【議長（鈴木俊司議員）】 日程第１、議案第117号から第128号まで、以上12件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（鈴木俊司議員）】 議案第117号から第128号までについては、去る９日、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
総務常任委員長、報告願います。
（１０番 窪田出議員 登壇）
7 【１０番（窪田出議員）】 ９月９日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、９月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、包括外部監査結果への対応、印刷業務の効率化策、また市職員に関係して、採用職種の決定方法、若手職員育成と人事異動の考え方や健康診断の受診率、
障害者法定雇用率の達成成否、定員管理実績と労働環境の現状などに対して質疑がありました。さらに、防災危機管理に関しては、防犯カメラの設置状況と提供件数、令和元年台風第19号の対応検証と課題、
災害用備蓄食糧の整備状況、防災ラジオの頒布台数とその効果、自主防災会未設立の自治会への支援策、段ボールベッドの配備数、安全、安心なまちづくりへの取組などへの質疑がありました。
次に、政策部関係では、
ミシュラン都市の
国際ネットワークへの正式加盟の経緯と今後の成果、人口減少対策、結婚支援の取組の効果、
北関東中核都市連携会議の概要と今後の予定、またふるさと納税の実績、
未来型政策事業の今後の展開、
シティプロモーションライトアップ事業の具体的な取組内容、声の
広報ボランティアの活動内容と利用者数、
市民アンケート結果の活用方法、さらに
情報システム共同利用によるコスト削減効果、
情報セキュリティーの確保策、赤城山大沼周辺の
光ファイバー整備の現状と今後の展開などに対する質疑がありました。加えて、公共交通に関しては、
バス交通網再編の現状と今後の方針、敬老割引の実績、バス停上屋の設置による
バス待ち環境向上への取組、マイタクの利用状況と課題、自動運転バスの実証実験結果と今後の展開、
自転車活用推進に向けた連携協定締結の目的と具体策、また
交通系ＩＣカード導入によるバスの利用促進効果、
デマンドバス運行エリアの拡大に対する考え方、上毛電鉄の
利用促進支援策などについて質疑がありました。
続いて、財務部関係では、市債の財政指標の動向、予備費の考え方、
自動車取得税廃止による国の財源措置状況、地方消費税の算定方式変更による影響、喫煙率の低下による市たばこ税の減収に対する見解、
生活保護費返還金の不納欠損処理における課題のほか、市有建物に関係して、保険加入状況と適用実績、長寿命化推進への取組、指定管理施設の保全工事状況などへの質疑があり、加えて税金関係では、公売実績、
インターネット公売終了後の今後の取組、入湯税や税外債権の収入未済に対する催告の在り方、国保税の滞納者への対応、
特別徴収義務者の指定の動向、
固定資産税決算額の前年度比較などについて質疑がありました。
次に、消防局関係では、消防団へのゴムボート配備の必要性、火災の特徴と出火原因、
独り暮らし高齢者等への住宅防火診断の指導内容と効果、水害対応用資機材の整備状況と指導救命士の現状と役割、
通信指令システム更新による効果などに対する質疑がありました。
このほか、投票率向上を図る取組の考え方、教育委員会と連携した啓発の必要性や各
会計決算等審査意見書における歳入記載科目の細分化、翌年度繰越額の記載内容などに対する質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第117号、第125号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（鈴木俊司議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１４番 鈴木数成議員 登壇）
9 【１４番（鈴木数成議員）】 ９月９日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、民生委員、児童委員の活動内容、
生活保護費返還金の発生要因、
成年後見制度利用促進事業の周知やまえばし
フードバンク事業の実績、指導監査の実施状況などについての質疑がありました。また、子育て、保育に関して、
災害遺児手当支給事業、
災害遺児入学祝金等贈呈事業の内容、
こども発達支援センターの取組状況、病児、病後児保育施設の利用実績や児童館の事業内容、保育所、こども園の待機児童対策、保育士の処遇改善に向けた取組などについての質疑がありました。続いて、介護、高齢者福祉に関して、まえばしスマイルプランの取組状況、
地域包括支援センターの活動内容、
敬老祝金贈与事業の実績や
補聴器助成制度に対する考え方、
独り暮らし高齢者の見守り対策と課題のほか、
介護保険サービスにおける給付適正化の取組などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では、
難聴児補聴器購入補助事業の概要と周知方法、障害者への虐待防止と差別解消に対する取組実績や
手話言語条例制定後に実施した施策などについての質疑がありました。
次に、健康部関係では、ＡＥＤ設置数の推移、
夜間急病診療所の受診者数と移転整備の進捗状況、まえばし
ウエルネス企業の現状やがん検診の実績と効果、熱中症対策の取組、
成人歯科健康診査の受診状況のほか、保健所の感染症対策、
食品衛生推進事業の実績などについて質疑があり、また特定健康診査の受診率及び
特定保健指導利用率の状況などについての質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、健康診断後の疾患対策、休業期間中の学校給食の取扱い、学校施設における
ブロック塀改修の現状や
遠見山古墳調査の実施結果、文化財の普及啓発に対する考え方、中央公民館主催の社会教育事業の概要と実績のほか、
青少年支援センターの活動状況、自然体験活動の取組内容や
児童文化センタープラネタリウムの利用実績などについての質疑があり、さらに学校教育に関連して、
地域寺子屋事業の現状、
学校予算総額裁量制度の概要、
移動音楽教室事業の効果や教育現場でのＩＣＴ機器の活用状況、環境教育の学習内容などについての質疑がありました。
このほか、
新型コロナウイルス感染症に関して、各部局の対応状況、今後の学校教育の在り方などについての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第117号から第119号まで、第122号、以上４件は賛成多数で、また議案第123号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（鈴木俊司議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１３番 須賀博史議員 登壇）
11 【１３番（須賀博史議員）】 ９月９日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、
消費生活センターの職員体制と高齢者の相談件数、平和事業の内容、人権問題解決に向けた取組や
地域おこし協力隊支援事業費の内訳、
地域活動ポイント制度の目的、
自治会一括交付金と
地域づくり推進事業の現状など、さらに
窓口業務民間委託の効果と今後の方向性などに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、歴史文化遺産の活用と効果、まえばし
市民ミュージカルの取組結果、
アーツカウンシル前橋の周知方法や前橋文学館の企画展等の効果と課題、
芸術文化れんが蔵の運営状況、平和資料の収集と展示の在り方のほか、
南スーダン選手支援の成果、
スポーツ使用料減免の考え方などについて質疑があり、またアーツ前橋に関して、文化支援事業の実績と効果、収蔵作品数とその特徴や市民力を活用した教育普及事業の取組、作品鑑賞をサポートするための工夫などについての質疑があり、さらに観光振興に関して、前橋駅観光案内所の利用実績、ようこそまえばし推進事業の今後の展開、
赤城山観光需要回復に向けた支援策などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、松くい虫対策の取組、新エネルギー導入の見解、電気自動車の普及促進状況、
木質バイオマス発電所の騒音問題のほか、可燃３清掃工場統合による現業職員の体制、清掃工場における資源化量と売却額の実績などについて質疑があり、またごみ減量に関して、小型家電回収の現状、
パッカー車更新とごみ集積所への防犯体制の考え方やこんにちは収集事業の実績状況、
家庭可燃ごみ排出量の推移などに対する質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では、
ロボットコンテストの成果、
創業サポート総合制度の実績と効果、新産業団地開発の展望、
産業振興ビジョン改定の特徴や
高校生向け体験型企業説明会、ミライバシの課題、
テレワーク環境整備促進補助金の実績やジョブセンターまえばし利用者の就職決定数と関係部署との連携の状況などについての質疑があり、また商業振興に関して、
まちなか活性化促進事業の具体的内容、
買い物利便性向上支援事業に対する利用者からの反応、
まちなか開業支援事業の利用実績などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、野菜振興事業の実施状況、ＣＳＦ、豚熱対策の取組、
経営所得安定対策事業の実績や
農産物直売所支援事業の概要、
上細井中西部土地改良事業の進捗状況、農業集落排水の接続率の推移などについての質疑があり、さらに
農業委員会関係では、
農地流動化促進事業の成果、女性農業委員の登用状況などについての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第117号、第120号、第126号、以上３件は賛成多数で、また議案第121号、第124号、以上２件は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（鈴木俊司議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（８番 角田修一議員 登壇）
13 【８番（角田修一議員）】 ９月９日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、
景観アドバイザー制度の利用実績、地区計画等に係る色彩基礎調査の結果、本町二丁目交差点の改良方針や
屋外広告物許可事業における是正指導事例、
太陽光発電設備の設置許可に関する問題点などについて質疑がありました。また、市営住宅に関して、
公営住宅等長寿命化計画改定の進捗状況、
身元引受人制度の改善に対する見解などについて質疑があり、さらに住宅政策関連として、
空き家対策事業における緊急応急措置の内容、
住宅外装改修事業の補助対象の拡大に対する見解、
空き家対策補助事業の実績などについて質疑がありました。加えて、
市街地整備関連として、アーバンデザインの策定方法、
広瀬川河畔緑地設計業務の進捗状況、
江田天川大島線延伸基礎調査の結果やＪＲ前橋駅北口地区再開発における緑化の取組、
日赤跡地前橋版ＣＣＲＣを推進する上での地域への対応状況、千代田町中心拠点地区再開発における問題点などについて質疑があり、さらに
土地区画整理事業に関係して、決算額が前年度に対し減額となった背景、西部第一落合地区における仮換地指定の進め方、駒形第一地区の現状と今後の予定などについて質疑がありました。
次に、建設部関係では、
南高校通線設計委託業務の内容、自転車通行空間の整備箇所、市道00-101号線及び
江田天川大島線の整備状況と今後の見通しや無電柱化の考え方、新道の駅の防災拠点としての在り方と具体的な経営方針のほか、
道水路等小破修繕の傾向と対策、駅前駐輪場・
駐車場管理運営事業の収支状況、市道宮城3352号線ほか整備事業の事業費と用地取得計画などについて質疑がありました。また、公園整備関連として、緑化関連の奨励金や助成金の交付実績、
都市公園バリアフリー化推進事業の工事内容と今後の計画、
敷島公園ばら園の維持に対する見解や街路樹の管理方法、既存３温泉施設の利用状況、公衆トイレの現状と維持管理などについて質疑がありました。
続いて、水道局関係では、上下水道事業の決算概要をはじめ、耐震管整備費及び施設等更新費の増額要因、給水原価の実態と改善に向けた対応、水道料金の減免に対する見解や
