前橋市議会 2020-09-16
令和元年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2020-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【角田委員長】 これより
建設水道常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【角田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【角田委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【角田委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【角田委員長】 これより質疑に入ります。
（新 井 美 加 委 員）
6 【
新井美加委員】 おはようございます。それでは、早速質問させていただきます。
前橋市
アーバンデザインについて。
アーバンデザインの作成についてお伺いいたします。昨年９月に策定した前橋市
アーバンデザインとその関連する取組が記事となり、
公益財団法人都市計画協会が発行する機関誌である新都市の令和２年８月号特集、進化する
官民連携まちづくり、
まちなかウォーカブルの推進に掲載されました。ここで紹介されている
アーバンデザインに基づく取組については、国土交通省が先月公表した
新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性における今後の都市政策の在り方に沿った部分が多く、先進的で時代のニーズに合致した非常によいものができたと感じています。こうした先進的な取組につながった
アーバンデザインの策定業務でありますが、平成30年度からの繰越し事業として、およそ4,450万円をかけてどのように制作したのか伺いたいと思います。
7 【
飯塚市街地整備課長】 前橋市
アーバンデザインは、本市の
まちづくりビジョンを共有化し、民間の主体的な取組を活性化させることを目的として策定したものです。そのため、作成におきましては延べ200人の市民の参加を得まして11回にわたるワークショップを開催し、複数のエリアについて多様な意見を聞き、その場でイラストに反映して具体的なイメージを共有する作業を繰り返しました。これにより、目指すべきビジョンの共有を目的とした
ビジョンプラン編を作成しただけでなく、実際の取組につなげるための
モデルプロジェクト、具体的な
デザインガイドライン、実現に向けた取組などを示した
アクションプラン編を併せて作成し、実効性を確保しております。
8 【
新井美加委員】 機関誌である新都市を読ませていただきました。
市街地整備課の濱地副主幹の記事もじっくり読ませていただきました。
アクションプラン編を併せて作成することで実効性を確保している点が注目すべきところです。また、
ビジョンプラン編の中でも私が注目したのは、３つの方向性の一つである地域固有の資源を最大限活用したまちづくりを示す
ローカルファーストです。前橋市が持つ地域固有のあらゆる資源を磨き育て、率先して活用する前橋らしさを感じられるまちづくりを目指すという部分です。あくまでも前橋らしさとして品格のある歴史を大事にしたまちづくりを提案、実現してほしいと思います。
アーバンデザインについての２番目の質問は、民間主体のまちづくりの現状についてです。
アクションプラン編には、
アーバンデザインの実現に向けた取組として、民間主体の
エリアマネジメントの活性化に向けたプロセスが示されています。
アーバンデザイン策定後の令和元年10月にはシンポジウムが開催されて、多くの市民参加があったと仄聞しています。また、民間の
まちづくり組織である
前橋デザインコミッションが設立されたことは、本市の目指す民間主体のまちづくりの実現に向けた動きが加速していることの表れと考えます。本市における民間主体のまちづくりの現状について伺います。
9 【
飯塚市街地整備課長】 民間主体のまちづくりの現状についてです。まず、民間主体のまちづくりの推進を目指す
前橋デザインコミッション、通称ＭＤＣですが、本年４月に本市の
都市再生推進法人の指定を受け、
まちづくり勉強会の開催や
シティプロモーション活動を行いつつ具体的な
モデルプロジェクトの実現に向けた取組を行っていくと聞いております。また、同じく
都市再生推進法人である前橋市
まちづくり公社では、
中央イベント広場などの公共空間において
キッチンカーの出店やテーブル席の設置による利活用等を進めております。さらに、新たに設立された民間の家守会社が中心となり、
広瀬川エリアにおいて空き家のリノベーションと河畔緑地を含めた低未利用地の一体的な活用検討のための社会実験が実施され、屋外空間の魅力づくりが進んでおります。このような複数の
民間プレーヤーの動きが目に見える形となっていくことで今後も様々な民間主体の取組の持続、発展が期待されるため、本市においても側面支援をしてまいります。
10 【
新井美加委員】 今後、
新型コロナウイルス危機を契機としたまちづくりに移行していくことは、世界でも全国でも検討されていくと思います。刻一刻と変わる状況を把握して柔軟な展開を検討していってほしいと思います。
次に、西部第一
落合土地区画整理事業についてお伺いいたします。西部第一落合地区は、ＪＲ新前橋駅や
関越自動車道前橋インターチェンジから近距離の国道17号に隣接した恵まれた立地条件でありながら、道路等の
公共施設整備から立ち後れ、有効な土地活用が図れなかったことからも、
土地区画整理事業への期待は非常に大きいものとなっております。平成30年に事業が開始され、昨年度には
土地区画整理審議会が発足し、関係権利者へ仮換地の原案が発表されるなど、具体的な動きが見えてきております。また、昨年度の決算額は約１億円とあり、事業が本格的に動き出したものと思っております。そこで、西部第一
落合土地区画整理事業の令和元年度における事業の内容についてお伺いいたします。
11 【
佐藤区画整理課長】 令和元年度における西部第一
落合土地区画整理事業の内容についてですが、仮換地原案の作成、
埋蔵文化財調査及び測量業務等の業務委託を行っており、決算額のうち約9,500万円が委託料となっております。
12 【
新井美加委員】 本事業について調査等の業務が着々と進められていることは分かりました。
仮換地の原案については、本年２月の発表後に関係権利者の意見を集約するための意向調査が実施され、仮換地指定に向けた調整が行われていることは承知しております。関係権利者においても、提出した意見がどのように仮換地の指定に反映されるのか、とても関心が高いものと思います。そこで、関係権利者からの意見を踏まえ、今後仮換地指定がどのように進められるのかお伺いいたします。
13 【
佐藤区画整理課長】 仮換地指定の進め方についてですが、まずは仮換地原案に対する意見書を提出していただいた方々の意向を個々に精査し、現在では仮換地調整案の作成を進めております。今後仮換地を指定していくことになりますが、作成した仮換地調整案を基に関係権利者との折衝を行いながら進めてまいります。また、より高い事業効果を得られるよう、地区の整備計画と事業進捗に合わせた仮換地指定を行いたいと考えております。
14 【
新井美加委員】 仮換地指定の進め方については理解いたしました。
本地区では、長年の課題となっている西部環状線をはじめとした幹線道路の整備など、
土地区画整理事業を進めることで
交通危険箇所の解消や防災面における安全が確保でき、非常に高い事業効果が期待できるものと考えております。今年度の当初予算では約7,600万円が計上されておりますけれども、この９月の本補正で追加計上されるともお聞きしています。そこで、西部第一
落合土地区画整理事業における今年度の予定についてお伺いいたします。
15 【
佐藤区画整理課長】 今年度の予定についてですが、設計業務などの委託料のほか、本補正での増額により地区の西側を流れる染谷川の新たな橋梁工事の発注を予定しております。本地区は、地区内の道路が狭小であり、工事を実施するための大型車両の進入が困難であることから、今後の工事を円滑に進めるために地区内への進入路となる新橋を先行して整備したいと考えております。
16 【
新井美加委員】 西部第一落合地区を南北に横断する国道17号の元総社町南交差点から北に延びる西部環状線の早期開通は、住民の方々のみならず、市民の方々の強い要望でもございます。私も何度も申し上げてきた群馬県で一番危険な道路、魔の道路でございます。しかし、いよいよ始まるという感じもいたします。今年度には地区整備の出入口となる染谷川に架かる橋梁工事が発注されるとのことですので、地元の期待も高まるものと思います。地元の方々もこれができれば目に見えてくる工事として実感が湧くと思いますので、今後の仮換地指定や工事発注等、これまで以上に忙しくなることと思いますが、引き続きのご尽力を切にお願いいたします。
次に、南高校通線についてお伺いいたします。南高校通線については、隣接する南高校の生徒のほとんどが自転車で通学しており、歩道が整備されていないことから路肩を通行し、危険な状況であるため、早期の整備が望まれております。前橋市では、説明会を通じて隣接関係者や南高校などに対して事業説明を行ってきたと認識しておりますけれども、令和元
年度会計決算資料によりますと、
設計委託業務費として1,498万円を計上しております。そこで、
設計委託業務の内容についてお伺いいたします。
17 【
今井道路建設課長】 委託業務の内容についてですが、道路設計に必要となる路線測量、境界立会い、
用地買収面積を確定するための用地測量などの測量業務を行うとともに、道路の構造や道路側溝の大きさなどを決定する道路設計が業務の内容となります。業務の進捗のことですが、令和元年10月に着手し、業務を進めていたところ、
新型コロナウイルス感染拡大による影響から境界立会い等の測量業務に遅れが生じたため、完了工期を令和２年３月から令和２年11月まで延期し、業務を進めております。なお、令和元
年度会計決算資料の
設計委託業務費1,498万円につきましては、総額4,994万円のうちの前払い分となります。
18 【
新井美加委員】 南高校通線は現在
設計委託業務を進めているとのことですが、これから隣接地権者に対して、用地買収の契約をお願いすることになり、丁寧な説明を行うとともに、慎重な対応が求められます。そこで、今後の予定についてお伺いいたします。
19 【
今井道路建設課長】 今後の予定についてですが、現在進めている
設計委託業務において道路の構造等の設計が完了し、それぞれの土地の
用地買収面積を確定したことから、関係地権者に対し
個別面談方式による説明会を令和２年８月に開催し、道路完成後の道路と民地との段差や提供していただく土地の買収面積などを説明させていただきました。今後は、補償対象となる物件の
建物等調査委託業務を令和２年10月に着手し、令和３年１月に完了する予定となります。また、用地買収につきましても今年度から着手する予定であり、令和８年度の全線完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
20 【
新井美加委員】 個別面談で説明していただいたり、丁寧な対応だとは思いますけれども、予定どおりの完成を期待しております。よろしくお願いいたします。
続きまして、
水道事業決算の概況と
水道料金改定について、令和元年度決算の概況についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会全体に大きな影響をもたらし、これまでの生活様式も大きく変容しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためにも、手洗いやうがいは必須であり、蛇口をひねれば新鮮な水道水が出る現状をここに来て改めて心からありがたく感じています。
水道事業会計の決算書類を拝見し、幾つか質問したいと思います。
令和元年度決算の経営成績では、経営面の最終的な成績である純損益、つまり黒字、赤字は、１億1,700万円の黒字と利益を確保したとのことであります。しかしながら、前年度の平成30年度の純損益２億7,700万円の黒字と比較すると１億6,000万円も下回っています。単純に考えて、令和２年度も同じ減額幅とすると、赤字になってしまいます。水道事業のインフラとしての重要性を考えれば不安を感じますが、この決算の概況や特徴などをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
21 【
阿佐美経営企画課長】
水道事業会計の令和元年度決算の概況について、収入と支出に分けて主なものをお答えさせていただきます。
まず、収入面では、前年度と比較し約１億3,000万円の減額となりました。主な要因として、水道料金がマイナス1.6％、金額では約8,000万円マイナスとなったことが挙げられます。このマイナス幅は、最近５か年では最も大きな減少幅となっており、今後も緩やかな減少が続くものと考えております。
また、支出面では、企業債の支払利息が前年度より約3,000万円減少するなどプラスの要因もございましたが、その他費用が増加いたしまして、支出全体では前年度よりプラス0.5％、約3,000万円の増加となってございます。今後、支出面は、大型工事などが控えていることを考えますと、今後も緩やかに増加する見込みと考えてございます。
こうした結果、令和元年度の純利益は税抜で１億1,700万円を確保いたしましたが、令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響なども考慮いたしますと、厳しい経営環境が続くものと考えております。
22 【
新井美加委員】 収入が減って支出は増加しており、令和２年度以降も厳しい経営環境が続く見込みであるとの答弁をいただきました。
さて、これまでも議会で度々、令和４年度からの
水道料金改定は避けられないという話を伺ってきました。非常に厳しい経営環境であることは理解しておりますけれども、それでも１億円以上の黒字が出ており、監査委員の審査意見書などからも財政計画での見込んだ額よりも大きな黒字であるとのことでした。そこで、水道料金の改定は必要なのか、改めて伺いたいと思います。
23 【
阿佐美経営企画課長】 一般的に考えますと１億円以上の黒字は大きな金額でございますが、水道事業を将来に向け安定して継続していくことを考えますと、十分な額ではないと考えております。この黒字額は今後の建設工事の財源として使用するため、単年度が黒字か赤字かといった視点だけではなく、将来必要となる建設工事を考慮し、継続して安定的に事業が運営できるかを考え、長期的な視点で確保していかなければならないものと考えております。そのため、令和元年度も純利益は確保できましたが、今後、
高度経済成長期に敷設、建設された多くの管路、施設が老朽化による更新時期を迎えることになります。今後計画的に対応していくためには、
次期財政計画の開始年度である令和４年度からの
水道料金改定は必要であると考えております。
24 【
新井美加委員】 先ほども申し上げましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況下で、水道の蛇口をひねれば新鮮で飲める水がすぐに出てくることは当たり前ではない。以前
建設水道常任委員会の視察で他市に伺ったときに、水道水を試して飲んでみました。どこの町にも引けを取らない前橋市の水はおいしく感じております。自信を持って前橋市の自慢はおいしい水だと言えます。この水道水を守るためにも、管路や施設を計画的に更新していただきたい。そのためにも、
次期財政計画の開始年度である令和４年度からの
水道料金改定は必要であるとの判断だと思います。水源県の中心のまちとしてのプライドを守るために必要なことを実行する時期に来ていると思います。
次に、下水道整備についてお伺いいたします。本市の下水道事業の歴史は古く、60年以上にわたって継続されており、市民の
生活環境改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与してまいりました。決算書を拝見すると、令和元年度の
管渠新設事業に９億4,000万円を投じ、8,694メートルの汚水管渠を整備したとありますけれども、現在までに整備を完了した延長はどのくらいなのか、また今後の管渠新設の見通しをお聞きいたします。
25 【
田村下水道整備課長】 令和元年度末における整備済みの汚水管渠の延長は、約1,430キロメートルに及んでおります。今後の
管渠新設事業につきましては、平成28年度策定の前橋市
下水道ビジョンにより10年間の行動計画、
アクションプランを定めまして、現状の事業費、事業規模を継続しながら、令和７年度で管渠新設を概成させることを目標に事業を進めているところでございます。
26 【
新井美加委員】 管渠の整備状況については理解しましたけれども、戦後の
高度経済成長期において建設に注力していた時代が終わって、整備した膨大な施設は老朽化が進み、管理運営の時代になってきていると実感しています。更新に係る事業費についても、将来に向けて安定的な下水道事業を目指す中で重要な課題となっていると考えます。令和元年度に
ストックマネジメント計画を策定したとのことですが、その概要について伺います。
27 【
田村下水道整備課長】 これまでは、
管路改築更新計画によりまして、国の
下水道長寿命化支援制度を活用し、改築更新を行ってまいりましたが、昨年度、前橋市
下水道ストックマネジメント計画を策定いたしました。この計画は、長期的な視点で下水道施設全体の
老朽化進行状況を考慮し、リスク評価により優先順位をつけた上で、施設の点検、調査、修繕、改築を実施し、定期的な見直しを行いながら施設管理を最適化することで
ライフサイクルコストの低減を図り、計画的かつ効率的な管理を行っていくといった内容の計画でございます。今後もこの計画を基に、国の補助事業を有効に活用しながら、未来に向けて持続可能な下水道事業に取り組んでまいりたいと考えております。
28 【
新井美加委員】
ストックマネジメント計画と一言で言っても、長期的な視点で下水道施設全体の
老朽化進行状況を考慮し、施設の点検、調査、修繕、改築を実施し、効果的な管理を行うということが上水に比べて下水道がどのくらい大変なことかは、
