• G(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2020-12-03
    令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-12-03


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、20番、小曽根英明議員、36番、岡田行喜議員、38番、青木登美夫議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 会議録署名議員の追加指名 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、会議録署名議員の追加指名を行います。  11月26日に本定例会の会議録署名議員として小曽根議員を指名いたしましたが、欠席届が提出されましたので、21番、新井美加議員を追加指名いたします。 4              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (33番 宮田和夫議員 登壇)
    5 【33番(宮田和夫議員)】 順次お伺いいたします。  まず、本市の文化、芸術の発信はもとより、県域の文化、芸術活動に貢献してまいりました群馬県民会館問題についてお伺いいたします。現在、県議会行財政改革特別委員会に県有施設の在り方について外部有識者がまとめました中間報告がなされ、県議会はもとより、多くの文化団体や利用団体において様々な議論がなされ、存続を求める署名活動を展開する状況については当局も承知していると思います。実は現在の状況に至る前に、具体的には平成27年第3回の本会議におきまして、私はこの県民会館について当局の見解をただしております。本市の文化施設としてホールを備えているのは、市民文化会館、市民文化会館大胡分館、前橋テルサ、総合福祉会館、県有施設では、県民会館、群馬会館、生涯学習センターがあります。多くの施設はあるものの、音楽鑑賞に堪え得るのは県民会館、市民文化会館、会場規模は劣るものの市民文化会館大胡分館との基本認識に立つと同時に、ホールが多く存在するのは、市民文化会館大胡分館は合併によるもの、前橋テルサも厚生年金事業振興団から取得した結果であり、総合福祉会館や生涯学習センターは施設の多目的利用に資するためでございます。県民会館は、昭和46年10月29日に県内で唯一の2,000席級の多目的ホールとして開館し、県民の文化、芸術のステータス施設としてその役割を果たしてまいりました。しかし、年月の経過によって老朽化は否めず、その改修の在り方について県として検討するとして、2015年、群馬県文化審議会に県民会館のあり方検討部会が設置され、2017年には県民文化の殿堂としてバリアフリー化を含め必要最小限の改修をするべきとの答申を行っております。私は、県民会館のあり方検討部会が設置された段階で一つの危惧を抱き、当局の見解をただすべく、まさか廃止も含め検討されることはないという確証を得るべく質問いたしたのであります。その背景には、高崎競馬場跡地に県として大規模な展示イベント施設、現メッセ群馬の建設計画と併せ、高崎市の音楽センターの老朽化に伴う2,000人規模の建て替え計画、現高崎芸術劇場の計画が進められている県内の施設整備動向によって廃止という結論を招きかねないと考えたからであります。当時の質問は、改修の在り方についての検討部会であるという確証を事前に得たため、ならばこの際定員2,221人のホールにしてはその駐車能力が極めて低いことの問題もある。大ホール分137台、小ホール分43台という実態は、施設利用のネックになっていることを申し上げつつ、検討委員会設置に至る経過についてどう受け止めているのかただし、そのときの答弁で当局は次のように述べております。一言一句申し上げます。群馬県民会館につきましては、昭和46年の開館以来、本県の文化、芸術の発信拠点として多くの方に利用されている重要な文化施設であると認識しております。このたびの群馬県民会館のあり方検討部会の設置につきましては、老朽化が進んでいる群馬県民会館の維持改修や今後の利用方法などについての論議を進めていくためのものと理解しておりますと、当局もその施設の重要性と改修議論の認識であったものと受け取りますが、当時の認識について再確認をまずいたしたいと思いますが、見解を求めます。  以下、質問席でお尋ねいたします。 6 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 議員さんの答弁内容の認識で相違ございません。 7 【33番(宮田和夫議員)】 当時の認識につきましては、先ほど私が述べたとおりであることを確認いたしました。私も当局も、廃止議論ではなく、あくまで改修についての検討会と受け止めましたのは理由がございます。当時の市文化政策課だったと思いますが、事前の総括質問のレクチャーに当たりまして、群馬県の文化政策を所管する職員も同席しながら、事前に議員控室で県職員から、群馬県民会館のあり方検討部会の設置は廃止議論ではなく、改修の検討をするものとの発言を受けた事実により、質問事項を駐車場問題についてのみとし、この際県に要望すべしと提起いたしましたが、当局は駐車場不足は今後、群馬県民会館のあり方検討部会における検討状況をしっかり注視してまいりたいと、その意思がないような答弁でございました。結果として駐車場問題には触れられず、必要最小限の改修が必要との提言がなされ、県も答申を受けて、設計事業まで推進しながら突然、外部識者による中間報告とはいえ、本市に所在する県有施設の廃止まで踏み込んだ報告がなされました。本市としてこの中間報告についてどのように受け止めておるのかお伺いいたします。 8 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ご質問のとおり、改修でなく廃止まで踏み込んだ報道でございました。群馬県内部での中間報告を公表したものと認識しておりまして、今後県民や立地自治体の意見を聞いて、決定していくものと理解しております。 9 【33番(宮田和夫議員)】 今後県民や立地自治体の意見を聞いて決定していくものと理解しているという答弁でございますが、一方、知事の姿勢は、マスコミ報道や県議会でも廃止ありきの姿勢でございます。当局は、現在も本市にとって県民会館が重要な文化施設として認識しておられるのか。  また、本市の文化施設である市民文化会館の建設の経緯を振り返ってみますると、県民会館が開設いたしました11年後の昭和57年11月3日に開館しております。その規模は、開設した県民会館の大小ホールを念頭に置きまして、1,200席、600席としたと承知いたしているところでございます。その必要性は、県民会館があるからといっても、県域団体等の利用も多く、多くの市民が不自由を来しているとの強い市民要望もあったと仄聞いたしております。つまり本市の施設は、県民会館が存在しているという事実を前提に計画されてきたことをどのように考えておられるのかお伺いいたします。 10 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 県民会館は、その規模からしまして、市民の芸術文化活動にとって象徴的な存在であると認識しております。  次に、市民文化会館の建設経緯につきましては、市民文化会館ができるまでは県民会館や群馬会館など市内の県有施設を利用しておりましたが、市民の芸術文化活動がその広がりと深さを増すにつれ、本市独自の施設を求める要望が大きくなり、そういった市民や芸術文化団体からの要望を受けて建設したものと認識しております。 11 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は、その規模からして市民の芸術文化活動にとって象徴的な存在であると認識しているという答弁でございました。私も全く同様の認識に立っているわけでございます。また、経過についても、県民会館が存在する前提で市民文化会館の建設に至っている事実を再確認いたしました。  さて、この中間報告がなされているときに、県と本市におきまして双方の保有資産の有効活用策などを話し合うプロジェクトチームを設置したと発表されました。ここで中間報告にある10施設のうちの4施設が本市に所在することから、この4施設についても方向性を検討するようでございます。既に敷島公園水泳場は改修との方針が示されており、県立図書館、ぐんまフラワーパーク、そして県民会館について話し合われるようでございますが、まずこのプロジェクトにつきまして、本市としてどんなメンバーが臨んでおられるかまずお伺いいたします。 12 【財務部長(関哲哉)】 県とのプロジェクトチームに係る本市のメンバーについてでございます。プロジェクトチームのテーマが資産の有効活用についてであり、協議の対象資産には、相互保有地のほか、県有施設の在り方検討対象施設も含まれていることから、検討対象施設等を所管する県関係所属とそれに対応する市所管課職員を中心に参加しております。なお、11月10日の第1回会議におきましては、チームリーダーであります県総務部長の招集により、各関係所属長以下での情報交換を行っております。 13 【33番(宮田和夫議員)】 資産の有効活用を図ることを否定いたしませんが、県の突然示した4つの施設が当初からこのプロジェクトチームの俎上にあったのかなかったのか、私はなかったのではないかと思うわけでございます。質問でメンバーを聞いているのに、答弁は具体的な名前が出てまいりませんでした。私が知る限りでは、部長職では総務部長、財務部長、あるいは政策部長と承っておるわけでございますが、有効活用だけならば是と思うところもあるわけでございますが、4施設に関わっているのは文化スポーツ観光部長、あるいは産業経済部長と思うわけでございます。新聞報道によれば、市長は施設の売買や交換、協働など、様々な手法を柔軟に組み合わせて検討し、行政のスリム化や地域の活性化につなげたいと言っておるわけでございますが、地域の活性化に直接関わる担当部長が参加しておらないのはどういうことなのか市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 14 【市長(山本龍)】 基本的に、群馬県が持っている土地を市がお借りしたり、市が持っている土地を群馬県がお使いいただいたりというのは、長い間続いてきたシステムでございますが、その中には資産の利用度が悪かったり、また全く利用されていなかったりする土地もありますので、そこをもう一回やっていこうというのがこのプロジェクトチームのきっかけでもございます。それは、私どもと、常に議長さんや各会派から出ていただいている、知事への要望の中でも、大きく常に取り上げられていることでございますので、議会も各会派もご存じのことだろうと思っております。その中で今回この4施設が入った。そうであるならば、様々な観点からの有効利用として、資産経営のアセットマネジメントだけではないだろう、いろんな部長の見識を入れたほうがよいというご意見は、同感でございます。今後そういう議論に見識のある担当部長も参加できるような取組に変えてまいりたいと思いますし、冒頭から全然否定しているわけではございません。多分アジャイル的にそういう機会があるときは、担保ができる弾力的なプロジェクト運営になっているはずでございますので、宮田議員のおっしゃるような取組は、もちろん当然やるべきことだろうと思っております。 15 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は、4施設を除いた議論ならば分かります。交換とか売買とかは分かるのですが、この4施設に関わる部分については、私は少なくとも所管部長、担当部長等々に参加いただくことで議論を深めることが大事だと思っているわけでございます。  本市として、市民の負託を受けたからといって市長、あるいは行政だけで判断することではなく、透明性を持って事前に説明する必要性を感じるところでございます。例えば本市には前橋観光コンベンション協会も存在し、活性化のために様々な催しに汗を流しております。今まで誘致するに当たりまして、県民会館をメイン会場に、前橋商工会議所、前橋テルサ、さらにはグリーンドーム前橋と、限られた施設ではございますが、群大病院の医学学会等の招聘もできましたが、そのメイン会場さえ廃止対象になっておるわけでございます。本市は、コンベンションシティの看板をどうするお考えなのか、既に前橋観光コンベンション協会との議論はなされておるのか、お伺いいたします。  また、ぐんまフラワーパークは県の指定管理者によって運営されておるわけでございますが、本市の数少ない観光資源の一つでもあるわけでございます。今後の観光行政はどうあるべきと考えておられるのか、重ねて市長の見解を求めておきたいと思います。 16 【市長(山本龍)】 もちろん前橋観光コンベンション協会を我々も運営させていただいておりますし、マイスというのは重要なシティプロモーションのアイテムでもございます。そういう観点から、議員のおっしゃるとおり、それを推進する立場でありますが、しかしながら今回のコロナ禍によって大規模なものがなかなか困難な状況になっている、そこをどうやって乗り越えていくのかがやはりこれからのアイデアなのだろうと考えております。ぐんまフラワーパークにつきましても、まさにこれから議論が行われるのだろうと思っております。予見的に私が申し上げることは控えたいとは思いますが、それでも前橋、いや、群馬県全体の重要な農業振興の核でもあり、やはり観光振興の核でもあろうと思っています。とりわけ前橋にとりましては、赤城山の南麓にあるものですから、大変重要な拠点であろうと思っております。今後群馬県の協議の中でこの課題にも議論が進んでまいる際には、我々も我々の立場でお話を申し上げられればよいと思っております。 17 【33番(宮田和夫議員)】 図書館は、既に県との合築によってその機能のすみ分けを図っている自治体もあるわけでございます。本市の図書館も、雨漏りや機能性も含め老朽化が著しく、速やかな建て替えの必要性は感じておりますが、県の施設機能について十分に吟味いただきたいと考えているところでございます。  また、資産活用についての売買、交換につきましては、慎重に対応していただきたいと考えます。本市は、前工跡地、県工業試験場跡地の用地交換におきまして、土壌が汚染されていることを認識せず、かつ瑕疵担保責任を負わない契約によって大変な経験をいたしました。民民の売買契約では当然付加される責任におきまして、県は瑕疵担保責任を負わない契約でなければ締結しないことを原則といたしているわけでございます。したがいまして、売買、交換に当たりましては、事前の土壌調査を綿密に行った上で契約を締結することを原則として求めておきたいと思うわけでございますが、見解をお伺いいたします。 18 【財務部長(関哲哉)】 売買、交換により県有地を取得する場合の瑕疵担保責任についてでございます。ご質問にもありましたとおり、従来から県におきましては土壌汚染等の調査を実施する能力が十分ある市町村が買主である随意契約の場合、売主である群馬県の瑕疵担保責任を免責としてきました。令和2年4月の民法改正に伴いまして、従来の瑕疵担保責任に関する規定は契約不適合責任として改正されたところでございますが、ご質問にありましたように前工跡地の交換契約における検証におきましても、契約に際しては両者対等の関係であることの認識を基本に協議を進めることが重要であると指摘されておりますので、今後の売買、交換に際しては契約不適合責任を担保されるよう、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。 19 【33番(宮田和夫議員)】 この際、市長は市民の利益の代弁者たれと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。  本市の利用団体が署名活動まで展開して県民会館の存続を求めております。利用団体が2,000人のホールが必要として、高崎芸術劇場を利用して前橋市民への参加勧奨する姿を想像できますでしょうか。県域で構成される団体の発表は、県民会館がステータスなのであります。当然それぞれの自治体の持つホールで賄えるとするなら問題ありませんが、規模の大きい県民会館でとなるわけでございます。メッセ群馬は、音楽活動には音響効果の視点からも代替施設にはなり得ないのでございます。また、県民会館が存在するがゆえに他市町村の人々が前橋を訪れていることは、その経済効果や活力源として貢献いただいている事実も所在市長として再認識されまして、県民会館は県民にとって、そして前橋市民にとって必要であると明確にご答弁いただきたいと思いますが、いかがでございますか。 20 【市長(山本龍)】 私は、その主張に全く同感でございます。おっしゃるとおり、2,000席の県民会館という存在が前橋における文化あるいはコンベンション機能を担ってきていただいているものと、その思いは議員と共通しております。 21 【33番(宮田和夫議員)】 現在改修費、そしてランニングコストと知事が声高に喧伝されておるわけでございますが、このランニングコストにつきましても当初は3億円と喧伝されたのですが、最近の報道では1億円となっているわけでございます。1億円を190万県民で割り返しますと、文化の伝統が県民1人当たり年間50円で済む、あるいは改修費が今30億円ということでございますが、中身を精査しますると、法律の改正によって耐震化工事はもうどんな建物でもやらなければいけない部分です。ある意味ではもっと早く耐震化工事をやっていなくてはいけなかったはずなのです。これをここまで延ばしてきたこと、そしてバリアフリー法も成立しまして、本来はバリアフリー化もしなければいけなかった。それを一緒に合わせて全て30億円という試算なのです。そういった意味合いでは、施設としてある以上、当然やらなければいけないので、私は余分にお金がかかるという世界ではないと思っているわけでございます。市長も全く同感ということでございますから、本市のコンベンションシティという部分、あるいはこれはスーパーシティになったとしても何ら変わりはないと思っているわけでございますので、今後の観光行政も含めましてご努力いただきたいと思っています。  それから、ちなみにランニングコストは、今50円とお話ししたのですが、仮に30億円だと、190万人で割りますると、改修費は1,600円です。1,600円で今後20年、あるいは30年使えるようになるかどうか分かりませんが、これも経過年数で割り返しますればそう大きな財政負担、金額ではないと思っているところでございます。市長も同感ということでございますが、もう一度申し上げます。文化市民団体が署名を行う事態に立ち至っている中で、所在都市の市長はある意味アクションがまだ起きていないわけでございます。知事は、マスコミ、新聞報道、テレビでも大々的にこの負担をどうすると、前面に押し出して発信いたしておるわけでございますが、ぜひ市長も議会だけではなく対外的に向けて声を上げていただければと思うわけでございますが、その辺はいかがでございますか。 22 【市長(山本龍)】 議員がおっしゃるとおりだと思っております。ただ、別に沈黙を守っているということでもなく、またこの問題を過小評価しているわけでもなく、知事からおっしゃっていただいたプロジェクトチームの中で本市における施設群も含めた様々な県都前橋のアセットの在り方をどういうふうにやっていこうかというご提示もいただいて、私、知事もその発会、スタートアップに同席し、その後は事務方がいろいろなことで議論を広範に行っているという動きになっております。そういう意味で、私どもがそういうステージの中できちんと積み上げて、いろいろな形で前橋市としてのメッセージ、そして我々自身の主張をその議論の中で指摘し合っていると考えておりますので、ぜひ見守っていただきたいと思います。また、議会に対してもその旨で報告すべきことはきちんと報告させていただきたいと思います。 23 【33番(宮田和夫議員)】 ぜひ対外的に発信いただきたいと思っているのです。  最後に申し上げておきたいと思います。市長と知事がそろいました会見の中身の新聞発表を見ますると市長はゼロベースで議論とおっしゃっているのです。知事は、県民会館はもう県全体の資産ではなく前橋市民の資産だと申しながら、廃止と声を上げているのです。ゼロベースを前提と、片一方では廃止を前提で、それぞれの首長が発信となると、これは所有者である県知事の発信力のほうが高いという部分あるわけです。ぜひこういう発信力、前橋市長として今ご答弁いただいた内容含めて、力強く対外発信されるように求めておきたいと思うわけでございます。  次に、アクエル前橋学習スペースの設置についてお伺いいたします。11月17日に開催されました教育福祉常任委員会で設置についての説明を受けましたが、今本当に必要か、どんな検討経過を踏まえて設置することになったのか、なぜかすっきり受け止めができず、いまだに唐突感が否めません。したがいまして、現在までの経過について改めてお伺いいたします。まず、私は令和元年第4回定例会の総括質問で、7月26日の読売新聞、翌日の同新聞の電子版で、難物件、県庁所在地の駅ビルに創業支援窓口との見出しで報道された内容について、当局からいつまでたっても何ら説明もないことから質問いたしました。ビル取得事業者がレジャー中心の施設での再生を目指していることや、集客を図るため市が取得事業者の事業計画づくりに携わっていると報道されていることから、行政のどのセクションが携わっているのかとの質問に対し、市長はにぎわい商業課が担当し、政策推進課がフォローしていると答弁しました。創業支援窓口の設置を決定との報道については、市長が報道後1か月経過後にSNSでこのことを否定していないことや街なかの創業センターはどうするのか、とただしますと、報道に違和感があるといたしまして、当初から学生が学習するフィールドとして念頭にあったと答弁されました。そこで、お伺いいたしますが、学習するフィールドが念頭にありながら、なぜにぎわい商業課が行政の担当とされたのか、市長にお伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。 24 【市長(山本龍)】 もともと駅前の課題は、商業政策の観点でございました。また、まさに若者たちが何かにチャレンジするという方針で創業支援というメッセージが一部出てしまったのかもしれませんが、我々は当初から子供たちの滞留の場所をつくりたいという思いもございましたので、そのために近隣の高等学校や学生のための施設という意味でこの議論に進展していったものだろうと考えております。 25 【33番(宮田和夫議員)】 市長の思いがあったとすれば、私は教育委員会に対して、そのことについてどう考えるという提起の仕方なら分かるのですが、なぜそこでにぎわい商業課なのかと率直に思いました。  続いて、財政状況が厳しい中でもその必要性を認めるとするならば、他都市同様、財政負担を軽減するために所有する公共施設で利活用できる施設について検討されたのか。具体的に精査すべき施設として、総合福祉会館の1階フロア、駅前にこだわるとすれば再開発ビルに計画されている子育て支援施設業務の終了後の利用なども提案いたしました。市長は、全然決まっていないと言いながら、エキータを所有した事業者の方々に、市長の思いを伝えたことは事実だが、行政内部として本格的に決まったものではないと答弁されております。しかし、続けて8月24日のSNSで、このビルに近隣の高校生の自習室やテレワーク、そしてプログラミング教室などを市が開設する方向で開発会社と協議を始めていますと投稿している事実をただしますると、所有者、腰高氏と話していることは事実で、市長は自分の思いを書き込んだもので、具体的にどういう方向でという調整を行っている段階ではないと答弁されております。そして、令和2年第1回定例会の代表質問では、学習室をエキータに設置する場合の財政負担、事業効果、他施設との賃料の比較、本市で設置している学習室の利用状況の調査等を実施するなど、最終的に判断するための材料を関係各課と調整しながら整理していると答弁されました。これまでの対応を考えると、なぜかアクエル前橋に学習室を設けることが大前提で、ここに設置ありきの検討しかなされていないのではないか、私が提起した他の市有施設の利活用についてどのような検討がなされてきたのか、併せまして創業センターはどうするのか、お伺いいたしておきます。 26 【産業経済部長(神山尚人)】 アクエル前橋につきましては、その立地の重要性から、前身のエキータの頃からにぎわい商業課が所管する補助金を活用して支援してきた経過があります。この流れを踏まえまして、駅前の活性化に向けて行政として引き続き連携して取り組む必要があると考え、他市の事例や本市の他施設の状況などを調査した上で、学習室や創業センター、その他の行政機能の設置など、関係部局と連携し、多角的に検討してまいりました。このように検討を深める経過で学習室設置に絞ってきたものでございます。 27 【33番(宮田和夫議員)】 補助金を活用して民間事業者の進出をサポートすることは所管としてはあると思うわけでございますが、行政としてその建物の一部を借用することについては所管の範疇を超えているのではないか、疑問が残るところでございます。資産経営は財務部、実態把握は教育委員会であるとも思うわけでございます。また、所有施設の有効活用の調査は全く検討されていないとも受け止めているところでございます。そんな状況下で、教育福祉常任委員会で設置に向けた説明がありましたが、この結論を得るまでの材料、具体的には代表質問に対する答弁内容に沿って説明いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。 28 【指導担当次長(山中茂樹)】 学習スペースの設置につきましては、以前から高校生模擬議会や本市への提案、意見において、高校生から要望を複数いただいておりました。中央公民館や図書館で学習スペースの利用状況の調査を実施したところ、特にテスト期間は満席で、席を確保できずに帰る学生が数多くいることを確認しております。前橋駅は、多くの高校生が利用する場所であるため、利便性は高く、駅前という立地は非常に効果的であると考えております。賃料の妥当性につきましては、不動産鑑定並びに街なか及び駅前の施設との比較により適正と判断いたしました。これらを基に関係各課で検討しました結果、アクエル前橋内に学習スペースを設置するという考えに至りました。 29 【33番(宮田和夫議員)】 肝腎な財政負担については、明確な答弁がなされませんでした。教育福祉常任委員会でも財政の部分については質問がなされまして、答弁いただいていると思っているところでございます。承知している内容を申し上げますと、賃借料は月額90万円で、年間約1,080万円。ここに共益費が入っているのかどうか分かりません。