敷島浄水場配水塔築造工事の概要、
下水道管渠新設事業の実績と見通し、
下水道接続促進の現状と課題のほか、下水道管路における地震対策の取組、
水質浄化センターの運転状況などについて質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第117号、第127号、第128号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（鈴木俊司議員）】 以上で委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（鈴木俊司議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（鈴木俊司議員）】 これより議案第117号以下12件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３１番 中道浪子議員 登壇）
17 【３１番（中道浪子議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第117号から第120号まで、第122号、第125号から第128号までの９議案に対して、反対の討論を行います。
最初に、議案第117号 令和元年度前橋市
一般会計決算認定についてです。反対の理由の第１は、経済の悪化が続く中、大規模開発を優先し、暮らし、福祉、教育を後回しにする市行政になっているからです。日本経済は、実質国内総生産は、昨年10月の消費税増税の大打撃を受け、３期連続のマイナスとなり、個人消費も、住宅投資も、輸出に至ってもマイナスとなりました。さらに深刻なのは、企業倒産件数が昨年12月頃から急激に増え始め、雇用悪化に伴って所得環境も悪化し、実質賃金も、家計の消費支出もマイナスに陥り、
リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなっています。
日本共産党市議団が行った
市民アンケートでも、年金者は消費税の引上げで生活がさらに苦しくなり、若い労働者は
新型コロナウイルスの影響で派遣切りされたり、飲食店などではお客が激減するなど、命や健康の不安とともに、市民の暮らしの深刻さが浮き彫りになっています。
こんなときだからこそ、市民の一番身近な市政が市民の暮らしを支えなければならないのに、本市は大規模開発事業を見直さず、事実上民間丸投げで、当初計画どおり進めています。これでは、暮らし、福祉、教育など市民が強く求めている施策の実現は遠のくばかりです。
県内最大規模７ヘクタールの新道の駅は、年間100万人もの集客を目指していますが、農業振興策が事業の中心に位置づけられておりません。ＪＲ前橋駅北口の27階
建て民間分譲マンション建設は、市の玄関口としてふさわしい開発ではありません。日赤跡地のＣＣＲＣ事業は、当初計画していた首都圏のリタイア層を呼び込んで地域に貢献する生涯活躍のまちづくりが大きく変更しました。この３つの事業でも市財政からの投入が100億円を超えることになりますが、さらに千代田町
中心拠点地区市街地再開発事業は、郊外に大型店を誘致しながら中心街ににぎわいを取り戻そうとしても困難であるにもかかわらず、莫大な市財政を湯水のように投入しようとしています。このような大規模開発は、到底認めるわけにはいきません。
なお、市当局は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を生かした未来都市、
スーパーシティ構想を推進しようとしていますが、市民合意もなく、
マイナンバーカードの普及が前提となっている事業であり、個人情報の漏えいや国民総監視社会をもたらす危険性があり、推進すべきではありません。
第２は、高齢者の足となる公共交通の充実や市民の財産である市営住宅の大規模改修が遅々として進まないことです。本市では、移動困難者の足の確保として、マイタクが便利だと高齢者から評価されていますが、郊外に居住する高齢者にとっては、迎車料と長距離乗車とで料金が高額になるため、もっと低料金にしてほしいと強い改善要望が寄せられています。また、るんるんバスやふるさとバスは、高齢者の利用が多いことから、ドア・ツー・ドアにしてほしい、マイバスも新路線を拡充してほしいとそれぞれ強い要望が寄せられています。
しかし、本市では、国のモデル事業を最優先にし、複数の交通手段を組み合わせた経路を一括で検索もできるＭａａＳアプリの開発や自動運転バスの実証実験などを行い、市民の強い要望は後回しにして、改善策が遅々として進んでいないのが実態です。マイタクの登録者が昨年は２万7,700人と増え続けている中、
マイナンバーカード利用の一本化を強制することは、思想、信条の自由と行政の公平性に反するもので、問題です。
市営住宅は、建物の老朽化が進み、空き部屋が増え続ける中で、高齢化への対応策が喫緊に求められていますが、エレベーターや浴槽、風呂釜の設置などの大規模改修への予算が必要度に比べて圧倒的に少ないため、空き部屋の解消など遅々として改善されません。前橋市の財産であり、市民の財産でもある市営住宅への予算を大幅に増やして、快適に住み続けられる市営住宅にすべきです。
第３は、本市の高齢化率が29.2％になる中で、高齢者支援策への予算が少な過ぎることです。我が党が繰り返し高齢者の緊急通報電話の利用拡大を求めてきたにもかかわらず、本市では制度の対象を非課税世帯に限定して、
独り暮らし高齢者の安否を気遣う家族や多くの高齢者の願いに応えていないことは問題です。高崎市のように、65歳以上の全ての高齢者を対象にすべきです。
また、高齢者の多くが加齢性難聴で日常生活に不自由を来しています。加齢性難聴者への
補聴器購入助成事業をもっと周知し、利用しやすい制度に改善すべきです。
こんにちはごみ収集事業は、足腰の悪い高齢者や障害者にとって大変喜ばれている事業です。しかし、申請から収集開始まで２か月半も待たなければなりません。制度の周知とともに、事業の改善に向けて一層の努力を求めます。
第４は、少子化が進む中で、子育て支援と教育施策が弱過ぎることです。本市の
学校給食費無料化は、小中学校同時に３人が在学という限定つきのままで、僅か850人前後の第３子無料化にとどめています。群馬県内では、渋川市やみどり市など11市町村が完全無料化を、22の市町村が何らかの補助を実施しています。
県内トップクラスの財政を有する前橋市が、財政が厳しいという理由は成り立たないのではないでしょうか。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会では三密を防ぐ新しい生活様式を進めているのに、学校では40人のクラスもあり、実際には三密状態です。１クラス20人程度の人数に改善が求められています。我が党が一貫して求めてきた30人以下学級を直ちに実施すべきです。
ＩＴ教育を否定するものではありませんが、全児童生徒へのタブレット配付は、活用方法や教師の多忙化、保護者負担などの問題が解決しておらず、見切り発車することは問題です。
なお、今年２月の市長選挙で市長が公約した高校生までの医療費無料化を入院のみに限定し、償還払いにしたことは公約違反です。直ちに公約どおり見直すべきです。
第５は、不況の中で市民に寄り添う収納行政になっていないことです。収納課は、生活保護世帯と認識していながら、機械的に滞納明細書を送付し、納税を求めることは直ちにやめて、執行停止すべきです。また、資格証明書を発行された滞納者に、収納課は、滞納金を全額支払わなければ短期保険証を発行しないと指導したことは、市民の命を脅かす行政であり、直ちにやめるべきです。さらに、滞納者に分納誓約書を書かせて、差押禁止額の差押えを行っていることは違法、脱法行為であり、直ちにやめるべきです。
滋賀県野洲市のように、ようこそ滞納していただきましたと相談に乗って、なぜ滞納しているのかを把握して、税を納めてもらう前に市民の生活が健全でなければならないと、生活困窮者に総合的な支援を行い、市民に寄り添った行政運営をされています。本市でも、税の収納や徴収業務を市民に寄り添った丁寧な対応で、市民に信頼される税収納行政に改めるべきです。
第６は、行財政改革による市有施設の民営化方針と正規職員の削減推進は問題です。本市では、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館やあいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの３温泉施設と前橋テルサを民間に譲渡しようと、譲渡先を検討しています。３つの温泉施設は、昨年、約60万人もが利用し、地域住民に長年愛されてきた施設です。前橋テルサに至っては、年間40万人以上もの人が利用しています。そもそもこれらの施設は、市民の健康維持に貢献し、住民の福祉を増進することを目的とする施設です。市は、老朽化する施設を責任を持って改修し、安心して市民が利用できるように維持管理すべきであり、民間への譲渡検討は直ちに中止すべきです。
本市では、昨年度は７人、過去10年間で正規職員を263名も減らして嘱託や再任用に置き換えたため、市役所で働く全職員の４人に１人が非正規職員となっています。その中で、本市では昨年度は正規職員の時間外勤務が増えて、手当の総支給額が約３億8,000万円となりました。正規職員が減っているために、専門的な経験を持つ幹部職員の人事が困難になっているのではないでしょうか。
保健所では、今年２月から３月までの間に、１人が早期退職、１人が死去されて、２人が急遽欠員になった上に、
新型コロナウイルス問題が起きたことは、待ったなしの応援体制を余儀なくされました。病気や家庭の都合で早期退職せざるを得ない場合や予期しない職員の死亡などが生じたときには、すぐに対応に困ることが起きています。
今回の
新型コロナウイルス問題でも、スポーツ課からの応援や介護や外部からの支援で業務を回したようですが、しょせん慣れない仕事に携わることになり、送り出した部署は仕事が手薄になって、残った者に仕事が集中する事態になっています。これまでのような新自由主義的な立場に立って、効率最優先で、ぎりぎりまで職員定数を削減してしまうことはこうした事態に対応できないことを教訓とすべきです。
第７は、商業振興策が不十分です。本市では、コロナ禍で経営安定資金は国や県に先駆けて実施し、小規模事業者支援金やプレミアムつき商品券など、次々と中小業者、小規模事業者への独自支援を行いました。
しかし、我が党が繰り返し求めてきた住宅外装工事を屋根の改修や塗装に限定しないで、対象箇所を拡充し、予算を増額すべきです。全国の多くの自治体が実施している住宅リフォーム助成制度の創設や商店リニューアル事業の対象を市内全域に拡充すべきです。
大企業は空前の利益を上げているのにもかかわらず、中小企業は下請単価の引下げや受注の減少、消費税の度重なる増税で非常に厳しい経営を余儀なくされ、中小、小規模事業者の休廃業や解散が急増しています。さらに、コロナ禍の下で、中小零細業者は売上げの減少や収益減で廃業の危機に立たされています。本来なら、市職員が事業者の声を直接聞きながら、悉皆調査や新製品の開発や販路拡大など、継続的な経営支援策を十分行うことが求められておりますが、現状では不十分です。
第８は、農業振興策が不十分です。国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の高齢化や農業人口の減少、耕作放棄地の広がりによる生産基盤の弱体化とともに、食料自給率は先進諸国で最低の37％と低下しています。
本市でも、農業経営が厳しい中で担い手の高齢化が進んでおりますが、新たな担い手を増やすための青年就農者給付金の要件を緩和して、市独自の支援金の上乗せや制度の拡充をするとともに、農業機械助成制度は認定農家に対してさらに増額し、遊休農地の対策として小規模農家に対しても助成すべきです。
また、本市では、全国でも有数の産出額を誇る農畜産物、特に酪農や肥育、養豚など主要農産物が大きな打撃を受ける多国間、２国間との経済連携協定は前橋の農業に大きく影響を与える協定であることを認識し、市としても国に歯止めのない農産物輸入自由化に反対の意見を上げるべきです。
スローシティは、地域資源を生かした６次産業化を進め、観光と農業を一致させる支援を抜本的に強化することが求められています。しかし、新道の駅建設に当たり、本市の特徴とすべき農業振興と観光振興を主体的に主導する構想が非常に弱く、関係者の構想も協議も具体化していないことは問題です。