建設水道常任委員会の委員として下水道施設の視察等に訪れる中で勉強いたしました。決して止めることができないままでの地道な作業でありますし、下水を使わない夜間の作業が多いとお聞きしております。頭が下がる思いでございます。コロナ禍の中でも前橋市民を守るライフラインです。未来への取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、敷島浄水場配水塔築造工事についてお伺いいたします。敷島浄水場は、主に市内中心区域に配水する本市で最大かつ最も歴史のある浄水場とお聞きしています。また、市内の多くの小学生が社会科見学で訪れる本市水道事業を代表する施設であり、中でも現在の配水塔は、その高さと存在感から水道タンクと呼ばれる、市民から愛されるシンボル的な存在です。一方で、敷島浄水場は昭和４年の給水開始から91年が経過し、創設当初から供用している水道タンクをはじめとした施設は老朽化が進行しております。水道事業は市民生活にとって重要なライフラインであり、安心、安全な水道水を安定的に供給するためには、老朽化の進んだこれらの施設について今後対策を講じる必要があると思われます。
このような状況の中、敷島浄水場の更新に取り組んでおり、令和元年度決算書によりますと、現在施工しております新たな配水塔の築造工事は契約額が９億9,000万円とのことです。そこで、改めて配水塔築造工事の概要、また現在までの進捗状況について伺います。
29 【篠田浄水課長】 配水塔築造工事の概要についてでございますが、老朽化の進む水道タンクに代わり、現行の耐震基準を満たす新たな配水塔を築造するもので、令和元年６月から工事に着手しております。この配水塔内には水道タンクと同程度の有効水量約1,000立米に加え、大地震などにより管路が破損するなど緊急時においても場内において応急給水が行えるよう、約2,600立米の水道水を貯蓄できる構造となっております。また、現在の進捗状況につきましては、８月に配水塔本体ステンレスパネルの溶接組立てが完了し、現在は配水塔の外周に管理用階段の設置を行っており、令和３年３月の完成を目指し、工事はおおむね順調に進んでおります。
30 【
新井美加委員】 新たな配水塔につきましては、以前に工事現場を視察させていただいたところでございますけれども、その後も順調に進捗しているとのことで、安心いたしました。今後も速やかな完成を目指し、着実な工程管理をお願いいたします。
新しい配水塔は、本体のステンレスパネルの溶接組立てが完了したとのことで、８月末には一時的に足場が解体され、その外観を見ることができるようになりました。配水塔は、安全、安心のためにも、水道施設としての機能性が最も重要であると思いますけれども、風致地区に築造される新たな水道事業のシンボルとして、やはりデザインについても気になるところでございます。市民からは、スマートで現代風でございますが、冷たさや味気なさも感じるなどの意見も耳にしております。施設が完成した暁には、敷島浄水場の新たなシンボルとしてふさわしい構造物となるものと期待しておりますが、配水塔の築造に当たり、その機能面やデザインについて留意した点について伺います。
31 【篠田浄水課長】 配水塔築造に当たって留意した点でございますが、委員さんのご指摘のとおり機能性を重要な要素と捉え、さびに強く、定期的な塗装が不要なステンレス鋼材を本体構造に採用し、
ライフサイクルコストに優れ、耐久性の高い施設として設計しております。また、デザインにつきましては、現在の水道タンクが市水道事業のシンボル的存在であることから、都市計画課の所管する景観アドバイザー制度を活用し、新旧の配水塔を対比する機能美を追求したシンプルなデザインを軸に検討を行っており、これら新旧配水塔が並び立つことにより、それぞれの時代における水道施設を対比するという視点で計画しております。
32 【
新井美加委員】 新旧の配水塔が並び立つことによって歴史の移り変わりを楽しめる意味も出てくると思います。シンプルでスマートな水道タンクがぜひ新しい前橋のシンボルとなるよう心から願い、私の質問を全て終わります。
（富 田 公 隆 委 員）
33 【富田委員】 順次質問させていただきます。
まず、道水路補修改良事業について何点かお伺いいたします。初めに、道水路等小破修繕についてですが、道水路を適切に維持管理し、良好な状態に保つことは非常に重要であり、安全な交通の確保と快適な住環境の保持の根幹をなしていると言えます。常日頃から道水路の根幹を担っている道路管理課所管の道水路小破修繕実績を拝見しますと、実施件数804件、金額にして約３億1,000万円となっております。そこで、具体的な実施内容についてお伺いしますとともに、その割合について、自治会陳情が多いのか、道路パトロールでの発見が多いのか、付近住民からの通報が多いのかなど、道水路に関する修繕が必要な箇所等の情報収集の方法についても併せてお伺いいたします。
34 【金田道路管理課長】 道水路等小破修繕の実施内容につきましては、舗装、側溝の補修並びに防護柵などの安全施設の補修であり、特に舗装、側溝蓋の修繕内容が多い状況でございます。
情報収集の方法につきましては、道路パトロールをはじめ、自治会や市民の方々からの通報のほか、市ホームページを活用したメールによる情報提供をしていただいております。実施割合ですと、緊急対応の案件では道路パトロールや市民の方からの通報で対応することが多く、計画的に改修する案件では自治会要望を基に行っております。また、市役所の大代表に連絡をいただければ24時間対応可能な体制を取っており、迅速に対応できるよう整えております。
35 【富田委員】 24時間体制で各自治会や市民の皆様からの通報に対応いただいているということは分かりました。引き続き住民の皆様の安全確保に努めるべく、積極的に修繕工事を実施していただきますようお願いいたします。
次に、小破修繕の実施箇所については市内全域的なものなのか、同じようなエリアに集中しているものなのかお伺いいたします。また、新規の箇所が多いのか、同一箇所に集中していることが多いのかなど、様々な状況があると考えますが、当局として捉えている傾向と対策についてお伺いいたします。
36 【金田道路管理課長】 本市においても社会整備を積極的に進めてきた結果として、加速するインフラ老朽化は否めず、市内全域で道水路修繕が必要となっている傾向でございます。
対策といたしましては、道水路等の新設改良工事が必要な箇所を小破修繕で応急的に対応し、施設の延命化を図るケースがより多くなってきておりますので、今後も安全、安心な道路の維持管理のために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
37 【富田委員】 ぜひとも必要な予算、ある程度の枠をしっかりと確保していただいて、引き続き市民の皆様の通行の安全、安心を守っていただければと思っております。
次に、道水路、特に道路除草においては維持管理上重要であり、放っておくと雑草の繁茂による通行車両の視認性の不良、自転車や歩行者の通行の妨げ、景観の悪化等を招きます。そんな中で、令和元年度の道水路除草委託の実施件数は85件で、金額にして約2,600万円となっておりますが、近年の異常気象により気温も高く、降水量も多くなってきておりますので、雑草が繁茂するスピードも速くなってきているように感じております。そこで、ここ数年の道水路除草の対応件数の推移についてどのように分析されているのかお伺いいたします。
38 【金田道路管理課長】 ここ数年の道水路除草の対応件数につきましては、過去３年間の平均で71件、金額が約2,500万円であり、ほぼ同額の事業費で推移しておりますが、市民の方からの要望件数は年々増加しているのが現状でございます。そのため、道水路除草業務につきましては、見通しなどの安全確保や通行上支障となる箇所で自治会要望や実績を踏まえて除草を行っているのが現状でございます。また、通学路など通行上危険になりそうな箇所においては優先的に除草を行っております。
39 【富田委員】 毎年約2,500万円のコストが道水路除草にかかっているという状況は理解いたしました。特に通学路などの歩道部分には引き続き注意を払っていただきたいと思います。草丈の高い雑草などは、視認性を大きく阻害するとともに通行の妨げとなり、危険でありますので、よろしくお願いいたします。
しかしながら、この除草対策のランニングコストも縮減していく必要もあるかと考えます。最近では、国や県などは道水路沿線の比較的まとまった面積の部分の除草対策として防草シート等を施工し、被覆材の活用による防草対策を取り入れながらランニングコストの縮減に取り組んでいる事例も多く見られてきております。そこで、当局としては除草対策費用の縮減に向けどのような取組をされているのかお伺いいたします。
40 【金田道路管理課長】 除草対策のランニングコスト縮減につきましては、通行車両の視認性の確保を保つため、交差点部分や除草作業の困難なのり面などに防草シートの設置を行っております。また、狭窄な既設水路脇などの効果が認められる箇所につきましては、防草コンクリートの施工を道水路等小破修繕にて施工し、コストの縮減に取り組んでいるところでございます。総延長4,000キロメートルにも及ぶ市道の除草を実施していくことは、限られた予算の中で全て行うことは不可能でありますので、今後も危険箇所を優先に防草対策に取り組んでいこうと思っています。
41 【富田委員】 防草対策についても、限られた予算の中で道路、水路ともに様々な取組を行っていただいているということは理解いたしました。そんな中で、土がむき出しで残っているような部分である裸地ですとか、除草依頼が頻発しているような箇所においては引き続き積極的に防草対策を講じていっていただきたいと思います。
次に、雑草の中には繁殖力が旺盛で、シーズン中に何度もの除草の必要性がある種類も多く、中でも特にイネ科の多年草の草としてススキやオニウシノケグサ、またつる性のクズなどは地上部を刈り取ったとしてもすぐに伸びてきてしまい、非常に厄介な雑草と言えます。また、これらの雑草は強くて絡みやすいので、歩行者や自転車にとって非常に危険な雑草でもありますので、ひどい箇所においては一度根まで枯らす必要があるのではないかとも考えております。本市では、道路等において長年の間除草剤の使用を禁止してきましたが、最近では薬剤の技術開発も進み、高速道路等では実験的に散布しているという例もあるようでありますし、農薬取締法に基づく安全性評価試験等が行われた登録農薬であれば安全が確保されているとも言われております。除草においても、単に雑草を枯らす茎葉処理型除草剤だけでなく、植物成長ホルモンにのみ作用し、雑草の成長を抑制する植物成長調整剤や、発芽した種子が育たなくなるように作用する土壌処理型等、様々な選択肢があります。加えて、群馬県が農薬に関して研修会を実施し、認定試験により農薬に関する専門的な知識を習得したと認めた方に農薬管理指導士として認定しており、適正な除草剤を適正な資格を有する者が使用するのであれば、しかも非農耕地である道路において試験的に縁石とアスファルトの間などの隙間に部分的に行うものであれば有効ではないかと考えております。本市の道路除草における除草剤散布についての考え方をお伺いいたします。
42 【金田道路管理課長】 道水路の除草作業は草刈り機が主流であり、どうしても根が残ってしまう状況がございます。そのため、雑草の種類によっては、すぐに繁茂し、年間数回除草する路線もございます。このようなことを踏まえ、今年度試験的に高圧洗浄機を使用した温水除草を実施し、その効果を検証したところ、株の大きいものなどは根まで完全に枯らすことができませんでしたが、ある程度の効果は確認されております。ご質問の除草剤の使用につきましては、今後も有効な防草対策の手法を探求する中で、除草剤の試験散布につきましても関係各課と研究してまいりたいと考えております。
43 【富田委員】 令和２年４月１日現在での群馬県における農薬管理指導士の認定者数は2,032名となっており、県内にも大変多くの有資格者がおられます。また、除草剤作業委託の資格要項に農薬管理指導士が行うことと明記されて除草業務が発注されている例もあるようでありますので、今後とも関係各課とご協議いただき、特に抜根除草が困難で、雑草の繁茂により道路環境の悪化が著しい箇所への試験的散布をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。コスト縮減を目的とした雑草の抑制技術の向上は、道水路の維持管理上、今後とも大きな課題の一つと考えますので、試行錯誤いただきながらの取組を切にお願いするところであります。
次に、道路管理課所管の道水路等新設改良工事についてお伺いいたします。道水路等新設改良工事においては、実施件数が83件、金額にして約７億円となっておりますが、主立った工事概要についてはどのような工事を行ったのかお伺いいたします。
44 【金田道路管理課長】 道水路等新設改良工事の主立った工事概要につきましては、通行の安全が早期に図れるとして舗装改良工事が41件で、約３億2,000万円であり、事業費ベースで45％を占めております。そのほかの工事につきましては、側溝新設改良工事やゾーン30対策の工事、子どもを守ろうプロジェクト、溢水対策関連工事等がございます。
45 【富田委員】 こちらも維持修繕的な舗装改良工事が45％を占めているということで、道路の維持管理においては、大規模な補修においても計画的に実施されるということがよく分かりました。
次に、近年問題となっておりますゲリラ豪雨や台風のときに道路排水等がのみ込めず、周辺の住宅が床下浸水になってしまうケースが見受けられ、道水路の改良が必要な場所が自治会等を通じて報告されていると思います。中でも水路が国道や県道を横断する手前や、大きな河川へ排水される手前のエリアでは多いように感じております。このような場所は国や県が関係し、本市だけでは解決できない場合が多いと思われますが、対応状況や解決に至るまでの問題点等をお伺いいたします。
46 【金田道路管理課長】 ゲリラ豪雨や台風時において下流の河川が増水することで側溝の雨水がスムーズに排水できず発生する内水被害に対しましては、市町村ごとで対策を行うことが基本となっておりますが、市だけで問題を解決することはできない箇所もございます。直近の事例として、東地区の東公民館近くの南部環状線付近で発生していた溢水に対して、群馬県と協議を行い、放流先となる１級河川滝川に新たな排水口を新設し、対応した案件がございます。事例等を参考にして、今後も前橋市雨水対策協議会の場で問題点を明確にし、解決に向けて必要となれば、群馬県や国とも協議、協力を図り事業を進めてまいりたいと考えております。
47 【富田委員】 特に河川付近のエリアではなかなか問題の解決が図れないケースもあるようでありまして、一例といたしましては、小屋原町の桃ノ木川沿川の地域では、河川との高低差がなく、排水路の管路が常時半分くらい水につかってしまっているというところもあり、豪雨時には常に水があふれてしまう状態でありますが、だからといって強制的にポンプアップして桃ノ木川へ排水するということも、いろいろな規制があり、難しいというようなことも伺っておりますが、そういった問題解決に向け、引き続き国や県と協議を重ねていただきながら、当該箇所の問題解決に今後ともご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、道路新設改良事業についてお伺いいたします。道路建設課所管の道路新設改良事業において、新前橋駅東口自転車通行空間整備を進めていることは承知しておりますが、昨年度の自転車通行空間整備箇所と、整備内容についてはどのように進められたのかお伺いいたします。
48 【
今井道路建設課長】 新前橋駅東口につきましては、自転車通行空間整備モデル地区として選定されたエリアであります。整備箇所としては、新前橋駅から前橋育英高校までの通学路を結ぶ路線となっております。当路線は、平成25年度から事業を開始し、これまでも順次整備を行ってまいりました。令和元年度においては、市道00-128号線の中で東中学校西側の約170メートルの区間について、自転車が通行することを明示する矢羽根型路面標示と自転車ピクトグラムを車道へ設置いたしました。
49 【富田委員】 昨年度の事業内容については順調に整備が図られていることは分かりました。
続いて、自転車関係法令についてですが、あおり運転などの危険運転の厳罰化を定めた改正道路交通法が６月30日から施行されました。今回の改正では、自動車やオートバイだけでなく、自転車の妨害運転も新たに規定されました。摘発の対象としては、逆走、幅寄せ、ベルを執拗に鳴らす等の行為となっております。ここで逆走が厳罰化されるということでありますので、今まで以上に自転車は車道が原則、車道では左側を通行ということが重要となってくると思われますし、行政としても自転車の通行帯のしっかりとした整備がより重要になってくると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
50 【
今井道路建設課長】 自転車通行空間の整備につきましては、平成31年３月に策定された群馬県自転車活用推進計画へ市道も位置づけ、今年度より国の防災安全交付金を取り入れ整備を進めていく計画です。整備方針についてですが、自転車道や自転車通行帯を整備する場合には一定の幅員を確保する必要があります。しかし、ネットワーク路線の多くは道路整備が既に完了していることから、今後は自動車の交通量などを考慮しつつ、車道幅員の減少などの道路空間の再配分が可能な路線については自転車道または自転車通行帯を検討します。また、再配分が困難な路線については、通行方向を明示し、逆走防止にも効果がある矢羽根型路面標示の設置を進めてまいりたいと思います。
51 【富田委員】 逆走防止への様々な視覚的効果の高い道路へのペイント等は効果が高いと思われますので、今後とも積極的に実施していただければと思います。加えて、逆走は駄目だというような意識の醸成を図るような普及啓発も併せてご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、緑化関連の奨励金事業や助成金事業についてお伺いいたします。保存樹木等指定奨励金については、水と緑のまちをつくる条例に基づき、都市の美観、風致を維持するために保存する必要があると認められる樹木または樹林で、市の基準に該当するものとなっております。決算では奨励金の交付額が92万4,570円となっておりますが、奨励金の実績についてお伺いいたします。