光熱水費、事業委託経費を合わせると2,000万円程度の経費と教育福祉常任委員会では述べられておったと思うわけでございます。この賃料も明らかにしないで賃料は適正と言っても市民は理解し難いとも思うわけでございます。また、利用登録制度を行う旨の答弁も教育福祉常任委員会でされておるわけでございますが、登録者以外は利用できない、登録した高校生のみの利用、さらには座席数に対して何名の登録が可能かとレクチャーでお尋ねしましたら、上限人数はなく、利用は早い者勝ち、こういうことも明らかになりました。私が提起した総合福祉会館や市民文化会館などよりも、身近な公民館の活用についてはどのように考えておられるのか。加えて、総合教育プラザやコミュニティセンターについてどう検討されてきたのか、このことも含めてご答弁賜りたいと思いますが、いかがでございますか。 30 【指導担当次長(山中茂樹)】 公民館やコミュニティセンターにつきましては、組織的な教育活動を基本としており、事前の団体登録が必要で、不特定の人が利用する学習スペース等としての部屋の開放は行っておりません。ただし、中央公民館や総合教育プラザ及びコミュニティセンターでは、交流スペースを広く一般に利用していただいておりますので、今後も学習スペースとして利用していただくとともに、公民館等の効果的な活用方法について研究してまいりたいと考えております。 31 【33番(宮田和夫議員)】 私も前橋プラザ元気21の光景は承知いたしております。一番よいのは、学校内で学習できる教室の開放と思ったところもあるわけでございますが、確認しましたら既に市立前橋高校あるいは県立高校でも実施していると伺いました。需要があるとすればその教室数の増対策といったことも市立前橋あるいは県立高校に働きかける必要性も感じているところでございます。率直にお伺いします。にぎわい商業課から教育委員会の管理に変更したのはいつでございますか。 32 【指導担当次長(山中茂樹)】 本件につきましては、中心市街地の活性化を所管しているにぎわい商業課を中心として、関係各課とともに活性化に向けた施策の検討を進めてまいりました。そうした中で、幾つか検討した施策案の一つとして学習スペース設置案がありましたので、当初から担当部署として教育委員会も関わってきたものと認識しております。 33 【33番(宮田和夫議員)】 当初から関わっていたにしては、申し上げたような施策も全く検討されてこなかったのかと非常に残念なところでございます。この事業は、中心市街地活性化が目的でにぎわい商業課が関わってきたのか、あるいは教育委員会として学習するフィールドを提供しよう、こんなことを念頭に置いて関わってきたのか、極めて不明確だと思っているところでございます。教育委員会も学習室の必要性を従前から認めているとすれば、市民文化会館の食堂スペースも検討に値するとも考えますし、アクエル前橋という施設がベストと考えているのか。私は、アクエル前橋にIT企業が入居することはマスコミ報道を通じて承知しておるわけでございますが、所有者はレジャー産業との複合ビルを想定していることに問題意識を持っております。現にカラオケボックスや先進的ゲームフロアも開設されておりますが、教育長の見識についてお伺いいたします。 34 【教育長(吉川真由美)】 市有施設の学習スペースの利用状況調査の結果、自主学習できるスペースが十分でないと認識しております。また、高校生模擬議会や前橋市への提案、意見において、アクエル前橋内に学習スペースをつくってほしいという要望も多くあったことから、高校生の自主学習支援のため学習スペースを設置することは必要であると考えております。前橋駅を利用する高校生も非常に多く見られることから、その利便性を考慮するとアクエル前橋内に学習スペースを設置することが最適と考え、準備を進めているものでございます。なお、2階のフロアにある飲食店などは、学習室の開設までに移転するため、適切な学習環境は確保できるものと考えております。 35 【33番(宮田和夫議員)】 教育長は、最適だという答弁でありました。先ほど来申し上げておりますように、ここを整備すれば終わりということではなく、さらに様々な角度からほかに使える施設はないかどうかを含めて検討いただきたいと思います。  仮に是としての話でございますが、設置予定の2階学習室フロアにはどんなテナントが入るのか承知いたしておるのか、あるいは設置後、同一フロアにふさわしくない業種の事業者が入居した場合、契約期間中であっても撤退することと、併せまして違約金の支払いも免除するという条項も契約上は不可欠だと思うわけでございますが、いかがでございますか。 36 【指導担当次長(山中茂樹)】 学習室設置予定の2階フロアでございますが、ほかにどのようなテナントが入居するのかは未定との連絡を受けております。所有者とはこれまでの協議において信頼関係を構築してきており、共通認識として高校生の自主学習に支障を来すような事業者が入居することはないものと考えております。したがいまして、違約金に関する条項は現時点では必要のないものと考えております。 37 【33番(宮田和夫議員)】 信頼関係を構築しているからそのようなことはないと、これは一方的な市側の判断です。また、どんな事業者が入ってくるかはまだ決まっていません、入ってきた場合はどうするのだという話になって、質問したわけでございますが、信頼関係があるから大丈夫だと。個人の契約関係ならば個人が責任を負えば済む話でございますが、事は行政資金を使って行政が借りると。これは、ある意味公契約になるわけです。こういった基本的な認識が欠如しているとも思うわけでございます。仄聞するところでは、この賃貸借契約は10年間とも聞き及んでおるわけでございますが、このことはある意味では定期借地権に匹敵するような契約期間であります。片一方では、県の県有施設との有効活用云々、交換プロジェクトと言っておる。従来から教育委員会が市立学校の敷地についての借地についてもできるだけ整理していこうと言っているときに、10年間の定期賃貸借契約を結ぶ意味が私は全く理解できません。片一方では、運営業務委託については1年間です。このギャップも含めて、基本的に本当に考え方が整理されているのかと思うわけでございます。本来ならば市が撤退すると言ったら業務委託契約者にその業務委託契約の違約金を払わなければならない。発生原因としてアクエル前橋にあるとするならば、その違約金についてもアクエル前橋に負担を求める、このことを明確に契約書の中に明記しない限り、社会通念上は全く、あるいは社会的には認定されないです。お互いの信頼関係があるから、契約書には入れなくてもよいのだと、これでは議論にならないです。契約で前橋市は何回失敗してきたかと、こういうことを全く学んでいないと思うわけでございます。申し上げておきますが、現在はコロナ禍でございます。ワクチンが開発され、接種しても、その効果あるいは接種回数等、科学的にまだ明らかになっておりません。社会はウィズコロナということで新しい社会生活様式を模索、推奨しております。人との接触の機会を極力減らすことから、その学習環境も大きく変わり、リモート学習へと転換、また、自宅学習も推奨しなければならないときとも思うわけでございます。教育委員会として、現在前橋プラザ元気21等を利用している生徒の中で自宅学習する住環境がない生徒の割合、あるいは利用している理由などについて現状をどのように把握されているのかお伺いしておきます。 38 【指導担当次長(山中茂樹)】 前橋プラザ元気21等を利用している生徒に対して、自宅学習する住環境の有無やこの場所を利用している理由などについての実態調査を行うことは難しいため、把握はしておりません。しかし、中央公民館の学習スペースの利用状況を見ますと、住環境にかかわらず自宅外で集中して学習できる環境を求めている生徒は多いものと感じております。 39 【33番(宮田和夫議員)】 年間運営経費は、先ほど来申し上げました。年間約2,000万円。当初の什器、備品等を想定すると一定の金額になるわけでございます。財政当局は、来年度の税収見込みは落ち込み、国も税収が減ることから地方財政計画も当然減る、こう言いながら牽制しております。市長は、大型事業の在り方について再検討する、あるいは計画を遅らせる余地もないような行財政執行を求めておるわけでございまして、結果として市民サービスに直結する経常経費も減額するよう求める結果となります。現状私が認識している限りでは、来年度予算策定に当たっては各部それぞれ1割減を原則に予算要求されるようにとの指導もあるようでございます。たかが2,000万円と考えるか、されど2,000万円であります。財政当局は、その財源をどこに求めようとしているのかお伺いいたします。  あわせて、コロナ禍における対策経費に対する地方創生臨時交付金を6団体が求めておる状況は知っておるわけでございますが、来年度の予算編成についてどのような指針を示しているのかお伺いしておきます。 40 【財務部長(関哲哉)】 既に今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少が見られ、来年度も引き続き市税だけでなく、歳入全体において減少することが懸念されておる状況でございます。アクエル前橋学習スペースの運営経費の財源に限らず、コロナ禍に対応するための施策に必要な財源確保に全力で取り組まなければならないと考えております。そのため、引き続き国、県の動向を注視し、補助金等を的確に取り込むとともに、市税や税外債権等においても収入の確保に努めることが重要と考えております。なお、アクエル前橋学習スペース事業では、国の地方創生推進交付金の活用の検討も進めているところであります。現在来年度予算の編成に向けまして、コロナ禍の情勢を捉えた事業の見直しや再構築、マイナスシーリングによる歳出経費の抑制等の方針を掲げる中、事務の効率化や業務改善の検討も進めつつ、全庁を挙げて事業財源の確保に取り組んでいるところでございます。 41 【33番(宮田和夫議員)】 市長にお伺いしておきます。所有者の腰高さんと直接意見交換していることは総括質問の答弁で分かっているわけでございますが、社会経済活動によって成功し、ふるさとへの恩返しという思いを込めて旧イトーヨーカ堂が入居していたビルを購入し、その活性化のために尽力していただけることは所有者の思いを含め、感謝しなければならないと思うわけでございます。一個人の利用者、協力者としての思いは理解いたすわけでございます。しかし、行政の資金は市民からの預り金であり、市民に理解されて執行する責務があるわけでございます。個人の資産活用ならば個人の思いだけで済みますが、庁内の真摯な調査、検討や社会背景を含め、行政としてさほどの必要性はないが、空きスペースを賃借していることが支援策だと受け止められたとしたら、それは市長個人が行政の資金を使って支援したとの誤解を招きかねません。それには丁寧に議会に対しましても実態を把握した資料を示すことが肝要だと思うわけでございます。代表質問で、判断材料をそろえ、検討結果ができましたならば速やかに議会に報告し、議論いただければと考えておりますという市長答弁がございましたが、教育委員会の資料だけでは、私どもはなかなか理解でき得ない部分があるわけでございますので、ぜひもっとつまびらかな資料の提供をお願いしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、賃借することが目的であるような事業であるとするならば容認はできないと思っておりますので、併せて付言しておきたいと思います。  次に、プレミアムつき商品券についてお伺いします。コロナ禍で市民生活と市内事業者を支援するために、プレミアムつき商品券を発行いたしました。プレミアム率は30%とし、1世帯3万円で実施いたしましたが、その引換えまでの業務についての取組で反省すべき点はなかったのか、どのように総括しているのかまずお伺いいたします。 42 【産業経済部長(神山尚人)】 プレミアムつき商品券は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ市民の生活を支えるとともに、市内消費を早急に喚起するため、8月に購入希望者の募集を行い、9月10日から20日の間で第一次販売を行いました。現在は、第二次販売を行っております。プレミアムつき商品券の発行を待ち望んでいる市民と事業者に対して、一日でも早く手元に届けたいと考えた結果、第一次販売の購入申込み期間が少し短くなってしまったことは反省点として挙げられますが、市民から再び購入したいとの要望が寄せられ、また事業者からは換金手続が2週間程度に短縮されたことを評価されるなど、おおむね好評いただいていると考えております。 43 【33番(宮田和夫議員)】 購入申込みの期間が短かったことが唯一の反省点という答弁だと思うわけでございますが、プレミアムつき商品券との引換え業務について、議会側の要望で、各支所も含めてさらに数を増やせという提起もあったわけでございますが、そもそもこの引換え業務の在り方について計画に無理があったという総括もせざるを得ないと思うわけでございますが、重ねてお伺いいたします。 44 【産業経済部長(神山尚人)】 プレミアムつき商品券の第一次販売では、市役所本庁舎をはじめ9か所で販売を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、いわゆる三密を避けるため、購入者に対しまして販売日と販売場所を指定しましたが、市役所本庁舎は市民にとってなじみが深く、利便性の高い施設であるため、一時的に購入者が集中し、混雑することがあったものの、おおむね順調に販売を行えたものと考えております。 45 【33番(宮田和夫議員)】 混雑があったが、おおむね順調だと。これは、産業経済部長の認識だと思うわけでございますが、市長は違いますよね。市長にお伺いします。市長も本庁舎の前ではんてんをまとい、メガホンを持ちながら交通整理を行っておりましたが、自らそういう行動を取ったのはどんな理由があったのでしょうか。 46 【市長(山本龍)】 もう大混雑でした。産業経済部長には申し訳ないのですが、あの混乱には驚かされました。そんな中で僕も手伝おうという意識で、議会中だったので、大変失礼しまして申し訳なかったと思いますが、お騒がせしたところでございます。  産業経済部長から期間のお話がありましたが、やはりああいう形の販売方法は無理があると実感しております。できるだけ早くマイナンバーカードによる給付システムに移行できれば、本当に指一本で、しかも所得に応じて……これは答弁時間を食ってしまうのでやめます。大変お騒がせしました。 47 【33番(宮田和夫議員)】 市民からも市長の姿を見まして様々な声が寄せられております。見るに見かねて対処したものだろうと率直に言っている市民と、市長が交通整理しなければならないような方法しか考えられないのか、あるいは市長自ら行うなんて信じられない、あるいは率先垂範でやるのはよいが、職員は何をしているのだと。さらには、市長はパフォーマンスが好きだからと片づけられているものもあります。様々な声がありました。私どももその真意を正しく伝えたいと思うわけでございますが、市民の捉え方は様々でございます。市長の真意はどこにあったのか、重ねてお伺いしておきます。 48 【市長(山本龍)】 もう本能ですから、真意がどこにあったのか。私ももう行って驚いて、背広で誘導するのも、何者だということでございますから、腕章をし、一職員としてお手伝いさせていただいたというところでございます。そういう意味で、議員のお尋ねになりたい真意はどこにあったのかは、それが僕自身の本当の真意だということでご理解いただきたいと思います。ともあれいろいろお騒がせしたことはおわび申し上げます。 49 【33番(宮田和夫議員)】 もう時間も大分なくなってきましたので、もっと突っ込んで聞きたかったのですが、プレミアムつき商品券の利用店舗等の使用実態、動向について、現在まで把握されている内容がありましたらお聞きしておきたいと思います。 50 【産業経済部長(神山尚人)】 プレミアムつき商品券は、第一次販売につきましては額面約14億9,045万円が発行されましたが、11月25日時点で発行額の70.9%に当たる10億5,673万7,000円が換金請求されております。使用実態や動向について、換金請求額の多い50店舗の内訳を見ますと、大型店が約80%で、一般店が約20%となっております。また、業種別では、スーパーマーケットとドラッグストアで多く使用されており、この2業種で発行額の約半分が使用されております。なお、昨年度、消費増税対策として発行したプレミアムつき商品券では利用店舗の区分がありませんでしたが、今回のプレミアムつき商品券は、一般店専門券と大型店、一般店併用券を半額ずつとしたため、昨年度よりも大型店以外、一般店での使用が多くなっている状況でございます。 51 【33番(宮田和夫議員)】 来年2月の使用期限になっているわけでございますが、既に70%が使われているということで、有効に利用されていると分かったわけでございます。  もう時間ありませんから質問しませんが、当初私どもは抽せんということと、3セットまでということから、当たり外れで市民に対して大変な不公平が生じるような宝くじみたいなものかと危惧いたしました。結果を見ましたら、3セットの申込み者が90%以上を占める実態でした。しかし、現実に買った世帯数で見ますと5万世帯ちょっと、約10万世帯は購入を避けたと。これは、単純に言いますと、3セットだと9,000円です。9,000円を出したいが、生活苦で1か月ごとになると3万円なんて支出できないという方、あるいはたかが9,000円で取り替えに行くのが大変だという方がいたかもしれません。様々中身を分析するのは難しいと思っているところでございますが、生活がぎりぎりで応募できなかった人たちのことを考えますと、胸が痛む部分もあります。  菅内閣総理大臣がふるさと納税を提唱いたしまして地方創生を図るとしておるわけでございます。今現在も崇高な理念といった思いで納税されている国民もいますが、ある部分では一定の生活力のある国民が税金を払うよりは返礼品でぜいをとの意識を醸成していることも事実だと思っております。納税よりも少しのぜいたく、同じ発音のゼイでも違いがあるわけでございます。コロナ禍がまだまだ続き、コロナ禍で生活苦に陥っている市民を支援、救済する方法をさらに追求してほしいと考えるわけでございますが、いかがか。  さらに、その際社会的弱者と一くくりにされる独り親家庭という区分で国は考えておるようでございますが、市民税の非課税世帯、就学援助世帯、所得、職の有無など、実態に即した対応も必要と思っているわけでございますが、その辺の見解についても求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。 52 【福祉部長(竹渕亨)】 本市の現状といたしましては、生活に困窮されている方の支援に当たりまして、既存の生活困窮者自立支援制度等を活用した対応を行っているところでございます。生活に困窮されている方の多くは、経済的困窮をはじめとして、就職活動困難、病気、住まいの不安定、家族の問題、メンタルヘルスなど、多岐にわたる複合的な課題がございます。このような生活困窮者の方が自立した生活を営めるよう、寄り添った伴走型の支援を実施するとともに、状況によっては最後のセーフティーネットである生活保護制度による支援を行い、生活の再生に向けた対応を今後も継続してまいりたいと考えております。 53 【33番(宮田和夫議員)】 次に、行政トップの市長と議会との関係についてお伺いしておきたいと思います。今後議会との対応を議論いただければと思うわけでございますが、現時点におきます対応について、市長は基本認識について理解されていない部分もあるのかと思いまして、あえて申し上げたいと思います。先ほどプレミアムつき商品券の引換え時における市長のはんてんを着用しての行為について伺いました。市民の見方はそれぞれでありますが、議会としての視点からは極めて遺憾と申し上げておかなければならないと思うわけでございます。現状の地方議会は、地方自治法に基づきまして、市長が招集権を持ち、開会されます。本市議会は、年4回の定例会と必要に基づき開催される臨時会とされております。第1回定例会は予算審査、第3回定例会は決算審査が行われることは承知のことと思います。まさにこの決算審査議案が各常任委員会に付託され、審議されている最中の市長の行動でございました。市議会の申合せにより、従前から予算決算議案の審査は各常任委員会に付託して審査いたしますが、当局も市長、副市長と各常任委員会を所管する幹部職員が出席し審議しておりました。しかし、本会議はともかく、常任委員会審査で4日も市長を議会にくぎづけすることは、市長の公務にも支障を来すとの思いと議員の質問権とのはざまで出した結論は、市長に発言を求める場合は事前に常任委員長に申し出ること、さらには委員の発言順序と市長公務が重なった場合、その順序を変えてまで市長の公務に当たっていただく配慮さえしているわけでございます。このような対応をしていることの基本認識がまず欠けているのではないか。市長の公務が他にある場合を想定しての対応でありますが、市長の議会の出席対応についての基本認識についてまずお伺いいたします。 54 【市長(山本龍)】 もちろん議会と私ども執行側というのは、常に意思疎通しながら市民の声を再確認する、いろいろな形の機能、ファンクションがあるだろうと思っているし、それを使っていくというのは当然の議会ルールでもあるし、私自身もまた議員であった時代もございますので、そういう意味合いでも全く今の宮田議員のおっしゃる主張に僕が異を論ずるものではないと思います。そういう意味で、今までも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいりたいと思っております。 55 【33番(宮田和夫議員)】 議会の本会議はもちろんでございます。とりわけ予算決算の各常任委員会における議論は、二元代表制の下で極めて大事な機会でございます。本会議と違い事前通告制はなく、質問の流れの中で市長にお聞きしたくなることもあるし、今回の決算委員会の審議は翌年度予算編成の糧にしていただくためにも、直接答弁の機会がないとしても、行政のトップとして出席することが大前提と私は考えております。議会側が出席不要として出席を免除しているわけではないと考えておりますが、市長は議会側の配慮をどう受け止めておられるのか、お伺いいたします。 56 【市長(山本龍)】 ご配慮いただいているものだろうと思っておりますし、またそのことにつきましては私も感謝しておりますし、そしてその意を呈して、決算は、様々な観点で、議員からの質疑、主張は、まさに市民の声として私も別のチャンネルで拝読したり、視聴したりさせていただいております。そういう意味で、尊重しておること、配慮に対する感謝の意は持っておることは表明しておきたいと思います。 57 【33番(宮田和夫議員)】 今回のはんてんを着用してメガホンを持って交通整理している姿は、とても市長の公務とは言い難く、議会から見れば議会軽視と言われても仕方がない行為だと思っています。行政の電算化ということで、今はデジタル化と言っていますが、過去は電算システムの導入と言っておった時代があったわけでございますが、行政にも電算システムが導入されまして、決算審査は今当然のように9月定例会で行われています。しかし、その前は決算資料の作成が間に合わないということで12月の定例会で行っていました。したがって、次年度の予算に反映できるかというと、なかなか合理的な決算審査時期ではなかったのです。ところが、9月の定例会に決算審査ができるということは、次年度の予算編成の糧にもしていただけるいい機会と思っているわけでございます。公務はやむを得ないとしても、ぜひ予算決算審査委員会に出席する姿勢を求めたいと思いますが、いかがでございますか。 58 【市長(山本龍)】 メガホンを持ってはんてんを着てというご指摘は、今思い返すと少し恥ずかしい行いだった、幼稚だったと思っております。ただ、もちろん議会中であることは承知しておりましたが、あの喧騒の中で私の取ったアクトは、決して議会を否定するために行ったものではないことだけは理解いただいているものだろうと思います。今後注意しながら取り組んでまいりたいと思います。ただ、僕のエクスキューズですが、2時間余り、あの職員の苦労を共感できたことは、ある意味市長としての務めの一部でもあったのではないかと思います。でも、おおむねの主張はまさにそのとおりだったろうと思い反省しております。 59 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきましたが、本能が先走ってしまったという理解ですね。  次に、日赤跡地の関係についてお伺いしておきます。生涯活躍のまちとして事業推進されてきましたが、行政のCCRC構想の下で、優先交渉権者の選定などで本市が関わったことが最善であったのか、今でも疑念に思っております。用地の4分の1以上を物販店舗が占め、都市部富裕層の移住を促進するとしていた分譲住戸が18戸、多世代型賃貸住宅の用地は4分の1にも満たないものとなりつつある中でも進めざるを得ないとすれば、これは行政の失敗策の一つとも考えられると私自身は思っております。日赤がそれぞれの事業者に譲り、民間の再開発によってこの種の計画はできたものと論じられる要素が財政面からも指摘できるのではないかと思っております。そこで、お伺いしますが、今回の先行取得用地は道路用地と公園用地4,603平米、買入れ予定価格2億3,475万円余で、坪単価が16万8,200円になります。この予定価格は、どのように算定されたのかまずお伺いいたします。 60 【都市計画部長(笠間良一)】 予定価格の算定ですが、不動産鑑定士による不動産意見価格を基に適正な価格として算定いたしました。 61 【33番(宮田和夫議員)】 日赤から大和ハウスへの譲渡は民間売買ですから、その額については承知していないことで理解いたすわけでございますが、しからば日赤から大和ハウスに譲渡した場合、税の優遇、税控除は存在するのか。あるいは、大和ハウスから本市が取得する場合、大和ハウスは当然のごとく税控除の適用が行われると考えるわけでございますが、税控除の対応の経過についてお伺いします。 62 【都市計画部長(笠間良一)】 日赤から大和ハウスへ土地を譲渡した際の税の特別控除ですが、土地収用法の該当にはならないものと認識しております。また、大和ハウスから本市が土地を取得する場合の税控除の経緯ですが、道路と公園の整備については公共の利益となる事業として税務署と税控除の協議を行っており、租税特別措置法による税控除が該当する事業として確認されております。 63 【33番(宮田和夫議員)】 大和ハウスは、5,000万円の税控除が適用になるということですね。