第９は、環境行政があまりにも弱過ぎます。本市では、赤城山周辺の自然環境や景観を守るために、再エネ条例を2016年９月に制定しました。しかし、苗ケ島町の大規模木質火力発電事業者は、発電所から出るばい煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値やデータを住民に公表すると約束しながら、いまだに全く公表していないために、周辺住民は不安と不信が高まっています。市は、事業者に対し、市民への公表をさらに強く指導すべきです。騒音被害は、稼働後２年たっても続いており、施設公開の約束も事業者は果たしておりません。住民に寄り添った環境行政を求めておきます。
また、赤城鍋割山直下の大規模メガソーラー発電施設や上細井地区に設置されている急傾斜地での太陽光発電施設などは、台風などの風水害や地震などの際に大規模な被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されているため、問題です。本市の再エネ条例を、特別区域だけでなく、区域指定を拡大し、市民の安全が守れるように見直すとともに、国への規制の働きかけを求めるべきです。
第10は、防災行政が不十分です。昨年の台風10号と19号は、記録的な暴風雨により、全国に甚大な被害を引き起こし、多くの命が失われました。
本市では、19号により利根川が氾濫危険水位を超えたため、当日の夜８時に浸水危険地域、約４万4,000世帯、約10万人に避難勧告が発令されましたが、実際に避難した市民は920人だけで、避難勧告を知らないままでした。幸いにも大事には至りませんでしたが、この経験を今後の防災対策に生かすとともに、避難勧告などの発令時は、迅速な広報活動を強め、人命救助体制を速やかに整えることができるよう求めておきます。
なお、昨年度末から
新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、感染者は3,120万人、死亡者は963万人を超えています。感染は今なお広がり続け、抜本的な感染予防対策が必要です。本市では、国の地方財政臨時交付金を活用して、感染防止策や暮らしへの支援策を講じてきましたが、まだまだ不十分です。既に本市では100人を超える感染者が確認されています。
我が市議団は、これ以上の感染を防ぐためには、いつでも、どこでも、誰もが無料で受けられるＰＣＲ検査体制を確立するとともに、医療機関や介護施設への手厚い支援の充実を求めてきましたが、不十分です。さらなる手厚い支援を求めておきます。
以上が一般会計決算の反対の理由です。
次は、議案第118号、前橋市国民健康保険特別会計決算についてです。国保税は、協会けんぽと比較して約２倍近くも高く、加入世帯の生活を圧迫しています。昨年度の国保税差押件数は2,729件に上り、国保税が高過ぎて、払いたくても払えない市民が苦しめられています。また、協会けんぽにはない、人頭割とも言える、１人当たりの均等割額が３万7,800円となっており、ゼロ歳から課せられ、子供の多い世帯ほど税の負担が重くなる仕組みです。子育てに逆行することから、多くの自治体が減額あるいは廃止して、子育てを応援しています。全国知事会でも１兆円の国費を投じて均等割の減免を求めています。本市の国保基金は、昨年度末で約12億円です。基金の活用と一般会計の繰入れで、国保税の引下げと均等割の減免を実施することを求めておきます。また、命を脅かす資格証明書の発行はやめるべきです。
次は、議案第119号、前橋市後期高齢者医療特別会計決算についてです。2008年の制度導入時に、差別制度に怒る世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、2021年度には廃止しようとしています。また、減免制度がなく、企業年金の廃止や就労を辞めたことにより収入減となり、重い保険料負担に苦しんでいる人がいます。県の後期高齢者医療広域連合に減免制度の創設を強く求めるべきです。高齢者に際限のない保険料の引上げを押しつけ、医療の抑制と生活を圧迫する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療保険制度に戻すべきです。
次は、議案第120号、前橋市競輪特別会計決算についてです。そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設、公営、公益のためという原則で、違法性が阻却された公営賭博です。日本は、既にパチンコと各種公営ギャンブルを合わせ市場規模が27兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も300万人を超え、深刻な社会問題を引き起こしています。我が党は、節度ある公営事業として前橋競輪を運営してきた歴史を踏まえ、直営を維持するよう求めるとともに、仮に赤字に転落した場合は競輪事業をやめ、グリーンドーム前橋を産業振興やスポーツ、社会教育施設として市民の利活用に貢献させるべきと提案してきましたが、市民の声を全く受け入れることなく、民間委託の計画ありきで進めたことは問題です。
次は、議案第122号、前橋市介護保険特別会計決算についてです。本市の介護保険料の基準額は、制度開始時の年間３万3,500円から第７期まえばしスマイルプランでは７万4,800円にと、３年ごとに引き上げられ、2.2倍以上となり、負担も限界です。国は、介護サービス利用料の自己負担は一律１割から2015年には一定以上の所得がある人の負担割合を２割に、2018年からは現役並みの所得のある人は３割に引き上げ、2017年度からは自治体の高齢者施策で行う総合事業を導入し、要支援１、２を介護保険から外すなどの制度改悪が強行され、高齢者とその家族から怒りの声が寄せられています。このような中、全国の多くの自治体では、介護保険料や利用料の負担軽減のために独自の軽減策を実施するなど、高齢者に寄り添った施策を工夫しており、本市でも先進自治体に学んで、保険料、利用料の減免を実施すべきです。
また、国は特養ホームの入所基準を原則として要介護３以上に引き上げたことにより、本市では特養ホームへの待機者は800人を超える状況となっています。ところが、本市では、特養ホーム建設を前橋駅北口再開発事業で72床と日赤跡地のＣＣＲＣ事業で70床を民間開発に委ねましたが、実現不能となり、事実上、増設計画がストップしました。特養ホームを増設するには、介護従事者を確保することや処遇改善すること、市有土地の提供など、待機者解消に向けての市独自の支援策を講ずるべきです。
なお、厚労省は、要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする制度改悪を示唆しており、撤回を求めるべきです。
次は、議案第125号、前橋市用地先行取得事業特別会計決算及び議案第126号、前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。今年１月の前橋市都市計画審議会で、西善、中内工業団地を市街化区域に編入して、工業団地として土地利用を図ることが多数で決定されました。西善、中内工業団地は、既に一部工業団地として運用していますが、農地改良が済んだ前橋南部の優良農地を工業団地に拡張するもので、問題です。我が党は、工業団地造成に何でも反対するものではありません。しかし、優良農地を潰して、多額の税金を投入して、旧来型の市外、県外企業の呼び込みでは、地元の雇用拡大にも、経済の地域内循環にもつながりません。我が党は、以前にも提案してきましたが、工業団地を整備するのであれば、本市では群大附属病院や前橋赤十字病院などの高度医療機関が集中していることを生かして、医療研究機関や医療機器業者、薬品メーカーなどを集積させることを目的にするなどの特徴を持った企業立地を検討すべきではないでしょうか。資本力のある県外企業などに企業誘致条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致方針は、賛成できません。本市ではこれまでにもローズタウンに約240億円を投じて、いまだに当初の54.9ヘクタールのうち12.8ヘクタールの土地が売れ残ったままで、市財政に大きな損害を与えていることを教訓とすべきです。
次は、議案第127号、前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算と議案第128号、前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。水道水は、日常欠かすことのできないライフラインです。この間、県央第二水道の受水単価を引き下げましたが、さらに受水自治体と連携を取って、単価の引下げを県に求めるべきです。格差と貧困が強まる中、またコロナ禍の中、東京都や広島市、千葉市、兵庫県内の各自治体などが実施している障害者や低所得者、独り親家庭、
新型コロナウイルス対応などでの上下水道料金の減免制度について、福祉的な観点から一般会計より繰り入れて、本市でも早急に実施できるよう対応すべきです。消費税については、これまでも市営住宅家賃のように自治体の業務に関わるものや公営企業の事業については適用除外にすべきと求めてきましたが、改めて、上下水道料金への消費税課税の除外を国に求めるとともに、本市独自でも消費税を転嫁しないよう強く求めておきます。
以上申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
（２１番 新井美加議員 登壇）
18 【２１番（新井美加議員）】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第117号、令和元年度前橋市
一般会計決算認定ほか全ての議案に対して、賛成の立場から討論いたします。
令和元年度の我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いながらも、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復を続けておりました。令和元年度の実質ＧＤＰ成長率は0.9％になると見込まれておりました。しかし、本年１月頃から
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、我が国の経済は大幅に下押しされ、内閣府の景気ウオッチャー調査によれば、景気の現状に関する街角の実感を反映した指標の現状判断ＤＩは、全ての地域において、本年２月以降に急速に悪化したとのことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大は地域経済にも非常に深刻な影響を及ぼしております。
こうした状況の中で、本市においては、平成30年度を計画初年度としてスタートした第七次前橋市総合計画の２年目として、将来都市像の新しい価値の創造都市・前橋を見据え、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより新しい前橋らしさを創造するまちを目指し、地域経営をまちづくりのキーワードに各種事業を展開されたとともに、県都まえばし創生プランに基づいて、喫緊の課題である人口減少、少子高齢化の解決を目指し、地方創生の取組を推進してきたものと認識しております。
令和元年度一般会計決算額は、歳入総額1,421億3,091万円、歳出総額1,391億2,457万円でありました。歳入につきましては、個人市民税が、株式等譲渡所得の減等により、前年度と比べて約1,000万円の減額となり、また景気の不透明感を背景に一部の法人において大幅な減益となったこと等から、法人市民税が前年度と比較して約5,000万円の減額となりました。一方、固定資産税は評価替えの第２年度に当たり、在来家屋分の評価額が据え置かれ、新増築家屋分の評価額が増となったことなど、前年度と比べて約４億8,000万円の増額となり、市税全体で見ますと、前年度比で約７億1,000万円増の541億5,000万円でありました。また、市債については、消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことにより、約６億4,000万円の増額となっておりますが、令和元年度末における一般会計の市債残高は1,540億2,000万円で、前年度末に比べると約４億9,000万円の減少となっており、市債残高が着実に減少していることは好ましい状況であると考えます。
また、歳出につきましては、第七次前橋市総合計画に位置づけた６つの柱を軸に主要事業に取り組んでこられました。以下、６つの分野ごとに申し上げます。