52 【高橋公園緑地課長】 奨励金の交付実績についてですが、独立樹木は75件、はん登性樹木は３件が指定されており、１本当たりの単価は3,000円で、交付額は23万4,000円です。また、生け垣は36件、面積7,424平方メートルを指定しており、１平方メートル当たりの単価は70円で、交付額は51万9,680円です。樹林地につきましては10件、面積１万7,089平方メートル、100平方メートル当たりの単価は1,000円で、交付額は17万890円であり、交付総額は92万4,570円となっております。
53 【富田委員】 保存樹は市による指定が必要になるものと認識しておりますが、指定されるまでにはどういった経緯があるのでしょうか。自治会や地域住民の方が申請してくるのか、行政による調査によるものが多いのかお伺いいたします。
54 【高橋公園緑地課長】 本制度は、昭和51年度より運用を開始し、当初は地元説明会などで制度の説明を行い、自治会長さん方が中心となり取りまとめていただき、指定を行いました。平成30年度には、集落景観の保全に向けた活動に伴い、総社、山王地区のかしぐね所有者から申請いただき、18件のかしぐねを保存樹に指定いたしました。今後につきましても、市ホームページ等を活用して周知を図っていきたいと考えております。
55 【富田委員】 山王地区における養蚕農家のかしぐねは特筆すべき資源であり、防風と遮蔽を織りなす造園手法からつくり出される一体感のある美しい町並み景観は、まさに後世に受け継ぐべきものでありますが、一方で、最近では維持管理も相当の費用がかかるわけで、こういった指定により幾らかでも奨励金が出るということは、単なる助成的な意味合いだけでなく、前橋市の歴史や文化の継承にもつながると考えますので、今後とも地域と連携しながら推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、花のあるまちづくり助成事業については、花壇の設置及び維持管理を行う団体に対し、新規に花壇を設置する場合は１か所当たり５万円以内、維持管理の助成としては１か所当たり年間３万円を交付していると認識しておりますが、昨年度の実績についてお伺いいたします。
56 【高橋公園緑地課長】 本事業は、市民を会員とする前橋市まちを緑にする会において事業を実施しております。花壇に取り組む地元自治会や公園愛護会などと協定を結び、５年間助成金を交付いたします。昨年度の実績につきましては、新規団体の２団体、維持管理団体の15団体が花壇の飾花に取り組んでおり、56万3,748円の助成金を交付いたしました。
57 【富田委員】 市民の方々の力により花のある環境がつくられて維持されているということは大変重要であると考えますが、この事業の今後の展開についての当局のお考えをお伺いいたします。
58 【高橋公園緑地課長】 本事業の今後の展開につきましては、協定期間の５年が終了した団体のうち継続して花壇の維持管理をしていただける団体につきましては、花づくり支援事業として花の種や肥料などの資材等を配付することで引き続き支援していきたいと考えております。なお、昨年度は54団体に資材等の配付を行っております。
59 【富田委員】 協定期間が終了しても54団体にも及ぶ民間の方々が前橋市内において緑化を推進してくださっているということは大変ありがたいことだと考えます。こういった継続的な取組に対し、今後機会がありましたら感謝状や表彰状のようなものを各団体に贈れるような制度等も検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、きれいな花と同じように、きれいに手入れの行き届いた生け垣を目にすると、環境への意識の高さや樹木への関心の高さをうかがうことができます。本市では、防災という観点も加味しながら、幅員４メートル以上の公道に面した生け垣を施工しようとした場合に８万円を上限として奨励金を交付しております。そこで、昨年度の実績と近年の傾向をお伺いいたします。
60 【高橋公園緑地課長】 昨年度の実績は９件、延長151.5メートルで、58万3,900円の交付となっております。近年の申請は減少傾向でありますが、富田町のローズタウンの戸建て住宅では地区計画において外構を生け垣にする規定があることから、今後も申請の増加が期待できると思っております。
61 【富田委員】 生け垣には、四季折々の変化による景観的な効果のほか、防災など様々な効果があると思われますが、生け垣の持つ効果について当局のお考えをお伺いいたします。
62 【高橋公園緑地課長】 生け垣の効果についてですが、コンクリートブロック塀に比べ圧迫感がなく、倒壊の危険性もないため、防災面での効果が期待できます。このほか、防風、防音の役割も果たし、景観の向上にも役立っております。このような緑豊かな住みよい生活環境を創出するためにも、ＰＲ方法を考え、生け垣の奨励を進めてまいりたいと考えております。
63 【富田委員】 なかなか周知されていない制度にも思われますので、ぜひとも今後ともＰＲ方法を検討いただきながら、緑豊かな住環境の創出にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、都市公園バリアフリー化推進事業についてお伺いいたします。令和元年度の決算書に記載されている都市公園バリアフリー化推進事業として6,490万8,800円が計上されておりますが、その工事内容について、まずお伺いいたします。
64 【狩野公園管理事務所長】 令和元年度における都市公園バリアフリー化推進事業の工事内容としましては、若宮町四丁目公園、若三東公園、城東町１号公園、寺前公園、下大島団地第一公園、そよかぜ公園、ひまわり公園、以上７公園のトイレ改修及び園路のバリアフリー化を実施しております。
65 【富田委員】 公園トイレがバリアフリー化されることは、高齢者や障害者の方々にとって利用しやすくなるだけでなく、和式便所が洋式化されることは、小さなお子様にもなじみのあるものであり、大変有意義だと思います。しかしながら、本事業につきましては国庫補助事業であり、平成21年度から令和２年度、すなわち本年度までの事業と伺っております。今後のトイレのバリアフリー化計画について、当局としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
66 【狩野公園管理事務所長】 公園トイレのバリアフリー化に対する国からの補助につきましては、令和２年度で終了する見込みとなっております。今後、同様の補助事業に代わる交付金事業なども調査研究しながら、限られた予算の中で、地元要望を踏まえながら順次取り組んでいきたいと考えております。
67 【富田委員】 国からの補助事業終了ということで、事業も一段落するようでありますが、ご答弁にもありましたように、今後公園を有する地域の要望が上がってくることがありましたら、ぜひとも柔軟に対応いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、駒形第一
土地区画整理事業についてお伺いいたします。駒形第一
土地区画整理事業は、平成５年度に事業を開始し、地元住民協力の下、基盤整備が行われ、安心、安全で住みやすいまちづくりが進められていることは承知しております。しかしながら、いまだに建物等の移転や道路などの公共施設において未整備箇所も見受けられ、今後さらなる整備進捗を図ることが必要であるとも考えます。そこで、駒形第一
土地区画整理事業の令和元年度の進捗状況についてお伺いいたします。
68 【
佐藤区画整理課長】 駒形第一
土地区画整理事業における進捗状況ですが、令和元年度末で仮換地指定率が約86％、建物移転率が約78％、道路施工率が約50％であり、事業全体といたしましては約63％の進捗となっております。
69 【富田委員】 ただいま事業の進捗についてお聞きし、事業が着実に進んでいることは改めて認識いたしました。
令和２年度当初予算では約８億7,000万円が計上されており、昨年度決算額約４億7,000万円を大きく上回っております。さらには、本補正により約１億円が追加計上されているともお聞きしております。そこで、今年度の事業予定についてお伺いいたします。
70 【
佐藤区画整理課長】 委員さんのおっしゃるとおり、国庫補助の内示率増加に伴い、本補正で約１億円を追加計上しております。今年度の事業予定ですが、建物移転24戸、道路施工900メートルを予定しており、順調に整備が進みますと、令和２年度末における進捗率は、建物移転率が約81％、道路施工率が約54％となり、事業全体といたしましては約67％の進捗となる見込みです。
71 【富田委員】 今年度につきましては、道路施工が900メートルとのご答弁がありましたが、地区内の幹線道路、特に北関東自動車道の側道など未整備区間については、朝夕の交通量増加により歩行者が危険を感じる箇所でもあり、地元住民からは早期の開通が望まれている箇所でもございます。そこで、補正予算における約１億円の増額を踏まえ、今後の整備の予定についてお伺いいたします。
72 【
佐藤区画整理課長】 本補正での増額により、懸案事項となっております北関東自動車道の側道である駒形駅前通線の建物移転並びに道路工事を行い、着実な整備を推進してまいります。また、県道駒形柴町線につきましては、今年度予算において整備完了となる見込みです。引き続き、関係権利者をはじめ地元住民の皆さんとの丁寧な折衝を重ね、建物移転の進捗に努め、道路整備に伴う用地を確保し、早期の整備完了を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
73 ◎ 休 憩
【角田委員長】 ここで、１時間経過いたしましたので、換気のため５分程度休憩いたします。
（午前１０時５９分）
74 ◎ 再 開
（午前１１時５分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
75 【富田委員】 駒形第一
土地区画整理事業については、るるご答弁いただきました。今年度については、例年より補助金の割当てが多くなったとのことで、より一層の進捗が期待されるところでもあります。当該地区の道路工事であります北関東自動車道の側道が整備されますと、隣接しております城南地区をはじめ、伊勢崎市方面から前橋市の南部地区へ向かう利便性が格段に向上すると思われ、早期の完成を望む声も多く寄せられておりますので、引き続き職員の皆様のご尽力をいただきながら、事業の進捗のほどよろしくお願いいたします。
次に、水道事業の施設や管路更新についてお伺いいたします。現在建設中の敷島浄水場の新たな配水塔の工事現場を以前視察させていただきましたが、非常に大規模な工事でありました。敷島浄水場では、この新配水塔だけでなく、ほかの施設も更新していく予定とも伺っております。水道の施設や管路は老朽化への対応が課題であるとも伺っておりますので、今後どのように更新していくのか気になるところでもあります。
さて、水道事業の令和元年度決算において、建設的、投資的な支出である資本的支出を見ますと、耐震管整備費、施設等更新費の２つの科目が増額となっております。名称からも更新工事の一環かと思われますが、増額となった要因や概要についてお伺いいたします。
76 【
阿佐美経営企画課長】 耐震管整備費及び施設等更新費が増額となった理由についてでございますが、ご指摘の２つの科目は、今後の事業費の推移を管理する目的で令和元年度に新たに科目をつくったものでございます。このため、前年度の平成30年度決算と比較いたしますと増額となったものでございます。これまでも管路の耐震化、施設の大規模な修繕は行ってまいりましたが、今後重点的に事業を実施する必要があるため、他の科目とは区分することといたしました。令和元年度決算では、耐震管整備費は約4,400万円、施設等更新費は事業費が繰越しとなったため約300万円と少額でございますが、今後は重点的に事業を実施していく所存でございます。
77 【富田委員】 耐震管整備費、施設等更新費は、今後の更新事業として重点的に実施していく、そのために科目を新たに区分したということは理解いたしました。
敷島浄水場の新配水塔の例を見ても、大規模な事業を想像しますし、また長期間かけて実施していくことは理解いたしました。そこで、それぞれの事業の概要や目的、今後の事業スケジュールなどについてお聞きしたいと思いますが、まず耐震管整備費についてお伺いいたします。
78 【茂木水道整備課長】 耐震管整備費についてでございますが、第七次前橋市総合計画における重点事業ナンバー52、災害に強い上下水道システムの構築に関連した事業を管理する科目であり、主に重要給水施設管路耐震化事業を実施するものでございます。
事業概要は、災害時に重要な拠点となる前橋市役所、群馬県庁、消防局中央消防署、水道局、ヤマダグリーンドーム前橋、そして大胡、宮城、粕川、富士見の各支所の９施設、また災害拠点病院であります前橋赤十字病院、群馬大学医学部附属病院、群馬県済生会前橋病院、群馬中央病院の４施設、合計13施設に供給する口径75ミリから500ミリの配水管、総延長約12.8キロメートルについて、総工費16億円を投じて耐震化する計画でございます。
事業スケジュールは、令和元年度から令和11年度までの11年間を予定しております。令和元年度の実績は、施工延長約0.3キロメートルの耐震化を実施し、事業費は約4,400万円となっております。令和２年度は、施工延長約1.3キロメートルの耐震化を予定し、事業費は約１億9,900万円を見込んでおります。
79 【富田委員】 続きまして、施設等更新費についても同様に増額となった要因や概要についてお伺いいたします。
80 【篠田浄水課長】 施設等更新費についてでございますが、長期的な水道水の安定供給を確保するために、老朽化した配水池等の浄水施設について抜本的な更新を行うことを目的とし、昨年度より施設改良費と別項目として計上させていただいております。
具体的な事業といたしましては、令和元年度より敷島浄水場の更新工事に着手しており、令和10年度の完成を目指しておりますが、現在は新配水塔の築造工事を進めるとともに、今後予定している新たな配水池等の築造に向けた浄水施設詳細設計に取り組んでいるところでございます。本市には、高度成長期に建設され、今後更新時期を迎える施設を多く抱えており、計画的に施設更新を行う必要があることから、それぞれの施設の老朽化の進捗状況、運用上の重要度などを考慮して今後も事業を継続し、取り組んでまいりたいと考えております。
81 【富田委員】 有収率も悪化してしまっているという状況でありますが、管路や施設を今後とも計画的に更新していく必要があると強く感じております。水道事業は、我々のライフラインの根幹を担うインフラという面からも非常に重要でありますので、今後ともしっかりと将来を見据え、計画的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、下水道接続促進についてお伺いいたします。下水道事業については、市民の快適で衛生的な生活環境への改善や公共用水域の水質保全を目的に、施設整備や維持管理等に尽力いただいていると認識しております。令和元年度決算審査意見書の普及状況を見ますと、下水道接続の指標である水洗化人口の比率は前年度と同率の96.5％となっておりますが、下水道使用可能区域内人口の3.5％は下水道へ未接続であるということが見受けられます。そこで、未接続世帯に対する下水道接続促進の現状と課題についてお伺いいたします。
82 【
田村下水道整備課長】 下水道接続促進における現状でございますが、令和元年度において、下水道未接続世帯に対して早期接続を推進するため、接続補助や無利子融資等の普及事業の広報紙掲載や、戸別訪問による接続指導などを実施いたしました。昨年度中の公共下水道使用増加戸数は1,332戸となっておりますが、そのうち普及事業の一環である無利子融資の奨励工事の利用は２戸、接続補助金の利用は３戸といった状況でございます。また、戸別訪問につきましては、昨年度新たに下水道へ接続が可能になった世帯128戸に対して昨年10月の休日に訪問して補助金や融資制度を案内するとともに、下水道への接続指導を行っております。
下水道接続促進の課題につきましては、訪問時の聞き取り調査結果では、高齢者世帯であることや経済的な理由を挙げて下水道の接続はされていない世帯が多く、補助金や無利子融資制度などをご案内しておりますが、利用者は少なく、下水道接続に結びついていない状況がございます。
83 【富田委員】 高齢世帯や経済的な要因で接続に至らない世帯が多いことが課題で、補助金や融資制度の利用も少ないということですので、これらの課題解消に向け、今後どのように当局としては取り組まれていくお考えなのかお伺いいたします。
84 【
田村下水道整備課長】 本年度につきましては、本年度新たに下水道へ接続可能となった未接続世帯を対象として、10月に戸別訪問による接続指導を予定しております。実施に際しましては、新型コロナウイルスの感染防止対策に配慮し、なるべく面談時間を短縮するなど、訪問手法を検討した上で実施したいと考えております。今後につきましても、引き続き市広報や下水道工事の回覧などで接続推進のための補助金や融資制度の周知を図るとともに、粘り強く接続指導に取り組み、下水道未接続世帯の解消に努めてまいりたいと考えております。
85 【富田委員】 職員の皆様のご尽力によって、接続率の向上を図るべく日々ご尽力いただいていることは理解いたしました。以前同様の質問をさせていただいたときに、下水道接続補助金に関しては３年以内の期限があるとの説明がありましたので、ある一定の期間を逃さないようにするということも非常に大切かと思います。提案になりますが、今後は日頃から本市の下水道整備工事等でもご協力いただいております前橋市管工事協同組合等とも連携を図るべきとも考えます。下水道工事の回覧などの際も接続の周知を行うということでありましたので、工事の前後での連携した周知など、さらなる接続率の向上に向け、民間の力を借りながらの広報や普及啓発を協議いただき、職員の方々の負担軽減を図ることも非常に重要かと思われますので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（岡 田 行 喜 委 員）