これから夜間急病診療所の関係の敷地についても、形式的には交換ということですが、交換部分は税控除は認められないということで、個々の売買契約2件となろうかと思いますが、多分その際も税控除の適用をまた大和ハウスは受けられるということで、ある意味大変大和ハウスにとっては有益な事業だったと思っているわけでございます。答弁は求めませんが、いずれにいたしましても民間再開発でしたら、必要な道路も法律に基づいた緑地整備も開発事業者が整備した後に自治体に寄附するのが再開発の一般的なありようでございますが、そういったことを考えると、今回余計な財政負担を担ったと考えるのは私だけでしょうか。CCRC構想と言いながら、結果論で申し上げれば不動産紹介、あっせん事業、再開発支援事業、こういったことにすり替わってしまったとの思いでいることだけは申し上げておきたいと思います。  次に、市街地再開発についてでございますが、準備組合における議論を含め、議会に対して何ら進展している説明もございませんが、進捗しているのか、行き詰まっているのか、現状についてお伺いしておきます。 64 【都市計画部長(笠間良一)】 千代田町中心拠点地区再開発の現状といたしましてご説明いたします。準備組合では、令和元年9月に事業協力者と協定を締結しまして、これまで地権者の意向把握や整備施設の市場調査、現況測量などの基本構想の作成に向けた取組を実施してまいりました。当初は、今年の6月頃をめどに基本構想をまとめることで進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございまして、全体的に若干の遅れが生じているものの、現在準備組合では施設や規模、スケジュールなど基本構想のまとめに取り組んでおりまして、今年度中には都市計画決定の手続を開始できるよう進めております。 65 【33番(宮田和夫議員)】 聞き及びますると、5分の1の地権者がまだこの準備組合に参加しておらないということも気がかりでございますし、さらには事業計画の中に県有施設の在り方で提起されている県立図書館の在り方も検討されるとなると、さらにこの構想そのものも遅れてしまう要素があるわけでございます。そういった意味合いでは、現段階における建物の規模、あるいは地権者の権利証の取得、売却、意向、こういったものは把握されているのか、現状の中での報告いただければと思います。 66 【都市計画部長(笠間良一)】 施設の在り方でございますが、まず図書館につきましては、市有地の活用として事業協力者からも市立図書館の整備が提案されており、老朽化した市立図書館の整備については、所管する教育委員会と協議を進めている状況でございます。また、県立図書館につきましては、県有施設の在り方における施設として検討されておりますが、今後も群馬県と連携しながら進めていきたいと考えております。  次に、スズラン百貨店につきましては、準備組合の理事の一人として参加されており、再開発による建物規模などの要望を整理しながら協議を進めております。また、スズラン百貨店以外の地権者の方々につきましても、昨年度に意向を確認しておりますが、今後計画が具体的になっていく中で、それぞれの状況などを再度確認しながら進められていくこととなります。さらに、事業協力者側では事業の組立てに重要な保留床の取得先につきましても、まちにとって効果的な機能や需要などを踏まえながら、参画する企業などと協議を重ねている状況でございます。 67 【33番(宮田和夫議員)】 最後に、防災の関係、市長もご存じかと思いますが、昨年の台風19号で、利根川が危険氾濫水位に達したと。ぜひ掘削事業を強力に県に要望いただきたいということだけを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (14番 鈴木数成議員 登壇) 68 【14番(鈴木数成議員)】 順次質問いたします。  まず最初に、アクエル前橋学習室についてです。先月市立前橋高校へ出かけてまいりました。主権者教育の一環で行われている高校生議会実施に向けてのサポートであります。体育館で話をした後、私たち議員は2人一組になり、高校2年生のそれぞれのクラスにお邪魔させていただきました。その日は、模擬選挙のマニフェストをつくるという授業でしたが、彼らなりの考え方や課題の捉え方もあり、終始有益な情報交換ができたと思っています。授業も終盤を迎え、まとめも終わったとき、余談の中で彼らから出た言葉の中に、前橋市の街なかに勉強できるスペースがもっと欲しいというものがありました。私は、図書館とか前橋プラザ元気21とかいろいろあるのでないかと答えると、いつもいっぱいとの回答でした。確かに私も会議で前橋プラザ元気21へ行くといつも高校生と思われる人たちでいっぱいだったことを思い出しました。君たちから前橋市に学習スペースをつくってと要望を出してみたらと提案したら、絶対出すとの返答。それだけ彼らにとって学習スペースはあってほしいというものなのでしょう。教育福祉常任委員会でも報告のありました先ほどのような高校生の自主学習の場所としてアクエル前橋内に学習スペースの設置を検討されているようですが、学習スペース設置の考えに至った経緯についてまず伺います。以降は、質問席にて質問を行います。 69 【指導担当次長(山中茂樹)】 学習スペース設置の考えに至った経緯でございますが、数年来市への提案、意見として、高校生から学習スペースを設置してほしいという要望を複数いただいております。中央公民館の学習スペースやフリースペース、前橋プラザ元気21のにぎわいホールや屋外にあるにぎわいテラスのほかにも、アクエル前橋の共有スペースなどでは高校生が勉強している姿も多く、そのニーズは大きいと思われます。また、新型コロナウイルス対応として公民館や図書館等ではこれまで設置していた机、椅子の数を減らさざるを得ず、高校生の学習に利用できる公共スペースも大きく減ってきており、この面でも高校生の学習の支援ができればと考えております。さらに、立地のよさを生かし、高校生同士の交流を通して多様性を育み、相互成長を促すことで次世代を担う人材の育成につなげていければと考えております。 70 【14番(鈴木数成議員)】 こちらも教育福祉常任委員会で報告のあった件ですが、登録制による学習室の利用や入退室の管理を検討しているとありました。その登録の手法については触れておりませんでしたが、本市はスマートシティーを掲げている市であります。入退室の際にマイナンバーカードの利用をするのはいかがでしょうか。見解を伺います。 71 【指導担当次長(山中茂樹)】 登録を行う際のマイナンバーカードの使用でございますが、マイナンバーカードは身分証明書としての使用や行政手続がオンラインでできるなどの便利さがございます。年齢問わず取得でき、普及率を上げるためにも必要であると考えておりますので、学習スペース利用登録や入退室管理においても選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 72 【14番(鈴木数成議員)】 最初の答弁の中に、立地のよさを生かし、高校生同士の交流を通して多様性を育み、相互成長を促すことで次世代を担う人材を育成していきたいとありました。学習スペースに来る生徒たちは、そこまで望んでいないのではと考えます。私が高校生の頃は、勉強するためにそのようなスペースへ行き、勉強だけできればよかった。それでも本市はプラスアルファとして、自主学習の場所として施設を運営するだけでなく、様々な支援事業の展開を検討しているようですが、どのような支援事業を考えているのか伺います。 73 【指導担当次長(山中茂樹)】 支援事業でございますが、利用者へのアンケート調査なども行い、進学や就職などのライフデザインの一助となる事業を展開していきたいと考えております。また、事業の内容については、業務委託に係る公募型プロポーザルの提案事項として、本業務の目的を達成するための事業提案をしてもらう予定でございます。 74 【14番(鈴木数成議員)】 この辺りは、今後のプロポーザルで、あっというものが出てくるかもしれませんが、多くの生徒が、ここには平素の予習、復習のために、自分の進学のために勉強しに来るのではないかと思います。それでも何か行うのであれば、学校でできないことをぜひ行っていただきたいと思います。例えば周りにテナントが幾つか入るようですから、そのテナントの前に私たちの職種はどのような仕事内容であるというようなものを掲示していただくとか、訪問すれば話が聞けるとかというのはどうでしょうか。例えば地元企業とタッグを組んで、私たちの会社はこういうことをして、理系の、または文系の人材を望んでいると。だから、○○学部で勉強してくるといいというような情報がいただければ、興味を持った生徒にはどこの学部学科に進んでよいか明確な目標ができ、有益なのではと考えます。企業側も会社のことを知ってもらえるということは、将来の選択肢の一つになるかもしれないので、企業側にも有益だと考えます。この辺りは、産業経済部と連携すればできることではないでしょうか。逆に市役所でないとできないことだと思っております。どうせならそこへ行くと進路について何かプラスの情報が得られる、学校とは違い役所が絡むからできることで、差をつけた展開を要望して、夢と希望を持てる場をつくっていただくよう期待していきます。  次に、市の広報紙について質問いたします。こちらもさきの総務常任委員会において報告がありました件です。毎月2回発行している広報まえばしについて、来年4月1日号の広報紙から月1回発行とすることに決まったようです。このようになった経緯について改めて伺います。 75 【政策部長(中畝剛)】 広報紙の発行回数の見直しにつきましては、従来より発行経費の削減や自治会の配布負担の軽減の観点から、研究、検討を進めてきたところでございます。広報まえばしは、市民生活に必要な手続をはじめとする市政情報を適切にお知らせするための情報媒体でございますが、月1回発行へ移行しても、本市の事業計画の早期決定による適切な情報発信や各種デジタル媒体等の活用により、市民に大切な市政情報を的確に発信できることが確認できたため、令和3年4月1日号より月1回発行とするものでございます。 76 【14番(鈴木数成議員)】 先ほどの答弁では、各種デジタル媒体等においても市政情報を発信しているとのことですが、紙媒体とデジタル媒体は情報伝達における性質が異なるため、すみ分けが必要だと考えます。今後どのように使い分けていくのか、当局の見解を伺います。 77 【政策部長(中畝剛)】 広報紙の月1回化に当たりましては、紙媒体からデジタル媒体まで様々な情報媒体を活用して、若者から高齢者の方々まで各世代に分かりやすい市政情報の発信に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。若い世代にターゲットを絞った情報発信では、ツイッターやフェイスブックといった各種SNSを通じた情報発信が有効であるとされておりますので、こうしたデジタル媒体を積極的に活用し、情報発信してまいります。また、特に高齢の方などは、広報まえばしから情報を取得している割合が高いことから、高齢者向けの情報につきましては紙媒体の広報紙に詳しく掲載し、若者や子育て世代向けの記事は簡潔にし、2次元コードでホームページに誘導して詳細な情報発信を行うなど、紙媒体とデジタル媒体を使い分けながら、年齢層に応じためり張りのある情報発信に努めてまいりたいと考えております。 78 【14番(鈴木数成議員)】 現在本市の広報紙以外の情報発信ツールとしては、ホームページやフェイスブック、まちの安全ツイッター、まちの安全ひろメール等があることは承知しております。様々な年層で利用されているLINEによる情報発信も有効ではないかと考えます。昨年5月から地方公共団体を対象にLINEアットがアカウント開設の受付を始めました。これにより、戸籍、住民移動、福祉、教育などの住民向けサービスの各種申請、届出の受付やモバイル送金、決済サービス、LINEペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途でLINE公式アカウントを活用することが可能になっております。スマホユーザーが多い現在、費用対効果を考慮した上で導入検討もありかと思います。また、スマホでないユーザーもまだまだいらっしゃいます。その方たちへの市政情報の発信を含め、今後の具体的な展開について伺います。
    79 【政策部長(中畝剛)】 今後の情報発信の展開についてでございます。現在活用している各種SNSによる情報発信を継続するとともに、ただいま議員さんからお話しいただきましたLINEによる情報発信につきましても、広報紙の月1回化と併せて開始したいと考えております。また、特に高齢の方などスマホやパソコンを持っていない、フィーチャーホン、ガラケーでございますが、所有者への市政情報の発信ではまちの安全ひろメールが有効な情報伝達ツールであるため、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今後の情報発信においても紙媒体とデジタル媒体の双方を有機的に活用し、各世代に分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 80 【14番(鈴木数成議員)】 市広報には、年代にかかわらず各種いろいろな有益な情報が詰まっている媒体だと思っておりますので、いろんな形で万人に告知ができるよう、ぜひ率先してというのですか、紙だから、デジタルだからではなくて、双方うまくバランスよく使って、広報をお願いいたします。  続いて、スーパーシティ構想について質問を行います。9月の定例会の総括質問において、官民連携とAI、ビッグデータ等デジタル最新技術と仕組みにより、市民の暮らしを豊かにするスーパーシティ構想への申請について質問させていただきました。申請事項については、産学官によるスーパーシティ準備検討会を設置し、本市の真の課題解決、求められている未来像の実現に向け、様々なサービスを市民との対話を踏まえ、検討してまいりたいとの答弁をいただいておりましたが、あれから3か月、申請時期を考えるとのんびりしてはいられません。現状について伺います。 81 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 現状についてでございますが、スーパーシティ準備検討会につきましては、10月16日に第1回、11月20日に第2回の準備検討会を開催いたしました。準備検討会は、産業界、教育界、行政から成る構成員が前橋市における住民目線の最先端技術による未来社会の生活を実現することを目指し、国のスーパーシティ構想に係る申請準備を行うことを目的に設立いたしました。第1回会議では、会則の制定、ワーキンググループの設置、概要説明につきまして事務局より説明し、その後先行して事業の検討を進めておりますまえばしIDワーキンググループなどを説明し、意見交換を行いました。第2回会議では、スーパーシティ全体像であるスーパーシティを実現することでスローシティを実現するというコンセプトの説明、ワーキンググループの進捗共有、そのほかとして、10月30日に閣議決定となりました国家戦略特別区域方針の改定につきまして協議を行い、その後意見交換を行いました。 82 【14番(鈴木数成議員)】 スーパーシティの申請に当たっては、事業計画の内容、期待される効果、影響及びそれへの対応策等に関する市民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に市民等への意向把握のための措置を講ずる必要があることは承知しています。本市のマイナンバーカードを活用した取組ですが、そのマイナンバーカードの取得に際して不安を抱いている市民が多々いると思います。カードに関しては、当会派の議員が質問を準備しておりますので、私は前段の部分について、市民理解を得るために実施していることについて伺います。 83 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 前橋市のスーパーシティ構想は、市民の皆様が日頃感じている困り事をデジタル技術で解決することで、一人一人が自分らしく暮らせる毎日を実現するとともに、ゆとりができた時間を活用し、豊かな自然、歴史、文化に触れ、食や文化を楽しむことで生き生きとした生活を送ることができるようにするものです。そのためには、行政だけではなく市民の皆様と一緒に未来の前橋市を考えることが大切であると考えております。市民の皆様の理解を得るために実施していることについてですが、9月30日に10年後の前橋市を市長と語ろうをテーマに、市長よりスーパーシティ構想についての説明や提言を行うほか、市民との質疑応答を県庁31階、ツルノスから前橋市公式ユーチューブより生配信によるオンラインタウンミーティングを開催いたしました。また、市民が考える未来、本市の課題を明確化、深掘りし、それらの解決策を検討するため、10月に市民ワークショップを対面方式で1回、オンライン方式で2回行い、市民の意識の確認を図るため、11月末から前橋市の未来について、市民に向けた関心アンケートやふるさと納税寄附者に対してマイナンバー活用アイデアの募集を行っております。今後の予定ですが、12月中旬にオンラインシンポジウムの開催やスーパーシティ構想のパブリックコメントの実施や市民説明会の開催をしていく予定でございます。 84 【14番(鈴木数成議員)】 スーパーシティ構想に向けた今後の展開について伺います。 85 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後のスケジュールについてでございますが、12月14日に第3回スーパーシティ準備検討会を開催、その後12月中旬からスーパーシティ構想に係るパブリックコメントの実施、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施を予定している主要な事業者の公募を行います。また、1月下旬に第4回準備検討会、2月中旬に第5回準備検討会を開催いたしまして、2月下旬までに国に申請する予定でございます。国の公募は、現段階では12月公募開始、2月公募締切り、来春に選定予定となっておりますが、スーパーシティ構想の応募要領がまだ国より公表されていないため、変更になる可能性もございます。 86 【14番(鈴木数成議員)】 今後の展開に向けて、短い期間の中で数多くやらなければいけないことがあることは分かりました。しかし、これに採択されれば、本市は今までの行政サービスを行いながら、プラスアルファとしてのイメージですが、高齢者は自宅にいながら遠隔診療でかかりつけ医の診察を受けることができ、子供たちは遠隔教育で世界最先端の教育が提供されるようなことも、費用面からも規制の面からも心配なく行うことができるものと推測しております。今日の本市が抱える社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決することが、スーパーシティの中で行うことができるようです。前橋版のビジョンを未来の芽創造課で、マイナンバーカードについては情報政策課や市民課で、市民へのアナウンスは情報政策課が主体となりそうですが、縦割りに執着せず、横の連携をしっかり取って、採択されるよう全庁挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。  続いて、アーツ前橋について質問を行います。アーツ前橋において借用している作品の紛失があったことは、私たち議員へのメール情報並びに新聞報道において知る形となりました。その情報によれば、紛失発覚が2月であり、所有者への伝達が約半年近くたった7月と、対応が不適切だったのではないかと、私だけではなく多くの人が思ったのではないでしょうか。作品の紛失とは、本来あってはならないことです。本来あってはならない事案が起きたのであれば、今回の場合、早急に所有者と情報を共有し、警察対応や公表による捜索などを行えばこのような状況にならなかったとも考えることができます。そこでこの間、行政内部で行われた対応について伺います。 87 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今回の事案につきましては、紛失の確定と至らないまでも、作品の在りかが分からない段階で早急に所有者へ伝え、対応するのが本来であったと考えております。今回の紛失の原因につきましては、作品を保管に適さない旧第二中学校特別教室棟に置いたこと、不用品が混在し、借用許可を受けていない部屋へ保管したこと、作品保管を職員に共有しなかったこと、保管中も定期的な確認作業を行わなかったことなど、複数の原因が重なったものだと考えております。6作品の紛失に気づいた2月以降、早急に所有者へ伝えるよう指示が出されていましたが、所有者へ伝えたのが7月となりました。この間、関係部課を含めて今後の対応の確認を行い、施設に出入りした可能性のある人へのヒアリングを行うとともに、旧第二中学校やアーツ前橋のほか、昌賢学園まえばしホール、総合教育プラザなどの作品保管場所の再調査等を早急に進め、5月にはおおむね紛失と確定し、内部の事故報告を行っておりました。こうした中、所有者への伝達につきましては、結果7月にお伝えすることとなりましたが、伝達が遅れたことにつきましては、紛失と併せましておわび申し上げます。 88 【14番(鈴木数成議員)】 私も紛失の確定と至らないまでも、作品の在りかが分からない段階で早急に所有者へ伝え、対応すべきであったと考えます。過ぎた時間は、元に戻すことはできません。これからも所有者に対してきちんと誠実に向き合うことは当然のことですが、本市、アーツ前橋においても今回の事案検証と再発防止について考える必要があるかと思います。今回の件をどのように捉えているのか、市長の考えを伺います。 89 【市長(山本龍)】 今回お借りした作品を紛失している、それに対して所有者である遺族への説明の遅延、様々な観点は、本市にとりまして大きな過ちを起こしてしまったものだろうと深くおわびしております。記者会見におきましても冒頭おわびしましたけれども、議会に対しても私からおわび申し上げたいと思います。これから、実は本日午後に調査委員会の第1回会合を予定しております。外部者も含めた調査委員会を本日発足し、今文化スポーツ観光部長からの答弁でも明らかになりましたように、まずは物理的な管理体制のずさんさ、2つ目は、やはりそれに対しての対応する情報システムやコンプライアンスを維持しようとする内部統制の課題、そして最も大きな課題は、このような形で起きてしまった事案を起こした美術館、博物館法による博物館として今後どのような対応をしていくのか、それらをこれから協議しなければならないことだと思っております。そのためには、この委員会が一人一人の関係者の聞き取りをしながら、どこに課題感があったのか、そしてどこにそごを生じたのか、そして何を修正していくべきなのか、全て明確にしてまいりたいと思っています。その後において、アーツ前橋の在り方について大きな議論を、また議会の皆様とも情報共有しながら進めてまいりたいと思っています。深刻な課題であると認識し、それに向かっての対応をさせていただきます。それが所有者であるご遺族に対する我々としての最善な取組だろうと思っております。 90 【14番(鈴木数成議員)】 まずは、事実をしっかりと受け止め、正直に所有者に向き合うことが大切であって、そのことを忘れずに誠意を持って所有者に対応していただくようお願いいたします。  また、今回の事案を事実に沿って正しく検証し、再発の防止、再構築をきちんと進めることが本市やアーツ前橋の対外的な信頼回復につながるものであると考えています。どれだけ時間がかかっても検証や再構築をしっかりと行っていただき、アーツ前橋としての魅力を対外的に再発信できるようしっかりと務めていただくことを要望いたします。お願いいたします。  次に、地域の諸課題について質問を行います。群馬総社駅の西口開設は、利用者の利便性が向上するとともに、東口の送迎による渋滞の緩和も期待されることから、地域住民はもとより、吉岡町の方からも早期の開設が求められています。そこで、現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。 91 【政策部長(中畝剛)】 群馬総社駅西口の現在の進捗状況についてでございます。駅舎と自由通路の調査設計業務につきましては、今年度の業務実施に向け、JRと十分な協議を重ね準備してまいりましたが、このたびの新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響等々により、必要以上に協議に時間を要し、今年度内での業務完了が難しくなったことや、今後の駅周辺整備を見据え地域との意見交換など慎重に業務を遂行する必要があることから、1年先送りしたいと考えております。なお、群馬総社駅西口線につきましては、今年度市街地整備課により旧伊香保線から吉岡バイパスの間の路線測量を実施し、業務が完了を迎えると伺っております。今後の事業の進め方についてでございますが、地域の皆様から、歴史、風土を反映させた総社地区にふさわしい駅舎や広場、道路のデザインが求められておりますことから、地区住民との勉強会や意見交換会等を開催することなどを検討しております。地域の声を反映させるための取組を行いつつ、本事業がスムーズに実施できますよう、引き続きJRとの連携を図って進めてまいりたいと考えております。 92 【14番(鈴木数成議員)】 続いて、天狗岩用水について質問させていただきます。9月の定例会で、私の地元の総社地区を中心に市内の農地を潤す天狗岩用水が世界かんがい施設遺産の国内候補施設として国際かんがい排水委員会、ICID本部へ申請されたと答弁いただきました。流域住民の生活に密接に関わってきた同用水が世界的な評価を受ける機会となるため、登録の発表が近づくにつれ、地元からは期待の高まりを感じています。当初の予定から延びて今月には発表があるようですが、現状について伺います。 93 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在ICID本部の審査委員会におきまして、登録の可否に関する審査が行われておりまして、12月7日から8日にかけて開催されます国際執行理事会のオンライン会議でその結果が発表される予定で、まさに最終局面を迎えているところでございます。登録された場合には、天狗岩用水の美しい景観を大切に守ってこられた流域住民の皆様と喜びを分かち合える機会に、また市民に対しても登録の意義について広く理解いただけるよう準備しているところでございます。また、今回の世界かんがい施設遺産申請につきましては、天狗岩用水を貴重な歴史文化遺産として捉えた取組の一環でもございます。こうした取組を生かしながら、地域内及び同用水の周辺に集積する古墳や寺社などの歴史文化遺産との連携を図りながら、地域づくりの一助として、さらには市の新たな観光資源としての利活用も視野に入れまして、積極的に取り組んでいるところでございます。 