まず、教育・人づくりの分野です。学習指導の一層の充実や教員と子供が向き合う時間をさらに確保するため、小学校の教科指導講師を増員したことを評価いたします。また、前橋イングリッシュサポーターの配置により、市内全小学校における英語教育の充実に引き続き取り組んだことも了といたします。さらに、中学生を対象とした
地域寺子屋事業では、新たに３会場を追加し、生徒が主体的に学習に取り組める環境を充実させるとともに、特別支援学級介助員を増員させるなどして特別支援教育の充実に取り組んだ点も評価いたします。そのほか、学校教育施設の整備として、統合新設されたわかば小の大規模改造工事を進めるとともに、春日中と広瀬中の統合校である明桜中の校舎となる旧天神小の校舎大規模改造工事と体育館新設工事に着手し、令和３年度開校に向けて着実に準備を進め、児童生徒の教育環境の整備を推進し、また南橘公民館本館の改築工事を完成させるとともに、永明公民館の基本、実施設計と敷地造成工事を行うなど、地域の災害対応の要となる施設の環境整備にもそれぞれ取り組まれたことを了といたします。芸術文化の分野において、前橋文学館では、萩原恭次郎生誕120年記念展など、多様な企画展を開催し、市民が芸術や文化に触れる機会の充実を図りましたことを評価し、また国登録有形文化財である旧本間酒造の施設改修や国指定重要文化財である阿久沢家住宅の耐震診断を行い、建物の歴史的価値の保護と安全性の確保に取り組まれたことを了といたします。
次に、結婚・出産・子育ての分野です。不妊や不育症の治療を行う方への支援に引き続き取り組みました。また、既に実施している産後ヘルパー派遣事業に加え、医療機関と連携したデイサービスや宿泊ができる産後ケア事業を新たに開始し、母子のケアや育児の支援を充実させました。さらに、おたふく風邪の予防接種費用を無料化して子育て世帯の負担軽減を図り、子育て支援の推進に力強く取り組まれたことを評価し、このほか、民間と連携し、放課後児童クラブを増設して、子供が安心して過ごせる環境づくりを推し進めるとともに、大胡地区に市内４か所目となる病児、病後児保育施設を開設するなど、働きながら安心して子育てできる環境の整備が着実に進んでいる点も了といたします。
続いて、健康・福祉の分野です。地域包括ケアの推進に向けては、要支援者の自立を支援するとともに、高齢者を支える地域の関係者のスキルアップに取り組みました。また、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度の相談窓口を新たに開設したほか、生活困窮者の自立支援として
フードバンク事業や生活保護世帯、生活困窮者世帯の中学生を対象とした学習支援等を引き続き実施したことを了といたします。障害者福祉の取組においては、障害者支援施設等の整備に対する支援を継続して実施したことを評価し、さらに健康づくりと介護予防の推進に向けては、健康診査及びがん検診の受診率向上に引き続き取り組みました。また、介護予防のための本市独自の取組であるピンシャン！元気体操を実施する団体への活動支援を拡充した点も評価し、そのほか、老人福祉施設等の大規模改修に助成するなど、高齢者福祉の推進に取り組まれたことを了といたします。
次に、産業振興の分野です。消費税の引上げに伴ってのプレミアムつき商品券の販売等により、経済の活性化を推進し、また市内の高校生を対象に実施した進学相談と体験型の合同企業説明会を複合したミライバシ2019は、若者の地元就職につながる効果的な取組であり、評価いたします。また、ジョブセンターまえばしを拠点に、若者をはじめ、子育て中の女性から高齢者まで、幅広い年齢層の就業支援を行うとともに、群馬県や前橋商工会議所と連携した雇用促進事業にも取り組まれたことを了といたします。このほか、魅力ある農林業への転換に向けて、認定農業者等に対する機械導入や施設整備の支援、農業用大型特殊車両の運転免許取得費や高齢農業者の機械等購入費の助成を新たに実施し、農業の担い手の育成、確保に農業委員会と連携して取り組まれたことを評価し、また国内で発生したＣＳＦ、豚熱の対策として、養豚農家への消毒薬の無償配布や防護柵等の設置費用補助など、家畜防疫体制を強化する取組も推進されました。
次に、シティプロモーションの分野です。赤城山は、本市の重要な観光資源でありますが、その赤城山観光の入り口、拠点になることが期待される上武道路沿いに新設する道の駅について、測量や施設設計などを実施し、開設に向けた準備を進めたことを了といたします。また、赤城山観光の担い手である観光地域づくり法人、ＤＭＯ、赤城自然塾が実施する赤城山の大自然を生かしたイベントに対する支援を継続するなど、赤城山南麓地域におけるスローシティの推進に取り組むとともに、赤城山大沼周辺で民間事業者が進める超高速ブロードバンドサービス整備について支援を行い、赤城山のさらなる利活用に向けて取り組まれたことを了といたします。スポーツ振興においては、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として、各国各競技の強化選手を受け入れ、ホストタウン事業を展開するとともに、スポーツを通じた国際交流を推進されました。特に南スーダンの選手受入れは、各種メディアにも取り上げられるなど、スポーツ振興の枠を超えた非常に意義深い取組であり、大いに評価し、また移住、定住の促進では、移住コンシェルジュと連携した取組を継続するとともに、地域づくりに加えて、スポーツや観光、まちづくりなどの様々な分野で活動する地域おこし協力隊の活躍を通じて本市の魅力を発信し、移住促進を図られたことを了といたします。また、空き家の活用を促進するためのリフォーム支援や二世代近居・同居住宅支援を引き続き実施し、若者の市内定着、若年世帯の定住促進に取り組みました。魅力的なまちづくりの推進に向けては、街なか居住と市街地活性化に取り組みました。さらに、都市再生推進法人の公益財団法人前橋市まちづくり公社が取り組む各種街なか活性化事業を支援したほか、前橋市アーバンデザインを策定し、市民主体の魅力づくりの推進を図ったことを了といたします。
最後に、都市基盤の分野です。都市機能の集約と拠点性の向上においては、都市づくりの基本方針である前橋市都市計画マスタープランについて、第七次前橋市総合計画との整合や環境変化に応じた見直しを実施したほか、景観資産の保全及びＰＲを進めるための景観資産登録制度を新設するなど、豊かな景観の維持、形成に取り組まれたことを了といたします。交通ネットワークの充実に向けては、城南地区における地域内交通のプレ運行を支援するなど、交通不便地域の将来を見据えた各種実証実験を行い、また前橋版ＭａａＳ環境の構築に向け、民間事業者との連携を進めました。さらに、市の委託路線バスへの
交通系ＩＣカード導入支援や人工知能、ＡＩを活用した配車システムによる地域デマンド交通に新たに取り組むとともに、移動困難者対策としてのマイタク制度を継続実施するなど、現在だけではなく、未来を見据えて事業に取り組まれたことを評価しますが、これからが実装段階であり、挑戦的な実験に満足せず、確実な制度設計、本市の交通網再編につながるよう、引き続き積極的な取組を期待しております。環境配慮型社会の形成に向けては、太陽光発電や小水力発電による売電収入を絆でつなぐ環境基金として運用し、地域住民が実施する有価物集団回収や公園緑地愛護会活動への助成を拡充させたことを評価いたしますが、清掃施設に関しては、六供清掃工場の４年にわたる延命工事と市民の自己搬入ごみの受入れ施設の整備工事等が完了し、可燃３工場の機能集約を行ったことを了といたします。安全、安心なまちづくりの推進では、市内全小学校の通学路の危険箇所点検を実施するとともに、防犯灯一体型防犯カメラを設置し、子供たちを犯罪被害から守るための環境整備を図りました。また、災害対応の強化に向けては、消防局通信指令システムの更新を行い、より効果的で確実な通信体制の整備と本市の消防体制の強化を図るとともに、西消防署利根分署の建て替え工事に着手し、地域の災害対応、防災活動の拠点としての機能強化を図りました。さらに、令和元年６月の大雨や10月の台風第19号をはじめとする自然災害に係る災害復旧や被災地支援については、予備費も活用しながら、機動的かつ柔軟に対応されたことを了といたします。水道事業においては、重要給水施設管路耐震化事業計画に基づき、災害発生時に重要な役割を担う病院や防災拠点などに給水する管路の耐震化を開始したほか、敷島浄水場の配水塔更新工事に着手しました。また、下水道事業では、緊急度の高い重要な下水道管渠の耐震化を計画的に進めたほか、市民の生活を維持するために必要不可欠な上下水道を将来にわたって維持していくため、計画的に事業に取り組まれたことを了といたします。
以上、各分野の代表的な取組について申し上げました。令和元年度は、度重なる自然災害、ＣＳＦ、豚熱や
新型コロナウイルス感染症の発生など、未曽有の事態に見舞われました。厳しい財政状況が続く中で、これまで以上に事業の選択と集中を行い、突発的に生じた事象にも比較的迅速な対応が取られたことを評価し、また財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税及び地方交付税の増等を背景に、前年度と比較して若干改善していることを評価しますが、財源の豊かさを示す財政力指数は３年間平均の指数では横ばい、単年度では若干悪化しており、今後も財政の硬直化や財政不足が懸念される状況でありますので、自主財源の確保等により、健全な財政運営に努めていただくようお願いいたします。
そのほか、各特別会計につきましても、厳しい財政状況の下、事業の着実な推進が図られてきたことを了とし、また競輪特別会計及び新エネルギー発電事業特別会計においては継続的な一般会計への繰入れができるよう運用、運営を引き続きお願いいたします。
最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査で提案、提言、要望いたしました事項につきましては十分な配慮と積極的な対応をしていただきますようお願い申し上げ、前橋令明を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（２６番 笠原久議員 登壇）
19 【２６番（笠原久議員）】 私は、前橋高志会を代表して、上程中の議案第117号、令和元年度前橋市
一般会計決算認定以下全議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度の我が国の経済状況は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用や所得環境などの改善により、内需を中心として緩やかな回復基調にあり、10月の消費税率の引上げに当たっては、その経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、軽減税率制度や臨時特別な措置など各種の対応策が講じられ、引き続き緩やかな回復が期待されたところでありました。しかしながら、アメリカ、中国の貿易摩擦や消費増税の影響、さらには年度終盤に発生した
新型コロナウイルスの世界的な大流行など複数の影響が重なり、総体的には景気の低迷が長引いているとされております。
こうした状況の中で、令和元年度の市政運営は、第七次前橋市総合計画の２年目として、将来都市像に掲げる新しい価値の創造都市・前橋の実現を目指し、市民や企業、団体、行政が共に課題を自分事として捉えて取り組む地域経営をまちづくりのキーワードに捉え、６つのまちづくりの柱に基づく各種の施策が展開されました。また、今後の人口減少や少子高齢化の進展を見据え、地方創生の総合戦略として策定した県都まえばし創生プランの各施策についても総合計画と一体的に推進されており、市政のリーダーである市長の目指すべき方向として評価しております。
このような状況下において、令和元年度一般会計決算額は、歳入総額が1,421億3,091万円、歳出総額が1,391億2,457万円でありました。歳入ついては、個人市民税は、給与所得額が伸びたものの、株式等譲渡所得の減などが影響し、前年度と比べ約1,000万円の減額となり、法人市民税では、長引く景気の不透明感を反映して一部の法人で大幅な減益となり、約5,000万円の減額となっております。一方、固定資産税では、新増築家屋の増加などにより、前年度と比べ約４億8,000万円の増額となり、市税全体を合わせますと約７億1,000万円増の541億5,000万円となっております。また、自治体の自主財源の根幹をなす市税の収納率につきましては、前年度を0.1ポイント上回る98.8％となり、引き続き中核市及び県内12市でもトップクラスを維持し、収納率の向上へ向けたたゆまぬ努力の結果として高く評価いたします。地方消費税交付金では、10月から消費増税となったものの、消費の弱まりなどの影響により、約３億6,000万円の減額となっており、地方交付税では、合併特例措置の段階的な縮減が適用される特例期間の最終年度でありましたが、社会保障関係経費の増などにより、約７億1,000万円の増額となっております。また、国庫支出金及び県支出金については、福祉関係負担金や都市基盤整備関係事業などによる増額となっており、繰入金では、財政調整基金の取崩しが前年度を下回ったため、約７億300万円の減額となっております。市債では、令和元年度末の一般会計市債残高は1,540億2,000万円となり、消防施設整備や小中学校の校舎等改築事業などにより、発行額では約６億4,000万円の増額となったものの、残高としては前年度末に比べ約４億9,000万円減少しており、残高の縮小に向けた取組が進んでいると考えます。今後も引き続き対象事業を厳選していただき、将来負担の影響を考慮した市債の活用をお願いいたします。