86 【岡田（行）委員】 それでは、何点か質問させていただきます。
まず初めに、公園管理事業についてお伺いいたします。水と緑に恵まれた前橋市を象徴するものとして公園が挙げられると思っております。公園は、市民の憩いの場として、また地域コミュニティーを形成する場として大変重要なものであると考えております。令和元年度の決算の大要には、各公園等の管理事業として、約９億1,200万円のうち、街路樹管理業務を除く７億3,700万円を公園の管理に要しているわけでありますが、その内容についてお伺いいたします。
87 【狩野公園管理事務所長】 各公園管理事業には前橋公園のような大規模公園から身近な街区公園までが含まれており、公園施設の修繕や機能強化、樹木の剪定、除草など公園の管理に関わる業務全般が含まれております。安全で快適に公園を利用していただくため、前橋公園や大室公園、敷島公園ばら園などの大規模な公園では、市職員による直営体制のほか、業務委託による維持管理を行っております。また、身近な公園などでは、地元の公園緑地愛護会による清掃業務等の活動によって管理事業費の抑制に貢献していただいております。
88 【岡田（行）委員】 先ほどの委員さんからも公園の詳細について質問がありましたけれども、私は、何年か前になりますけれども、前橋市の公園は、町内の公園から大きい公園まで交ぜると、何か全国でも市民１人当たりの面積は全国１位か２位か、大変上位な面積を確保していると、そんなふうに聞いた覚えがあります。そういう中でこの自然を守ることは大変なことだと思いますけれども、これからもより一層環境を整えていただいて、市民のために守っていただければなと、こんなふうに思っております。
関連してお伺いしますが、敷島公園ばら園についてお伺いいたします。大規模な公園の中に敷島公園ばら園も挙げられましたが、ばら園は、昭和46年の開園以来、半世紀にわたり市民に愛されてきたと思っております。前橋市の象徴とも言える公園であり、誰もが子や孫に残していきたいと考えていると思います。さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの、今後も市外、県外からの観光客誘致に大きな役割を担うことが期待されております。一方で、約600種、7,000本ものバラを管理するには多額の維持管理費用が必要となっております。そこで、ばら園の管理運営状況及び恒久的にこの施設を維持していくための市の見解についてお伺いいたします。
89 【狩野公園管理事務所長】 敷島公園ばら園については、市職員を配置する直営体制のほか、季節ごとにバラの剪定や薬剤散布等を実施する年間管理を民間業者に委託しており、令和元年度では約3,500万円の委託料が支出されております。そのほか、園路舗装など工事請負費の支出もございますが、市民の憩いの場という位置づけや、バラが咲き誇る観光名所としての役割から、恒久的に維持していく必要性があると考えており、令和元年度からは、ネーミングライツ導入により年間約164万円の歳入も得られるようになりました。今後も地元住民や各種団体と協力しながら、自主財源の確保と維持管理費の抑制に努めつつ、敷島公園ばら園の管理運営を行いたいと考えております。
90 【岡田（行）委員】 公園の代表として敷島公園、そしてまたばら園を今お聞きしましたが、敷島公園も2,000本からのクロマツがある、全国を見ても平たん地ではあのような公園はなかなかないのです。特にその中の蚕糸記念館は、当初全国に６か所あったと言われていますけれども、今残っているのは前橋市だけなのです。そういう貴重なものもある。そしてまた、同じ形の中でばら園もあると。しかも、半世紀を超えて無料でここまで来た。私は、自然を守るのに無料でどこまで市民の子供さんやお孫さんに残していけるのかなと、そんな気も最近しております。人口減少社会、そしてまた今の新型コロナウイルスが、終息していませんけれども、これから終息しても、相当の年数をかけて市の財政、国も含めて大変厳しい社会状況になるのかなと。そういうことを考えると、私は市の事業を通して市民も一体になって課題を共有していくために、何らかの形で私は行政が市民の意識改革を求めるような、そんなことがこれから必要ではないかと。時代が変わる中で、行政から市民にそういう思いを持って私はしていただければいいなと。そこで、今日ちょうど副市長がおりますけれども、もしその辺について見解がありましたら一言お願いできればと思います。
91 【戸塚副市長】 岡田委員さんの話は大変大きな課題で、まちづくりの原点を問われたのかというような気がします。常に費用負担の在り方というものを念頭に置きながら、社会の価値観の多様化とか社会情勢の変化、こういうものを念頭に置きながら考えていく必要があるのではないかと思っております。
92 【岡田（行）委員】 それでは、関連して街路樹の管理事業についてお伺いいたします。
前橋市の道路には街路樹が多く、管理も行き届いております。車を運転していると気持ちよく感じることができ、昨今の猛暑の中では、木陰により道路通行者が少なからず涼を感じることができるものと思っております。前橋市の街路樹は延長約120キロメートルとも聞いております。１万2,000本の中高木を管理しているとのことでありますが、令和元年度決算の大要には街路樹管理事業として約１億7,400万円の事業費を要しておりますが、年間の街路樹の管理方法について改めてお伺いいたします。
93 【狩野公園管理事務所長】 街路樹の管理方法としましては、５月のゴールデンウイーク明けから11月末までグリーンベルト管理業務として植栽帯の除草や低木の刈り込みを行い、冬季には３年に１度を目安として高木の剪定を業者委託にて実施しております。このほか、木が枯れてしまった場合や枝葉が交通等の支障になる場合には緊急的に対応する場合もございます。
94 【岡田（行）委員】 関連してお伺いしますが、前橋市内の全域の街路樹を見ているわけではありませんけれども、私の地元の広瀬団地は昭和40年から始まった団地なので、群馬県でも一番大きい団地と言われておりました。しかも、半世紀も過ぎると景観が大変変わってきたという思いがしております。まず１つは、住民の方も私も含めて大分高齢になってきたなと、そんな思いがしております。その中で、広瀬団地の街路樹が最近歯抜け状態で大変少なくなっております。管理方法については今先ほど理解しましたが、広瀬団地の幹線道路である広瀬団地通線の街路樹については、酷暑である８月中旬から一部の樹木の枝が落とされてしまいました。また、本路線の街路樹は一昨年に一部の樹木が伐採されましたが、昭和40年に造成された団地であり、半世紀もの間に枯れてしまったり、巨大化した街路樹が交通の支障になる場合もあってのことだと思いますが、このままではこの街路樹が将来どうなっていくのか大変不安でもあります。そこで、同路線の街路樹の植樹のときからの増減も含め、道路交通の安全や景観、日陰の創出など、本来の機能を維持していくための今後の方向性についてお伺いいたします。
95 【狩野公園管理事務所長】 ご質問のありました広瀬団地通線はモミジバフウが植栽されており、建設時には約440本植栽されておりましたが、枯れたり、交通支障等による伐採によって現在では約300本になっております。また、毎年初夏からアメリカシロヒトリが多く発生し、近隣の住宅へ侵入するなどの被害が報告されております。このため、アメリカシロヒトリの発生が確認された樹木については、現在、アレルギーへの対応を踏まえ、枝を切る方法により駆除しております。このため、時期外れでありますが、やむを得ず剪定する場合もございます。今後も街路樹の機能を維持するため、道路部局や地元住民からの意見を踏まえ、景観、安全、維持管理、生活環境の観点から街路樹に適した樹木の調査研究を行いながら、計画的な樹種更新等を検討していきたいと考えております。
96 【岡田（行）委員】 今後の維持管理についてお伺いいたします。
広瀬団地通線は今質問させていただきましたが、公園でも同じことを言えると思いますが、緑は美しく潤いのある都市景観を創出し、市民にも癒やしを与えてくれる大変重要な存在だとも考えております。人と自然が共生していくことは昔も今も変わらず大事なことであり、自然を守っていく、残していく取組にもお金がかかることを市民に理解してもらう、場合によっては、先ほども申し上げましたが、市民の意識改革が必要なのではないかと思っております。そこで、人と自然が共生する社会を今後も残していくためにどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。
97 【狩野公園管理事務所長】 人と自然との共生は、環境宣言都市として恵み豊かな環境を守ることに通じることから、公園、街路樹の役割を最大限生かせるよう、地元住民の皆様とも協力しながら、今後も適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
98 【岡田（行）委員】 これまで以上にまたご努力いただいて、住民の方が暑い日には木陰で涼を求めたり、あるいは買物に行くのにもちょっと休憩もできるような、そんな景観が大事かなと思っていますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。
次に、下水道の地震対策についてお伺いいたします。地震災害の発生どきに市民のライフラインを必要最低限維持していくことは行政の使命と考えられると思います。本市において下水道事業は、第七次前橋市総合計画において、安全、安心なまちづくりの推進を目標に掲げ、地震対策に取り組んでいると理解しております。令和元年度の決算書を見ると、平成30年度から令和元年度で約７億円をかけて天川ポンプ場圧送管地震対策工事を行うなどしておりますが、現在までの下水道管路における地震対策の取組と令和元年度の実績についてお伺いいたします。
99 【
田村下水道整備課長】 下水道管路の地震対策についてでございますが、本市では第七次前橋市総合計画において災害に強い下水道システムの構築を推進することとして、これまでに災害時のリスクを低減することを目的に、第一次緊急輸送路に指定されている国道車道部に埋設された管路をはじめ、前橋処理区の下水道主要幹線の耐震化工事を計画的に進めているところでございます。
令和元年度の耐震化事業の実績でございますが、135.1メートルの幹線管路と、２か年をかけての施工で天川ポンプ場からの圧送管の耐震化が完了いたしました。なお、第七次前橋市総合計画の成果指標である緊急度、重要度の高い重要な幹線の耐震化率につきましては、令和元年度末で71.9％となっております。
100 【岡田（行）委員】 下水道事業は大変お金もかかるということだと思っていますので、そしてまた一気にやるということは大変な事業だと思いますので、しっかり計画を立てて安全な下水道工事に進んでいただきたいと思っております。
今後の地震対策についてお伺いいたします。これまでの耐震化の実績については理解できますが、本市の下水道事業は、昭和28年の事業着手以来、60年以上経過しております。事業開始当時埋設した管路には、当然現在の耐震基準を満たしていない管路が多く存在していると考えられます。耐震基準に満たない多くの管路の耐震化を進めるための考え方をお伺いいたします。
101 【
田村下水道整備課長】 本市全体で約1,430キロメートルの下水道管路を有しておりますが、そのうちの耐震基準を満たしていない管路の全てを短期間で耐震化することは、事業費や期間の観点から現実的ではありませんので、路線選定をして耐震診断を行いながら重要度や緊急度を検討し、優先順位を定め、より優先度の高い管路から順に対応していくことで効果的な耐震化を推進してまいりたいと考えております。
102 【岡田（行）委員】 本市は、全国でも大変恵まれた地かと。大変災害も少なくて、そういう恵まれた場所であります。ただ、災害はいつ来るか分からないということは、これは昔から言われる言葉ですけれども、やはり耐震化率が71.9％とのことでありますから、そういう社会の状況の中で今後ともご努力いただいて、一歩一歩進んでいただければと思っております。
次に、市道00-101号線の整備についてお伺いいたします。まず初めに、進捗状況についてお伺いいたします。上川淵小学校から前橋玉村線バイパスまでが現在実施している市道00-101号線の整備区間と認識しております。整備区間には上川淵小学校があり、道路北側の歩道設置に伴い小学校のブロック塀移設などが必要になるかと思っております。現地はまだ変化を感じられませんが、地域の方々も事業の進捗が気になっているところであります。令和元年度の事業費として620万9,035円が計上されておりますが、事業内容と進捗状況についてお伺いいたします。
103 【
今井道路建設課長】 まず、事業の内容についてですが、令和元年度は１件の
建物等調査委託業務を発注し、１件の用地買収を実施いたしました。現在継続して道路整備に必要な移転交渉を行っており、ご協力がいただけるところから順次用地買収を実施しています。
次に、進捗状況についてですが、令和元年度末時点の用地の取得率につきましては、面積ベースで18％となっており、進捗率は事業費ベースで11％となっております。
104 【岡田（行）委員】 進捗率も面積のベースも数字は大変まだ少ない。私、この場所は所管外でありますけれども、教育委員会にするとブロック塀の早期対応を図ることが必要かと思って教育福祉常任委員会でやったことがありますけれども、財政のことを考えると、１つの事業で両方のことができる、そういう対応も大事なことかと思っていますので、それはそれでしっかり進めていただければなと思います。
それでは、見通しについてお伺いします。市道00-101号線につきましては、前橋赤十字病院の移転に伴い交通環境が変化し、通過車両も増加しております。徒歩や自転車で通学する生徒たちの安全を確保するためにも、周辺道路の整備を行い、歩道のネットワーク化等の整備が必要であると認識しております。財源の確保や移転交渉等、困難なこともあるかと思いますが、地域住民の方々からも早期の完成を望む声が高まっております。つきまして、令和２年度末までの進捗状況と事業完了時期の見通しをお伺いいたします。
105 【
今井道路建設課長】 令和２年度につきましては、上川淵小学校のブロック塀の移設を含む移転等を行い、工事につきましては、上川淵小学校の支障となるブロック塀や防球ネットの移設を行うとともに、学校敷地に合わせ擁壁の設置工事を予定しております。令和２年度末時点の用地の取得率は、面積ベースで80％、進捗率は事業費ベースで31％となる見込みです。また、事業の完成予定につきましては、用地取得の進捗具合や国からの交付金の交付状況によりますが、令和４年度を完成目標としております。
106 【岡田（行）委員】 事業に対してのご努力はより一層お願いしたいと思いますが、特に、先ほども触れましたけれども、小学校のブロック塀の対応はまた意味が違う面があると思うのです。対応は大分遅れています。ですから、計画が進む中で本当に間違いのないように早期に完了を早く見たいと思っています。このブロック塀の関係は、もちろん所管外ですけれども、2018年６月18日に大阪北部地震で４年生の女の子が亡くなったということが発端で、全国、そしてまた本市も本当に前向きに取り組んでいるわけでありますので、その一つも兼ねておりますので、特によろしくお願いしたい。来年の明桜中学のスタートに向かって全部ブロック塀は取られ、最後の上川淵小学校になりましたので、より一層のご努力をお願いしたいと思っております。
最後になりますけれども、江田天川大島線についてお伺いいたします。江田天川大島線の整備につきましては、現地も大分変化が見られるようになってきております。事業も進捗していると感じておりますが、しかし地元の方々からは、地域周辺の生活道路を抜け道として利用する車両が増えて危険な状態が慢性化しておりますとの声が多く聞こえております。江田天川大島線の整備は、広域の幹線基幹道路として機能のほか、地域周辺の交通環境の改善につながるとの期待もしております。江田天川大島線における令和元年度の事業費として、江田天川大島線２期工区が4,378万4,700円、３期工区は２億7,339万2,867円計上されておりますが、事業内容と進捗状況についてお伺いいたします。
107 【
今井道路建設課長】 事業内容についてですが、２期工区は用地取得が完了しております。令和元年度は、２期工区西側の約240メートルの区間の道路改良工事を実施しました。令和元年度末での進捗率につきましては、事業費ベースで91％となっております。また、令和元年度の３期工区の事業内容につきましては、建物等移転補償と用地買収、橋梁
設計委託業務を実施し、主要地方道前橋玉村線バイパスとの交差点部付近の道路改良工事を実施いたしました。なお、令和元年度末での用地取得率が面積ベースで63％、進捗率につきましては、事業費ベースで47％となっております。
108 【岡田（行）委員】 それでは、見通しについてお伺いいたします。江田天川大島線の周辺の生活道路は、整備に伴い通行ができなくなることもあります。周辺住民は、交通環境の変化に大変困惑しております。用地取得や財源の確保等が困難なこともあるかと思いますが、できるだけ早期に事業完了し、交通環境の改善ができることを期待しております。つきまして、令和２年度末までの進捗状況と事業完了時期の見通しをお伺いいたします。
109 【
今井道路建設課長】 令和２年度末での進捗状況についてですが、まず２期工区は、２期工区と３期工区にまたがる区間の道路改良工事を発注しまして、事業費ベースで94％の進捗率を見込んでおります。次に、３期工区は継続して用地取得を進めており、工事につきましては、主要地方道前橋玉村線バイパスとの交差点部から西側約200メートル区間の道路改良工事を発注しまして、用地取得率が面積ベースで88％、進捗率が事業費ベースで68％を見込んでおります。また、事業完了時期の見通しについてですが、用地取得や交付金の交付状況にもよりますが、令和６年度完成目標としております。
110 【岡田（行）委員】 変わらないご努力をいただきたいと思っています。本当に江田天川大島線も日赤の開院には完了するぐらいの当初の目標でありましたけれども、延期ということで現在に至っております。そういう中で、まだまだあそこの町内にはお墓もありということで、大変まだ課題もあるのかと思いますけれども、ご努力をお願いして最後の質問にします。ありがとうございました。