94 【14番(鈴木数成議員)】 こればかりはどうなるか発表まで分かりませんが、世界かんがい施設遺産になった暁には、用水脇に走る自転車道を歩く人たちが増えて、周辺の歴史文化遺産を巡る人たちが増えると予想されます。ぜひ関係市町村や地元の方たちと連携して景観整備を行って、多くの方たちに古きよきものを伝えていただければと思いますので、そこは要望しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、本市北口玄関の一つである駒寄スマートインターチェンジ周辺も、大方整備終了に近づいたものが出てきました。駒寄スマートインターチェンジの大型車通行が可能になるのは、令和3年上期、県道が高崎渋川線までつながるのが令和4年から5年、そして市道の清里地区南北幹線がさきの県道につながるのが令和3年、インターの東側にできる商業施設が令和4年には出来上がるとの情報があります。そこに隣接した本市の駒寄産業団地開発においても、そろそろ環境調査を終える時期だと思います。現在の進捗状況を伺います。 95 【産業経済部長(神山尚人)】 駒寄スマートインターチェンジの産業団地の開発につきましては、現在は群馬県環境影響評価条例に基づいた環境アセスメントを実施しており、令和3年度の冬頃までかかる見通しであります。現在一連の作業のうち、四季を通じた実地調査が予定どおり順調に進んでおるところであります。また、同時に今後の市街化区域編入の都市計画決定に向け、団地内の調整池や道路、公園等の配置を含めた基本設計の準備作業を進めております。特に地元への還元施設でもあり、また団地として一定面積を確保する必要がある公園につきましては、池端町自治会長をはじめとした地元関係者との情報交換や協議を必要に応じ重ねながら、団地内での位置や整備方法の検討を行っているところでございます。 96 【14番(鈴木数成議員)】 自治会長をはじめとした地元関係者との情報交換や協議を必要に応じ重ねながら進めてくださっていることに感謝いたします。  続いて、駒寄スマートインターチェンジ産業団地の開発における今後の展開について伺います。 97 【産業経済部長(神山尚人)】 駒寄スマートインターチェンジ産業団地の開発の今後の展開といたしましては、環境アセスメントのうち現在実施中の四季調査の結果を踏まえ、事業実施による環境の変化を予測、評価した準備書及び評価書の作成を進め、さらに開発のための県による都市計画決定等の諸手続が順調に進めば、令和4年の夏頃に用地取得にご協力いただきたいと考えております。用地取得が順調に進めば、立地企業を選定しながら造成工事を進めるいわゆるオーダーメード方式により、令和5年度には進出企業の公募が開始できるものと見込んでおります。 98 【14番(鈴木数成議員)】 答弁の中の順調に進めばという言葉が少し気になるのですけれども、地元の方はまず産業団地ができること、そして雇用につながることを期待しております。ぜひとも順調に進むようにご尽力をよろしくお願いいたします。 99              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時46分) 100              ◎ 再       開                                        (午後0時59分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (31番 中道浪子議員 登壇) 101 【31番(中道浪子議員)】 私の質問は、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急対策についてです。  まず、PCR検査の拡充についてです。政府は、新型コロナウイルス感染の緊急対応を出しましたが、基本的には、これまでの延長線上にとどまっており、感染者と無症状感染者からの感染をどう制御するのかの戦略がなく、自治体独自で直ちに実行することが求められています。その一つがいつでも自己負担なくPCR検査が受けられる体制をつくることです。本市では、この間千代田町や専門学校でのクラスターが起きましたが、爆発的な感染には至らなかったことは関係者の努力によるものと受け止めています。しかし、第三波により本市でも家庭内感染の広がりや高齢者の死亡などでいつ我が身に起こるかと多くの市民が心配しています。感染を心配する市民がいつでもどこでも誰もが自己負担せずにPCR検査が容易に受けられるように整備できれば、感染抑止に大いに貢献することができます。ところが、県外に行って感染が心配と思っても、何の症状もない場合のPCR検査は保険も利かず、2万円から3万円前後の費用がかかり、ちゅうちょしています。そこで、検査費用は全額国庫負担を国に求めるとともに、まずは本市独自で実施する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  以下、質問席で行います。 102 【健康部長(中西啓子)】 PCR検査についてでございますが、陽性患者発生時には積極的疫学調査を行い、濃厚接触者の特定を速やかに実施し、感染の連鎖を断ち切ることが感染拡大の防止にもつながると考えております。また、感染拡大を防止する必要がある場合には、不安だからといつでもどこでも誰でもという検査ではなく、発生事象の実態に合わせて必要な場合には濃厚接触者以外にも当該集団や組織に属する者を対象としたPCR検査の実施をしており、限られた予算や限られた検査体制下で費用対効果を考えた対応をしております。 103 【31番(中道浪子議員)】 世田谷区では、区内の医療機関とPCRセンターで、濃厚接触の有無にかかわらず、無料で検査を受けられる体制をつくっています。今先ほど述べましたように、やはり1回受けるのにかなりの金額がかかるので、どうしてもちゅうちょするということになりますので、本市でも無料のPCR検査が受けられるように整備し、これ以上の感染者を出さないという決意を持って実施することを求めておきます。  その2つは、感染者と無症状感染者からの感染を防ぎ、重症者の発症を予防する社会的検査、つまり行政検査を行うことです。本来なら医療機関をはじめ、介護や福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどへの社会的検査を行うことを政府が大方針に据え、責任を持って感染の発症前の人や無症状の人、軽症の状態で自覚なく感染を広げる人などをPCR検査で早期に発見し、感染制御のために保護、追跡することが求められています。ところが、政府は11月16日付で感染多発地域や医療介護施設などでの検査を通知していますが、お願いにとどまっているのが実態です。東京都世田谷区では、区独自に特養老人ホームで行政検査を実施した結果、職員と入所者15人の陽性が判明され、全員が無症状者だったので、この検査によって深刻な施設内感染の拡大を防いだと評価しています。千代田区では、高齢者施設のクラスター発生予防が最優先と捉え、施設の新規入所者と職員を対象にしたPCR検査に踏み切りました。重要なことは、無症状者からの感染をどう制御するのかなのです。本市でも直ちに介護や福祉施設をはじめ、保育園や幼稚園、学校、学童クラブなどクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などに社会的検査を定期的に行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められていると思いますが、当局の考えをお伺いします。 104 【健康部長(中西啓子)】 介護、福祉施設などへのPCR検査についてでございますが、当該施設での陽性患者の発生があった場合は、感染の連鎖を断ち切ることが重要となります。そのため、発生した場合に濃厚接触者へのPCR検査だけではなく、当該施設利用者や職員のPCR検査を進めることが効果的であり、対応してまいりたいと考えております。また、重症者、重症者リスク者が多数いる場所、集団、あるいは高齢者施設や医療機関等への積極的な検査につきましては、地域内で特に濃厚接触等関連性のない感染者が多数発生している場合やクラスターが複数発生している場合など、地域内の発生状況を見ながらPCR検査の拡大実施を検討してまいりたいと考えております。 105 【31番(中道浪子議員)】 それは、当然のことだと思うのですけれども、私が言っているのは、特にクラスターが発生したり、感染者が発生しない場合でも施設単位で検査して、発生を防ぐためにも事前にやったらどうかということです。千代田区ではもう11月から2巡目の検査を進めているそうです。優先的に介護施設や介護事業所などの社会的検査を求めておきます。お金がかかることですけれども、第一義的に考えていただくようお願いいたします。  次は、医療体制の強化です。群馬県も感染者が急増し、警戒度を2から3に引き上げ、1日に40人規模になれば2週間程度で新型コロナウイルス患者の受入れ病床が逼迫すると想定し、医療体制の充実と確保が心配されています。本市では、健康医療都市を強調するようにこれまでも医療機関を支援してきましたが、特に新型コロナウイルス対策として僅かな医療資機材の支援やクラウドファンディング資金などで対応していただけでした。これから年末年始を迎え、インフルエンザの同時流行も見据えて、医療機関に一層の協力を求めなければ市民が安心して生活することができません。ところが、新型コロナウイルス感染患者に携わっている医療機関の医師や看護師などは、ゴールが見えない仕事、睡眠時間も十分取れない日々が続いている、冬のボーナスも減額となると、切実です。こうした状況に少しでも感謝の意を表すべきだと思います。高崎市では、独自で新型コロナウイルス感染症の診療に協力している民間病院や発熱患者を診察する診療所などを支援することを公表し、既に5,000万円支援した上に、12月補正予算で1億2,000万円を支援するとしています。本市でも感染防止に頑張っている病院や診療所などの従事者への独自支援をする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 106 【健康部長(中西啓子)】 これまでも相談や要望があるたびに必要な医療機関に対して、継続的に市が備蓄するマスクやガウン、消毒薬など医療用資機材を可能な限り提供してきているところであります。医療機関等の経営状況の悪化は全国的にも問題となり、国や県での支援が継続しております。本市としては、それらの支援の制度に漏れた業種に支援を行い、医療体制の強化を図る予定であります。今後の医療機関への経営支援と医療従事者への資金的な支援につきましては、厳しい財政状況の中、本市においてどのような支援が有効であるかを含め、研究してまいりたいと考えております。 107 【31番(中道浪子議員)】 十分研究していただきたいと思うのですけれども、医療機関が逼迫すれば助けられる命も助けられなくなり、市民の命と健康を守ることはできません。医療機関の実態が市に伝わっていないのかなと思うほどです。せめて高崎市並みの支援を本市独自で検討するように、研究するときには、求めておきますので、よろしくお願いいたします。  次は、介護事業者への支援です。新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の介護事業所が事業の自粛やサービスの変更など様々な制限を余儀なくされ、運営状況が非常に厳しい状態にあります。本市でも新型コロナウイルス感染を心配して、利用者が通所サービスを休んだり、デイサービスをちゅうちょした場合には、代替サービスとして自宅訪問に切り替えて対応するなど、いまだに大変な状況は変わりません。介護事業所は、通常でもぎりぎりの人員で運営しているのに、職員が体調不良になった場合、新型コロナウイルス感染を心配して念のために休みを取らせるなど、深刻な状況です。国や県の助成制度を多くの事業所が利用できるよう、市が丁寧に援助するとともに、国の助成を受けて本市が実施している介護サービス継続支援事業補助金制度は来年度もつなげるように国に求め、東京都千代田区で実施しているサービスの種類に応じて介護事業所に月額10万円から40万円を1年間助成する制度を本市でも検討すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 108 【福祉部長(竹渕亨)】 県で実施しております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業は、介護サービスの継続に努めていただいた介護従事者へ一律5万円の慰労金の支給、また介護事業者がサービスを継続して提供できるような新型コロナウイルス感染症対策の徹底に必要な経費の支給があり、申請を進めるよう努めているところでございます。本市といたしましては、介護サービス事業所がスムーズに支援を受けられるよう、各事業所へ申請方法等を繰り返し周知し、積極的な申請を促しているところですが、今後も県等で行われるこういった支援制度について引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。 109 【31番(中道浪子議員)】 引き続き市内の介護事業所に漏れなくこうした助成制度が行き渡るように対応を求めておきます。  次は、保健所体制の抜本的強化です。新型コロナウイルス感染の第三波に対応し、陽性者を着実に把握、保護していくためには、感染追跡を専門に行う職員が不可欠と言われています。本市では、現状一般事務職員を他部署から派遣するとともに、非正規職員で対応しています。朝8時15分から夜9時過ぎまで、土日も交代で勤務されています。本市では、新型コロナウイルス感染対策を契機に、新型コロナウイルスの感染追跡を専門に行う職員の確保のために、保健師など専門職のOBや正規職員の採用で安定した職員体制を構築し、検査、保護、追跡を一体に推進して感染拡大の抑止を図るべきです。市民の命と健康を恒常的に守る保健所体制の構築を求めますが、見解をお伺いします。 110 【健康部長(中西啓子)】 保健所の体制強化についてでございますが、4月以降、人事異動や兼務発令等により、数回にわたり保健予防課感染症対策係の体制強化を図ってまいりました。また、発生状況により兼務職員がローテーション勤務以外の日も新型コロナウイルス業務にシフトするなど、現在も柔軟に対応して対策に当たっているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じ、人事当局に対しまして適宜人員要望を行ってまいりたいと考えております。 111 【31番(中道浪子議員)】 保健所で行っている感染経路の聞き取りは時間がかかり、大変です。ましてやPCR検査対応や陽性者の入院調整、病院搬送、入院療養者の支援、濃厚接触者の健康観察記録と申し送り作成など、息つく間もないと言われています。11月から発熱症状はかかりつけ医に相談する体制に移行しましたが、陽性者への聞き取りはこれまでどおり保健所が担うため、保健師や保健所職員の負担は変わりません。新型コロナウイルス感染症対策に追われて、通常の保健業務が十分できないとも言われています。新型コロナウイルス感染対策は、これで終わりではなく、さらに感染者が増える場合も想定されることから、市民の命と健康を保障するために、正規の職員を動員し、保健所体制を抜本的に強化することを求めておきます。  次は、少人数学級の推進についてです。新型コロナウイルス感染症が急増する中で、国基準の1クラス40人の学級編制では、教室内での密接、密集が回避できないことが問題となっています。日本教育学会をはじめ、全国知事会、市長会、町村会の会長及び全国の小中高特別支援学校の校長会が少人数学級編制の検討を文部科学大臣に要請するなど、今国民世論が大きく高まっています。一方、萩生田文部科学大臣は、公立小中学校の少人数学級に関し1クラス30人を目指したいと、2021年度予算概算要求で少人数学級の実現を求めています。このように国民的課題となっている少人数学級編制に対して、市教委としてはどのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。 112 【指導担当次長(山中茂樹)】 教育委員会の考えについてでございますが、日本教育学会や全国知事会等が国に対して要望を出していたり、文部科学大臣も少人数学級編制を目指すといった発言を会見等で行ったりしていると。少人数学級編制に向けたこうした動きにつきましては、教育委員会としても承知しております。また、少人数学級編制のメリットについても十分認識しております。今後は、国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 113 【31番(中道浪子議員)】 本市では、県と連携して工夫しながら35人学級を進めてきましたが、中学2、3年生がいまだに40人学級です。しかし、新型コロナウイルス感染が急増する中で、国民世論も政府の認識も大きく前進し、少人数学級実施は避けて通れない状況になっています。直ちに検討し、全小中学校の30人以下学級を推進するとともに、せめて受験期を前にした中学2、3年生を35人学級にすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 114 【指導担当次長(山中茂樹)】 少人数学級編制についてでございますが、現在学校では感染防止対策とともに、児童生徒の学習や心のケアのため、きめ細かな指導を行っています。今回の新型コロナウイルス感染症対応により、教員の取り組むべき業務がますます増えてきています。そうした中、年度途中より全小中学校に1名または2名の学習指導員等を配置いたしました。また、本市では前橋スクールサポート事業により様々な非常勤職員を配置し、一人一人の子供に応じた指導体制を整えております。本事業をさらに推進することで、児童生徒の学習や心のケアに対応していくこと、さらに学校現場の多忙さの解消や教育環境の整備等、総合的に施策を進めていくことが必要であると考えております。 115 【31番(中道浪子議員)】 非常勤の先生たちを増やして対応していることは十分承知しております。その上で、学級編制、本来なら国が進めていくことが一番だと思っているのですけれども、ここまで今考え方だけは前進してきたので、あとどう実施するかになっております。ですから、気がついた地方自治体で30人以下学級と中学2、3年生の35人学級を率先して進めていくことが国を動かすことになるので、検討も必要ではないかと。今62クラスが36から40人なのです。新型コロナウイルスのことを考えると、クラスはぎゅうぎゅうなのです。幾ら対応するための非正規の先生を増やしたとしても、これは避けて通れないと思うのです。ですから、国の動きもここまで来て、動向を見るということですけれども、県とよく連携を取って、少しでも早く実施できるように求めたいと思いますし、特に小学校5、6年生の30人学級については、県教委は10月に本市の校長会に文書で通知していると伺っていますが、今の小学5、6年生のように35人編制を加配や特配の教師の配置では、現場の多忙化は免れないと言っておりますので、正規の県費教員を増やしての35人学級の実施、これを進めていただきたいと思いますので、強く求めておきます。  次は、水道の給水停止の問題についてです。新型コロナウイルス感染対策で、基本はマスクの着用、うがい、手洗いです。全国の自治体の中には、新型コロナウイルス発生から全住民を対象に水道料金の減額や3か月の免除などを実施して住民の生活の後押ししている市町村が数多くあります。また、水道料金の滞納が発生した世帯に対して、ライフラインと福祉施策の位置づけで水道料金の減免制度などを設けて救済している自治体もあります。ところが、本市では4、5月には水道料金滞納世帯に対し、新型コロナウイルス感染対策として給水停止を中止しておりましたが、6月以降今日まで、滞納世帯の累計707軒に給水停止を行っていることが判明し、何と冷たい行政かと胸を痛めています。本市は、直ちに減免制度の適用で支払い困難世帯を救済するとともに、少なくとも給水停止は解除すべきだと思いますので、答弁を求めます。 116 【水道局長(井口彰)】 給水停止措置につきましては、受益者負担の原則、そして公平性に関わる観点から執行しておりますが、対象の方に対しまして一律、機械的に停水を行うのではなく、事前に通知や電話連絡、さらには戸別訪問などを行うなど、個々の状況を把握した上で丁寧に対応しているところでございます。また、本年3月から、新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金、下水道料金の支払いが困難であると申出のあった方に対して行っている最長4か月の支払い猶予の対象世帯につきましては、停水措置の対象から除外しております。滞納者に対しては、個々の事情を詳しく聞き、必要に応じ、猶予や分納計画に対応させていただくとともに、福祉部門と連携しながら対応を図っているところでございます。また、減額、減免措置につきましては、現在支払い猶予の新規申出が落ち着いておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による影響を注視する必要はありますが、猶予期間の延長や料金の分納等の相談を行うこととして対応してまいりたいと考えております。 117 【31番(中道浪子議員)】 支払い猶予をやっているのですけれども、これは必ず払わなければならないということになりますので、私が思っている内容とは違うものかと思っております。東京都とか広島市、千葉市など全国では、障害者や低所得者、独り親家庭などへの福祉的施策の観点で恒常的に水道料金の減免制度を実施している自治体があるのに、本市ではそれもありません。今格差と貧困が強まり、新型コロナウイルス感染の第三波が押し寄せている中で、水道料金を滞納せざるを得ない世帯にはほかにも生活苦を抱えていることが予想されますので、滞納世帯の水道を止めることはやめるべきだと申し上げておきます。  市長に申し上げます。答弁は要りません。新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策についてお伺いしましたが、この先どんなことになるのか、市民は大変心配しています。まずは、これ以上感染者を増やさない努力が求められておりますので、市としてできることを全てやることを求めておきます。  なお、7日から始まる日米共同演習についてですが、米軍基地内で新型コロナウイルス感染者が続出していることから、400人の米兵と500人の自衛隊員へのPCR検査を実施するよう関係機関に要請することを強く求めて、私の質問を終わります。                (13番 須賀博史議員 登壇) 118 【13番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問いたします。  質問の最初は、県有施設と市有施設についてご質問いたします。本市には、県有公共施設の3分の1があり、用途が重なる施設もあることから、それぞれ保有する施設の土地の有効活用策を県有施設のあり方見直し委員会で検討しております。中間報告では、ベイシア文化ホールや県立図書館など市内4施設を含む公共施設と土地について、人口減や少子高齢化などを踏まえて議論を進めているとあります。10月29日は、県知事と市長が県、市で連携する県都前橋の活性化と群馬県の発展を考えるプロジェクトチームについて合同記者会見を行い、プロジェクトチームが設置されました。設置に関わる経過をお伺いいたします。 119 【財務部長(関哲哉)】 今般のこのプロジェクトチームの設置に係る経過についてですが、本市におきましてはもともと平成27年に策定しました前橋市公共施設等総合管理計画においても、県との連携強化は基本的な考え方としております。これまでも計画に基づき、県とは調整会議等を開催し、県、市の課題等について協議あるいは情報共有を行い、連携してまいりました。今回群馬県におきまして、県有施設の在り方を検討することとなったため、在り方検討の協議も含め、これまでの連携の場をプロジェクトチームとして設置したものでございます。 120 【13番(須賀博史議員)】 県では、行財政改革の一環として県有施設の在り方見直しを進めており、専門的見地や県民の視点による意見の取り入れ、県有施設のあり方見直し委員会を設置しました。その中で、県内10施設の方向性があり、市内にある3つの施設に関し、立地自治体等と活用策を検討という趣旨の中間報告がありました。それらを協議するため、プロジェクトチームが位置づけられたということですが、資産の有効活用についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。 121 【財務部長(関哲哉)】 プロジェクトチームにおいては、第1回会議が11月10日に開催され、協議対象とする資産や在り方検討の対象となっている施設に係る情報交換、意見交換等を行ったところでございます。協議対象とする資産につきましては、県有4施設だけではなく、毎年県知事要望において、県総合スポーツセンター武道館敷地や白川小学校赤城山分校敷地など、相互に貸借関係のある借地の解消に向けた要望も行っておりますので、このプロジェクトチームにおいてこの解消に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 122 【13番(須賀博史議員)】 県、市相互に賃借関係のある借地の解消は前から要望していることです。ぜひ期待しております。一方、群馬県の敷島公園の水泳場が建て替えになると中間報告にも記載されておりますが、中間報告の中では敷島エリアと前橋駅からのアクセス強化の検討など、まちづくりの観点から立地自治体と協議とあり、毎年会派でも要望しております敷島公園のエリアマネジメントも含んでおり、また12月1日に敷島エリアグランドデザインとして、50年先の将来を見据えての検討が始まったようです。その中間報告の中には、前橋市や近隣市町村等も含めて、プールの総量も考えたほうがよいという意見がありました。本市のプールにおいては、六供温水プールが水質浄化センターの建て替えのため、解体することが決まっております。そのため今後のプールの再編についてどのような検討を行っているのかお伺いいたします。 123 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市有プールは5施設ございまして、そのうち六供温水プールについては令和6年度末までに解体する予定でございます。他のプールについては、そのほとんどが築30年近く経過しており、設備面を含めて老朽化が進み、維持コストも上昇傾向にございます。そのため今後約30年間の施設の維持管理に必要な経費などを今年度末までに算出しまして、比較検討などを行い、市有プールの在り方について検討してまいりたいと考えております。