続いて、歳出に関する主な事業につきまして、第七次前橋市総合計画に定めた６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。
初めに、教育・人づくりの柱では、これからのグローバルな社会を生きる子供たちのために、小学校の英語教育の充実や教科指導講師などの増員、また中学校の地域寺子屋会場が増設されるなど、子供たちの学力向上や学習環境のサポート体制が充実されました。学校施設では、わかば小学校の大規模改修工事や令和３年度開校予定の明桜中学校の大規模改造工事が進んだほか、小中学校のブロック塀やトイレの改修工事など、子供たちが安心して学べる学校環境の整備が進みました。地域では、生涯学習の拠点となる地区公民館について、南橘公民館本館の耐震化対策工事が終了したほか、永明公民館の移転新築に向けた工事も進み、住民に身近で利用しやすい施設として、さらなる活用が図られることを期待いたします。また、国指定重要文化財である臨江閣の有効活用や阿久沢家住宅の耐震診断、国登録有形文化財の旧本間酒造の施設整備などが進み、市民が愛着を持って地域の文化財に触れられる環境づくりが進みました。さらに、アーツ前橋や前橋文学館では、本市にゆかりのある作家やアーティストの様々な企画展を実施し、市民が芸術や文化に親しめる機会の充実が図られております。
次に、２つ目でありますが、結婚・出産・子育ての柱では、人口減少、少子高齢化が進む現在においては、結婚や出産に対する支援の充実は大変重要と考えます。そのような中、本市では、独身男女の出会いの場の創出や不妊や不育症に悩む方への支援を引き続き実施するとともに、医療機関と連携した産後ケア事業を新たに開始するなど、出会いから出産後までの細やかな支援が、本市でライフプランの実現を望む男女の後押しとなることを大いに期待いたします。このほか、放課後児童クラブや病児、病後児保育施設の増設を進め、子供が安心して過ごせる場所づくりと保護者が働きながら子育てできる環境の充実に取り組んだことを高く評価いたします。
次に、３つ目であります。健康・福祉の柱であります。高齢者福祉では、住み慣れた地域で元気に生涯を送りたいと誰もが願うことと思いますが、そのためには地域全体で高齢者を支えていく体制の整備が不可欠であります。その一つとして、多様な職種の方が高齢者の様々な事例や課題を検討する地域ケア会議を拡充するなど、高齢者を支える地域の関係者のスキルアップへの取組がさらなる地域包括ケアの推進につながることを期待します。さらに、第７期まえばしスマイルプランに基づき、グループホームをはじめとする地域密着型サービスの基盤整備や老人福祉施設等の大規模改修が進み、高齢福祉の増進が図られました。また、障害者福祉では、新たに小学校児童を対象とした手話教室や市民向けの要約筆記体験教室を開催し、聴覚障害の方とのコミュニケーション力の向上が図られ、共生社会の実現に向けた取組が進みました。健康づくりでは、健康診査及びがん検診の受診率向上に引き続き取り組み、指定都市や中核市の中でがん検診受診率が３年連続１位を獲得するなど、健康医療都市にふさわしい結果を上げていると高く評価いたします。
４つ目であります。産業振興の柱であります。本市の産業振興の指針となる前橋市産業振興ビジョンの改定を行い、人口減少や人手不足、グローバル化など、社会経済環境の変化に対応した産業振興の方向性が定められ、本市のより一層の産業発展を期待いたします。また、若者の人口流出阻止や産業人材獲得の取組として、高校と連携した企業説明会や若者就職奨励金の交付に引き続き取り組み、若者の地元就職やＵＩＪターンの推進が図られました。また、企業誘致では、企業立地促進条例に基づき、五代南部工業団地拡張地などへ進出した企業を支援し、新たな産業用地の確保に向けた調整にも取り組んでおり、企業誘致による本市の地域経済や産業構造の強化が図られております。さらに、企業のＩＴ環境の整備を支援するとともに、今般の
新型コロナウイルス対策として、経営安定資金制度の拡充による事業者の資金繰り支援に素早く対応し、企業の事業継続を支えたことは、大きく評価いたします。このほか、農林業関係では、認定農業者や高齢な農業者に対する支援が拡充され、担い手の育成や確保に向けた取組が進みました。さらに、６次産業化への支援や赤城の恵ブランドの推進により、前橋産農産物の魅力と付加価値が高められ、さらなる販売促進や販売拡大につながることを期待いたします。このほか、幸いにも本市では発生しておりませんが、各地では大きな被害をもたらしている豚熱の対策として、養豚農家の家畜防疫体制の支援と有害鳥獣保護対策の強化、その両面から被害防止対策を講じたことを評価いたします。
次に、５つ目であります。シティプロモーションの柱であります。これからの観光振興では、地域資源を生かした取組が重要と考えております。本市が持つ赤城山スローシティなどの魅力を十分にＰＲし、コロナ禍では難しい面もありますが、インバウンドの取り込みなど、新たな観光振興が図られることを期待いたします。上武道路の新道の駅については、開設へ向けた準備が進むものの、事業スケジュール見直しにより開設が遅れておりますので、適切な進捗管理をお願いいたします。また、赤城山観光の担い手であるＤＭＯ、赤城自然塾のイベントや民間事業者が赤城山大沼周辺で進める超高速ブロードバンドサービスの整備を支援するなど、民間活力を生かした観光振興の取組が進みました。スポーツ振興では、来年へ延期となりました東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として各国の強化選手を受け入れ、本市の特徴を生かしたホストタウン事業に取り組み、スポーツを通じた国際交流が図られました。このほか、総合運動公園にある市民球場の拡張へ向けた設計や大渡の体育館と温水プールの改修工事が進むなど、スポーツ施設の機能が充実するとともに、引き続き各種スポーツ大会や団体支援にも取り組み、市民のスポーツ振興や健康増進が図られました。また、地方創生の鍵となる移住、定住の促進では、移住希望者をコーディネートする移住コンシェルジュによる支援が本市の魅力の発信とさらなる移住の促進につながることを期待いたします。このほか、市民主体の魅力的なまちづくりの推進では、中心市街地の民間再開発などの支援により街なか居住の促進と市街地活性化が図られたほか、前橋市まちづくり公社や前橋デザインコミッションなどと連携した官民連携によるまちづくりの推進が図られました。
次に、６つ目であります。都市基盤の柱であります。都市づくりの基本指針となる前橋市都市計画マスタープランの見直しや景観資産登録制度の実施により、住みやすいまちづくりと豊かな景観の維持、形成が図られることを期待いたします。
土地区画整理事業では、引き続き市内12地区において、機能的な土地利用や防災機能の向上を目指した整備が着実に進められております。また、公共交通を中心とした交通ネットワークの構築では、交通不便地域において地域内交通の実証実験を実施し、地域の特性に合わせた移動方法の検討が進められたことを評価いたします。さらに、複数の交通手段を一括して扱える前橋版ＭａａＳ環境の構築について、民間企業と連携した取組を開始しており、今後の実用化に期待しております。このほか、新たに路線バスへの交通系ＩＣカードの導入支援や地域デマンド交通への人工知能の活用などにより、利用者の利便性の向上が図られました。また、バス路線や鉄道の維持確保策、移動困難者のマイタク制度については、市民の貴重な移動手段の確保のため、引き続き事業の継続をお願いいたします。道路整備では、県庁群大線をはじめとする街路事業や新市建設計画及び新市基本計画に位置づけられた路線、その他道路や橋梁の補修工事が進められ、全市で均衡ある整備が図られました。環境保全では、地域の有価物集団回収や公園緑地愛護会活動への助成の拡充、新エネや省エネ機器の導入補助の継続が循環型社会の実現につながることを期待いたします。清掃施設では、六供清掃工場の延命化工事が終了し、可燃３工場の統合が図られ、事業の効率化とコスト縮減が図られたと評価いたします。また、新最終処分場については、施設規模や構造等に係る基本構想の策定が進み、建設候補地が選定されましたが、長期にわたる整備計画であるため、計画的な事業の推進をお願いいたします。また、近年、特に備えが重要となっている災害対策や防犯対策については、小学校の通学路に防犯灯と一体となった防犯カメラを設置し、子供たちを犯罪被害から守る対策を進めたほか、消防局の通信指令システムを更新し、消防体制全体の強化が図られており、市全体の防災力が高まったものと高く評価いたします。水道事業では、災害発生時に病院等の重要施設で給水する管路の耐震化を開始したほか、敷島浄水場の配水塔更新工事が進みました。今後も市民の重要なライフラインとして、引き続き安全な水道水の安定供給をお願いいたします。下水道事業では、引き続き緊急度の高い重要な下水道管渠の耐震化が実施され、災害に備えたライフラインの強化が図られております。また、六供町の
水質浄化センターの更新について、更新後の施設全体像や更新スケジュールを含めた基本構想が策定されましたが、これも長期の更新計画となるため、事業計画に沿った着実な事業の推進をお願いいたします。行財政運営の面では、令和元年度から９年度までの新たな行財政改革推進計画の初年度として、民間委託等の推進や業務改革、事務改善の推進、公共施設の効率化、最適化の推進に取組を開始したところであり、今後も着実な行財政改革に取り組まれることを要望いたします。さらに、本市として先進的に取り組んでいる情報化の推進においては、
マイナンバーカードの普及促進をはじめ、ＲＰＡ導入の実証実験や事務システムの共同運用に取り組み、デジタル化による事務効率の向上とコスト縮減が実現されることを期待しております。
以上、各分野の事業につきまして申し上げましたが、続いて令和元年度の決算に基づく財政状況の分析について申し上げます。自治体の財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は97.9％となり、市税や地方特例交付金の増収などにより0.1ポイント改善されておりますが、ここ数年は高い数値で推移しており、改善すべき事態と考えます。また、財源の豊かさを示すとされる財政力指数は３年間平均の指数であるため、前年と同じ0.821でありますが、単年度数値としてはやはり悪化しております。さらに、実質単年度収支については、平成28年度から４年連続の大幅な赤字が続いており、財政調整基金の取崩しにより財源を補填するという憂慮すべき状況と捉えております。今後の本市の財政状況は、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収等の大幅な落ち込みが危惧されており、一方、歳出面では、社会保障費や市有施設の維持管理費等の増加が見込まれ、加えて大型の建設事業も予定されております。こうした状況を踏まえますと、今後の本市の財政運営は非常に厳しいものと懸念されるのであります。健全な財政運営に努めていただくよう強く要望いたします。
こうした状況ではありますが、山本市長におかれましては、コロナ禍においても、ニューノーマルを踏まえた新しいチャレンジ、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて、市民の皆さんや企業、団体、そして行政が一体となったオール前橋のかじ取り役として、強く適切なリーダーシップを発揮し、第七次総合計画の推進や社会情勢を捉えた施策の推進に着実に取り組んでいただくようお願いいたします。