（細 野 勝 昭 委 員）
111 【細野委員】 順次質問させていただきます。
まず最初に、公園費についてお伺いいたします。荻窪公園内にある温水利用の健康づくり施設あいのやまの湯、粕川地区内にある粕川温泉元気ランドは、地域住民や観光客がくつろげる、地域振興に努めた施設。さらに、富士見地区にある富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館は、これもまた地域住民や観光客がくつろげる、地域振興に努めた施設であり、いずれの施設も指定管理者が管理運営を行っている。あわせて、地場産の野菜なども販売している施設でもあります。そこで、それぞれの施設の利用者数についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
112 【狩野公園管理事務所長】 ３温泉施設の利用者数の状況でございますが、令和元年度につきましては、あいのやまの湯が25万1,892人、粕川温泉元気ランドが18万8,947人、富士見温泉見晴らしの湯が14万5,253人であり、いずれの施設も横ばいもしくは減少傾向にございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により３月上旬から５月末まで休館となっておりましたが、再開後も利用者数は完全に回復していない状況でございます。今後についても、
新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くか分からず、不安定要素がある中で、利用者数の大幅な増加は見込めないものと考えております。
113 【細野委員】 いずれも利用目的は異なりますけれども、温泉施設であります。現在新たな道の駅の建設に当たって事業は進められておりますけれども、新たな道の駅の中にも、沸かし湯といえども同様の施設ができるとも聞いておりますし、いずれも至近距離の中に同種の施設が混在することになります。それぞれ運営に当たっている方から新たな道の駅の完成後の運営面での不安の声を耳にするわけでありますけれども、既存の施設間での意見、情報交換など実施されておられるのか。さらに、その結果を新たな道の駅関係者との意見交換などは実施されているのか。どのような対応を取っておられるのかお伺いいたします。
114 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅は、本市のゲートウエーとして市内観光施設や温泉施設、他の道の駅への入り口となる機能を発揮し、観光ルート案内や既存施設への誘導などを行い、それぞれが相互補完的に互いの魅力を高め、新たな交流人口の増加につなげようとするものです。今後の運営の中では、運営事業者や地域をも含めた意見交換及び連絡調整の場として協議会を組織し、各方面からのご要望などを受け止めながら温泉施設を持った既存の観光施設等との連携を図っていく考えです。なお、新たな道の駅に整備予定の温浴施設は、一般ドライバー、トラックドライバー等に向け休憩施設と併せて整備されるもので、マーケット調査の結果を受け、道路利用者の利便性向上のために整備を行うものです。
115 【細野委員】 要望事項を申し上げたいと思います。先日の新聞に、前橋市は市有の温泉施設３か所について、現在では指定管理者制度で運営されておりますけれども、将来的な民間譲渡を視野に、民間事業者から意見や提案を聞くサウンディング型市場調査を11月にも実施するとの報道がありました。行革の一環として負担軽減と民間アイデアやノウハウを生かすことが狙いということでもあります。心配しているのは、３施設とも利用者が減っているとも伺っており、収支状況などへの影響など、その辺の状況なども今後議会へもきめ細かにぜひ報告していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
次に、都市公園バリアフリー化推進事業についてお伺いいたします。これは先ほど委員が質問しましてダブりますけれども、ご了承いただきたいと思います。東善公園での便益施設改修工事や、若宮町四丁目の公園ほか６公園の施設工事を実施、施設を安全、快適に利用できるような整備を行っているが、現在市内の公園で便益施設、洋式化ですが、整備状況と併せて今年度の計画についてお伺いいたします。
116 【狩野公園管理事務所長】 本市におきましては、平成21年度から、国の補助事業であるバリアフリー化推進事業を活用し、公園トイレの改修を進めております。令和元年度までに55か所の公園トイレの改修を行い、令和２年度には７公園のトイレのバリアフリー化を予定しております。
117 【細野委員】 確かに洋式になると高齢者でも非常に使いやすいということはよく言われます。要望事項になりますけれども、特に多目的トイレについては、施設の維持を含めて、ぜひ防犯カメラの設置、要するに監視カメラの設置、そういったことについても検討していただきたいと要望しておきたいと思います。というのは、私が住んでいる地域でも多目的トイレにしていただいているのですけれども、泉公園については３回か４回、中の施設を全部壊されております。最近ではトイレの中に紙おむつを捨てる方もいるので、そういったことも含めて、住宅の中にある公園ではなくて、例えば泉公園や若干離れた公園といったところは、防犯カメラないし監視カメラを設置していただくということが非常に管理しやすくなるので、ぜひ要望させていただきます、ご検討をお願いしたいと思います。
次に、最近では健康増進策として健康遊具、器具の設置された街区公園も目立ちますが、利用状況の把握を含め設置の検討をなされているのか。整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
118 【狩野公園管理事務所長】 現在、健康遊具、器具が整備されている公園は約40公園で、施設の数としましてはおおむね200基でございます。これらを有効利用していただくため、ホームページのほか、令和２年８月15日号の広報紙にも掲載し、利用の促進に努めているところでございます。また、今年度施工予定の仮称、松並木１号公園及び仮称、二中地区第三２号公園にも健康器具を整備する予定でございます。なお、既設の公園におきましては、地元の皆様からご要望いただければ、施設更新時などに整備を検討してまいりたいと考えております。
119 【細野委員】 確かに最近では健康遊具の設置をされている公園も目立つようになってきました。そういった中で、また要望事項になるのですけれども、せっかく健康遊具を設置するのですから、例えば健康増進課と連携を取りながら、そういった器具の使い方についても地域の方に指導していただく機会もつくったらいいのではないかと考えられますので、ぜひ庁内で連携を取りながら、せっかくよい公園を造って、健康遊具をつくっても、使われないでそのまま置いてあるのではなくて、有効に使われるような施策を考えていただくことを要望させていただきます。
次に、
市街地整備課所管事業で、委託料として広瀬川河畔緑地設計業務費として、平成30年度からの繰越し事業として1,316万2,800円が使われておりますけれども、業務エリアと事業の進捗状況についてお伺いいたします。
120 【
飯塚市街地整備課長】 本業務は、広瀬川河畔緑地を再整備するための設計資料を作成する業務でありますが、その業務エリアは中央前橋駅西側の久留万橋から交水堰下流にあります絹の橋付近までの右岸側となっております。また、事業の進捗状況につきましては、昨年度より工事着手する予定でしたが、昨年の台風19号等の影響によりまして設計業務に遅れが生じたため、今年度からの工事着手を見込んでおります。なお、工事は、当該エリアにおいて最初に電線共同溝による無電柱化工事を施工した後、文学館周辺の区間におきまして、れんが舗装や施設整備、植栽の整理を行う工事を今年度中に発注する予定です。
121 【角田委員長】 細野委員に申し上げます。
質問の切れ目で休憩したいと思いますので、切りのよいところで合図いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
122 【細野委員】 次に、広瀬川、馬場川など中心市街地の水辺空間において官民が連携した新しい動きが数多く見られます。先日も広瀬川河畔展望橋展望橋、久留万橋の周辺で緑地の新たな活用に関する社会実験が開催されました。参加された多くの方は広瀬川再整備の必要性を認識したのではないかと感じております。私は、公共事業を進めていく上で大切なことは、市民がその事業の必要性を認識することであって、そういった過程で事業の見える化として必要であると考えております。そこで、広瀬川河畔緑地の整備について、事業の見える化をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
123 【
飯塚市街地整備課長】 広瀬川河畔緑地の再整備における事業の見える化についてですが、前橋市
アーバンデザインでは、官民が目指すべき中心市街地の将来像を可視化し、その中で広瀬川河畔緑地の再整備も
モデルプロジェクトの一つとして位置づけております。そして、再整備の計画段階におきましてもワークショップを通じて市民の皆様から意見をいただき、課題を抽出し、検討を行ってまいりました。また、整備後のイメージを容易に共有できるように３次元データの作成も進めており、これらの過程が委員さんの言われている事業の見える化の一つではないかと感じております。今後も継続的に社会実験などの手法を取り入れながら、多くの市民に広瀬川へ足を運んでもらう中で事業の必要性を認識していただき、将来的に多くの市民でにぎわう広瀬川河畔緑地を実現したいと考えております。
124 【細野委員】 要望を申し上げます。現在、広瀬川河畔には岡本太郎作品である太陽の鐘も設置されており、また雷神橋から萩原朔太郎を中心とする広瀬川詩の道があります。前橋市を代表する場所でもありますことから、念頭に入れて、この前新しい企画をやりましたけれども、あそこで人が集えるような環境整備をしていただいて、そういった意味合いからすると前橋市の太陽の鐘も生きてくると思いますし、前橋市の広瀬川というものが前橋市の大きなＰＲの材料になるのではないかと考えておりますので、ぜひそういったことを念頭に入れて事業推進していただきますよう要望させていただきます。
125 ◎ 休 憩
【角田委員長】 暫時休憩します。
（午後０時１分）
126 ◎ 再 開
（午後１時）
【角田委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
127 【細野委員】 景観推進事業費として544万1,060円が使われているわけであります。そこで、景観アドバイザー制度の推進が図られておりますけれども、現在のアドバイザーは何人おられるのか。また、利用相談者が３人おられるようですが、相談内容と、アドバイザーが具体的に取り組まれた地域というのはどの地域になるのか。市民に対するＰＲも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
128 【金井都市計画課長】 景観アドバイザー制度は、市民の方や事業者が建築物や工作物の建築などを行う際に、良好な景観形成を図るため、各分野の専門的な立場から助言を行う制度でございます。現在委嘱している景観アドバイザーは５名で、それぞれ色彩、建築、ランドスケープ、都市デザインの専門家となっております。昨年度の利用実績は３件で、地域といたしましては、全て本庁管内にある建築物の建築に関する相談でございました。具体的には、建築物の外観デザインや外構の設計、外壁に使用する素材や色彩についてアドバイスを求めるものでございました。都市計画課の窓口にはこれから建築行為を行おうとする事業者が関係法令の確認や事前相談に訪れますが、景観に大きな影響を及ぼす行為を行う計画が分かった場合には本制度を紹介し、利用を呼びかけております。また、市民に対してはホームページ等を通じてＰＲをしておりますので、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
129 【細野委員】 景観ということですから、ご存じのように、今前橋駅の北口の再開発、27階建てののっぽビルという形で、まさにあそこの場所については前橋駅の北口で、そういったアドバイザーさんの要望だとかを入れて、前橋駅のシンボルとなるような形のものになるようにぜひお願いしておきたいと思います。
次に、地区計画等に係る色彩基礎調査について、色彩基準のある景観地区、２区域であります。及び地区計画区域、９地域における色相の傾向を調査し、届出審査時の基礎資料を作成されたとのことでありますけれども、色彩と調和ということになると専門的な知識が求められると思われますが、その辺についての見解をお伺いいたします。
130 【金井都市計画課長】 本市では、景観条例や地区計画で定める特定の区域において色彩の基準を設けておりますが、色彩の基準が抽象的な表現にとどまっていたり、詳細な規定がなかったりしております。そのため、届出審査時は担当職員の知識と経験に頼らざるを得ない状況にあり、課題となっておりました。地区計画等に係る色彩基礎調査業務では、これらの地区で実際に用いられている色彩について、マンセル表色系という数値による計測と分析を行い、色彩の範囲について調査結果として取りまとめました。これにより担当職員の主観に頼らない客観的な審査が可能となったと考えております。
131 【細野委員】 次に、空き家対策事業についてお伺いいたします。
空き家対策事業費として１億42万4,792円が使われているわけでありますけれども、事業内容の主なものは空き家の適切な管理による活用の促進、発生抑制、老朽空き家のための補助事業を実施されておりますけれども、そこで緊急応急処置というのはどのような内容であったのかお伺いいたします。
132 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策における緊急応急措置の内容でございますが、空き家条例に基づきまして、所有者が確知できない空き家であり、危険な状態となるおそれがあるとして、空き家敷地内の樹木の撤去を行ったものでございます。当該空き家は、敷地内の高木を含む複数の樹木の根本が腐り、隣地や市道に倒れる危険がございました。市道は自動車の通行量も多く、通学路となっていることから、地元自治会からの要望を受け対応したものでございます。
133 【細野委員】 さらに、今日のような人口減少社会にあって、空き家の多さに驚かされます。最近では新築空き家と称されるものも多く見受けられますが、世帯数と住宅戸数とのバランスについてはどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
134 【吉澤建築住宅課長】 世帯数と住戸戸数とのバランスについてでございますが、総務省が実施した平成30年住宅・土地統計調査によりますと、本市の世帯数は13万9,180世帯、住宅総数は16万6,130戸であります。前回調査と比べて人口は減少しているものの、世帯数と住宅総数は共に増加している状況でございます。国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計では、群馬県の一般世帯数の推移は今後ピークを迎え、減少し始めるとのことで、本市においても同様の推移が予想されます。本市では、空き家対策として空き家の利活用に取り組んでおりますが、住宅ストックの利活用は今後とも重要であると考えます。空き家の補助制度や不動産関係団体との連携などを進めながら、効果的な施策を実施し、空き家の流通促進を図ってまいりたいと考えております。
135 【細野委員】 確かに今、新築空き家という表現をしましたけれども、私の住んでいる地域でもやたらと戸建て住宅は増えております。それと同時に独居だとか施設に入っている方も非常に多いので、住めるのだけれども空き家になっているところも非常に多いのです。行政としても産業政策の中の企業誘致で定住人口増進、あるいは近居、いろんなことを言っておりますけれども、なかなかそういったものが、現実的な空いているところを埋め尽くすような状況には程遠いのではないかなと思うのです。そういったことも事実ですから、いずれにしても移住、定住という現在進めている事業を積極的にやると同時に、前橋市も積極的な企業誘致をやって生産労働人口を増やしていかないことにはなかなかその辺の問題というのも解決しませんので、そういったことについてもまた次の機会を見て質問させていただこうかと考えております。
次に、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業では、市内４駅、６か所の駅前自転車等駐車場、加えて６駅、８か所の有料の市営駐車場を前橋市
まちづくり公社が指定管理者制度の下で管理運営を受託しております。令和元年度事業決算では、支出が9,026万1,222円となっておりますけれども、施設の利用状況と事業の収支状況についてお伺いいたします。
136 【金田道路管理課長】 駅前有料駐車場と有料駐輪場の令和元年度における利用実績は、駐車場が一時利用と月ぎめ利用を合わせて15万1,918台となります。また、駐輪場は自転車とバイクを合わせて６万6,136台の利用がございました。
支出については、前橋市
まちづくり公社への施設運営委託料が7,993万円と、支出額全体の９割弱を占めております。そのほかは、駐輪場システム機器類の使用料や賃借料、施設の補修費用などとなっております。なお、この事業に係る全体の収支額と収入額を比較しますと、収入が駐車場、駐輪場の使用料収入、ネーミングライツ収入などで9,615万円ほどとなり、収入のほうが支出を上回る状況でございます。
137 【細野委員】 指定管理者制度を導入して経費の削減と適正な管理にも努めたということでありますけれども、前橋市
まちづくり公社とともに具体的にはどのような取組を実施されたのか伺います。
138 【金田道路管理課長】 前橋市