その中で県が敷島公園水泳場の建て替えを現地において行う予定と聞いておりますので、市として連携が可能かどうか研究していきたいと考えております。 124 【13番(須賀博史議員)】 中間報告にいろいろ記載がありましたが、競技会場は他県や急場の設営でどうにかなる部分もありますが、問題は競技者にとって練習施設がなくなるというところが問題であると考えております。練習施設がなくなるというのは、競技の存亡にも関わってきます。今回検討されている現地建て替えにおいては、プールでは飛び込みや水球など、そこでしかできない競技が、国体前約2年間、施設がないという状況があります。こちらは大きな影響がありますので、県議会行財政改革特別委員会でも提言案にも同様な記載があるようですので、ぜひプロジェクトチームの中でも配慮していただきたいと思っております。  この質問の最後に、市長にお伺いいたします。施設の存続など、多くの市民の声もあります。そういった施設の統廃合の議論の中で、財政論と歴史文化観という本来同じ土俵では対峙できないものが対立軸をつくってしまうというようなものが見受けられております。一方で、知事は30日の県議会で、どんな事業も見直すことになれば必ず反発はある、こうした声を全て受け止めていたら既存の事業は一つも見直せないという強い政治姿勢を打ち出しております。ここで、市長にとって、現時点で構いませんので、この課題に対する市長の思いといいますか、姿勢をお伺いいたします。 125 【市長(山本龍)】 課題と申しますと、県有施設の見直しという知事のメッセージ全体についても含めてでございますか。前橋市としましては、今回県都前橋と群馬県の連携によるプロジェクトチームは大きな成果を上げ得るものだろうと考えております。それは、今議員が直面している、例えば岩神町の学童保育の場所も県が瑕疵担保責任を免除しなければ売らないだとか、様々なやり取りが困難になっております。我々の桃木小学校の前のやぶになっている県の施設も、小学校の前にあのような施設を放置しておるというのも課題感があろうと思います。そういうことが全部ぎゅっと解決するための今回の県、市プロジェクト、大いに期待しています。一方、その中には、前橋市におきましては4つの施設についての議論も始まるということでございます。既にいろんな形で始まっておると聞いております。県と協議をするような時間も得る話を聞いております。様々なチャンネルで様々に県当局とやり取りしながら、市民にとって最優先、その次には県民にとって、それをお使いになっている方々にとっての利便性も含めて、いろんな議論をゼロベースで行っていく、それが山本知事から私にいただいた最初の群馬県との協議会の議論のベースであったわけでございますから、それに基づいて粛々と、きちんと納得の得る議論を経て、4施設プラス議員がおっしゃられたアセットの持ち合いの在り方などについての議論ができる、私もそれは大いに楽しみにしておりますので、実効性の上がるように慎重に検討しながら時間をかけていきたいと思います。 126 【13番(須賀博史議員)】 ぜひお願いいたします。知事のスピード感というのが思っている以上に早いようなイメージを持っておりますので、慎重の中にもスピード感を持ってぜひ対応していただければと思っております。  続いて、市有施設についてお伺いいたします。本議会にも上程されております旧第二中学校の解体事業についてお伺いいたします。平成23年3月の閉校以降、様々な活用策というのが検討されておりました。現在では、児童文化センターの駐車場の利用以外に、数年前から地元に施設を開放しておりますが、少し唐突にこの事業が浮かんできた感じはしますが、これまでの経緯と今後の解体スケジュールについてお伺いいたします。 127 【教育次長(高橋宏幸)】 最初に、旧第二中学校の解体に至った経緯についてでございます。旧第二中学校につきましては、先ほどの平成23年3月に閉校させていただいた以降、既存建物の利活用等について繰り返し検討されてまいりましたが、大規模な改修工事が必要になるなど課題が多く、利活用が見込めない状況となっております。決定的理由といたしましては、財政的に有利な制度であります公共施設等適正管理推進事業債除却事業の活用期限が令和3年度までであるということですので、既存建物を解体し、更地とすることといたしたところでございます。  次に、解体工事のスケジュールについてでございますが、調査の結果、建材の一部にアスベストが含有されていることが確認されました。ついては、関係法令に基づき適切な処理を行い、令和3年度内に完了するため、予定といたしましては令和3年6月から遅くとも令和4年3月までの期間が必要と考えているところでございます。 128 【13番(須賀博史議員)】 理由とそのスケジュールについては理解いたしました。  では、解体後の跡地利用についてどのように活用するのかお伺いいたします。 129 【財務部長(関哲哉)】 旧第二中学校の跡地活用についてでございます。現在、一部は児童文化センター臨時駐車場として活用されており、当面の間は継続して利用してまいりたいと考えております。また、旧第二中学校は二中地区第二土地区画整理事業の施行予定区域内にあるため、区画整理の事業用地等としての活用も含め、民間での活用など状況を踏まえ、地域の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 130 【13番(須賀博史議員)】 ぜひ地元に愛された場所でありますので、ご意見を聞きながら進めていただきたいと思っております。  続いて、令和3年4月に春日中学校と広瀬中学校が合併して旧天神小学校の跡に明桜中学校として開校しますが、結果としてこの2つの中学校が空き施設となります。これらの跡地活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。 131 【財務部長(関哲哉)】 春日中学校及び広瀬中学校の跡地活用についての考え方についてですが、両施設ともに市街化調整区域に位置するため、土地の利用に当たって開発が制限される地域であることや校舎などの建物が現存しているなど活用を行う上での課題があることから、まずは行政目的での活用を庁内検討した経過があります。施設規模も大きいため、前橋市公共施設等総合管理計画に基づく効率的利活用の推進や総量縮減といった観点から、令和3年4月の明桜中学校開校後には、物品等の整理を行った上で、行政機能の集約、統合への転用や売却、あるいは貸付けなどの民間活用の可能性を模索しながら、有効な活用方法について検討してまいります。 132 【13番(須賀博史議員)】 近年少子化によって、児童生徒数の減少などにより全国で多くの廃校が発生しております。その施設の有効活用策が求められていますが、なかなかその活用が図られなくて遊休施設になっているという事例が多いようです。答弁にありましたように地域的にも難しい地区でもあります。早期な着手後、地元への周知をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、刑務所についてお伺いいたします。前橋刑務所は、市街地南西部の住宅地に隣接し、明治21年に開設されました。以後130年にわたり本市に立地しております。収容分類級Bという犯罪傾向が比較的進んでいる方が収容されていて、定員が939人、刑務作業としては木工、印刷、洋裁、金属、革の加工などを行っているようです。そこで、まず刑務所における本市への効果が相当程度あると考えておりますが、当局の考え方をお伺いします。 133 【政策部長(中畝剛)】 前橋刑務所立地による本市への効果についてでございます。まず、1つとして経済効果があると思われます。受刑者の生活に必要な食事や刑務所施設の工事、各種業務委託費用などが市内企業へも発注されていることが想定されております。職員宿舎も設置されて、法務省の職員とその家族が居住しているため、税収増加や市内の消費拡大にも寄与していると考えられるとともに、地方交付税の基礎数値であります人口にカウントされております。また、赤レンガの愛称で知られておりますレンガ積みの正門、外壁は、明治21年に開設された当初から使用されており、歴史ある雰囲気から映画やドラマのロケ地にも利用され、本市のシティプロモーションや文化振興にも貢献していると考えております。 134 【13番(須賀博史議員)】 前橋刑務所も130年ということですが、全国的に見ても刑務所施設の老朽化が非常に課題になっているようです。施設の在り方を見直すケースがあると聞いております。隣の宇都宮市の事例では、刑務所を移転して新刑務所をPFI事業で取り組んだ事例もあるようです。前橋刑務所は、先ほど言った130年余りの歴史を考えると、随時修繕はしているとは想定されますが、刑務所自体の所管が法務省であることは十分理解しておりますけれども、開設当時は市街地郊外だった状況と異なり、現在は市街地南西部に立地しており、約10ヘクタールの敷地を考慮しても、本市のまちづくりにおいて重要な場所になり得る場所だと考えております。そこで、まちづくりの観点から刑務所跡地の今後の在り方についての当局の考え方をお伺いします。 135 【政策部長(中畝剛)】 刑務所の今後の在り方についてでございます。前橋刑務所は、JR前橋駅からも近く、また敷地面積も職員官舎を含め約10ヘクタールあることから、市街地南部の都市機能の充実を図るため、過去に第四次総合計画の中で刑務所移転を位置づけ、法務省や群馬県に移転促進に向けての陳情を行うとともに、移転先の研究、検討に努めた経緯がございます。しかしながら、移転を要請した自治体が移転先の土地及び建物、その他移転費用の負担をしなければならないこと、さらには法務省の職員とその家族の官舎の確保などに多額な経費がかかることや、また立地そのものの効果等も含め総合的に踏まえ、見送った経過がございます。したがいまして、刑務所の在り方は法務省の所管になりますので、法務省の動向や考え方を尊重しながらまた研究していきたいと考えております。 136 【13番(須賀博史議員)】 法務省において刑務所という治安のインフラの整備、運営にも民間資本、ノウハウを認めております。犯罪情勢の悪化に伴う行政施設の著しい過剰収容状態、それによる処遇の環境悪化などを速やかに解消、緩和していかなければいけないということはもとより、適正な収容を確保することは喫緊の課題であると考えております。本市においては、跡地活用も期待できることから、ぜひ法務省と積極的な研究をお願いしたいと思っております。  続きまして、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。本市で安全で安心して暮らせる社会を実現することは、市民全ての願いであるとともに、市の重要な責務であり、これまでも犯罪等を抑止するためにたゆみない努力が重ねられてきました。しかしながら、近年様々な犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでにその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられずに社会において孤立することを余儀なくされ、その後も副次的な被害に苦しめられることもあったようです。そこで、まず県内の刑法犯の認知件数は年々減少を続けているようですが、本市における犯罪の状況についてお伺いいたします。 137 【総務部長(稲田貴宣)】 本市における犯罪の状況についてでございますが、警察からの情報によりますと、刑法犯の認知件数は5年前の平成27年が2,954件でしたが、平成30年は2,370件、令和元年は2,119件と減少を続けているとのことでございます。このことは、警察活動はもとより、地域の方々や事業者の防犯活動などが一体となって取り組まれていることが一つの減少要因であると考えております。しかしながら、減少傾向の刑法犯の中でも令和元年の乗り物盗などの窃盗犯は1,462件、暴行や傷害といった粗暴犯は179件、オレオレ詐欺などの知能犯が121件と、高い水準で発生しておりまして、また女性や子供などの弱者を対象とした声かけや公然わいせつなどの事案も依然として多いことから、今後とも警察等関係機関と一体となった防犯活動に努めてまいる所存でございます。 138 【13番(須賀博史議員)】 市民の誰もが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じて、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないと考えております。そこで、本市の犯罪被害者等に対する支援の現状についてお伺いします。 139 【総務部長(稲田貴宣)】 ご指摘いただきましたとおり、犯罪が起きにくい安全、安心なまちづくりとともに、犯罪の被害に遭われた方やそのご家族に対する支援も大変重要な取組であると認識しております。本市における犯罪被害に遭われた方やそのご家族に対する支援の現状につきましては、そのような方々のご希望を伺った上で、精神的なケアを図るとともに、臨床心理士や弁護士などによる専門的な相談ができる群馬県公安委員会認定の犯罪被害者支援センター、すてっぷぐんまを紹介するなどの対応を行っているところでございます。 140 【13番(須賀博史議員)】 犯罪被害者支援として相談先の紹介を行っているということですが、国が定めた犯罪被害者等基本法では、地域の現状に応じた施策を制定するなどの地方公共団体の責務が定められています。県内でも大泉町で犯罪被害者等支援条例が制定されており、また県においても条例制定に向けて準備を進めているなどの動きが見られております。そこで、本市の今後の取組についてお伺いいたします。 141 【総務部長(稲田貴宣)】 今後の取組についてでございますが、犯罪被害者への支援につきましては、支援策が安全の確保や日常生活の支援など広範な分野にわたることから、関係機関との連携や情報交換を進めながら、被害に遭われた方に寄り添える効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。また、併せて犯罪被害者等支援条例の必要性につきましても、他自治体の制定状況などの調査を進めるとともに、本年度内に制定される県の条例を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 142 【13番(須賀博史議員)】 続いて、スポーツ政策についてお伺いいたします。現在各学校で行われている学校施設利用というのは、10人以上で構成する団体で、その過半数が当該学校区域に在住、在勤、在学している者としていることから、利用機会が制限されているように思います。そこで、学校施設の利用条件の緩和をしてはと考えていますが、教育委員会の見解を伺います。 143 【指導担当次長(山中茂樹)】 利用条件の緩和に対する見解についてでございますが、学校施設の開放は地域の方々の理解と協力をいただきながら、各学校が窓口となり、学校の教育活動に支障のない範囲内で運営が行われております。ご指摘いただきました利用条件につきましては、本事業が地域による青少年の健全育成、地域のスポーツ振興を目的とすることから、利用者の範囲を当該学校区域の方々を中心としたものとしております。しかしながら、少子化により集団競技のチームづくりが難しくなっている現状への対応や休日の部活動の地域移行に向けた対応も求められてきております。教育委員会としましては、これまでも地域と相談しながら柔軟に対応してまいりましたが、こういった現状に鑑みながら、利用条件も含め、利用の仕方について今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
    144 【13番(須賀博史議員)】 生徒数の減少に伴う部員数の減少や生徒が行うスポーツの多様化が進んで、中学校の部活動に関して、集団競技において人数不足により練習ができないような部活があると聞いております。こうした状況の中において、廃部や休部となる部活動や他校との合同チームで大会等参加している運動部があると聞いています。そこで、市内中学校の運動部の活動状況と課題についてお伺いします。 145 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市中学校における運動部活動の現状についてですが、過去5年間に12の部活動が廃部となっております。来年度より廃部予定は2つの部、現在休部は3つの部となっております。合同チームの編成状況は、今年度の新人大会におきましては、軟式野球2チーム、サッカー2チームが合同チームとして参加いたしました。  次に、課題でございますが、生徒数の減少により学校規模が小さくなると教員数が減ることになりますので、現在教員数に対する部活動設置数の不均衡が大きな課題となっております。また、豊富な指導経験や高い専門性を持つ人材が十分確保できないことや、土日の練習や大会参加が教員の長時間勤務の要因となっていることなども課題となっております。 146 【13番(須賀博史議員)】 ご答弁いただいた課題というのは理解しました。教員の長時間勤務、あるいは休日の部活動の指導を望まない教師がいるということも理解できます。ただ、一方で、子供の目線から考えると、休日でも部活動をやりたい、一生懸命競技レベルを上げたいと考えている子供も一定数、かなり多くいるのではないかと思います。現時点でも相当な影響が出ている生徒数の減少に伴う部活動の存続、あるいは大会参加等を踏まえながら、本市の実態に合った学校の部活動の在り方の検討が必要だと考えています。そこで、教育長にお伺いしますが、本市の部活動の現状、あるいは課題を踏まえた今後の在り方についてご見解をお伺いします。 147 【教育長(吉川真由美)】 今後の部活動の在り方についての見解ですが、本市においてはこれまで生徒にとって望ましい部活動の在り方を構築する観点から、平成30年に適正な部活動の運営に関する方針を策定し、部活動の適正化を図ってきました。また、生徒の技術向上と教員の負担軽減のため、部活動指導員や地域の外部指導員協力者を配置してまいりました。部活動の在り方につきましては、9月に文部科学省より学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の通知があり、これまで国において議論されてきた休日の部活動の地域移行、いわゆる地域部活動に向けてスケジュールが示されております。市教委といたしましては、こうした国や県の動向を注視するとともに、市中体連、またスポーツ団体、PTAなどの関係機関と課題を共有しながら、議員のお話にございましたけれども、スポーツを通じて成長していく子供たちの目線も大切に協議してまいりたいと考えております。 148 【13番(須賀博史議員)】 地域に部活動を任せる新しい取組というのが始まるようですけれども、こちらは令和5年度以降ということですが、制度設計に数年かかるとなっておりますが、小学校時代、あるいは中学校時代というのは今しかなくて、働き方改革というのは現在進行形で進んでいます。ところが、部活の在り方検討会というのは今から議論が始まるということで、そちらのほうのタイムラグがあるように感じております。このはざまに子供たちがおりまして、今の子供たちが不安を抱くようなことがあってはいけないのだと考えております。部活動地域移行ということで考えていくのであれば、その担い手になる組織や人材を育成していかなければいけないと考えています。そのためにも、地域で行っているスポーツ団体や指導者の育成というのが不可欠であり、一番最初に質問させていただきました施設開放を実情に合ったものにしていくことが必要だということで今回質問させていただきました。ぜひスピーディーな検討をお願いしたいと思っております。  続きまして、国勢調査についてお伺いいたします。本年は、5年に1度の国勢調査の実施年でありました。10月1日を基準日として実施された国勢調査について、今回はコロナ禍での実施となりましたが、感染拡大を防ぐためにどのような対策を講じたのか、あるいはその結果としてインターネットの回答率はいかほどであったのかお伺いいたします。 149 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 国勢調査は、統計法に基づき5年に1度行われる国の最も重要な基幹統計の調査であり、その実施方法も国が示した方針に基づき行われます。今回のコロナ禍においては、非接触を基本とし、調査員から世帯への説明はインターホン越しに行い、世帯による回答もインターネット、または郵送を原則として行われました。その結果、世帯と調査員の接触回数を減らすことができ、新型コロナウイルス感染症予防という観点では一定の成果があったと考えます。本市のインターネットでの回答率は、暫定値で46.9%となっており、前回の47.3%に比べて僅かに下がる結果となりました。世帯との接触回数を減らした今回と異なり、前回は対面説明により行われた点を考慮すれば、決して悪くない回答率と言えますが、今後のさらなるインターネットでの回答率向上のための取組を進める必要があると考えております。また、今回の国勢調査を通じて急速にデジタル化が進む中、紙中心の周知や回答や個人のプライバシーの意識が高まる中、インターホン越しでの説明により世帯情報を教えてもらうことなど、改善すべき点が見えてきましたので、今後より時代に即した調査方法を検討していくべきであることを県を通じて国に要望していきたいと考えております。 150 【13番(須賀博史議員)】 実際に国勢調査に携わった自治会の方からの意見で、外国人が5年前に比べて大変増えて、調査に大変苦労したと聞いております。昨今増加している外国人の実態を把握するために、国勢調査ではどのような対策を行っているのか伺います。 151 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 外国人の方に国勢調査に回答してもらうことは、言語の壁もあり、容易なことではありませんが、外国人の実態を正確に把握することは今後の政策立案にとって大変重要であると考えております。そのため、国では外国語6言語に対応したインターネット回答システムの構築や、27言語の調査票対訳集などを整備するとともに、今回から外国人向けのコールセンターを設置するなどの対策を講じております。本市においても、コロナ禍の制限もありましたが、外国人が多く所属している団体等に対し、県とともに可能な範囲に協力依頼を行ってまいりました。今後国勢調査においても、外国人対応の重要性はますます高まると認識しており、さらなる工夫と改善を国に要望するとともに、本市においても同様に努めていきたいと考えております。 152 【13番(須賀博史議員)】 続いて、町社協についてお伺いいたします。生活支援体制整備事業については、委託された社会福祉協議会が市内23地区において、各地区社会福祉協議会との連携の下に研修会や地区会議を行い、市民との協働による高齢者支援体制づくりを進めてきた結果、各町における活動が徐々に広がってきております。うちの地区、昭和町一丁目において、空き家を利用した取組を行う準備を進めておりますし、隣の平和町二丁目では、このコロナ禍において手作りのマスクを皆さんで作るという事業も始まっております。このたび令和2年10月から町社協設立モデル事業が開始されたその経緯と概要についてお伺いいたします。 153 【福祉部長(竹渕亨)】 生活支援体制整備事業につきましては、市と社会福祉協議会、地域包括支援センターが連携し、市内23地区において住民主体による高齢者支援体制づくりを進めてまいりました。今後は、地区から町へを合い言葉に、地域の合意形成が図りやすくなるよう活動の単位を小規模化し、町ごとの活動を進めるために組織の設立を目的として町社協設立モデル事業が開始されました。概要につきましては、町を単位として交流、見守り、支え合い活動を継続して実践し、地域福祉の推進を図るため、町社協設立に必要な経費について社会福祉協議会から10万円を上限に助成し、同協議会から活動を支援するための職員を配置するものでございます。なお、令和2年度から令和4年度までをモデル実施期間と定めております。 154 【13番(須賀博史議員)】 ご答弁いただいた内容、分かりました。しかし、市内全ての高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる社会の実現というのは、町社協が市全体に広がるべきであると考えておりますが、町社協を広げていくため、今後の取組についてお伺いいたします。 155 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の取組でございますが、町を単位として住民が主体となっている交流、見守り、支え合い活動を継続して実践するため、地区社協を通じて町社協設立モデル事業に取り組んでおり、現在21の町が社会福祉協議会に町社協設立の準備を行っております。市といたしましては、この町の社会福祉協議会が市内全域に拡大し、定着するよう、今後も社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携し、より身近な町で高齢者の暮らしを支える互助の仕組みを生み出せるよう、サポートしてまいりたいと考えております。 156 【13番(須賀博史議員)】 ぜひ期待したいところであります。ただ、一方で、同じような事業を行っている団体さんもありますから、それぞれの業務が重ならないよう、あるいは1人の人に過度な労力にならないようにご配慮をお願いしたいと思います。  続いて、ふるさと納税についてお伺いいたします。コロナ医療戦士クラウドファンディングというのが今年度始まりましたが、その実績と令和2年度本市のふるさと納税の現状及びコロナ禍における寄附の傾向についてお伺いいたします。 157 【政策部長(中畝剛)】 ふるさと納税の現状でございます。まず、クラウドファンディング型のふるさと納税、コロナ医療戦士クラウドファンディングの実績でございます。令和2年5月15日から8月12日まで、期間限定で実施いたしまして、寄附件数は118件、寄附金額は914万円でございました。続きまして、令和2年度のふるさと納税でございますが、11月末現在の寄附件数は4,480件、寄附金額は1億623万円でございます。また、コロナ禍における寄附の傾向でございます。4月から7月までの寄附が大きく増えております。この期間における令和元年度の寄附件数は1,035件、寄附金額におきましては1,999万円ですが、令和2年度の同期寄附件数は2,476件、寄附金額は4,230万円となっており、件数、金額ともに2倍以上でございました。理由といたしましては、コロナ医療戦士クラウドファンディングを実施したことや全国的な巣籠もり需要の拡大等々により、ふるさと納税への関心が高まったと考えております。 158 【13番(須賀博史議員)】 このコロナ禍で件数、額ともに増えているというのはちょっと驚きでありますけれども、ぜひ今後もお願いします。  