最後に、我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項につきましては特段のご配慮をいただくとともに、積極的に企画、推進していただけますようお願い申し上げ、前橋高志会を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（８番 角田修一議員 登壇）
20 【８番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第117号 令和元年度前橋市
一般会計決算認定について以下第128号まで、全ての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
2019年度の我が国の経済は、2018年度同様、外需が弱い中で内需が牽引する形となりましたが、輸出の弱さに加えて、2019年10月に実施された消費税率引上げ前の駆け込み需要に対応するため、商品仕入れの輸入が増加したことが要因となりました。また、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時、特別の措置など各種の対応策を実施し、これらの結果、2019年度前半の実質ＧＤＰ成長率は、内需の強さが外需の弱さを上回り、前期比プラスで推移し、我が国の景気は、雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。ですが、中国発の
新型コロナウイルス感染症の影響が全国的な広がりを見せ、業界規模にかかわらず、景況感が大幅に悪化しました。中国国内の移動や生産活動の停止で輸出入関連が非常に影響を受け、さらに訪日客の減少や各種イベントの自粛、外出の手控えなどで経済活動が大きく制約されました。また、消費税率引上げによる需要の減退、世界的な株下落も影響しました。
このような中、市長説明では、新しい時代の幕開けとなった令和元年度は、新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像とする第七次前橋市総合計画の２年目の年であり、第七次前橋市総合計画ではまちづくりのキーワードとなる地域経営の視点の下、市民一人一人が個々に輝き、新しい前橋らしさを創造することを目指し、６つのまちづくりの柱に基づく各種施策を推進、また平成28年に策定した県都まえばし創生プランについて、最終年度の取組を進めるとともに、人口の将来展望を踏まえ、令和２年度から５か年で取り組むべき施策を示し、第２期県都まえばし創生プランを策定し、引き続き本市の地方創生に向けて、第七次前橋市総合計画と一体的に各施策を進めたいとしています。
そこで、本市の将来を見据えた持続可能なまちづくりの観点から、教育・人づくり、結婚・出産・子育て、健康・福祉、産業振興、シティプロモーション、都市基盤の６つのまちづくりの柱に基づき、様々な視点で各種事業を審査いたしました。
令和元年度一般会計決算額は歳入総額1,421億3,091万円、歳出総額1,391億2,457万円となり、歳入歳出差引額は30億634万円で、令和２年度への繰越財源を差し引いた実質収支は20億9,380万円の黒字となり、このうち11億円を地方財政法の規定に基づき決算剰余金処分とし、財政調整基金へ積立てとしております。
歳入のうち、市税収入の個人市民税は、株式等譲渡所得の減等により、前年度比約1,000万円の減、法人市民税についても、景気の不透明感から一部の法人においても大幅な減益となったことから、約5,000万円の減、固定資産税は、評価替えの第２年度に当たり、在来家屋分の評価額が据え置かれ、新増築家屋分の評価額が増となったことなどから、前年度比約４億8,000万円の増、市税全体では７億1,000万円増の541億5,000万円となっております。譲与税や交付金関係では、消費の弱まりの影響等により、地方消費税交付金は約３億6,000万円の減、一方、地方交付税は、合併特例期間の最終年度となるものの、社会保障関連経費の増等により、約７億1,000万円の増、また国庫支出金は、認定こども園や保育所施設型給付費等の福祉関係の負担金や優良建築物等整備事業補助金の増により、約26億1,000万円の増、県支出金についても、群馬県まちなか居住再生等支援事業補助金や介護基盤等整備事業費補助金の増等により、約７億4,000万円の増となっております。繰入金は、財政調整基金の取崩しが前年度を下回ったことで、約７億300万円の減となっております。財政調整基金は、財源不足を補うために積立てを上回る取崩しを行ったために、当年度末の残高は前年度と比較すると２億300万円減少し、約60億6,800万円となっておりますが、コロナ禍の非常事態にあって、市民の生活、事業者経営の継続運営、さらに医療、介護をはじめとした多くの福祉施設に対する支援を求められており、より効果的な基金の活用を図るべきと考えます。他方、今後の税収見通しは極めて厳しい環境下に置かれることは必至であります。この際、大型事業の在り方にもメスを加え、財政調整基金は一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％とすると、本市は約75億8,000万円となり、今後の災害等を想定して、速やかに適正額の積立ての取組を求めておきます。また、市債は、消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことにより、約６億4,000万円の増となりましたが、令和元年度における一般会計の市債残高は1,540億2,000万円となり、前年度に比べ約４億9,000万円減となっております。
限られた財源の中、各種事業の推進に当たられたことはおおむね了としつつも、経常収支比率においては97.9％と、他の中核市平均と比較しても高く、前年度を0.1％下回っておりますが、経常余剰財源が少なく、財政の硬直化が懸念され、さらなる経費削減と財源確保を図り、財政運営の弾力性に努めるよう求めておきます。
少子高齢化の進展により社会保障費等がさらに増加することが見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民や市内事業者に向けた各種支援策を実施しておりますが、流行の長期化によって、景気低迷による市税収入等の税収が本市の財政に多大な影響を及ぼすものと想定されることから、行財政改革推進計画の各種施策を着実に推進し、ウィズコロナやアフターコロナの新しい時代を見据え、急速に変化する社会情勢を踏まえた事業の見直しや持続可能で安定的かつ効果的な行財政運営の実現に向けた取組を求めておきます。
以下、所管委員会ごとに指摘、要望事項のみ申し上げます。
総務常任委員会では、財政について、税源の確保は市民サービスの維持向上に極めて重要であります。令和元年度においては、大きな税制改革があり、長年の懸案であった税の二重徴収と言われていた自動車取得税の廃止や消費税増税がありました。国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補填するために、既存の住宅ローン減税に伴う減収を補填するための特例交付金に加え、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金として地方特例交付金を措置いたしましたが、従来の自動車取得税交付金より減額となっております。また、地方消費税についても、市長説明では、消費の弱まりが影響等と簡潔に述べられておりますが、地方消費税の算定比率が上がったことにもかかわらず、交付額が３億6,171万8,000円も減少したことは、増税に伴う消費の買い控えであり、今後の財政運営に影響があると考えます。さらなる税源の確保に努められるよう求めておきます。
市税の収入率と収入未済額については、市税収納率は前年度を0.1％上回る98.8％となり、過去最高の収納率を上げたことを評価するとともに、職員に対して敬意を表します。その中で、入湯税の収入未済額は118万7,500円ですが、本税は消費税同様の預かり税であります。入湯税の対象施設は16施設、そのうち本市の温泉施設は３か所でありますが、収入未済額解消に向けた取組を求めておきます。
税外債権全体の収入未済額については４億3,291万8,009円で、前年度比1.7％増、主なものは
生活保護費返還金、住宅新築資金等貸付金元利収入、市営住宅使用料であります。負担の公平性の観点から、滞納が発生した場合の生活状況の把握、相談も含めた初期の速やかな対応が重要と考えます。より適切な債権管理と収入未済額の縮減に努められるよう申し上げておきます。加えて、住宅新築資金等貸付金元利収入は、合併前の旧粕川村から引き継がれたものであり、契約書に基づく履行がなされていないことが問題でありますので、適切な指導をいただくよう申し上げておきます。
人事管理費の職員採用については、障害者の採用者数は４人、障害者の法定雇用率の早期達成に向け、引き続き受入れ態勢の充実強化と併せ、募集人員について積極的姿勢で臨むよう申し上げておきます。
消防関係については、近年、日本に接近、上陸する台風が多くなり、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生しております。また、最近の短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に住宅地の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じ、道路や住宅の浸水といった被害も発生しております。迅速な避難活動の援助等にも当たっていただくため、本市の防災マップによる浸水想定区域内の消防団に救助用ゴムボートの配備を求めておきます。
教育福祉常任委員会では、
学校予算総額裁量制度について、自律的な学校運営を行うために、学校長の裁量の下、予算を管理しておりますが、学校の照明や空調設備の稼働など、電気料金の占める割合が大きく、記録的な猛暑の影響で教室内の環境を適切に保つことに苦慮している状況において、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、教室内の環境を適切に保つことは、学校内の予算内では厳しいと考えます。学校の照明や空調設備等の電気料金をはじめ公共料金については、市教委内の予算で対応いただくよう求めておきます。結果として、学校事務の軽減化にも通じると考えます。
不登校児童生徒の対応については、スクールアシスタント事業やオープンドアサポートの事業の取組を了としつつ、ＩＣＴを活用した不登校支援の検討を求めておきます。
携帯電話やインターネット問題では、ゲーム依存やインターネットを介したトラブルや犯罪被害が急増しております。本市においても、スマートフォンの所持率も上昇しており、児童生徒に対して危険性や正しい使い方の指導について、一層取り組まれるよう申し上げておきます。
下校時の安全対策では、保護者や地域の方々の付添いや見守り活動への協力によって児童の安全が保たれております。協力者への保険加入手続の支援について求めておきます。
地域包括支援センターでは、総合相談件数が年々増加している中、特に高齢者虐待に関する相談が激増しており、高齢社会に向けて、基幹型包括の役割はますます重要であると考えます。職員体制と機能強化に向けた新たな取組を図っていただくよう求めておきます。
自殺対策では、平成30年３月策定の前橋市自殺対策推進計画に基づき、悩みに寄り添える人を養成するゲートキーパー養成には、従来型の開催だけでなく、三密を防ぎながらゲートキーパーを広めていく方法について検討いただくとともに、講座受講者がさらに啓発活動の主体になる支援策を検討されるよう求めておきます。
市民経済常任委員会では、産業政策について、雇用確保や税収増につながる取組であります。産業適地への企業誘致件数は11件であります。工場の誘致であれば、地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化、また本社機能の移転となれば、大きな税収と地元への人口流入が期待できます。運輸、倉庫業では、単なる通過点としての懸念もあります。企業誘致の取組に対しては、企業の業種、雇用状況などの情報収集を図り、行政の責任として雇用確保や税収増につながる取組をすべきと指摘しておきます。加えて、既存する市内事業者に対してのアンケート結果によれば、本市の各種支援策について認知されていないことから、各種支援策について認知いただけるよう、御用聞き型企業訪問の充実を求めておきます。
ごみ収集運搬業務では、本市ごみ収集の約20％を担っている西部清掃事務所の多数のパッカー車が20年を経過し、修理も多くなっていることや、新車に比べ収集量にも差が出ております。また、所有するパッカー車21台のうち６台は天然ガス仕様であり、燃料補充にも苦慮していることから、車両の計画的な更新を求めておきます。加えて、西部清掃事務所が老朽化していることから、点検、補修等を求めておきます。