まちづくり公社の指定管理期間については、今年度から３年間となっており、昨年度、選定に当たり２回の委員会を開催し、提案内容を精査しています。これまでの経過からも、設置者である本市と連絡調整の機会を多く持つことで細やかな改善につなげております。具体的な取組については、収入の増加が見込まれる前橋大島駅南口駐車場の定期利用駐車枠を増やしたほか、アンケート調査から得られた情報を基に新前橋駅駐輪場の架台を撤去し、太いタイヤの自転車でも利用可能となりました。また、ＬＥＤ照明への切り替えなど、積極的な提案を指定管理者から受けているところでございます。また、定期的に指定管理者評価を行うことで業務の履行状況やサービスの質、収支等のチェックをしております。今後も引き続き収入と経費のバランスを取りながら、利用者に対する適正なサービスの提供と駐車秩序の確保に努めてまいりたいと思います。
139 【細野委員】 次に、土地区画整理費の令和元年度30億7,512万843円で、平成30年度の32億6,005万9,641円に比べると5.7％の減となっておりますけれども、減額となった背景と、事業執行上の問題があったのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
140 【
飯塚市街地整備課長】 令和元年度決算額が前年度に対し減額となった背景についてですが、主な理由といたしまして、来年度に換地処分を予定する二中地区第三
土地区画整理事業の決算額減少によるものでございます。具体的には、平成30年度までに出来形確認測量及び換地計画案作成といった主な作業が完了しており、令和元年度は換地処分通知作成業務などを行いました結果、委託費が減額となっております。また、ほかの11地区におきましても、地区ごとの決算額に増減がございますが、全体ではおおむね前年度並みとなっており、事業執行上の問題はないと考えております。
141 【細野委員】 次に、水道事業の給水原価についてお伺いいたします。
有収水費１立方当たり給水原価は139円22銭で、前年度と比較すると３円３銭の増加となっております。また、供給単価は131円45銭で、対前年度に対し６銭の減少となっております。この減少というのは、販売すればするほど損失が増加していくことになります。給水にかかる費用がどの程度給水収益で賄えているかを示す料金回収率は94.4％で、前年に比べて2.2ポイント下回っております。このことは、給水にかかる費用が給水収益だけで賄い切れない、給水収益以外の収入で賄われているということになる。そこで、その実態と、どのような改善に向けた対応を取られているのかお伺いいたします。
142 【
阿佐美経営企画課長】 給水原価の実態と改善に向けた対応でございますが、本市水道事業では以前から、水道水をつくるための費用を水道料金だけではなく加入金などそのほかの収入を加えた収入全体で賄う形で事業を運営してきております。こうした状況は平成10年度以降続いておりますが、結果としておおむね毎年度黒字を確保している状況となっております。しかしながら、給水原価が供給単価を上回る状況の水道事業は、中核市等同規模団体、全国64団体の中でも本市を含め11団体、17％しかなく、本市といたしましても経営上望ましい状況とは考えておりません。こうしたことから、県に対し県央水受水単価の見直しを求めるとともに、事業経費の節減、そして有収率の向上に向け引き続き取り組むことにより給水原価の低減を図り、また供給単価の上昇に向けては、今後の施設等更新需要を見込んだ上で適正な料金の改定をお願いし、こうした状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
143 【細野委員】 次に、有収水量についての考え方ですけれども、今日の人口減少、さらに節水意識の向上や節水器具の改善など、今後の水需要に大きな影響を及ぼしてきております。既にこの現象は起こっているわけでありまして、この点について需要予測に合った戦略が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
144 【
阿佐美経営企画課長】 ご質問のとおり、水需要や有収水量の減少は水道事業にとりまして差し迫った重大な課題であり、本市のみならず全国の水道事業共通の課題でもございます。本市としましても、水道水を新たにお使いいただく喚起策、水道水を使用いただける企業の誘致など、対策の検討は重ねているものの、今後の人口減少に伴う水需要の減少にあらがうことは難しい状況であると認識しております。こうした状況を踏まえ、今後本市の水道事業に必要なことは、水需要の減少が継続することを前提とした上で、
高度経済成長期以降に多く敷設、建設されました管路や施設を計画的に更新しながら、水道事業を継続できる経営体力の確保であると考えております。このため、先ほども答弁させていただきましたが、引き続きさらなる経費の節減に努めることはもちろんでございますが、約20年ぶりとなる水道料金の改定をお願いし、効率的で持続可能な水道事業運営を目指し、取組を進めてまいりたいと考えております。
145 【細野委員】 続けて、有収水量の確保ということにつながると思われますけれども、市中における漏水のチェック工事が行われておりますが、令和元年の点検に係る費用と、当該工事に関して、費用についてお伺いいたします。
146 【茂木水道整備課長】 初めに、漏水の点検に係る費用でございますが、令和元年度は、平成30年度まで専門業者に委託していた漏水調査業務を職員直営に変更して実施いたしました。そのため、職員が調査に使用する相関式漏水探知機、夜間の安全対策のためのＬＥＤライト、安全ベストなどの購入費用、また職員が夜間に調査を行うための人件費など、合計約600万円が点検に係る費用となっております。しかし、これまでの専門業者への委託費が約2,500万円だったことを考えますと、大幅にコスト縮減を図るとともに、職員の技術力向上や技術継承を図ることができたと考えております。
次に、漏水の工事費用についてですが、職員による漏水調査や市民の皆様からの通報により発見されました漏水の修繕工事件数は996件、修繕工事費は約２億2,800万円となっております。なお、調査や通報で発見されたそのほかの軽微な漏水99件につきましては、水道局職員が直接パッキン交換などの修理を速やかに実施しておりまして、コスト縮減とお客様サービスの向上に努めております。
147 【細野委員】 それぞれ有収水量等ご答弁いただきました。これは要望という形でなくお願いという形になりますけれども、有収率は前年度と比較すると1.1ポイント下回る83.3％と、２期連続の減少となっております。また、漏水が起因と思われる不明水量等の無効水量の増加など、この辺についてはぜひ徹底した原因追及と対策を強くお願いして全ての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（新 井 美咲子 委 員）
148 【新井美咲子委員】 順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
最初に、本町二丁目交差点改良について伺います。令和元年７月に前橋市市街地総合再生計画が改定されました。緑豊かな町並みに市民が安心して快適に過ごせる都市づくり、まちづくりを整備し、高齢者をはじめとする全ての住民が移動しやすい都市形成が求められています。前橋市の入り口とも言える中心市街地の交差点である本町二丁目交差点、通称五差路の改良は長年の懸案事項であります。県と市で平成29年４月24日に前橋市中心地区道路計画協議会を立ち上げ、国、県、市の協議会は複数回持たれ、周辺地区における地域懇談会の開催のほか、五差路の計画検討に関するアンケート、けやきウォーク前橋などでオープンハウスも実施されました。これらを踏まえ、その後の進捗については、さきの総括質問で、国、県、市において概略ルート、構造の検討等を具体的に行っているところとのことですが、平成29年度から平成30年度には大きな動きがありました。また、市民アンケートで本町二丁目交差点の道路整備の必要性は８割が回答しておりました。現在のこの五差路の改良に対する当局の方針について伺います。
149 【金井都市計画課長】 本事業における本市の方針についてでございます。前橋市
アーバンデザイン、地域公共交通網形成計画、市街地再生総合計画など各種計画と整合を図りながら、多様な公共交通移動の拠点づくりや魅力的なまちの空間創出ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
150 【新井美咲子委員】 本市の方針は長期スパンであります。実現への道筋をしっかりつけていただきますよう、引き続き取組をお願いいたします。
次に、景観推進事業の地区計画等に係る色彩基礎調査業務について伺います。一つの建物を超えて他の建物との関係を結ぶことで、まとまり、統一感が出て、都市環境の魅力を形成する要因の一つとなります。地区計画や景観条例によって色彩の基準が設けられている11地区において、地区内で多く見られる外壁や屋根の色、地区を象徴する風景の色など、いわゆる地区の色相を数値で把握することにより今までの審査の精度をさらに高めるとともに、審査の平準化及び効率化を図ろうとするものと前の細野委員のご質問で理解いたしましたが、今回実施した調査で11区がどのような色彩の傾向となったのか伺います。
151 【金井都市計画課長】 本調査を実施した11地区は、その性質で、街なか、商業系、住宅系、工業系の４つに分類することができます。まず、街なか周辺の地区におきましては、広瀬川沿岸やケヤキ並木の緑と調和の取れたオフホワイトやライトグレーなど、暖色系の落ち着いた色彩が多く見られました。また、タイルや石材など質感のある素材を用いた建築物が多いことが特徴で、県都の顔としての品格が感じられます。次に、商業系の地区におきましては、ベージュ系やグレー系の明るく穏やかな色彩が多い一方で、にぎわいを演出する華やかな色彩も要所で見られました。次に、住居系の地区ではライトベージュやベージュなどの温かみのある落ち着いた色彩が多く用いられ、安らぎの感じられる色彩景観を形成していることが分かりました。最後に、工業系の地区においては、一般的には無彩色や寒色系の色彩が多く使われがちでございますが、本市においてはライトベージュやライトグレーといった暖色系の明るく穏やかな色彩が多く見られたことが特徴的でした。以上が色彩の傾向となります。なお、各地区の調査結果につきましては本市のホームページに掲載してございます。
152 【新井美咲子委員】 街なか周辺の地区は落ち着いた品格のある色彩、商業系地区は華やかな色彩、住宅系地区は安らぎの感じられる色彩、工業系の地区は一般的に冷たい色彩が多い中、前橋市の場合、明るく穏やかな色彩が多く見られたことが特徴であることが分かりました。各地区の統一感のある景観は大切でありますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、屋外広告物許可事業について伺います。平成30年度、第二次前橋市違反広告物是正指導計画を定め、許可がないものや許可基準に適合しない違反広告物に対して対象路線ごとに是正指導を行っていると伺いました。良好な景観形成を推進する目的で行っている事業ですが、違反広告物の中でも老朽化した看板は見た目もよいものではありません。昨今の自然風水害が頻繁となり、安全管理が行き届いていない看板が公衆に被害を与える可能性があると思われます。このような場合、危険回避をするために必要な場合、市が対応することも考えますが、これまでに老朽化し危険と思われる看板に対して指導を行った事例はあるのか伺います。
153 【金井都市計画課長】 屋外広告物条例では、公衆に対する危害の防止や管理については広告主または管理責任者の責務であると定めております。したがいまして、老朽化した看板につきましても、看板を表示している事業者や事業者から施工管理を委託された看板業者の責任の下で撤去や修理を行うよう指導を行っております。特に老朽化が激しく緊急性が高いと判断したものについては、消防局や土地所有者に応急措置を依頼する場合もございますが、あくまで例外的な処置であり、基本的には広告主や看板業者による是正を求めております。
154 【新井美咲子委員】 基本的には広告主や看板業者による是正は理解いたしましたが、市民等から通報があった場合には丁寧に対応をお願いしたいと思います。
次に、都市計画道路江田天川大島線について伺います。江田天川大島線の利根川新橋を含む利根川西側の整備について、これまで長きにわたり知事要望を続けていながら、なかなか動きが見えない状況の中、令和元年度に概算事業費及び費用便益比等を算出し、事業化に向けた検討を進めるための延伸基礎調査を今回実施されましたが、その結果について伺います。
155 【
飯塚市街地整備課長】 都市計画道路江田天川大島線の延伸基礎調査の結果についてですが、今回の検討業務では当該路線及び周辺道路の交通量分析を行い、当該路線を３つの区間に分けて、５つの整備パターンに分類し、それぞれの費用便益比の算定を行いました。そのうち、利根川の橋梁部分を含む整備パターンが総体的に効果の高い結果となりました。
156 【新井美咲子委員】 調査結果で利根川の橋梁を含む整備パターンが効果的であったとのことですが、今後の取組について伺います。
157 【
飯塚市街地整備課長】 今後の取組についてですが、整備効果が高い区間を優先して整備した場合に発生する問題点などが懸念されます。例えば周辺道路への交通負荷や交差点処理上の問題点など、それらを明らかにするため、より詳細な交通量解析を行い、当該路線以外で整理が必要な範囲を明らかにしたいと考えております。それにより得られた成果を基に、群馬県や高崎市とも情報を共有し、財政的な視点も加えて事業の実現性についての検討を継続してまいりたいと考えております。
158 【新井美咲子委員】 本市と高崎市を結ぶ重要な広域幹線道路で、平成９年度に前橋・高崎連携事業として位置づけられ、高崎市とともに群馬県へ県道昇格並びに道路整備を要望していますが、優先度等から群馬県の道路整備計画には依然として位置づけされないまま24年と今日に至っています。このような状況を打破するために、市としての責任を果たす意味で事前調査を実施されたと理解しております。認定されている都市計画道路がたくさんある中、私の記憶では、江田天川大島線は30年前に、非常に短い区間でしたが、道がありました。広瀬町に所用で行った帰り道、気持ちよく広瀬団地線通りの道を走っていくと、迷い込んでしまった道で、よく覚えております。利根川の東側は目に見えるように道路となってきました。その期間、西側は古くからの家とともに新しい建物もたくさん建てられています。長い期間手がけている道路です。たくさんの地元住民のご協力と当局のご努力もあっての現在です。現在、南側には前橋日赤病院が移転し、救急車両が各幹線道路を走っています。西側には済生会前橋病院があります。今後の取組で懸念される問題点の解消に向けての調査、検討が引き続き必要であり、群馬県で優先橋梁の整備がほかにある中で、利根川新橋の必要性をしっかりお示しし、江田天川大島線事業が形になるよう、引き続き十分に延伸基礎調査をお願いいたします。
次に、無電柱化の取組について伺います。電線や電柱は、市民生活における重要なインフラ整備である一方、まちづくりの観点においては、防災面での課題や景観性などを阻害する要因の一つであります。最初に、決算資料を確認しますと、中心市街地再生事業の委託料に広瀬川河畔緑地電線共同溝詳細設計業務320万円と記載があります。広瀬川河畔緑地再整備における無電柱化の目的について伺います。
159 【
飯塚市街地整備課長】 現在、中心市街地では、広瀬川河畔のさらなる魅力の向上とにぎわいの創出を図るために、河畔緑地の再整備に取り組んでおります。その広瀬川河畔整備における無電柱化の目的についてですが、既存の電柱と電線をなくすことで車道と歩道を一体とさせたオープンスペースをつくり出し、広瀬川の景観を生かした空間とすることを目的としております。
160 【新井美咲子委員】 広瀬川河畔緑地における無電柱化の目的は分かりました。さきの総括質問で本年着工予定と伺いました。電柱化は町並みを一変する魅力向上につながりますので、期待しております。
2016年12月に国では議員立法で無電柱化推進法が成立し、群馬県無電柱化推進計画2019に基づき県内の無電柱化を進めています。広瀬川河畔緑地沿線も無電柱化路線として指定されています。県内では、国道、県道を含めて無電柱化となっている市内路線が最近ところどころで見受けられるようになりました。そこで、今後の市としての方針が重要となると考えます。災害時、二次被害や停電の軽減、安全な歩行空間の確保、良好な景観創出など、メリットは大きいものの、１キロメートル当たり数億円以上ともされる費用がかかり、関係事業者との調整もあり、無電柱化においては様々な課題がありますが、本市の無電柱化における考え方について伺います。
161 【
今井道路建設課長】 本市の無電柱化における考え方についてですが、無電柱化事業は、従来の電柱や電線を利用した整備よりコストが高いことや、多くの電線事業者や沿線の利用者との調整により整備までに長期間を要するなど、様々な課題があります。そのために、必要性の高い路線について優先的に無電柱化を進めるに当たり、１点目として、群馬県無電柱化推進計画と同様に、防災の観点から、第一次防災拠点への経路となる緊急輸送路、２点目が安全、円滑な交通確保としてバリアフリー法における特定道路、３点目が良好な景観の形成に必要な路線など、主に３つの観点から路線を選定し、無電柱化を検討してまいります。
162 【新井美咲子委員】 臨江閣の北側道路に石川橋が先日完成いたしました。無電柱化の路線で、臨江閣を望む景色の本当に空が広く、本当に気持ちがよいです。個人的には景観形成で市内無電柱化を推進したいという思いはありますが、次に取り組むべきことは、災害が多い昨今、救命、医療上重要な路線の優先整備で、電柱が道路を塞いで緊急車両の通行を妨げることがないように、路線を選定し、無電柱化の推進をよろしくお願いいたします。
次に、中心市街地再開発について伺います。ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業について、27階、高さ94メートル、民間建物としては市内１番の高層建築物です。にぎわい創出、駅の利用者増などの目的で、当初より遅れて令和４年工事完了と先月の