続いて、本市のふるさと納税の使い道の一つであります群馬クレインサンダーズ支援、連携プロジェクトについて。過日の新聞報道で、群馬クレインサンダーズが太田市へ移行するというような記事がございました。太田市長が誘致に意欲的な報道がなされている中で、前橋市とするとB1規格を満たすためにヤマト市民体育館の改修を予定しております。その改修のスケジュール及び改修についての見解をお伺いします。 159 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、体育館改修に関するスケジュールでございますが、群馬クレインサンダーズ支援連携プロジェクトに対するふるさと納税寄附金を活用しまして、今年度末までにB1規格を満たした席数を増設する予定でございます。さらに、新聞紙上では太田市が群馬クレインサンダーズの誘致に積極的な姿勢がうかがえるため、太田市との関係について報道等から不安に思う方もいらっしゃるかと思いますが、これまでチームとは密に連絡を取り合いながら情報共有を図っておりまして、移転に関する具体的な話はないものと承知しておりますので、現段階で次期シーズンはヤマト市民体育館前橋をホームアリーナとして申請することとして、群馬クレインサンダーズと調整を行っております。そのため、改修については当初の計画どおり進める予定でございます。 160 【13番(須賀博史議員)】 せっかく前橋市でこれまで育ててきたプロチームであります。ホームタウン制度をしいている中で、様々我々も支援させていただいている現状もありますので、ぜひ前橋市からそういったチームがなくならないように、引き続きの協議をよろしくお願いしたいと思っております。  9番の公営事業に関しては、申し訳ありません。時間がなくなりましたので、また次回にしたいと思っております。                (19番 富田公隆議員 登壇) 161 【19番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、大都市圏企業からの本社機能移転等の促進についてお伺いいたします。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、人々の生活様式や企業活動に大きな影響をもたらしております。そんな中で、現在の日本の感染者数は大都市圏で多い傾向にあり、中でも人口密度の高い東京都は多い状況にあります。こうした状況下において、従前より首都直下型地震などによる被害のリスクが叫ばれていたことに加え、新型コロナウイルス感染症によるリスクの対応もあり、東京への本社機能の一極集中による問題意識の再認識がされており、東京に本社機能を置く上場企業の約5割の企業にとっては、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大による壊滅的な状況に東京都が直面した場合でも損害を最小限に抑え、事業が継続できるようなリスクマネジメントをしっかりと準備する事業継続計画の観点から、本社機能の地方分散も選択肢の一つとなっており、実際に移転を表明している企業も出てきております。人材大手のパソナグループは、9月から段階的に本社の主要機能を移すほか、テレワークも活用しながら、本社勤務約4,600人のうち約1,200人を兵庫県淡路島に移すと発表し、大きな話題となりました。また、お茶専門店を国内外で展開するルピシアが7月に本社を東京の渋谷から北海道のニセコ町に移しております。人口減少下、またコロナ禍においても、地方経済の活性化を図るためには活力を維持していく必要があり、東京に本社を置く大企業の優位性を生かし、全国的に活発な取引を行っている中核的な産業や基幹的な企業を積極的に誘致し、地域内の他の企業、そして住民へと資金が還元していく産業構造を構築していくことが何よりも重要であると考えております。本市としても、これまでに様々な企業に対し、本市への移転など企業誘致活動を行ってきたことは承知しておりますが、企業の地方移転がコロナ禍で再注目される中、税の優遇で企業の本社機能の移転を促進する地方拠点強化税制が大きく取り上げられてきております。本社機能を有する施設である特定業務施設の地方における拡充、あるいは東京23区からの地方移転を行う場合にオフィス減税や雇用促進税制などの優遇税制を受けられる制度ですが、中でも東京23区から地方への本社機能の移転は、より大きな税優遇が受けられる制度であります。そこで、まずこういった機会に本市としては東京に本社機能を有する企業に対して本市への本社機能移転等の働きかけを行っているのかお伺いいたします。 162 【産業経済部長(神山尚人)】 東京からの本社機能移転につきましては、平成27年に地域再生法が改正され、企業の地方拠点強化税制が創設されましたが、この制度の創設を受けまして、本市では平成28年9月に前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を制定し、土地、家屋、償却資産に係る固定資産税を不均一課税にすることによりまして軽減する措置を講じております。これにより、本市内への本社機能の移転を促進しているところであります。東京などの大都市に本社機能を有する企業に対しましては、群馬県東京事務所や企業の市内に立地する拠点などを通しまして、このような前橋市の優位性や本社機能移転を促進する制度を積極的にお知らせし、誘致活動を行っておるところでありますが、その受皿となる産業用地が市内にないことが働きかけの課題になっていると認識しているところでございます。 163 【19番(富田公隆議員)】 市内産業の活性化や雇用の確保等を図るべく企業誘致活動を活発に行っていても、誘致する場所がなければ交渉にはなりません。現在も駒寄スマートインターチェンジ周辺の造成に向けご尽力いただいていることは承知しておりますが、次の候補地の選定もしっかりと行っていく必要があります。これまでにも産業用地の確保やにじみ出しによる工業団地の拡張について質問させていただいてきましたが、上武道路や関越自動車道、北関東自動車道など、本市の充実した高速交通網を最大限に生かし、企業立地の要望にマッチングする最適な候補地の選定をする必要があり、城南工業団地や上増田工業団地のにじみ出しによる拡張も有力な候補地であるとのご答弁もいただいております。新たな産業用地確保には、地元や地権者の考え、農林調整の可否、交通の利便性などを総合的に判断する必要があり、長期にわたって調整いただいていると理解しておりますが、財政状況の厳しい状況下において既に周辺道路の整備が済んでいる既存の工業団地で、周辺に拡張の余地のある場所へのにじみ出しが現実的ではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 164 【産業経済部長(神山尚人)】 新たな産業用地の確保に当たりましては、周辺の道路環境や都市計画上の土地利用の面などから、既存の産業団地のにじみ出しが現実的であると認識しております。このため、現在西善、中内地区におきまして、既存の西善工業団地と中内工業団地のにじみ出しで産業用地の開発に向けて取り組んでいるところであります。また、この西善、中内産業団地と並行いたしまして、駒寄スマートインターチェンジ周辺におきましても産業団地開発を進めているところでありますが、今後も中長期的な経済社会情勢を見極めながら、既存の工業団地のにじみ出しを含めて、企業立地の受皿となる産業団地の確保に努めてまいりたいと考えております。 165 【19番(富田公隆議員)】 積極的にいろいろ候補地の選定を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次は、テレワークが進む中での移住促進政策についてお伺いいたします。コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住へのニーズが高まり、人口減少問題や地域経済の活性化につながると、移住者受入れ向けのプロモーションを急速に展開する自治体が相次いでいる様子がニュース番組等で放映され、目にする機会も多くなっております。しかしながら、各自治体の思惑どおりにはなかなか進んでいないようで、過疎地の古民家のサイトの閲覧数は増えたが、実際に購入されているのは郊外で安くて広い通勤圏のマンションであり、会社から遠く離れた場所への移住はそれほど増えていないのが現実のようであります。その要因は幾つかあるようで、思ったほどテレワーク自体の広がりがない、ファミリー世帯にとっては地方からの進学や長い距離の通学問題、買物の不便さなどが挙げられておりました。しかしながら、将来の地方への移住、定住ニーズは確実に高まってきており、内閣府の世論調査においては、都市住民の地方への移住願望は、平成17年の20.6%から平成26年には31.6%と大きく上昇しており、東京在住者の実に40.7%が地方への移住を検討または今後検討したいと、ウェブ調査ではありますが、回答している状況でありました。この移住、定住を今後少し進めるに当たって重要なのは、進まない要因の大きなウエートを占めているテレワークの広がりがないというところをいかに改善し、本市の強みとするかが他都市との差別化において大きなポイントになってくると考えます。時間や場所の制約に縛られず仕事ができるのがテレワークの強みですので、行政に求められているのは、よりストレスフリーな通信環境の構築により、市内の自宅や屋外でもパソコンが1台あればそこがオフィス環境になるといったバーチャルオフィス環境の整備であると考えられますが、本市ではAIやビッグデータ等、最先端技術を生かした未来の暮らしを実現するスーパーシティとして大きな規制改革を伴う国家戦略特区の指定を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症による様々な経験を基に新たな生活様式を取り入れ、今後起こり得る非常事態に対応できるまちづくりを目指しているところであり、テレワークを推奨しながら移住、定住政策をアピールする上で大きな強みになると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 166 【政策部長(中畝剛)】 現在本市は、スーパーシティ構想を目指しております。スーパーシティと指定されれば、規制改革の実現により、これまで実現できなかった事業展開が可能となり、首都圏からの立地条件などの利点に加え、これまで以上に本市の魅力も高まり、ICT産業を中心とした民間企業の本市への進出が推進されるものと期待しております。また、このたびのコロナ禍のテレワークの環境整備をはじめとした新しい生活様式が確立されることによって本市での暮らしの価値が高まり、市外から本市への移住、定住の機運が高まるものと期待しておるところでございます。今後関係機関と連携し、本市への移住、定住希望者に対して、本市の教育や医療などの強みをアピールするとともに、受け入れる環境整備の検討を進めていくことが必要と考えております。 167 【19番(富田公隆議員)】 ご答弁のとおり、スーパーシティとして指定されれば、企業誘致による従業員の移住が大いに期待できると思っております。現在本市においては、赤城南麓地域をスローシティエリアとして認定されているところであり、スローシティの一つの側面として、豊かな自然に囲まれた生活という面があり、ややもするとスーパーシティと相反するように捉えられがちですが、スローシティが本来持つ多様性や寛容性といった点を重視しつつ、より市民の暮らしを豊かにしようとするものがスーパーシティ構想であると認識しております。そこで、本市への移住、定住希望者に対し、スローシティエリアを含めた本市での多様な暮らし方を今まで以上に発信していくことが非常に重要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 168 【政策部長(中畝剛)】 本市は、高原にも近いし、また首都圏からの近距離といった立地条件と、また街なかの都市機能を備えた環境、併せて赤城山の南麓をはじめとする自然豊かな環境が共存共有しており、多様な暮らし方を実現できる魅力の一つであります。加えまして、本市が現在目指しているスーパーシティ構想は、市民の皆様が日頃感じている困り事を最先端のデジタル技術等で解決し、時間と心のゆとりを生み出し、効率化した時間を活用し、豊かな自然や歴史、文化に触れ、食や文化を楽しみながら学びの可能性を広げ、多様な人々のつながりを育む生き生きとした生活の実現を目指していくものでございます。利便性の高い市街地やスローシティエリアの環境の中で生活しながら、テレワークなどをも含めた業務形態の在り方を示していくことができると考えておりますので、引き続き本市の多様な暮らし方について情報発信してまいりたいと考えております。 169 【19番(富田公隆議員)】 アフターコロナのニューノーマルな暮らし、テレワークを生かした新しい働き方というのが、様々なメディアでも取り上げられ、多くの方々が興味、関心を持たれていると感じておりますが、全国各地の自治体が我こそは適地であるという感じでアピール合戦になっておりますが、似たような政策が多く、決め手に欠くという論調もある中で、スーパーシティ構想が実現できれば他の自治体にない多様な暮らしが提案、アピールできると考えておりますので、今後とも実現に向けて、移住促進に向けてご尽力いただきますようお願い申し上げます。  次に、コロナ禍での在宅介護についてお伺いいたします。在宅介護の2つの大きな柱として、デイサービスなどの通所介護とヘルパーによる訪問介護がありますが、労働集約的な介護の現場ではオンラインやリモート等への代替は難しく、日常的な接触においても密閉、密集、密接と三密が生まれやすく、感染リスクが高い現状にあると言われております。さらに、新型コロナウイルス感染症の特徴として、軽症者、無症状者にとどまる方が比較的多いことや、抵抗力の弱い高齢者や障害者、基礎疾患のある方々が重症化しやすいなどが挙げられ、要介護者と介護現場で働く方々の厳しい現状がうかがえます。しかしながら、感染リスクをゼロにすることは難しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に重点を置き過ぎると、要介護者の方々は日中の活動量が減少し、身体機能の低下による健康状態の悪化を招く危険性があります。このため、要介護者の方々の社会参加機会の維持や確保をしつつ、新型コロナウイルス感染症対策を講じていくべく、感染リスクと機能低下リスクの両方に対するケアが行政に求められていると感じております。そんな中で、想定される諸問題の一つとして、事業所などデイサービスを担う場所が新型コロナウイルス感染症等で受入れができなくなった場合の要介護者の支援はどうなっているのか、まずお伺いいたします。 170 【福祉部長(竹渕亨)】 要介護者の支援についてですが、事業所において新型コロナウイルスへの感染防止対策の徹底や濃厚接触者が発生した場合の事業継続のノウハウが整ってきております。特にデイサービスにおいては、利用者が事業所に来られないことで生活に支障がないよう、職員が利用者宅を訪問する代替サービスや電話による安否確認サービスなど、利用者の状況に応じた臨時的な取扱いを推奨しておりまして、既に実践されているところでございます。 171 【19番(富田公隆議員)】 次に、要介護者の家族が陽性で入院または濃厚接触者となり隔離された場合には、要介護者が取り残される可能性があると考えますが、そうならないような支援体制は整っているのかお伺いいたします。 172 【福祉部長(竹渕亨)】 要介護者への支援体制についてですが、介護サービスを利用している方には必ずケアマネジャーがついており、家族が陽性で入院または濃厚接触者となり隔離された場合には、サービスの組み直しを行い、継続したサービスを受けられるようにしております。また、サービスの組み直しが難しいといった場合には、地域包括支援センターとケアマネジャーが連携して取り組むよう周知を図っているところでございます。 173 【19番(富田公隆議員)】 これからの季節、介護現場においては、季節性インフルエンザへの対応など日常的な衛生対策に関しては知識やノウハウ等が整っていると思われますが、新型コロナウイルス感染症対策に関しては未経験な部分が多く、不安も多いと考えられます。また、恒常的な人材不足が叫ばれている介護従事者ですが、この新型コロナウイルスの影響でより負担感が増すことも考えられますので、介護従事者の方々へのケアも大変重要であると考えます。そこで、要介護者の方もしくは介護従事者の方が感染したり、濃厚接触者となった場合、一事業所では対応が困難になることが予想されますが、事業者間での介護従事者の方々の情報共有や行政を介しての支援体制はどうなっているのかお伺いいたします。 174 【福祉部長(竹渕亨)】 事業者間での介護従事者の支援体制ですが、比較的規模が大きい事業所では、法人内での従事者調整を行っていると承知しております。また、規模が小さい事業所の対応としましては、別の施設から応援職員を派遣し、感染時の業務継続が可能となるような応援職員派遣支援事業を群馬県が国の補助事業として始めております。 175 【19番(富田公隆議員)】 次に、感染リスクの高い介護従事者の支援体制として、人材確保策や新型コロナウイルス感染症対策としての物資の供給体制、医療機関等との連携調整等を行政としてどのように行っているのかお伺いいたします。 176 【福祉部長(竹渕亨)】 医療機関との連携調整等についてですが、11月1日から発熱などの症状がある人は、まずかかりつけ医に電話することになっており、PCR検査についても同様に、基本はかかりつけ医が検査を実施するよう取扱いが変わりました。このような取扱いの変更に対して、医師会と連携し、介護従事者や高齢者に積極的な検査が行われるよう協議を進めているところです。また、感染が疑われるものが発生した場合は、速やかに医療機関へ連絡し、その指示に従うとともに、介護保険課への報告を行うよう各事業所に周知を図り、早期探知に取り組んでいるところでございます。 177 【19番(富田公隆議員)】 医療関係者、また介護従事者の方々、本当に負担が大きい中でありますので、今後ともしっかりとしたご支援をよろしくお願いいたします。  次に、ウィズコロナ時代における各種スポーツ大会の実施についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、スポーツの場面でも様々な大会が中止となってきました。しかしながら、アマチュア競技のほとんどが中止という状況下で、プロ野球とサッカーJリーグは問題が拡大し始めた3月上旬頃からいち早く手を組んで新型コロナウイルス対策連絡会議を立ち上げ、専門家の意見を聞きながら対策を練った上で、開幕の遅れていたプロ野球は6月19日にまず無観客で開幕、Jリーグも6月27日から無観客でリーグを再開しました。7月10日以降は、政府が定めたガイドラインに沿って、5,000人を上限として観客を入れて試合を行っており、プロ野球においては日本シリーズも開催されております。また、男女のプロゴルフツアーやレスリングといった興行だけでなく、陸上競技大会や高校野球の独自大会などがそれぞれ制限をつけた中で開催されてきた状況であります。そこで、まず本市に関連した各種スポーツ大会の今年度の開催状況と現状についてお伺いいたします。 178 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度の主な関連スポーツイベントとしまして、4月19日に開催予定しておりました第7回前橋・渋川シティマラソンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参加者やボランティア、大会関係者の皆様の安全、安心を第一に考え、中止とさせていただきました。また、8月30日に開催予定しておりました第39回あかぎ大沼・白樺マラソン大会につきましては、リモートにより密集、密接を回避しつつ、GPSトレーニングアプリを活用して行うバーチャルランニングイベントを、代替大会として8月1日から8月31日までを期間として開催し、参加者は550名でございました。さらに、9月27日に開催予定しておりました第10回まえばし赤城山ヒルクライム大会につきましては、室内サイクリングアプリルービーARを活用しまして行うバーチャルレース方式を採用し、これを代替大会として10月31日に開催し、参加者はヨーロッパを中心に海外から9か国と国内とを合わせ83人の参加者をいただきました。 179 【19番(富田公隆議員)】 コロナ禍による活動自粛期間から活動再開段階へと徐々に移行している状況でしたが、ここへ来てまた感染が拡大してきております。スポーツ界でもクラスター化を未然に防ぎ、より安全なプレー環境、観戦環境を確保するために、様々な検討と努力が重ねられております。本市にとって、各種スポーツ大会参加やスポーツ観戦は、市内の宿泊施設だけでなく、飲食店等の経営にも大きく影響すると考えられますので、競技施設や市内宿泊施設への新型コロナウイルス感染拡大防止対策を万全にした上で、競技大会の段階的な開催も非常に重要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 180 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 競技施設への新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、国や県の基準等に基づきまして施設利用におけるガイドラインを定め、施設管理者と連携し、大会主催者に感染予防対策の徹底をお願いしております。宿泊施設の感染症防止対策につきましては、業界団体自らガイドラインを定めて感染対策を講じているほか、県の新型コロナウイルス感染症対策認定制度による認定を受けるなど、利用者が安心して利用できる取組を実施しております。現在の感染状況と警戒度を踏まえますと、段階的に緩和していく状況とはまだ言い難いものがございますが、基本的なスタンスとしましては、国の基本的な対処方針を踏まえ、県の基準の動向に注視しながら対応していくことが求められているものと考えております。 181 【19番(富田公隆議員)】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、緊急事態宣言期の自粛要請を経て、ウィズコロナ時代として中長期にわたり新型コロナウイルス感染症対策と向き合う中で、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されてきております。子供の健全な育成、発育、テレワークの推進に伴う大人たちの運動量の低下、特に中高年齢者については生活習慣病等の発症や体力、生活機能の低下をもたらすリスクが高まると言われております。このため、意識的に運動、スポーツに取り組んでもらうことは、健康の保持だけでなく、ストレス解消、免疫力向上で感染を回避することにも有効とされており、新型コロナウイルス感染症対策を万全にした中での各種スポーツ大会の開催も検討していかなければならないと考えておりますが、来年度の本市に関連したスポーツ大会の開催見込みについてお伺いいたします。 182 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 新型コロナウイルス感染症防止対策を万全に講じ、新しい生活様式による大会形態や運営を前提にスポーツ大会の検討を進めております。現在来年4月に開催予定の第8回前橋・渋川シティマラソンについて、通常のコースを使用したフルマラソンに代わり、大会規模の縮小により前橋市と渋川市の市有スポーツ施設内に周回コースを設定し、各市1日ずつ走り、2日間の合計タイムで順位を決定する大会を開催する予定でございます。今後あかぎ大沼・白樺マラソン大会やまえばし赤城山ヒルクライム大会につきましても、万全な新型コロナウイルス感染症予防対策により、参加者、大会関係者や地域住民の方が安心できる大会となるように取り組んでまいります。 183 【19番(富田公隆議員)】 次の質問に移ります。温室効果ガス削減対策についてお伺いいたします。  世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているのが地球温暖化です。日本だけではなく世界の国々が対策を講じており、日本は2019年に最終到達点として温室効果ガスの排出ルールを実質ゼロにする脱炭素社会を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すと表明しておりますが、明確な期限は定めておりませんでした。2020年6月11日に日本政府は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しております。当時の具体的な目標としては、できるだけ早い時期に脱炭素社会を実現し、2050年までに温室効果ガスを80%削減することを掲げておりました。現在では、温暖化の原因となっている二酸化炭素濃度上昇を抑制していくカーボンニュートラルという概念が、地球温暖化防止対策の軸として取り扱われるようになってきております。そんな中で、菅義偉内閣総理大臣は、10月26日、就任後初の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すと表明しました。この目標における2050年までの削減率は80%。今回目標を上げたことで達成に向けた取組の強化がより求められるとともに、カーボンニュートラルにも注目が集まりました。カーボンニュートラルの考え方としてはシンプルで、CO2排出量をプラス・マイナス・ゼロにすることを目指すものであります。その概念としては、大気中には多くの二酸化炭素が存在しておりますが、地球温暖化の主要な原因と言われるCO2の排出量をできる限り減らしていくことが求められており、その取組やシステム、社会実装を目指すものであります。極論を言えば、ガソリン車や火力発電所は撤廃する必要があるということになりますが、ガソリン車や火力発電所は生活の一部として活用されている要素が強く、それらを短期的に完全に新しいエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーに替えていくことは、まだまだ難しい部分があると現段階では考えておりますが、中長期的には必要となってまいります。そんな中で、本市として今までに温室効果ガス削減に向けてどのような取組を行ってきたのか、また取り組んでいるのか、お伺いいたします。 184 【環境部長(南雲厚)】 温室効果ガスの削減に向けた取組についてでございますが、本市では平成24年に地球温暖化防止実行計画を策定して、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー型ライフスタイルの定着及び循環型社会の構築などを中心とした6つの分野において、太陽光発電や小水力発電の導入、また新エネルギー、省エネルギー機器の導入補助及び3Rの推進などの取組を行っているところでございます。 