ごみ集積所に関わる問題では、分別ルール、他地区からの投棄、カラス等鳥獣により荒らされる生ごみなど対策として、ごみ搬出のルール化やごみ集積所へのごみネット設置などの対策に取り組んでおります。また、ごみ集積所に監視のための防犯カメラを設置している自治体もあることから、監視用の防犯カメラ設置補助についての検討を求めておきます。
平和事業では、平和宣言都市としての広島平和記念式典への職員派遣については了とし、８月５日の前橋空襲の日を、平和を祈念する日として、本市の平和記念日として制定いただきますようお願い申し上げます。
建設水道常任委員会では、空き家対策について、人口減少や高齢化により、国が５年ごとに実施している平成30年住宅・土地統計調査結果によれば、空き家率は群馬県が16.6％、本市は15.8％となっております。本市においても、空き家の適正管理における活用の促進、発生の抑制、老朽空き家の解消のため、補助事業の実施について了としつつ、新築空き家等も増加していることから、引き続き安全確保の観点から着実な対応を求めておきます。
市街地整備課所管事業では、広瀬川河畔緑地整備は、岡本太郎の太陽の鐘や雷神橋、萩原朔太郎を中心とする広瀬川詩の道がある前橋市を代表する場所であることから、事業の見える化を求めておきます。
水道事業では、給水単価は139円22銭で、前年度と比較すると３円３銭の増、供給単価は131円45銭で、対前年度に対して６銭の減、給水単価は供給単価を上回っており、販売損失は１立方メートル当たり７円77銭で、前年度と比較すると３円９銭の増であります。販売すればするほど損失が増加する状況にあります。県央第二水道に係る受水単価の引下げ等について、群馬県に対し引き続き要望活動等の取組について努力されることを求めておきます。加えて、さらなる経営努力に努め、安定供給に向けて取り組むべきでありますが、安定供給がままならない場合においては、市民への説明責任を果たしつつ、経営の健全性を求めておきます。
以上申し上げましたが、我が会派が指摘、提言、要望いたしました事項につきましては特段の意を用いるよう申し上げますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、市民フォーラムを代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（１７番 新井美咲子議員 登壇）
21 【１７番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、本定例会に上程されました議案第117号、令和元年度前橋市
一般会計決算認定以下12件の議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
令和元年度は、平成から令和へ、新しい時代の開幕であり、日本全国に明るい機運が徐々に広がりつつありました。また、その一方、自然災害が多発し、特に東日本に大雨をもたらした台風19号の被害が甚大なものでありました。国内の経済状況は、雇用、所得環境の改善等により緩やかに回復し、令和元年10月の実施した消費税の引上げの影響を最小限にするため、軽減税率制度の導入やプレミアムつき商品券発行など臨時、特別の対応策を実施されました。
このような中、本市は第七次前橋市総合計画の２年目を迎え、まちづくりのキーワードとなる地域経営の視点の下、市民一人一人が個々に輝き、新しい前橋らしさを創造することを目指した結果、令和元年度一般会計は歳入総額1,421億3,091万円、歳出総額1,391億2,457万円となりました。歳入歳出差引額は30億634万円で、そのうち翌年繰越額を除いた実質収支額は20億9,380万円の黒字となりました。また、財源不足を補うために財政調整基金を約15億500万円取り崩したことから、実質単年度収支額が約19億3,800万円の赤字となりました。なお、財政調整基金残高は前年度約２億300万円減の約60億6,800万円となり、過去最低水準となっております。
歳入面で、自主財源となる市税は増であるものの、繰入金、使用料及び手数料が減で、総額約722億6,600万円となり、前年度比４億3,600万円、0.6％減となっています。一方、依存財源である地方交付税、地方特例交付金、国庫支出金、市債などが増で、総額約698億6,500万円となり、対前年度比約46億8,100万円、7.2％増と、依存財源の比率が49.2％と年々大きくなっています。市債残高は1,540億1,900万円となり、昨年度と比べると約５億円減少しておりますが、10年前より134億6,900万円の増になっています。このうち、臨時財政対策債は623億円に上っており、10年前より約269億3,200万円の増となっております。臨時財政対策債は、国から元利償還されるものの、借金には変わりはないものと考えます。公費負担比率及び公債費比率が中核市平均より劣っている状況からも、将来の財政負担を考慮し、市債残高の縮減に努めていただきますようお願いいたします。
次に、歳出面について、４常任委員会ごとの事業について申し述べます。初めに、
総務常任委員会関連です。資産利活用推進事業において、予防保全計画推進プログラムにより、効率的な予防保全と事後保全に取り組み、また長寿命化の推進等に取り組むなど、ファシリティーマネジメントを推進されたことを了とします。指定管理施設においては、今後も所管課の下、適正な管理が行われ、市民が安心して利用できる体制強化を要望します。
市政の総合調整事業における
ミシュラン都市の
国際ネットワーク加盟後の取組について、19か国、35都市ネットワークを生かし、本市の情報発信を行っていただきたいことを要望いたします。
ＩＣＴまちづくり推進事業の母子健康情報サービスにおいては、子育て支援課の協力を得て、窓口や母親教室等でサービス利用の申請ができるように変更し、過去の累計申込者数を超える実績を上げていることを評価いたします。また、実証実験を行った外国語翻訳システムボイストラが子育て支援課と市民課に本格導入されたことを了とし、今後の外国籍市民等のサービス向上につながるものとして期待しております。
赤城山大沼周辺光ファイバー等整備について、高速ブロードバンドサービス利用が可能となり、市民生活の向上はもとより、山頂付近の風光明媚な景色を鮮明な画像でリアルタイムに配信でき、情報通信を活用した赤城山観光振興に寄与するものと考え、了とします。今後は、新たな生活様式に対応したワーケーション等の場としても赤城山が選ばれるように、赤城山頂エリア全体をＷi─Ｆiエリアの設定にしていただきますよう要望いたします。
交通政策について、バス交通網整備事業において、バス待ち環境の快適化を図るため、民間企業及び群馬県バス協会が行うバス停への広告付上屋及びベンチの整備事業に対して、群馬県と協力して支援を行ったことを了とします。利用者の利便性向上のため、この事業の継続並びに整備、維持に要する経費について、民間企業やバス事業等について引き続きの調整をお願いいたします。
バス利用促進対策事業として、
交通系ＩＣカード導入支援の実施により、バス利用者の利便性の向上につながるものと評価し、さらには非接触型の決済システム導入は、
新型コロナウイルス感染症予防対策として利用者の安心感が高まり、利用者増につながるものと期待しております。
マイタクについては、令和４年度より
マイナンバーカード一本化の運用方針が今議会の総括質問において示されましたが、事業運用に対する予算額は限界を来していると思われます。しかし、これまで市民要望の多かった利用時間の延長と１日の利用回数増については改善をお願いいたします。
また、今後の取組として、バス路線の見直し等による交通ネットワークの再構築をより多くの市民に知っていただき、複数の交通手段を用いる乗り継ぎでの移動の啓発をお願いいたします。
防災関連では、近年は豪雨災害が多発しており、防災全般にわたる周知、啓発や防災訓練の普及に努めていただいております。中でも災害用備蓄食料については、各家庭での備蓄法として、特にローリングストックの推奨を行い、さらに市内68の小中学校の指定避難所に防災倉庫を設置し、各校で約2,400食の食料の備蓄や更新を計画的に進め、災害発生に備えていただいていることを了とします。防災ラジオの販売業務委託について、災害発生前後における防災情報の伝達手段として有効であり、今後、販売価格の引下げや支所、市民サービスセンターでの販売を行うなど、普及率向上に努めていただきますようお願いいたします。
消防関連では、消防局
通信指令システム更新により、災害状況がリアルタイムに指令センターの大型ディスプレーに伝送されることで、迅速、的確な部隊運用と指揮体制が整えられ、災害対応能力の向上につながるものとして了とします。また、聴覚や発声等に障害がある方でも、スマートフォンや携帯電話から簡単に119番通報ができるＮＥＴ119緊急通報システムの導入を了とします。
教育福祉常任委員会関連では、障害者福祉において、障害者虐待防止・差別解消対策事業として、前橋市障害者虐待防止センターによる24時間365日体制での虐待発生時の迅速かつ適正な対応や関係機関との連携強化を了といたします。
高齢者福祉では、第７期まえばしスマイルプランに基づき、地域密着型サービス整備事業をはじめ、老人福祉施設等大規模改修事業など、高齢者福祉の増進が図られました。社会福祉では、生活困窮者の自立支援として、
フードバンク事業や生活保護世帯、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援が引き続き実施されました。高齢や障害などにより判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度について、前橋市成年後見制度利用促進基本計画をまえばし福祉のまちづくり計画内に位置づけ、相談窓口を新たに設置したことは了としますが、今後も行政、専門職、関連機関と引き続き意見集約していただきながら、より市民が相談しやすい窓口を要望いたします。
児童福祉では、児童館運営事業として、来館した子供たちが自由な遊びを安全に過ごすための見守りや多くの教室やイベント等の開催、また
こども発達支援センター事業では、発達に対する電話や来所による相談、早期療育を支援するあそびの教室、発達専門医による個別相談のほか、保育施設や学校、医療など関係機関との連携による発達支援の取組を了とするものであります。また、発達支援については、中学校卒業後の支援が継続的に行われるように、関係各課と連携をよろしくお願いいたします。
健康増進では、歯周疾患検診事業として、進行した歯周病を有する割合が40歳代で増加傾向であることから、40歳検診未受診者に対しての再勧奨や若い世代への取組として市内の大学や専門学校へのポスター掲示や学校メールの活用による学生、生徒へ向けた歯科検診の受診勧奨の周知、啓発が行われました。
学校教育では、
移動音楽教室事業として、群馬交響楽団による移動音楽教室や小学生を対象とした箏や三味線、雅楽などの演奏を鑑賞する音楽教室の開催など、目の前で演奏を鑑賞できる体験は、児童生徒の文化芸術に対する関心を高め、情操教育に大きく寄与するものと高く評価いたします。
施設維持管理事業では、平成30年の大阪北部地震の直後に学校施設のブロック塀調査を実施し、現行基準に適合していないブロック塀の改修工事を了とするものであります。
社会教育では、中央公民館主催社会教育事業として、中央公民館の代表的な事業である60歳以上の市民を対象とした明寿大学の取組や、能に親しむ機会を設けるための伝統文化事業として、能と平家物語などが開催されました。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、公民館では、大人数が集う形式の事業実施が難しくなっていることから、今後は動画配信等の新たな手法も検討され、取り組んでいただきますようお願いいたします。
文化財の普及啓発では、大室古墳群を活用したイベントや高崎市と共同で行う連携文化財展など開催されたほか、教育的な側面での学校現場と連携した文化財や文化財施設を活用した取組、地域学習など、多方面で児童生徒を通じた普及啓発活動を評価いたします。
介護保険については、介護給付分析適正化総合支援パッケージを導入し、ケアプランの点検件数を大幅に増加させ、その点検結果を活用し、介護支援専門員全体のレベルアップを図るための取組を了とするものであります。
次に、
市民経済常任委員会関連では、文化振興施策において、