建設水道常任委員会でご報告がありました。本再開発事業に当たっては、これまで市と個人施行者となった民間事業者で連携しながら計画内容や資金計画などが検討されており、民間事業者側では、調査設計等の業務に当たって、市の要綱に基づく補助制度を活用しながら進めてこられました。そこで、本再開発事業における民間事業者への補助金に係る決算内容について伺います。
163 【
飯塚市街地整備課長】 ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業における民間事業者への補助金の交付ですが、当初は平成30年度中の業務として進める予定でありましたが、ファーストコーポレーション株式会社と東京建物株式会社の２社と新たな協定を締結したことによりまして、令和元年度への繰越し事業となりました。その決算内容につきましては、基本設計や測量など、事業を進める上で基礎となる事業計画を作成するための補助金となります。
164 【新井美咲子委員】 水と緑と詩のまち前橋の玄関口の場所であります。中心商業地へ続く本市のシンボルロードであるケヤキ並木の起点として、本市に来られる方々を迎え入れるための役割を果たすものと考えますが、駅広場周辺においてもさらに緑化を推進することでその効果が高められると考えます。そこで、本再開発事業における緑化の取組について伺います。
165 【
飯塚市街地整備課長】 本再開発事業における緑化の取組についてですが、計画建物の外周に約２メートルの後退部が設けられ、通行する人の安全性を確保するとともに、植栽などで緑化した心地よい歩行空間が計画されています。また、駅前広場に面した空地にも中高木などによる多くの植栽が検討されており、デッキやベンチなどとともに計画的に配置することで駅や誘致が予定されている飲食店を利用する方々の滞留性や交流性の高い空間が生まれるものと考えております。
166 【新井美咲子委員】 次に、日赤跡地、前橋版ＣＣＲＣの現況について伺います。
平成30年６月、日赤病院が移転し、跡地利用について、住民生活への影響に配慮するとともに、早期対応が求められていました。県都まえばし創生プランに位置づけられている前橋版ＣＣＲＣ構想推進をしてまいりましたが、地域では新施設の供用開始を心待ちにしていると認識していますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
167 【
飯塚市街地整備課長】 現在の進捗状況についてでございますが、日本赤十字社が施行する旧前橋赤十字病院建物の解体工事が順調に進捗しており、並行してこども園や商業施設など民間施設の設計が進められております。また、本市でも道路等の設計を進めており、事業全体としておおむね順調に進捗しております。今後は、令和３年度から各施設の整備に着手し、令和４年度中の供用開始を予定しております。
168 【新井美咲子委員】 移転後２年がたち、周辺環境の変化に地域住民は大変なご苦労があったと推察いたします。現在、旧前橋赤十字病院建物が全て解体されました。新施設の供用開始が令和４年度中となりますと、さらに２年先となり、当局に事業推進をする上で地域の皆様への対応状況と今後の配慮について伺います。
169 【
飯塚市街地整備課長】 地域への対応状況と今後の配慮についてでございますが、日赤跡地生涯活躍のまち事業を始めた当初より、まちづくりニュースを地域に回覧するなどして事業周知を図ることに加え、公募による事業者の選定や基本計画策定など、随時地元自治会等に対し説明する機会を設け、事業推進へ理解を深めてまいりました。また、今後は、施設計画の詳細がまとまった段階で地域に対し説明するとともに、地域から要望のありました日赤跡地エリア周辺の道路改良について検討してまいります。
170 【新井美咲子委員】 これまでも担当課において、ご相談、ご要望があったとき、一つ一つ丁寧に対応いただいております。市有施設を中心に、市が施工、管理する事業については一日も早い供用開始を望みます。また、当初の方針、移住政策が柱でありました。現在では分譲住宅、賃貸住宅整備が進められておりますが、方針に沿い移住政策に結びつけられるよう、今後も事業者との連携をお願いいたします。
次に、新道の駅設置事業について伺います。新設道の駅整備運営事業については、整備スケジュールの変更と整備費の増額について、さきの委員会、総括質問でも取り上げられておりました。市民感覚とするとかなりの投資であると考えますが、現在までに用地費等でどれほどの額が投資され、また今後の整備費の概算で前橋市負担分を伺います。
171 【
今井道路建設課長】 過年度の経費を含みますが、現在までに、用地費、基本設計、実施設計費、測量その他コンサルティング業務などで約12億円、今後の概算では、施設整備費として39億7,000万円、運営維持管理費として15年間で約24億円を前橋市負担分として予定しております。
172 【新井美咲子委員】 整備費については理解いたしました。
さて、昨今は災害の激甚化が著しく、防災の意識の高まりとともに自治体の災害対策にも関心が高まっていると感じます。本市においても国土強靱化計画の策定が進むなどしており、危機管理体制の構築が進んでいます。そこで、新たな道の駅の防災拠点としての在り方についてお伺いいたします。
173 【
今井道路建設課長】 激甚化する昨今の災害に対して、道の駅の防災拠点としての機能が注目され、国土交通省においても防災道の駅の認定制度が始まりました。新たな道の駅は、国土交通省との一体型整備を進める道の駅であり、第一次緊急輸送道路である上武道路及び国道17号の結節点にあり、基本計画の段階から、広域的な防災拠点とすべく防災物流拠点、受援受入れ拠点としての運用を決定し、災害対応型のガソリンスタンドの整備も行います。今後は、防災道の駅の認定も視野に入れながら、国土交通省ほか関係機関と連携し、危機的状況に備える防災、復旧の拠点となる場として考えていく予定です。
174 【新井美咲子委員】 2020年度の国土交通省の防災道の駅の認定を視野に入れるとのことですが、国は非常用電源や貯水槽など災害時に必要な設備を追加することを推進しているなど言われております。しかし、まだ明確な認定基準が示されていないと伺いました。危機的状況に備える防災、復旧の拠点のお考えであれば、さらに災害対策施設整備の在り方の検討が必要と考えます。また、整備に対するメリットとして、本市の魅力の発信をはじめ、将来の発展のための投資と言われておりますが、整備費を先ほどお伺いいたしましたが、完成まで前橋市分が約52億円の経費と、完成後の運営維持管理で年間１億6,000万円がかかります。令和４年11月供用開始とのお話でありますが、供用開始はできるところからとのご説明も受けました。しっかりと地方創生の戦略施設としての効果を生むためにも、着実に実行いただきたいと思います。
次に、社会保障の基盤である住まい、市営住宅整備事業について伺います。市営住宅整備事業に前橋市公営住宅等長寿命化計画改定として374万円が支出されていますが、その内容と長寿命化計画の改定作業の進捗状況について伺います。
175 【吉澤建築住宅課長】 前橋市公営住宅等長寿命化計画改定作業の進捗状況でございますが、昨年度、当該業務の一部をコンサルタントに委託し、その費用として374万円を支出しております。改定作業の進捗でございますが、事務局で作成した素案を基に昨年度２回の外部検討委員会を開催し、計画の目的と位置づけ、公的賃貸住宅等ストックの現況把握、長寿命化に関する基本方針、事業手法選定の実施方針などを取りまとめておるところでございます。
176 【新井美咲子委員】 改定については現在作業中とのことですが、今後の予定を伺います。
177 【吉澤建築住宅課長】 改定作業の今後の予定でございますが、本年10月に第３回外部検討委員会を予定し、事業手法の選定、長寿命化のための事業実施予定などを議論していただくことになっております。その後、案の取りまとめを行い、来年２月頃を目途にパブリックコメントを実施し、年度内に改定を行いたいと考えております。
178 【新井美咲子委員】 年度内に改定を行いたいと考えているとのことですが、人口、世帯数の動向を踏まえ、将来的な需要動向を考慮し、管理戸数の適正化に取り組み、少子高齢化の進行により、高齢者、特に子育て世代への対応が求められていますので、今後、老朽化した団地の集約建て替えなどに考慮していただきますようお願いいたします。
次に、公園の在り方について伺いたいと思います。最初に、市営住宅運営事業で市営住宅の維持管理が行われていますが、その中で住宅団地内の公園における維持管理について、昨年度の費用について伺います。
179 【吉澤建築住宅課長】 住宅団地内の公園における維持管理に係る昨年度の費用でございますが、住宅団地内の公園等の維持管理については、群馬県住宅供給公社の管理代行の中で実施しております。昨年度の当該費用につきましては、遊具点検及び修繕費が約170万円、樹木剪定、伐採で約176万円、合計約346万円でございます。
180 【新井美咲子委員】 公園等の管理に要した費用については理解いたしました。
では、公園の防犯上について伺います。日本の公営住宅は、窓の数が平等になるよう配慮するために、角部屋の壁には窓を造らないことが多く、前橋市もそのような造りと理解をしております。その壁に接する形で公園を造ると、公園が見えにくい場所になってしまいます。遊具は１か所に集められ、その周りをフェンスで囲って、フェンスの外側に外向きのベンチを置いている公園になっているところもあります。例えば誰かが子供に近づこうとしたらすぐに気づくようにして、入りにくい、見えやすい構造に設置されています。そこで、前橋市の公営住宅地内の公園の配置の考え方について、当局のご見解を伺います。
181 【吉澤建築住宅課長】 本市の市営住宅の公園等の配置の考え方でございますが、団地の建設計画においては、各住戸で採光及び通風が十分に取れるように住棟と住棟との間隔を広く取り、その間に公園等を配置しております。そのため住棟の窓が公園等に面することとなりますので、各住戸から目が届くものとなっております。また、余剰地に設置される場合もございますが、住宅団地のいずれかの住棟からは公園等を見渡せるものとなっております。
182 【新井美咲子委員】 次に、民間賃貸住宅を活用したセーフティーネットの取組について伺います。
最初に、これまでの取組と実績について伺います。住宅確保要配慮者に対しては、市営住宅がその役割を果たしていますが、民間の賃貸住宅を活用することが重要であると考えます。昨年度の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業では、予算額200万円に対して決算額がなしとなっています。そこで、当該事業について、これまでの取組と実績について伺います。
183 【吉澤建築住宅課長】 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業、いわゆる新たな住宅セーフティーネット制度の取組でございますが、本市では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度及び登録住宅に対する改修費補助を実施しております。当該登録制度の実績でございますが、平成30年度で４棟38戸、昨年度で３棟22戸、今年度８月末時点でございますが、３棟30戸の登録があり、合わせて10棟90戸の登録を実施しております。登録住宅に対する改修費補助の実績ですが、平成30年度からこれまでに複数の問合せはありますが、改修費補助の活用までには至っておりません。
184 【新井美咲子委員】 これまで登録住宅の改修費補助制度の利用はないとのことですが、なかなか様々問題があって、貸す側の課題として家賃滞納や孤独死を恐れているなどがあるものと考えます。住宅に困窮する市民に対して低廉な家賃で賃貸し、入居に結びつけていくことは、市民生活の安定と社会福祉の増進にとって何よりも大事であると考えます。ぜひ新たな住宅セーフティーネット制度の促進をすべきと考えますが、今後の対応について伺います。
185 【吉澤建築住宅課長】 新たな住宅セーフティーネット制度における今後の対応についてでございますが、本制度を促進する上で福祉部との連携が重要であると考えております。これまでも福祉部との連携を図っておりますが、さらに連携の強化を図ってまいりたいと考えております。また、本制度の活用においては、民間事業者が主体となって行う事業であることから、不動産関係団体や群馬県居住支援協議会など関係機関とも連携し、情報収集や周知などを行い、事業を促進してまいりたいと考えております。
186 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。
次に、公衆トイレについて伺います。公衆トイレの現状について、人間にとって食が大切であると同様、その出口である排せつも本来最も重要な行為の一つです。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文化や性、障害などにかかわらず全ての人が使いやすいトイレ環境を目指す動きがあります。市内も、屋内の市有施設だけでなく、屋外の駅前ロータリーや公園などに公衆トイレが設置されております。それらのトイレのバリアフリー化、ユニバーサルデザインのトイレも各所で見られるようになり、障害をお持ちの方、車椅子の方、赤ちゃん連れの方が利用しやすいバリアフリートイレや多目的トイレへ、さらには高齢者の方の利便性、またインバウンドの観点から和式から洋式トイレへと、公衆トイレも時代の変化とともに利用者のニーズに対応されているかと思います。さらに、バリアフリートイレや多目的トイレは、日常の利用者の利便性向上だけでなく、一時避難場所に指定されている公園においては、災害時のトイレ事情も深刻になることなく、ストレスフリーでトイレが使える環境を整えることで災害時の人々の健康維持に大きな貢献をいたします。そこで、公園などの公衆トイレの設置に関してどのように対応しているのかお伺いいたします。
187 【狩野公園管理事務所長】 公衆トイレの設置に関する対応についてでございますが、駅前トイレは、不特定多数の人が利用するため、バリアフリートイレや多目的トイレ、また一度に多くの方が利用できるようなトイレを設置しております。さらに、公園内のトイレにつきましては、一時避難場所に指定されている公園や防災公園として整備している公園では、災害時の避難場所として、車椅子の方や体の不自由な方でも利用可能なバリアフリー機能を有した多目的トイレを設置しております。また、街区公園など小規模な公園につきましては日常利用を想定しており、単体トイレを設置するなど、用途に合わせた公衆トイレの仕様となっております。
188 【新井美咲子委員】 改めて、前橋市の公衆トイレについて、前橋市民だけでなく、前橋市に来ていただいたお客様に対しても有意義なものであり、また日常だけでなく災害時にも対応可能な施設として設置されていることが分かりました。また、今後も公園を整備するに当たり公衆トイレは増えていくと思いますが、その多くの公衆トイレの清掃やトイレットペーパーの補充、故障時の修理など維持管理していくことは大変なことだと思います。公衆トイレの清掃業務は、令和元年度より、ごみ減量課から公園管理事務所へ移管されたとのことですが、現在の公衆トイレの維持管理の現状について伺います。
189 【狩野公園管理事務所長】 公衆トイレの維持管理の現状についてでございますが、前橋公園や敷島公園などの大規模公園では、公園清掃の業務委託の中で管理を行っております。それ以外の中小規模公園のトイレや前橋駅、新前橋駅など駅前ロータリー等に設置されている公衆トイレなど、令和元年度では311か所の公衆トイレについて、清掃等の維持管理を公園管理事務所発注の業務委託にて対応しております。清掃の回数については、利用頻度に応じて設定しており、駅などの利用者が不特定多数の公衆トイレは午前、午後、毎日２回、また比較的利用者の多い街なかの公園のトイレについては週５回、街区公園など利用者が限られるような公衆トイレは週１回の清掃を行っており、快適に利用していただけるように努めております。なお、令和元年度の業務委託費は2,966万1,600円となっております。また、ボランティア活動でトイレ清掃を行っていただいている公園愛護会等もございます。
190 【新井美咲子委員】 トイレは、重要なインフラであります。前橋市は、ほかの自治体と比べると公衆トイレの数は多いと伺いました。維持管理費はかかりますが、いつもきれいで気持ちよく使えるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、上下水道事業について伺います。上下水道事業は、非常に重要なライフラインであり、担当課職員の皆様のおかげでいつもおいしい水を途絶えることなく供給し、汚水もよどみなく処理し、環境衛生を保ち、市民の命と生活を守っていただき、感謝いたします。しかし、上下
水道事業会計においては、人口減少社会の到来、節水意識の高まりなどの要因から料金や使用料収入が年々減少する中、施設や管路の老朽化が進み、持続可能な上下水道システムの構築のために一層効果的かつ効率的な事業推進と経営努力が求められています。
最初に、
水道事業会計について質問いたします。令和元年度
水道事業会計決算資料を確認しますと、水道事業の経営効率を表す指標である有収率は、前年度を1.1ポイント下回り、83.3％になったと記載されております。水道局では、平成24年度から積極的に有収率向上対策に取り組み、平成29年度は85.3％まで向上しましたが、平成30年度は84.4％、そして令和元年度83.3％と、直近２か年は前年度を下回っております。年々水道管の老朽化が進行するなど、有収率の低下傾向が見られる状況の中、今後もより一層有収率向上の取組を進めていく必要があります。そこで、令和元年度に実施した有収率向上の取組についてお伺いいたします。
191 【茂木水道整備課長】 令和元年度の有収率向上の取組についてでございますが、平成30年度まで業者に一部委託していた漏水調査を職員直営に切り替え、漏水が多発している鉛製給水管残存地区や有収率の低い地区を中心に実施いたしました。調査実績といたしましては、戸別音聴調査３万1,885戸、路面音聴調査163キロメートル、相関式調査74キロメートルを実施し、委託時よりも多い100件の漏水を発見することができました。職員直営にすることで委託費約2,500万円の縮減や緊急的な調査に柔軟に対応できること、また職員の技術力向上、技術継承の観点からも有効であったと考えております。また、漏水調査や市民通報で発見された漏水を早急に修理する、いわゆる対症療法的対策だけでは復元漏水の発生や管路老朽化で地下浸透する潜在的な漏水が増えていってしまうことから、漏水多発箇所や鉛製給水管残存地区など費用対効果が高い地区の配水管及び給水管の敷設替えを行うなど、予防的対策も併せて進めることで有収率向上を図っております。