185 【19番(富田公隆議員)】 2016年2月頃から、北欧を皮切りとして、ガソリン車やディーゼル車の新車販売禁止が始まっております。日本では同様の動きはありませんが、他国での状況は、中国が2019年から禁止ではなくて規制開始、イギリスが2020年2月と11月にそれぞれ5年ずつ前倒しして、2030年までには全面禁止すると発表し、大きくマスコミにも取り上げられておりました。また、11月のイギリスの発表に続きカナダのケベック州も2035年までには禁止することを発表しております。このようにガソリン車から電気自動車への移行が急速に進む状況ですが、本市では以前から電気自動車を所有、活用してきていたと認識しておりますが、さらなる普及、活用に向けた展開が最近はなされていないように感じております。そこで、当局の電気自動車普及に向けた取組についての考えをお伺いいたします。 186 【環境部長(南雲厚)】 電気自動車の普及に向けた取組についてでございますが、群馬県の資料によれば、県内における電気自動車の台数はこの5年間でおよそ1,000台であったものが2,000台にまで増加している状況でございまして、市といたしましてもこれまで公共施設に充電設備を整備するとともに、公用車として5台の電気自動車を導入してまいりました。電気自動車は、価格、走行距離、充電時間などの課題はありますが、ガソリン車と比較いたしますと、温室効果ガスの排出量が少ないだけでなく、災害時には蓄電池として電気の供給源になるといった利点もあることから、引き続き公用車としての導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 187 【19番(富田公隆議員)】 電気自動車やプラグインハイブリッド車のここ数年の急速な普及により、急速充電器の順番待ちが恒常化しつつあることが課題とされてきております。群馬県では、平成25年5月に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、国が掲げる2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5割から7割とする目標の実現に向け、普及に不可欠な充電インフラの倍増を図るべく、経路整備、面的整備、地域整備を進めることを推進し、課題の解決に取り組んでおります。本市としても、以前は積極的に公共施設や環境施設等に設置してきた実績がありますが、ここ最近は推進されている感じがあまりありません。電気自動車やプラグインハイブリッド車のユーザーは、買物やレジャー、宿泊等の計画を立てるときには、充電インフラの整備状況や設置位置の確認をし、出かけることが多いとも聞いておりますので、今後のさらなる電気自動車の普及に向け、本市としても充電インフラのさらなる整備を図り、市民のみならず本市を訪れるユーザーにストレスを感じさせることなく快適に過ごしていただくことが重要ではないかと考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。 188 【環境部長(南雲厚)】 電気自動車の充電インフラの整備についてでございますが、本市ではこれまで道の駅や支所、市民サービスセンターにおいて、急速充電設備を4台、普通充電設備を5台設置し、電気自動車の充電インフラの充実を図っているところでございます。また、利用状況といたしますと年間約2,900回となっておりまして、このほか、市民サービスセンターにおきましては、災害時には災害協定を締結している事業者から電気自動車が提供され、電源が確保できるようになっております。民間の充電設備も増加してきておりますが、公共施設におきましては、利便性などを考慮いたしますと道の駅などに設置することが有効であると考えておりますので、利用状況なども見ながら今後も充電設備の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 189 【19番(富田公隆議員)】 要望になりますけれども、粕川支所や城南支所、またあいのやまの湯とか富士見のふれあい館内には急速充電施設が設置されております。しかしながら、利用時間が制限があったり、土日祝日等は使えないといった問題もありますので、ぜひとも民間施設同様、24時間365日使えるような規制の解除をお願いするとともに、前橋市の駐車場にもぜひエリアを設けていただいて、電気自動車の充電施設を設置していただければと思っておりますので、要望させていただきます。  次に、農福連携についてお伺いいたします。我が国で農業に従事する農業就業人口は、2010年の約260万人から2019年には約170万人と、年間平均10万人ずつ減少を続け、平均年齢は67歳に達しております。一方で、新たに農業に就労する新規就農者は、年間5から6万人にすぎず、また特定技能外国人の受入れも今後5年間で3万6,500人であり、減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。このような状況に対して、官房長官が議長を務める農福連携等推進会議が令和元年6月に取りまとめた農福連携等推進ビジョンでは、令和6年までに3,000の新たな農福連携の取組を全国で創出することを目標に掲げております。農福連携は、障害者の皆さんに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参加していただくための取組であり、担い手不足や高齢化、過疎化といった問題を抱える農業、農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながることから、より一層の推進が求められております。障害者福祉施設などは、実際に農地や農機具を保有せず、施設に通う利用者が施設の外で農作業することがあります。これを施設外就労といいますが、農家の側からは、作業量に応じて依頼することが可能であるため、1年を通じての作業量にばらつきのある農家にとっては常に雇用する必要がなく、こうした形態を希望する農家のために自治体などによるコーディネートも進められているようであります。また、最近ではA型事業やB型事業を実施する障害福祉サービス事業者が地域で農地を借りたり、購入したりして農業生産に取り組むところも増えているようであります。そこで、本市における農福連携の取組について、現状についてまずお伺いいたします。 190 【農政部長(矢嶋章光)】 本市における農福連携の取組と現状についてでございますが、市内では農業が盛んな地域にある社会福祉法人等が就労支援策として、タマネギや枝豆などの野菜づくり等の栽培や出荷作業に生産者やJA等の関係機関と連携して取り組んでいると承知しております。また、赤城の恵ブランドの認証品である落花生の生産においては、参加した事業者に対しては収量に応じた支援を毎年継続して行うとともに、地場産にこだわった手作りみそが赤城の恵ブランドとして認証された福祉関係の事業者につきましては、赤城の恵ブランド推進協議会を通じて様々な販売支援を行っております。国におきましても、農福連携の全国的な定着を図ることを目的として取りまとめました農福連携推進ビジョンを基に、令和2年3月に農福連携等を応援する主体として農福連携等応援コンソーシアムが設置されました。本市もこの構成員として参加していることから、今まで以上に国や県と連携して農福連携を推進していく必要があると考えております。 191 【19番(富田公隆議員)】 全国的に農業者の高齢化や担い手不足により遊休農地の増加が問題となっておりますが、遊休農地の増加は農業生産の基盤となる農地が減少するということだけでなく、地域の農業インフラの維持管理や地域農業の伝統の継承がなされないということになり、地域の疲弊にもつながると考えます。地域の課題解決の一つとして、障害のある方に農業を担ってもらい、彼らが地域の一員として共に暮らし、障害のあるなしにかかわらず受け入れられていくことも農福連携の一面でもあります。そこで、農福連携による遊休農地の減少に向けた取組を推進すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 192 【農政部長(矢嶋章光)】 現在遊休農地の解消に向けた取組といたしまして、毎年実施している農地利用状況調査により把握した結果を基に、遊休農地対策地区別検討会の開催や貸したい農地のあっせん等により担い手に農地を集約するなどの対策を講じているところでございます。農福連携による遊休農地の解消に向けた取組につきましては、お互いが抱える課題の解決が期待できる有用な方策であると考えておりますので、それぞれにメリットがもたらされる研究を進め、さらに農福連携に取り組んでまいりたいと考えております。 193 【19番(富田公隆議員)】 農業分野だけでなく福祉分野からも農福連携関係の相談があると思われ、以前にも質問させていただきましたが、ワンストップで相談できる窓口体制の整備やスタートアップマニュアルの作成、農作業委託などを短期間で行うときのお試し的な農福連携の仕組みを構築したり、特別支援学校における農業実習の充実、農業分野における公的職業訓練などを促進することで農福認定に取り組む機会の拡大を図るほか、課題とされております農福連携自体が知られていない、農福連携に踏み出しにくい、農福連携の取組が広がっていないという状況を改善していく必要が今後より一層求められると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 194 【農政部長(矢嶋章光)】 農福連携を推進するための課題についてでございますが、農福連携を推進していくことは、高齢化や担い手不足、耕作放棄地などの解消につながると考えております。そのため本市といたしましても、農業者や障害者施設関係者と情報共有を行うなど農福連携を進めており、少しずつ農福連携の取組は広がっているものと思われますが、まだまだ農福連携の取組に係る認知度が低いことが課題であると認識しております。現在農福連携等応援コンソーシアムの構成員であることから、全国の優良事例の情報収集等を行うなど農福連携の取組を進めていくとともに、国や県、関係機関等と連携しながら、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 195 【19番(富田公隆議員)】 今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  次に、動物愛護についてお伺いいたします。昨年6月に動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が成立、公布されました。いわゆる動物愛護管理法の改正です。今年6月から段階的に施行されることになっております。動物愛護法は、昭和48年に動物の保護及び管理に関する法律として制定され、平成11年に現在の動物の愛護及び管理に関する法律に名称変更されました。いわゆる動物の愛護に加え、適切な管理を求めることで、社会、他者に危害を及ぼすことも防止しようとする法律です。対象となるのは、ペット以外にも動物園などで飼育される展示動物、畜産動物や実験動物なども含まれております。国や自治体だけでなく、畜産業者やペットの飼い主などに責任ある飼養などの義務を定める一方、都道府県に関しても権限を与えており、動物の健康と安全を確保し、周辺環境に問題が生じることを防止するために、繁殖業者など動物取扱登録の審査、施設への立入検査や改善勧告、登録の取消し、業務停止の命令などを行うことができるとされております。そこで、今回の動物愛護管理法の施行に際し、これまでに本市として行ってきた対応や周知等についてお伺いいたします。 196 【健康部長(中西啓子)】 動物愛護管理法では、動物の飼養者及び管理者に対して、責任と自覚を持ち、適正な飼養、管理を行うよう求めております。これまで行ってきた対応でございますが、広報紙、ホームページを活用して飼い主に対して適正飼養の普及啓発等を実施しております。また、ペットに関する苦情相談があった場合には迅速に現地確認するとともに、必要な指導を適宜行っております。しかしながら、近年増加している猫の餌やりに関する苦情については、法改正後の現在も即応的な解決策もないことから、猫の全体数の減少を引き続き図るため、去勢、不妊手術等の補助事業を拡充しておるところでございます。動物取扱事業者に対しましても、苦情、問題等があればその都度調査、指導を行っております。また、法改正に伴う動物取扱い業の適正飼養等の促進、規制の強化等の周知については、動物取扱責任者研修会などを通して適正な飼養、管理体制を整えるよう指導しております。 197 【19番(富田公隆議員)】 今回の改正のキーポイントは2つあり、動物虐待の厳罰化と生体販売の規制強化とされておりますが、まず動物虐待の厳罰化についてお伺いしますが、虐待の定義については、その身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加え、またはそのおそれのある行為をさせる、いわゆる傷害行為が最初に言及されております。そのほかにも、食事や水を与えない、酷使や不当な拘束で衰弱させる、けがや病気を放置する、排せつ物が堆積するなどの劣悪な環境で飼育するといった内容が含まれております。そこで、こういった動物虐待の現状をどのように把握し、適切に指導していくための体制を整えているのかお伺いいたします。 198 【健康部長(中西啓子)】 動物虐待についてでございますが、動物取扱い事業者へは登録更新時等の定期的な施設立入検査や苦情等で現地確認した際に飼育状況を確認するとともに、不適切な取扱いが見られた場合には改善を求めるよう指導しております。一方で、個人が飼養しているペットなどの場合については、虐待等の把握が困難なことが多く、現状では周知啓発及び周辺住民等からの苦情により現地確認する方法を取っております。なお、罰則の適用については、警察部局での調整が必要なため、合同での立入調査等、随時連携を取りながら対応しております。 199 【19番(富田公隆議員)】 ひどい環境で犬や猫を飼育する繁殖業者やペットショップの問題は、様々なマスメディア等でも取り上げられてきておりますが、今後は販売される子犬、子猫の心と体の健康を守るため、子犬や子猫を生後56日まで母親から引き離すことを禁じる8週齢規制の導入が決まっております。免疫力を高めてから出荷することで、輸送中やペットショップで展示販売されている間に病気にかかりにくくなるほか、母親となるべく長く過ごすことで成長後の無駄ぼえやかみ癖などの問題行為を減らすことも考えられているからだそうであります。改正前には、狭いゲージに閉じ込められっ放しでありました親犬、親猫も飼育し、年を取っても子供を産ませ続ける業者がいて社会問題になっておりましたが、そこで飼育するケージの広さや母親の出産年齢などを規制する制度を整備するために、環境省が具体的な広さや年齢などにも言及してきております。また、2022年には生体販売される子犬、子猫や繁殖に使われる親犬、親猫に対し、マイクロチップを体内に装着することが義務づけられているそうであります。大きさは、直径2ミリ、長さ約10ミリ前後、獣医師が注射器に入れた器具を使って犬、猫の皮膚に入れ、入れても痛みはほとんど感じないということであります。チップそれぞれに個別の番号が記録されていて、読み取ることで身元が特定でき、捨てられるなどしても、また行方が分からなくなっても、人知れず殺されたり、犬、猫が放置されても、そういったかわいそうな犬、猫を減らすために役立つと期待されております。その他、無許可で繁殖業を営んだり、業務の改善や停止命令に従わなかったりした場合に対して、50万円から20万以下の罰金、過料が科せられるとされております。もちろんまだまだ不十分だという声も多いですが、少なくとも一歩前進した事実は評価できるものと考えます。そこで、本市としても生体販売の規制強化に対して適切に取り組んでいく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 200 【健康部長(中西啓子)】 動物取扱い事業者へは、令和3年6月1日から施設の構造、環境管理、繁殖の方法等について遵守基準が追加されることに伴い、基準の遵守に向け、事業所立入検査や定期研修会において順次周知を図っているところでございます。また、マイクロチップ装着等につきましては、令和4年6月1日施行予定ですが、現段階で国のほうから具体的な方法等が示されていないことから、詳細が判明次第、事業者及び市民に対し、必要な周知を行ってまいりたいと考えております。 201 【19番(富田公隆議員)】 ありがとうございました。積極的な周知を今後とも行っていただきたいと思います。  8番の歴史文化遺産の活用については、また別の機会にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 202              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時53分) 203              ◎ 再       開                                        (午後3時24分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (11番 林幸一議員 登壇) 204 【11番(林幸一議員)】 総括質問の通告に従いまして、質問させていただきます。前橋令明の林です。  初めに、シェアサイクルについて質問させていただきます。まず、シェアサイクル導入までの経緯です。本市には複数のレンタサイクルが存在しておりますが、このたび1つの貸出しシステムに統合し、シェアサイクル化するとお聞きしました。システム化されたシェアサイクルについては、複数のポート間での貸出しと返却が可能となり、1回ごとの利用形態でキャッシュレス利用ができ、なおかつ24時間利用可能で、大変便利な仕組みであると聞いております。導入に当たっては、今年4月から実施している市民モニタリング事業により得られたデータ分析に基づき、今後の活用、利用の方法について関係者間での協議が進められた結果として、シェアサイクル導入に係る経費が計上されたものと考えております。そこで、導入に至るまでの経緯について伺います。 205 【政策部長(中畝剛)】 シェアサイクル導入までの経緯でございます。昨年11月に太陽誘電株式会社から、地域への社会貢献活動の一環として100台の回生電動アシスト自転車が提供され、太陽誘電株式会社、ブリヂストンサイクル株式会社、前橋商工会議所、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構と本市、5者で連携協定を締結し、モニタリング事業を通じて市民の意識や走行環境の実態を調査することとなりました。その後、連携協定5者と既存のレンタサイクル事業であります前橋観光コンベンション協会及び前橋市まちづくり公社の2者を加えた7者で自転車のまち前橋推進検討会を発足し、モニタリングデータの分析、検証を行いまして、その結果、市民ニーズを反映させたシェアサイクルシステムの構築を目指すことといたしました。 206 【11番(林幸一議員)】 単純に既存のシェアサイクルシステムを導入するのではなく、関係各者による協議やデータに基づきシェアサイクル導入に至ったことは分かりました。導入予定のシェアサイクルについては、市民モニタリングによるデータ分析結果を生かしたシステムを構築予定とのことですが、その特徴、いわゆる前橋モデルの特徴について伺います。 207 【政策部長(中畝剛)】 本市が目指すシェアサイクルの特徴についてでございますが、市民モニタリングデータの分析結果から、1時間以下の短時間利用が多い実態から、既存のレンタサイクルのような1日貸しではなく、1台の自転車を複数の方が利用できるシェアサイクルが適していること、また既存レンタサイクルが稼働していない夜間また早朝の時間帯が13%もの潜在利用者がいることから、シェアサイクルを24時間稼働へとすることで利用率を上げることができること、モニターの軌跡データを全て重ね合わせ、より多くの方が通る道路やポイントを見える化、可視化することで、利用が多く見込まれる場所へのサイクルポート整備の必要性、また自転車走行環境の課題を見いだすことができました。このようにデータから導き出すことができる潜在的な市民ニーズを反映させるとともに、あらかじめ登録しておくことで手軽にクレジット決済が可能である、誰でも簡単、いつでも気軽に利用できる一番身近な交通手段の実現を目指していくことが前橋モデルの特徴であると考えております。また、来年度からの稼働を目指しており、複数ポートの電動自転車によるシェアサイクルは県内初となります。なお、現在進めております公共交通ネットワークの再構築の主要施策でもございます前橋版MaaSの中に位置づけることも視野に入れ、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 208 【11番(林幸一議員)】 シェアサイクル導入に至った経緯や特徴については理解いたしました。複数ポートの電動自転車によるシェアサイクルは県内初とのこと。前橋モデルを県内、全国へ広める気持ちで取り組んでいただきたいと思います。前橋モデルのシェアサイクルを導入するためには、太陽誘電株式会社から提供された自転車にシェアサイクルとして活用するための整備が必要と考えますが、シェアサイクル整備に必要な業務内容や業者選定方法等、進め方について伺います。 209 【政策部長(中畝剛)】 提供いただきました自転車をシェアサイクルとして機能させるための主な整備内容といたしましては、無人管理ができるスマートロック装備、スマートフォンアプリからの利用登録や決済機能、管理運営システムの構築、またサイクルポート整備などとなっております。シェアサイクルは、市民のみならず前橋市への来訪者にとっても、本市の印象を左右する重要な公共交通機関の一つになると考えられることから、選定する事業者には高い専門性や利便性、操作性に優れている技術力を持っていること、また豊富な実績に基づいた知見が求められると考えております。そのため、総合的な見地から判断することができ、幅広く企画、提案を募るため、公募型プロポーザル方式としました。11月に公募を開始したところ、2業者からの提案がございまして、11月20日開催の委託事業者選定審査委員会におきまして、優先交渉権者でございますエコバイク株式会社が選定されました。今後は、優先交渉権者と契約締結に向けた協議を進め、令和3年3月末までにシステム整備を実施する予定でございます。 210 【11番(林幸一議員)】 公募型プロポーザル方式により、専門性が高く、利便性や操作性に優れた技術力のある整備事業者を選定していただけたと聞き、前橋モデルのシェアサイクルに大いに期待しております。シェアサイクルが導入されることにより市民にとってどのようなメリットが生まれるのか、導入効果についてどのように考えているのか伺います。 211 【市長(山本龍)】 難しい例でなくて、簡単に分かりやすくお話しします。この貸し自転車には、どこにいるかが分かって、そしてアシストがついていますから、高齢者も乗れます。高齢者が降りるときに大変にならないように3輪の貸し自転車もあります。しかも、どこに置けるかという場所をあらかじめ指定しないで、例えば林さんの近くでお祭りがあるときに、そのところに電波のポートをただ置いておくだけで、駅南から乗り出して、そこに行って縁日で遊んでまた戻ってくる、こういう非常に簡単で、その場、その場のニーズ、あの日はあそこで縁日だというところに移動できるところがこの前橋市の新しい貸し自転車の一番優れたところです。しかも、データが蓄積されますから、月曜日はいつもけやきウォーク前橋が混んでいるから、けやきウォーク前橋にポートを置いておこうとか、いろんなことでその場、その場で動かせる、これはすごく便利なことなのだろうと思っております。前橋市の新しい交通、特に近場にいろんな施設がありますから、そういうところの手頃な公共交通としてたくさんの市民がお使いいただけるのだろうと思います。 212 【11番(林幸一議員)】 まさに地域と企業との協働によるすばらしいシステムができるのではないかと期待しております。シェアサイクル前橋モデルの実現に向けて、令和2年度末までに計画を完了させ、来年度からシェアサイクルシステムがスムーズに稼動できるように要望しまして、次の質問に移ります。  次は、前橋駅北口のにぎわい創出について伺います。前橋駅北口については、かつてのイトーヨーカ堂で、旧エキータの建物がコシダカホールディングスによりアクエル前橋としてリニューアルオープンされ、駅前における商業や業務機能の充実が図られてくるなど、活性化に向けて大きな期待が寄せられております。また、駅北口広場の東側ではJR前橋駅北口地区の再開発事業が進行し、こちらも駅北口の活性化に当たって重要な拠点整備として円滑な事業推進が必要だと考えております。そこで、JR前橋駅北口地区の状況について伺います。 213 【都市計画部長(笠間良一)】 JR前橋駅北口地区の状況でございます。まず、進捗状況ですが、都市計画に位置づけられた市街地再開発事業として取り組み、今年8月の権利返還計画認可後、工事事業者の入札などの手続を経まして、11月24日から建設工事に着手し、令和5年10月の竣工に向けて進めております。  次に、本事業で整備される再開発建物については、分譲マンション203戸と店舗、子育て支援施設による複合施設であり、定住人口増加や地域の交流性向上など、活性化に向けた効果が期待されます。また、こうした再開発事業では、昨今の災害に対する安全面等が注目されておりますので、本事業の本体建物については市内でも数少ない免震構造として整備され、安全、安心に生活ができる事業として取り組んでおります。 214 【11番(林幸一議員)】 203戸という住宅が供給されることで、400人、500人といった定住人口が増えることが想定され、周辺への波及効果に大いに期待しています。令和5年10月の竣工に向けて、円滑な事業推進を図っていただきたいと願っております。  次、中央小跡地の活用です。前橋駅北口は、27階建ての再開発マンション、民間のアクエルオープンなど、新たな動きが加速しています。この流れの中で、旧中央小学校の跡地活用についても、市外や県外の人を呼び込み、前橋駅北口のにぎわい創出に寄与できる活用が望ましいと考えております。当局の見解を伺います。 215 【政策部長(中畝剛)】 旧中央小学校は、JR前橋駅から近く、まとまった土地であるため、活用に関しましては様々な可能性があると考えております。跡地活用に関しましては、現在対話型市場調査、いわゆるサウンディングの結果公表に向けて準備を進めております。結果公表後は、事業者公募を実施して活用方法を決定していく予定ですので、地域のご意見にも耳を傾けながら、公募条件等の検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、活用方法の決定につきましては地域活性化やにぎわい創出も事業者を選考するに当たっての大きな要素であると考えております。