アーツカウンシル前橋が専門的な知見を生かし、本市の文化政策について様々助言を行う取組や、アーツ前橋が市内小中学校と連携し、芸術や文化に触れる機会を創出する取組を評価いたします。今後も市と市民が協働で文化を基盤としたまちづくりが進められることを期待しております。
市民生活関連施策において、市役所１階窓口業務の民間委託は、来庁者の利便性向上と行財政改革の推進につながるものとして了とします。また、今後、年内に設置予定のお悔やみに関する相談窓口設置については、かねてより公明党市議団が提案していたものであり、市民サービス向上につながるものとして、できるだけ早期の実施をお願いいたします。
消費生活センターが実施する詐欺被害等防止機能付き電話機購入補助金については、特殊詐欺など高齢者が巻き込まれる
事件数が今なお多発しており、被害を予防し、貴重な財産を守るための取組として評価いたしますが、自宅で使用している電話機を生かした後づけ録音機の設置希望も多いことから、補助対象に加えていただきますようお願いいたします。
環境施策において、大規模太陽光発電事業や赤城山小水力発電は、本市の地域特性を生かした新エネルギー対策であり、事業開始後の売電収入もおおむね順調に推移し、本市の財政収入に寄与している点や温室効果ガス排出抑制対策としての役割を果たす点から評価いたします。なお、市有施設への新エネルギー発電の導入について、災害時の非常用電源対応としても有効であることから、今後は絆でつなぐ基金等を活用し、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、家庭ごみ減量の取組について、近年減少傾向にあったものの、昨年度は増加に転じております。市民にさらなるごみ減量と資源化の啓発を行うとともに、分別徹底を促す実効性ある施策の実施を期待しております。
産業政策において、高校生向け体験型合同企業説明会、ミライバシは、市内企業の魅力を伝えるとともに、進学相談と共催することで、高校生が将来の仕事を見据えた学業を考える契機となっているすばらしい取組であると考えます。将来の地元就職者につなげるためにも、今後も学校と連携して継続実施されますようお願いいたします。
また、ジョブセンターまえばしは、若者と子育て、女性の就職支援センターとして開設されてより４年目を迎え、これまでの利用者や就職決定者など実績も好調ですので、今後も本市の雇用対策の基幹センターとして役割を果たすよう、一層の周知に努めていただきますようお願いいたします。
農業施策として、ＣＳＦ等家畜伝染病の予防対策として、養豚農家への防疫体制を支援されたことを了とします。本市は全国有数の豚の産地であり、県内では野生イノシシの発症事例や昨今の養豚場における盗難
事件が発生していることからも、本市農業の基幹部門を守るための継続した支援を引き続き実施されますよう要望いたします。
次に、
建設水道常任委員会関連では、道水路補修改良事業として、日頃のパトロール業務による異常箇所の発見に加え、自治会要望や市民からの通報により、道水路の補修や適切な維持管理が行われていることを了とし、水路については、市民の安全な生活に一番密着したインフラでありますので、今後も十分に対応いただきますようお願いいたします。歩行者や自転車の交通安全のための道路環境整備については、進んでおり、評価いたしますが、安全確保対策はまだ不十分でありますので、引き続きの取組をお願いいたします。
新道の駅設置事業について、本市の地域経済の好循環を図ろうとする地方創生の戦略施設として期待していますが、当初の基本計画よりその事業費が増額となっていることに加え、工事期間が１年遅れの令和４年11月の開業予定となりました。総事業費や15年間の運営維持費が莫大なものであるため、コスト縮減に努めるとともに、財源確保の見通しを立てていただきますようお願いいたします。また、広域的な防災拠点として、2020年度の国土交通省の防災道の駅の認定を視野に入れるとのことですが、災害対策施設整備の在り方の検討を要望いたします。
住宅施策関連では、人口減少社会、少子高齢化の中、前橋市
公営住宅等長寿命化計画改定に向けて取り組んでおられますが、人口、世帯数の動向を踏まえ、将来的な需要動向を考慮し、管理戸数の適正化に取り組んでいただきますよう要望いたします。また、老朽化した団地の集約、建て替えなどの際には、高齢者や子育て世代が暮らしやすい間取りなど工夫をお願いいたします。住宅確保要配慮者に対しては、市営住宅がその役割を果たしていますが、民間の賃貸住宅も活用することが重要であると考えます。生活困窮者支援については、住むところがあって初めて社会保障などの支援体制につながり、就労や世帯形成も可能になります。様々な事情で家を借りたくても借りられない人がおり、今後さらに需要が見込まれます。こうした住まいの確保が困難な方々に低廉な家賃で民間の空き家、空き部屋を提供する住宅セーフティーネット制度の事業者への周知、啓発をお願いいたします。
水道事業では、市民の命と生活を守り、持続可能な上下水道システムを構築するため、上水道事業における重要給水施設管路耐震化事業を了とし、有収率向上の取組をお願いいたします。
また、下水道事業における
水質浄化センター更新基本構想を了とし、工事期間25年という長い年月と総工費も多額であることから、既存の施設の維持管理についても適切に行いながら、安全に更新事業を進めていただきますようお願いいたします。
以上、４常任委員会ごとに述べましたが、今年に入って
新型コロナウイルス感染症の対策で、かつてない有事の状況となり、地方創生臨時交付金活用策などを審議する臨時会を今年度は２回開会しております。コロナ禍で中止となった事業費などの補正で５億5,000万円の削減と聞いておりますが、コロナ禍の市民生活を支える必要な施策を財政支出が上回った結果となりました。来年度の行財政運営は、
リーマンショック以上と言われているほど厳しい状況が明らかで、明年度以降は税収が落ち込み、国からの交付額も現時点では不透明です。この財政の状況下で、コロナ禍の事態を乗り切るためにも、サマーレビュー結果を基に、積極的、大胆な見直しによる財政運営を実施すべきと考えます。
最後に、公明党市議団が総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項について積極的な対応をお願いし、議案第117号以下12件に対する賛成討論といたします。（拍手）
22 【議長（鈴木俊司議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（鈴木俊司議員）】 これより議案第117号から第128号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、議案第117号から第120号まで、第122号及び第125号から第128号まで、以上９件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（鈴木俊司議員）】 起立多数であります。
よって、議案第117号以下９件は可決及び認定することに決まりました。
次に、残る議案第121号、第123号及び第124号、以上３件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（鈴木俊司議員）】 起立全員であります。
よって、議案第121号以下３件は認定することに決まりました。
26 ◎ 意見書案上程
【議長（鈴木俊司議員）】 日程第２、意見書案第25号から第37号まで、以上13件を一括議題といたします。
27 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（鈴木俊司議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案13件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
28 【議長（鈴木俊司議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
29 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（鈴木俊司議員）】 お諮りいたします。
意見書案13件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
30 【議長（鈴木俊司議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案13件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
31 ◎ 表 決
【議長（鈴木俊司議員）】 これより意見書案第25号から第37号まで、以上13件を採決いたします。
初めに、意見書案第25号及び第26号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
32 【議長（鈴木俊司議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第25号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第27号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
33 【議長（鈴木俊司議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第28号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
34 【議長（鈴木俊司議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第29号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
35 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第29号は否決されました。
次に、意見書案第30号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
36 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第30号は否決されました。
次に、意見書案第31号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
37 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第31号は否決されました。
次に、意見書案第32号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
38 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第32号は否決されました。
次に、意見書案第33号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
39 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第33号は否決されました。
次に、意見書案第34号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
40 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第34号は否決されました。
次に、意見書案第35号及び第36号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
41 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第35号以下２件は否決されました。
次に、残る意見書案第37号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
42 【議長（鈴木俊司議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第37号は否決されました。
43 ◎ 閉 会
【議長（鈴木俊司議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって令和２年第３回定例会を閉会いたします。
（午後３時２２分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...