個人情報を集約するビッグデータやAIを活用した未来都市づくりに特化した業務推進の未来政策課の設置は問題です。政策課1課だけで現状に即した市民ニーズを把握しながら、縦割り行政の弊害を是正し、全庁横断的な施策推進を目指して調整する機能こそ重視し、各課の施策の進行管理や費用対効果の検証などを行政管理課と連携して進めるべきです。  以上の立場から、未来創造部への名称改変や政策推進に関わる2つの課の継続には反対です。  次に、議案第171号、前橋市新設道の駅施設等整備工事請負契約についてです。我が党は、上武道路沿線にドライバーの休憩施設を整備することに反対しているものではありません。しかし、財政難を理由に学校給食費の無料化や子供の医療費の高校卒業までの完全無料化に難色を示していながら、現在本市が整備している新道の駅は、総面積7ヘクタールの県内最大規模の道の駅であり、あまりにも身の丈に合わない過大な施設整備であります。そもそも補助事業として採択した国土交通省の補助基準も上武道路の交通量では2ないしは3ヘクタール規模であるために、補助金の範囲も取りつけ道路と駐車場の一部に大幅に限定されました。過大な道の駅整備を進めれば、富士見、大胡、荻窪の既存の3か所の道の駅の農産物直売所の運営と競合すると指摘し、適正規模に見直すよう規模縮小を求めましたが、全く当局は見直しをせず、当初計画どおり整備を続けております。用地買収をほぼ完了した今も、新型コロナウイルスの影響も考慮し、年間100万人の集客目標にこだわらず、造成や建物などの整備を段階的に進めて、事業運営が黒字経営になった段階で施設を拡張するなどの見直しを求めましたが、これも全く聞き入れようとしておりません。また、本市農政部は、新道の駅の農産物直売所や加工施設、レストランなどを前橋市の農業振興に役立つ事業運営となるように積極的な努力を尽くすべきですが、事業者任せで、積極的な働きかけや提案を行っておりません。我が党は、過大な財政支出となる新道の駅の整備事業が福祉や暮らしなどの施策にマイナス影響を及ぼすばかりか、将来的には負の遺産となりかねないと危惧をしております。  以上のことから、9億200万円の工事請負契約の承認議案に反対するものです。  最後に、議案第173号、タブレット型学習者用端末等物品の購入の随意契約議案についてです。承認を求めている本議案も、小中学校の全生徒に1人1台のタブレット型コンピューター端末2万4,963台と、市立高校生全員に741台のノート型端末を整備するための総額18億1,528万円の随意契約であります。我が党は、ICT教育環境を整備することは必要だと考えておりますが、今回のように、政府が進めるGIGAスクール構想に沿って、タブレット活用の具体的な指導方針も教職員体制も整わない段階で拙速に全児童生徒に一挙に1台ずつ配付することには反対です。国からの補助金7億4,000万円と、本来なら新型コロナウイルス対策のために使うべき臨時交付金の一部、約11億4,000万円を充てております。タブレット購入への充当を国が認めたとはいえ、医療機関への減収補填や生活困窮者への支援策への活用が犠牲になったのではないでしょうか。市当局は、文部科学省と同じく、個別最適化された学びを保障するとしてタブレットを有効に授業で活用すると説明されていますが、非常勤のICT支援員の配置もこれからであり、パソコンを使いこなせる先生もまだ少ない上に、教育委員会としても今後どのように授業で使っていくかも未定であり、教育効果が上がるかどうかは定かではありません。教育の専門家からは、公教育への私企業、教育産業への参入が一層進み、これまで進めてきた集団的な学びがおろそかになり、教育産業が提供するアプリでの画一的な授業につながるのではないかとの懸念も出ております。現在、教師の人手不足の中で、GIGAスクール構想による授業の組立てやタブレットを使うことが単なる目的化するとなれば、先生の負担をさらに増やすことにもなりかねません。また、今後予想されるタブレットの通信料や修理費、さらには本体の紛失などの際の負担を市が負担するのか保護者負担とするのかなどの十分な検討もされないまま見切り発車したことも問題です。今、小中学校で解決しなければならない喫緊の問題は、少人数学級による一人一人の児童生徒に目が行き届いた教育の推進と、ブラック企業並みと言われるほどの先生の多忙化解消です。GIGAスクール構想にかける自治体の財政があるなら、まずは教職員数を増やして教師の多忙化を解決することのほうが先決だと思います。これらの立場から、我が党は本契約を認めることはできません。  以上4議案の反対理由を申し上げまして、討論といたします。(拍手) 195 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で討論を終わります。 196              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第147号から第151号まで及び第154号から第173号まで、以上25件を採決いたします。  初めに、議案第147号、第154号、第171号及び第173号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 197 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第147号以下4件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第148号から第151号まで、第155号から第170号まで及び第172号、以上21件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 198 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第148号以下21件は原案のとおり可決されました。 199              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。
     議事の都合により、明日8日から14日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 200 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日8日から14日までの7日間は休会することに決まりました。 201              ◎ 散       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後3時55分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...