    216 【11番(林幸一議員)】 地域活性化やにぎわい創出が事業者選考の大きな要素との答弁いただきました。  次に、グリーンドーム前橋でのコンサート開催についてお聞きします。かつてB'zのコンサートがグリーンドーム前橋で開催されたときなどは、全国から多くの人が来訪し、前橋市の街なかや駅前には人があふれ返りました。そして、真夏の暑い中でも大規模コンサートが開催できるのはグリーンドーム前橋の大きな強みであり、本場での競輪場外発売を控えつつ、積極的にコンサートなどの大規模イベントを誘致するなど、グリーンドームをにぎわい創出のための中核施設と位置づけ、前橋駅や中心商店街のにぎわいにつなげてもらいたいと常に願っております。そこで、今後のグリーンドーム前橋でのイベント開催や活用についてどのように考えているのか伺います。 217 【産業経済部長(神山尚人)】 グリーンドーム前橋でのイベント開催についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年7月に予定されておりましたゴールデンボンバーのコンサートは残念ながら中止となってしまいましたが、都内の大手イベント事業者への営業訪問を継続的に実施しており、来年度においてもコンサートやロックフェスティバル、eスポーツでの利用の問合せもいただいている状況であります。今後新型コロナウイルス感染症の収束が見られれば、グリーンドーム前橋のイベント開催も期待できるものと思っております。なお、コンサート日程の調整に当たりましては、一定程度長期の検討期間が必要となることから、競輪開催日程よりも優先してコンサート日程を確保するよう努めているところであります。また、今後についてでございますが、コンサート誘致のため営業訪問活動を実施し、議員さんご指摘のとおり、真夏でも冷房の効いた屋内でのコンサートが開催できることもPRしながら、利用の確保を図ってまいりたいと考えております。 218 【11番(林幸一議員)】 前橋市がかつてのにぎわいを取り戻すには、前橋駅とその周辺がにぎやかになることが一番重要だと考えております。前橋駅がにぎやかになれば、おのずとその周辺には店舗などの商業施設が進出してくるでしょう。民間の資本が集まれば交通網も必要となり、必然的に整備されていくものと思います。前橋駅を中心にしてにぎわいが芽吹くことが前橋市発展のきっかけとなると考え、要望させていただきます。  今にぎわい創出の絶好の機会が到来しようとしています。前橋駅北口と東側には27階建ての再開発ビルが建ち、西側にはコシダカホールディングスの英断でアクエル前橋が今月25日グランドオープンします。四、五百人の居住やエンターテインメント施設、商業施設やオフィス、高校生が集う学習室もできます。にぎわい創出の雰囲気が高まってきています。ですが、再開発ビルとアクエル前橋だけではにぎわい創出には少々心細い感じもします。そこで、今度は前橋市の英断が必要となります。中央小学校跡地活用です。せっかく芽吹いたにぎわいの芽を育て花咲かせるには、中央小学校の跡地をいかに活用していくかが大きなポイントだと考えます。今の前橋市でにぎわいを創出できるものは何かあるでしょうか。全国へ名をはせるような、人を呼び込めるようなものがあるのでしょうか。3年ほど前に自衛隊の元陸将お二人と駒形町にあるぐんまマチダ戦争と平和資料館を見学しました。80年近く前の戦時下における日本国民の文化を感じさせる生活物品、出征時のたすき、旗、千人針、服装、従軍看護婦の制服、日本兵とドイツ兵とアメリカ兵などの装具などなど、今はほとんど目にすることのない戦時下の物品が所狭しと陳列されています。よく集めたものです。その数と種類と範疇に圧倒され、元陸将は、全国広しといえどもこのような展示品を見たことがない。戦後散逸してしまい、今や大変貴重なものである。自衛隊員全員にぜひ見せたいとコメントしました。この戦時下のグッズを中央小跡地に展示できないでしょうか。前橋市に誘客できる数少ない貴重な財物、文化財です。全国から前橋駅に来て、アクエル前橋の前を通って平和資料館を見学する、広島市の平和記念資料館とは違った視点での平和学習にもなります。シェアサイクルを使い、臨江閣まで足を伸ばすこともできます。にぎわい創出のチャンスです。この好機を逃さずに、前橋市の英断に大いに期待しております。  次に、シルバー人材センターについて伺います。シルバー人材センターは、高齢者が増える中、定年などで現役を引退した後も何らかの形で働くことを希望する人が増えてきたことを背景に設立されました。働く意欲のある高齢者に対して就業の機会を確保するとともに、高齢者自身の生きがいの充実や社会参加、地域社会への貢献の場となっていますが、本市におけるこれまでの経緯について伺います。 219 【福祉部長(竹渕亨)】 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって位置づけられた公共性、公益性の高い団体でございますが、昭和55年度に国におきましてシルバー人材センターの育成、援助のために高年齢者労働活用事業を創設し、補助制度が始まりました。このことを受け、本市では昭和56年度からシルバー人材センターの運営に対して補助を行っているところでございます。また、平成8年度からは元総社町に完成した施設に事務所を移転して活動しておりますが、平成16年度及び平成21年度の市町村合併を経て、現在は元総社町の施設を本所とし、大胡支所、富士見支所の3つの事務所が設置されております。 220 【11番(林幸一議員)】 多様化する社会のニーズや企業の定年延長や継続雇用など、シルバー人材センターを取り巻く環境も大きく変化してきているところかと思います。令和元年度における会員数、契約件数、契約金額、事業内容について伺います。 221 【福祉部長(竹渕亨)】 シルバー人材センターの令和元年度の事業実績は、会員数が1,165人、契約件数が8,894件、契約金額が4億1,300万円余りで、ここ数年いずれも横ばいで推移している状況にあります。また、仕事の内容は、パソコン教室講師、植木剪定などの技術、技能分野、除草、清掃など軽作業分野、マンション管理、公共施設管理など、管理、監視分野のほか、ワンコイン500円で買物代行や蛍光灯交換などのサービスを提供するちょこっとお助け隊事業など、多岐にわたっております。そのほか、小学生が高齢者との交流を深めながら、様々な体験を通じて創造力や社会性、協調性を身につけ、健全な心の成長を応援するみどりの教室を開催しております。 222 【11番(林幸一議員)】 団塊世代が高齢者となっている中、高齢者の活躍がますます期待されるわけですが、一方では、人口減少が進み、少子高齢化時代を乗り切るためには、世代間で交流し、相互に助け合って地域社会を担うことが必要であると考えます。このような中で、シルバー人材センターは、高齢者が増加しているにもかかわらず、会員数や契約件数などは横ばいで推移しているとのことです。シルバー人材センター事業に魅力を持ってもらい、これまで以上に新たな分野での貢献が期待されていると思います。今後市としてどのような支援をしていくのか伺います。 223 【福祉部長(竹渕亨)】 本市といたしましては、シルバー人材センターの事業促進を図るため、運営費に対する補助を行っておりますが、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かせる生涯現役社会の実現はますます重要になっており、シルバー人材センターはその受皿としての役割を担うことが求められております。そうした中で、シルバー人材センター自身も多様化する社会のニーズに合わせた変容を求められていると考えておりますので、さらにシルバー人材センターの活動を促進していくため、連携を図ってまいりたいと考えております。 224 【11番(林幸一議員)】 お年寄りが作業を通じて市民である依頼者から感謝や喜びの声を聞くことで高齢者の生きがいにもなります。働くことで社会貢献にもなるでしょう。また、お年寄りが収入を得ることで高齢者の自立にもつながります。センターの研修会に参加し、技術を習得したり、新しい知識を身につけることが生涯学習にも通じるものがあります。そのようなことを考えますと、シルバー人材センターの果たしてきた役割は大変大きかったのではないかと感じております。シルバー人材センターの今後の一層の発展を願って、次の質問に移らさせていただきます。  次は、職員の定年延長について伺います。少子高齢化が急速に進み、若年労働者の減少が続いております。一方で、人生100年時代を迎え、働く意欲ある高齢者がその能力を発揮できるよう、高齢者の活躍の場が求められていると思います。これまでに国において、骨太の方針で公務員の定年の引上げを検討することや、人事院勧告において公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる意見申出があり、これらの流れを受けて、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる関連法案がさきの通常国会に提出されましたが、廃案となりました。現在国では、国家公務員の定年を引き上げるための国家公務員法の改正案について、来年1月召集の国会での成立を目指しているとお聞きしております。仮にこの法案が成立すれば、国と同じシステムを設けるために、地方公務員法改正案も成立するものと思われます。地方公務員の定年は、国に準じて各自治体が条例で定めていることとなっておりますが、本市の対応についての考えをお伺いします。 225 【総務部長(稲田貴宣)】 職員の定年延長に関する本市の対応についてでございます。ご指摘いただきましたとおり、国家公務員の定年を段階的に引き上げる関連法案については、さきの通常国会に提出されましたが廃案となり、10月召集の臨時国会には提出されませんでした。一方、本市の前橋市職員の定年等に関する条例の改正の前提となる地方公務員法改正案は廃案とされず、継続審議中となっております。定年制度は、地方公務員の身分保障に関する根幹事項であり、地方公務員制度との整合を図る必要があることから、法案が成立した場合には本市におきましても同様の措置を講じたいと考えております。 226 【11番(林幸一議員)】 行政を取り巻く環境は刻々と変化しており、より複雑化、高度化する課題に対し的確に対応し、行政サービスの質を維持、向上させていくためには、ベテラン職員の豊富な知識や経験等を活用することが必要であり、国に遅れずに制度改正に取り組んでいただきたいと思います。特に中核市である本市においては、新型コロナウイルス感染症対策において保健所業務が多忙を極める中、保健師等の専門職人材を確保することが喫緊の課題となっております。こうした課題にも60歳を超えた人材を定年延長により活用していくことが有効な対策となると考えております。年金財政が逼迫する中で、民間では来年4月から70歳までの就業確保措置が努力義務化されるなど、高齢者の活躍の場は着実に広がりつつあります。本市においても、将来に向けてどのような制度を構築するのかが問われていると思います。そこで、定年延長の制度概要について伺います。 227 【総務部長(稲田貴宣)】 定年延長の制度概要についてでございますが、政府が提出した関連法案では、現在60歳の国家公務員の定年を令和4年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、令和12年度に65歳となります。また、引上げに合わせて、組織の新陳代謝を確保するため、60歳に達した職員を原則として管理職から外す役職定年制を導入することとしております。なお、給与につきましては、民間企業を参考に60歳超の職員の給与を60歳前の7割水準に設定することとなっております。職員の定年を延長するに当たっては、定員管理、財政措置、人事評価等の課題もございますが、本市でも法案に準じた内容で定年延長を行いたいと考えております。 228 【11番(林幸一議員)】 私が社会人になった頃の前橋市役所には、定年制がなかったように記憶しております。年配者に対し、部長がいわゆる肩たたきしている様子をよく目にしたものです。その方も今年90歳を過ぎて亡くなりましたので、もう昔話です。60歳は働き盛りだと思っています。60歳定年は早過ぎると前々から感じていました。それがやっと65歳に向けて動き出そうとしております。人生100年の時代、その次は定年70歳を視野に入れていかなければならないと感じた次第であります。  次に、江田天川大島線について伺います。江田天川大島線については、利根川東側の六供土地区画整理事業区域境を起点として東側に延長355メートルの2期工区と、2期工区の終点から主要地方道前橋玉村線バイパスまでの延長500メートルの3期工区と分けて、合計855メートルの区間について事業を進めていると認識しております。江田天川大島線のこの区間の整備が完成することで、広域的な幹線機能のほか、生活道路を含む地域渋滞の緩和、前橋赤十字病院までのアクセスの向上などが見込まれます。さらに、生活環境や防災環境の改善を望む地域住民の方々の事業早期完成の要望が多く聞こえております。つきましては、江田天川大島線の現在の事業中の区間の進捗について伺います。 229 【建設部長(長岡道定)】 江田天川大島線の進捗状況でございますが、用地取得につきましては、2期工区と3期工区全体で、令和元年度末時点におきまして面積ベースで78%の用地取得率となっております。また、工事につきましては、今年度主要地方道前橋玉村線バイパスとの交差点西側区間の道路改良工事を実施しており、令和元年度末時点におきまして、全体の進捗率につきましては事業費ベースで58%となっております。なお、全体延長855メートルのうち約420メートルにつきましては暫定的に供用を開始しており、事業完成時期につきましては、国からの交付金の額などにもよりますが、令和6年度を目標としております。 230 【11番(林幸一議員)】 利根川の東側区間については、進捗状況については理解しました。江田天川大島線は、本市と高崎市とを結ぶ広域的な幹線道路をして都市計画決定されております。利根川新橋を含めた利根川の西側区間については、平成9年度に前橋・高崎連携事業として位置づけられ、高崎市とともに群馬県へ県道昇格並びに道路整備を要望し続けてきています。しかしながら、いまだに群馬県の道路整備計画には位置づけられていないのが現状であります。こうした状況の中で、昨年度、要望する市としての役割を果たすため、本路線の概算事業費や費用便益比等を算出する基礎調査業務を発注し、今年度に成果がまとまったようです。利根川の橋梁を整備することで当該路線の費用便益比は高くなり、整備効果は高い結果となったとの報告を聞いております。そこで、基礎調査において算出された当該路線の概算事業費として全体事業費及び用地補償費、工事費について伺います。 231 【都市計画部長(笠間良一)】 基礎調査における概算事業費ですが、全体事業費は約150億円、その内訳としまして、用地補償費が約100億円、利根川の橋梁を含めた工事費が約50億円となっております。 232 【11番(林幸一議員)】 全体事業費150億円との金額を確認すると、これまで長期にわたり要望を継続しているものの、事業化につながらない実情を感じます。しかしながら、当該路線に隣接する済生会前橋病院や前橋育英高校へのアクセスの向上や周辺道路の渋滞解消、都市間を結ぶ幹線道路としての役割は大きく、整備効果も高いため、事業化に向けた取組を大いに期待しております。そこで、今後の進め方について伺います。 233 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の進め方ですが、都市計画道路の整備はほかの路線とのネットワークも重要であることから、周辺道路の整備状況や整備計画を考慮した上で事業化を図ることが必要であります。今回の基礎調査の成果を基に、関係部署と情報を共有し、さらなる課題の抽出や検討を行い、群馬県や高崎市とも情報共有及び協議を進めてまいりたいと考えております。 234 【11番(林幸一議員)】 東地区は、住宅地として大変人気のある地域です。家がどんどん建ち並び、人口が多い割には道路整備が進んでいない状況だと思います。東西の横断道路があれば、一層住みやすい地域になることでしょう。江田天川大島線は、国道17号と高崎駒形線との間の高崎市へのアクセス道路として重要な位置を占めていると思います。開通することによる経済効果を考慮しながら、その効果を県に理解していただけるよう、事業推進に向けて高崎市と一層連携していくことを要望して次の質問に行きます。  コロナ禍における家庭ごみについて伺います。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時期は集積場所へ出されるごみが増加し、清掃工場への自己搬入も増えたように見受けられました。このコロナ禍の影響によるごみの量の増減について伺います。 235 【環境部長(南雲厚)】 コロナ禍の影響によるごみの量の増減についてでございますが、本年4月から10月までのごみ収集量を昨年度の同時期と比較いたしますと、まず家庭から出る可燃ごみは、当初は一時的に10%前後の増加傾向にありましたが、現在では前年同様のところまで戻っております。一方、店舗等から出る事業系の可燃ごみは、4月当初は20%前後の減少傾向がありましたが、現在では7%前後の減少まで戻ってきている状況でございます。また、家庭などから出る不燃ごみと粗大ごみの量は増加傾向にあり、不燃ごみが20%、粗大ごみが10%程度の増加傾向が続いている一方で、紙などの資源ごみは減少傾向となっております。 236 【11番(林幸一議員)】 ごみの量は、前年とあまり変化がないようです。コロナ禍において、ごみ収集運搬業者は国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者として位置づけられており、十分に感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。本市においてもごみ収集運搬業務受託業者及び西部清掃事務所が感染のリスクを抱えながら毎日市内のごみ収集運搬業務をされており、頭が下がる思いです。収集する際やごみ出しの際の感染予防対策をどのようにしているのか伺います。 237 【環境部長(南雲厚)】 ごみ収集運搬業務における感染予防対策についてでございますが、環境省が示している新型コロナウイルスガイドラインを基に、手袋やマスク及び肌の露出の少ない作業着を着用するとともに、ごみ収集車両の消毒、洗浄などの感染予防対策を行っているところでございます。また、ごみを排出する市民の皆様には、パッカー車に積み込む際の破裂を防ぐため、ごみ袋は空気を抜いてしっかり縛ることやマスクやティッシュは外への飛び出しを防ぐため内袋に入れるとともに、資源ごみは感染力低下のため1週間程度保管してから出すなどの感染予防対策のご協力をお願いしているところでございます。 238 【11番(林幸一議員)】 コロナ禍とは直接関係ありませんが、この10月から前橋市行財政改革推進計画に基づき、これまで西部清掃事務所で行っていた六供町、南町地区のごみ収集運搬業務が民間委託化されました。業務開始から2か月程度経過しておりますが、業務履行状況をどのように捉えているのか伺います。 239 【環境部長(南雲厚)】 六供町、南町地区の収集運搬業務についてでございますが、8月末に受託事業者と委託契約を締結し、10月から収集業務を開始しております。開始前の1か月間は、西部清掃事務所から作業手順など業務全般の引継ぎを行いまして、スムーズな移行に努めたところでございます。業務の状況といたしましては、民間への委託化により、これまで午後の収集時間であったごみ集積場所が一部午前に早まったこともあり、当初は収集作業終了後の後出しごみと思われる事例などが数件発生いたしましたが、現在は解消しておりますので、全般的に順調に収集業務が行われていると考えております。 240 【11番(林幸一議員)】 ごみ収集は、健全な市民生活を維持するためには最も必要な行政サービスの一つと考えます。今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。  次に、地域の諸課題になりますが、都市公園のバリアフリー化推進事業について伺います。都市公園のバリアフリー化推進事業では、トイレ、園路のバリアフリー化の工事を行っており、今年度は駅南公園など7公園においてのバリアフリー化を進めていると聞いております。今年度の各会計補正予算の概要によりますと、繰越明許費として都市公園バリアフリー化推進事業2,550万9,000円の記載があります。繰越明許となった理由について伺います。 241 【建設部長(長岡道定)】 繰越しとなった理由でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自治会活動等が予定どおりに行えず、トイレの設置位置について、地元自治会や公園愛護会等との協議や調整に時間を要し、スケジュールが大幅に遅れたため、年度内での完成が困難となったものです。 242 【11番(林幸一議員)】 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で自治会や公園愛護会活動の自粛要請があったほか、報道でも建築資材などが円滑に流通しないなど、至るところで不測の事態が生じ、様々な場面で影響を及ぼしていると感じております。そのような中で、駅南公園のバリアフリー化工事について、先日現地を見てみますと仮囲いが行われ、順調に工事が進んでいるように感じます。そこで、今後の工事の進捗状況及び完成時期について伺います。 243 【建設部長(長岡道定)】 進捗状況についてでございますが、トイレの解体工事から着手いたしまして、現在工場においてトイレ本体の製作を行いながら、現地では基礎工事を行っている状況でございます。今後の予定といたしましては、年末からトイレの設置に取りかかり、給排水や電気の接続工事、その後仕上げなどが順調に進めばおおむね2月にはトイレが完成する予定であります。さらに、トイレ周辺の園路整備工事を行い、バリアフリー化を図り、全ての工事完成は令和3年5月の予定となっております。 244 【11番(林幸一議員)】 今年度の工事の進捗状況については分かりました。地元住民も待ち望んでいることから、なるべく早く完成することを望んでおります。そこで、バリアフリー化により安価に、より効果的に改修する手段としてトイレの洋式化に取り組むという進め方はないのか、見解を伺います。 245 【建設部長(長岡道定)】 トイレの洋式化につきましては、自治会や公園愛護会を通じて高齢者や保護者の方々からも多数要望されていることもありますので、まずは老朽化したトイレの改修に合わせまして地元と協議しながら、洋式化への変更を行いたいと考えております。 246 【11番(林幸一議員)】 前橋市は、他都市と比較しても多くの公園にトイレが設置され、利用者からも好評を得ていると聞いております。トイレのバリアフリー化は、高齢の方だけでなく、障害をお持ちの方にも必要な事業であると思います。一方で、補助事業の終了の話も聞いておりますので、洋式化についても検討しながら推進していただきたいと思います。  次に、宗甫分線について伺います。都市計画道路宗甫分線についてですが、この道路は県庁と南部大橋東詰を南北に結ぶ延長1,720メートルの都市計画道路です。南から南部大橋、平成大橋、利根橋、群馬大橋の4つの利根川橋梁を直接結ぶ路線であり、災害時にいずれかの橋が通行不能となった際の緊急避難路としても活用できる重要な路線であります。しかし、全区間のうち県道石倉停車場線から国道17号までの約400メートルが未整備となっており、早急な事業化が望まれます。そこで、宗甫分線の未整備区間の事業化の見通しについて伺います。 247 【都市計画部長(笠間良一)】 宗甫分線における未整備区間の事業化見通しですが、国の補助金を活用した街路事業を想定しております。また、未整備区間は住宅等の建築物が密集しているため、多額の整備費用を要することが見込まれることから、本市の厳しい財政状況や現在施工中の街路事業の進捗状況、費用対効果を十分考慮し、事業化についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 248 【11番(林幸一議員)】 最後に、六供土地区画整理事業について伺います。六供土地区画整理事業は、133.8ヘクタールの施行面積を整備し、事業費429億円を計上する非常に規模の大きい土地区画整理事業であります。昭和58年度の事業開始から37年が経過するまでに1,800戸近い建物が移転され、着実に終息に向かっておりますが、地元といたしましては事業完了による地域のさらなる活性化を大いに期待しているところであります。昨年度までに道路工事など地区の整備は99.9%完了しているとお聞きしており、整然と建ち並ぶ町並みや人々のにぎわう幹線沿いの店舗などを見ますと、本事業の完了も目前であることを実感しております。そこで、六供土地区画整理事業の事業完了に向けた今後の進め方について伺います。 249 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の進め方ですが、地区内の整備として今年10月に未着工であった側溝工事を行ったことで全ての工事が完了いたしました。今後は、事業完了に向け昨年度から取り組んでおります換地計画作成業務を完了させ、関係権利者の皆様への縦覧、ご理解を得た後、換地処分通知を送達することで事業完了となります。 250 【11番(林幸一議員)】 換地処分の通知とともに、地番、住所が変わります。これで全てが終了だと思います。最後の仕上げまでもう一踏ん張り頑張っていただきたいと思います。 251              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 252 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 253              ◎ 延       会 【議長(鈴木俊司議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時10分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...