いずれにいたしましても、有収率の向上は費用の削減につながり、経営面にも大きな影響を及ぼしますので、水道事業の重要な課題と捉え、引き続き水道局全体で対応してまいりたいと考えております。
192 【新井美咲子委員】 次に、８月の
建設水道常任委員会で報告がありました水質浄化センター更新事業基本構想について伺います。
供用開始以降50年が経過し、施設全体が老朽化しているため、全面的な更新を行うとのことです。このような中で故障や不具合も発生しているのではないかと想定されますが、現在どのような運転状況になっているのかお伺いいたします。
193 【大舘下水道施設課長】 現在の運転状況についてでございますが、水処理施設の水槽などのコンクリート構造物に関しては、国土交通省の定める耐用年数である50年を超えているものもありますが、劣化の度合いを確認し、施設の状況に応じて補修や改修工事などを行っておりまして、構造物の大きな損傷はございません。また、電気及び機械設備等については、日常点検や整備工事を行い、延命化を図りながら、定期的に更新工事を行うことで必要な能力を維持しており、適切に施設の運転を行っている状況でございます。なお、令和元年度の工事件数ですが、設計金額が130万円以下の主に日常的な補修等を行う少額工事が27件、130万円を超える大型工事を含む工事が18件でございました。さらに、水質状況についてでございますが、利根川への放流水に関しても法令に基づき定期的に水質検査を実施し、水質管理を行うことで水質基準値を超過することなく適切に維持管理を行っております。
194 【新井美咲子委員】 運転状況については分かりました。
工事期間が25年間と長期にわたる計画ですが、その間には人口の大幅な変動や社会情勢の変化等により事業当初の作成した計画の変更が必要になる可能性も考えられます。今回の更新計画は、このような状況の変化にも対応すべく、今後の計画について伺います。
195 【大舘下水道施設課長】 今後の計画についてでございますが、基本構想において25年間の工事計画を策定する上では、工事期間を第１期から第５期まで５つの工期に分けて計画しております。社会情勢の変化等によりまして、事業の途中で計画の見直しが必要になることも想定されます。そのような場合でも、それぞれの工期の事業実施期間前であれば状況の変化に対応できる計画になっております。また、工事期間が25年間と長期間となり、現在の施設を稼働させながらの事業となるため、既存の施設の維持管理についても適切に行いながら、安全に更新事業を進めていきたいと考えております。
196 【新井美咲子委員】 市民の命と生活を守り、持続可能な上下水道システムの構築をお願いいたします。
前橋市において今後大型事業を複数抱えております。多大な税金投入となります。特に来年度は厳しい行財政運営となります。前橋市の市民の皆様に分かりやすい公共事業として、広報紙やホームページ等でお知らせいただき、ご理解いただけるご努力をお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
197 ◎ 休 憩
【角田委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午後２時１０分）
198 ◎ 再 開
（午後２時１５分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（近 藤 好 枝 委 員）
199 【近藤（好）委員】 市営住宅の修繕改善についてお伺いいたします。
市営住宅は、本市の貴重な財産であり、住民福祉を提供するものです。住まいは人権であり、その施策に対する位置づけは自治体の行政姿勢を如実に表しています。昨年度末における市営住宅戸数と空き部屋戸数、その割合、さらに入居世帯のうち単身世帯の構成割合について、最初にお伺いいたします。
200 【吉澤建築住宅課長】 令和元年度末の市営住宅の管理戸数といたしまして5,390戸、入居世帯数3,901戸、入居率といたしまして約72％となっております。また、60歳以上の高齢単身の世帯数は1,377戸で、入居世帯数3,901戸に占める割合は約35％となっております。
201 【近藤（好）委員】 今ご答弁いただきましたけれども、そうしますと空き部屋率は28％、そして独り暮らし世帯は35％ということですが、そうした状況の中で身元引受人制度の改善についてお伺いします。この間の一人暮らし世帯は、60歳以上の方を対象に入居をあっせんしていましたので、ほとんどは独り暮らし高齢者です。そこで、単身世帯が入居するための要件として、連帯保証人と身元引受人をつけることを必須条件としていました。しかし、保証人制度は民法改正によって改善されましたが、問題は身元引受人制度です。入居を希望する方の多くは高齢で、親戚や知人なども少なく、身元引受人という責任を持っていただくような方を探すのはなかなか困難です。私のところにも相談が寄せられ、知り合いにお願いしたけれども、承諾していただける人がいないと困っていました。そこで、保証人が不要となったように、身元引受人についても不要とするか、あるいはＮＰＯ法人の中には事業として受けているところもありますので、法人も認めるという判断をし、入居要件を軽減すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
202 【吉澤建築住宅課長】 身元引受人の廃止でございますが、身元引受人については、単身の入居者の介護が必要となったときや緊急事態のときなどに備えることを目的としたものであり、今後高齢単身者の入居者の増加が見込まれる中、廃止は困難であると考えます。また、事業者への委託などは考えておりませんが、どうしても身元引受人を見つけることができない場合などについては、群馬県住宅供給公社や福祉部局となどと連携し、個々の事情を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
203 【近藤（好）委員】 ぜひ入居希望者の相談にしっかりと乗っていただいて、入居できないということのないようにお願いしたいと思います。
次に、広瀬マンモス団地の建て替え計画についてお伺いします。広瀬町一丁目16番地にある通称マンモス団地は、およそ50年前に建設され、老朽化が進み、建て替えが求められている７つの住棟があります。当局は、ここを集約して、ＰＦＩ事業で新たな建物建設を行う計画です。そのため、入居募集の停止をしています。結果として居住者が減り、修繕もされず問題となっています。新たな建物建設計画はどのように進行しているのでしょうか。進まない理由と今後の考え方をお伺いいたします。
204 【吉澤建築住宅課長】 いわゆる広瀬マンモス団地の建て替え計画の進捗状況でございますが、現在改定作業を進めております前橋市公営住宅等長寿命化計画との整合を図る必要があると思いまして、現在作業を進めておるところでございますが、その当該計画と整合を図るとともに、財源の確保やＰＰＰ、ＰＦＩ導入検討、余剰地活用などの課題を整理しまして、地元自治会や入居者の意向を踏まえながら、建て替えに係る基本方針や事業手法などを庁内で今現在検討しているところでございます。
205 【近藤（好）委員】 そういうご答弁だったのですけれども、なかなか実際には具体化していないということが問題だと思いますので、住民の皆さんもどうなるのかと非常に懸案事項になっておりますので、ぜひ丁寧な説明と、そして今後どのように進めるかということを具体的にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、エレベーターについてお伺いいたします。市営住宅は、1970年代から80年代に建設された住棟が多く、当時の市営住宅にはエレベーターが設置されていませんでした。昨今の居住者の高齢化に伴い、住民の強い要望と粘り強い運動で５階建てからエレベーターが設置されていますが、なかなか遅々として進みません。昨年度のエレベーターを設置したのは元総社団地の１棟のみです。この間の設置状況と、残りの件数及び進まない理由についてお伺いいたします。
206 【吉澤建築住宅課長】 既存市営住宅のエレベーターの設置状況でございますが、委員さんのお話のとおり、昨年度は元総社団地１棟で階段室型のエレベーターを設置いたしました。これまでの設置状況ですが、平成18年度より５階建て以上の既存市営住宅に順次エレベーターを設置しておりまして、昨年度末時点で26棟、58基のエレベーターを設置しております。昨今の財源確保のところで交付金のつきが非常に悪い状況が続いております。また、今現在残っているのは、階段室型と言われる１棟について、２基なり３基エレベーターをつけなければならないタイプということで、かなり工事の費用もかかるという状況がございまして、なかなか今進んでいないという状況でございます。
207 【近藤（好）委員】 なかなか進んでいない状況をご説明いただきましたけれども、４階、５階に、とりわけ５階から設置されているのですけれども、ここに住んでいる方々は非常に一日千秋の思いでいらっしゃるわけなので、速やかに打開して、予算を増額してテンポを速めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
208 【吉澤建築住宅課長】 財源は限られたものでございますので、まずは国庫補助事業として交付金の確保に努めてまいりたいと考えます。また、あわせて長寿命化計画を今策定しておりますので、その計画と整合を図りながら、高齢者へのバリアフリー化の対応をエレベーターと併せていろいろな視点から検討を進めてまいりたいと思います。
209 【近藤（好）委員】 長寿命化と併せて検討するということなのですけれども、設置がなかなか促進されないという点では大変問題があると思います。直ちに改善すべきなのですが、高齢者の年齢というのは70代、80代、90代という方々です。この方々にとって１年２年待つことも大きな負担です。とりわけ４階、５階に住み続けることもできずに苦労しているというのが実態だと思います。そこで、住み替えという選択肢があると思うのですが、しかし住み替えるには退去修繕をしなければなりません。修繕経費の負担、あるいは引っ越しのための負担、こういうことを決断しなければなかなか実現できないのが現状です。このような住み替え対象者については、修繕費を軽減して、そしてエレベーターの設置してある住棟あるいは１、２階に移れるように本市の施策として支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
210 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の入居者の住み替えにつきましては、現在、前橋市営住宅住替え等要綱に基づきまして、病気や高齢者などで住み替えが必要と判断された場合には住み替えを認めているなど、対応を図っております。既存市営住宅のエレベーター設置が進まない団地における入居者の住み替えについてでございますが、エレベーターの設置の事業効果を見定めながら、既存の住み替え制度とも整合を図りながら、また公平性の観点も踏まえて研究してまいりたいと考えています。
211 【近藤（好）委員】 研究に時間がかかるようなことがないように、ぜひこの点も改善していただきたいと思います。
次に、大規模修繕計画についてお伺いいたします。本市の住棟は、40年から50年経過している住棟も多く、大規模修繕の大きな課題となっています。空き部屋を解消して若い方が入居を希望するためには、小規模修繕はもちろんのことですけれども、外壁やベランダなども含めた大規模修繕を計画的に早めて実施することだと考えます。喫緊の課題にもかかわらず、毎年予算が増えずに推移していることは問題です。しかも、昨年度においては大規模修繕が行われませんでした。これだけ老朽化しているにもかかわらず、なぜ実施されていないのでしょうか。直ちにスピード速めて実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
212 【吉澤建築住宅課長】 大規模修繕ということで国庫補助事業を実施しておるところなのですけれども、昨年度についてはエレベーター改修工事ですとか、給水設備工事ですとか、防水工事は国費は入れていませんが、実施してまいりました。今年度については、また同じような給水設備工事ですとか、エレベーター改修、先ほど委員さんのお話しの外壁ですとか、ベランダですとか、そういったところの工事は本年度から進められることになっております。今後におきましても、老朽化などによる修繕や市営住宅の機能向上のための、また市営住宅の長寿命化を図るという観点から、交付金の配分率はなかなか厳しい状況は続きますけれども、引き続き財源確保に努めて、市営住宅の維持、保全を推進してまいりたいと考えております。
213 【近藤（好）委員】 そういうご答弁なのですけれども、実際その対象となるのは１棟とか２棟とか、大変少ないというのが現状だと思います。そういう意味ではなかなか進まない、遅々として進まないという現状だと思います。老朽化している住棟の外構部分も大規模修繕が進まないのと同時に、草だらけで除草や樹木の剪定も市が住民任せにしないで維持管理もすべきだと思います。ぜひスピードを速めていただきたいと思います。
次に、退去修繕についてお伺いいたします。入居判断するに当たっても足かせとなっているのが入居時のエアコンや給湯器などの設置、さらには退去修繕費の問題です。本市の退去修繕費の自己負担額は一般的に平均約25万円という過去にご答弁がありましたけれども、民間借家では退去時修繕負担はほとんど発生いたしません。ところが、市営住宅では多額の負担が発生するために、なかなか退去できない現状もあります。お隣の高崎市では10万円から15万円と、10万円もの差があります。全国では、名古屋市でも６万円と、自治体によって大きなばらつきがあります。本市でも退去修繕費の低額化の検討をさらに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
214 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の退去修繕の軽減についてでございますが、本年４月の民法改正を踏まえまして、今年度より、これまで入居者の負担であった壁紙の貼り替えについては、市負担で貼り替えを行うなどの入居者の負担軽減を今図っておるところでございます。
215 【近藤（好）委員】 そういう改善をされながらも、実際にはお隣の高崎市と比べても10万円ぐらいの差額ということは、これはなかなか改善されない実態だと思いますので、ぜひさらに低額化の検討をしていただきたいと思います。
空き部屋解消に向けた抜本的な改善という点では、残念ながら十分な表明をされませんでした。子供が成人となり、働くようになると高額家賃の対象となり、退去を求められますが、何年かたつと子供が自立して夫婦だけになります。こうした方々に退去を求めるのではなく、引き続き住めるようにすべきです。退去を求め、空き部屋にするという矛盾した対応も改善されるべきだと思います。根本的な問題は、いかに本市の市営住宅を市民共通の貴重な財産であり、住民福祉の向上という位置づけをもって低廉な住宅を提供するという姿勢が求められています。そのためには、修繕予算を抜本的に、大規模修繕も含めて抜本的に増額することを強く求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、住宅外装改修事業の改善についてお伺いいたします。空き家対策における事業の中で実施されている住宅外装改修事業は、平成30年度から実施しており、昨年度の空き家対策補助事業実績9,858万4,000円のうち住宅改装工事の決算額と事業実施件数について伺うとともに、事業に対する市民の期待が高く、市役所には申込み時に長蛇の列となって待っていた市民がいたともお聞きしています。事業の期待とともに、改善すべき課題としてどのように考えているのかお伺いいたします。
216 【吉澤建築住宅課長】 住宅外装改修事業の昨年度の実績でございますが、補助件数が250件、補助額は約3,490万円でございます。受付事務に関する改善点でございますが、これまで２年連続で初日に申込み受付を終了する状況であり、昨年度は１日で254件の申請受付を行い、非常に混雑する状況でございました。そこで、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえまして、予算の範囲内で住宅の建築年の古い順に申請を受け付けることとし、申請が可能な方に事前に通知することで受付開始日の混雑緩和を図ったところでございます。
217 【近藤（好）委員】 そこで、改修補助対象者の対象の拡大についてお伺いします。
補助対象の修繕箇所についてですけれども、この対象は屋根の改修、屋根、外壁等の塗装、テラス、ベランダ、バルコニーの改修を対象にしていますが、老朽化してきた住宅を空き家にしないための改修は玄関や窓ガラス、サッシなども必要です。さらに、窓枠や玄関雨戸などの塗装や給排水などの設備の改修も住宅を維持、管理していくために市民からの要望も強いものです。対象修繕箇所の拡大を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
218 【吉澤建築住宅課長】 外装改修補助事業は、空き家対策事業の一つとして、空き家となる前から外装部を改修することで周辺に重大な影響を及ぼすことを予防するとともに、空き家の発生を抑制することを目的として事業を実施しております。補助の対象範囲につきましては、事業開始から３年を経過しておりますので、本事業の趣旨に基づき効果的に事業が進められるよう、外装部を補助対象の基本としつつ、見直しが必要かどうかを含めて研究してまいりたいと考えております。
219 【近藤（好）委員】 見直しが必要かどうかを検討するということなのですけれども、老朽化住宅を改修するという点では、私が先ほど言った箇所も対象にすることによって空き家にしない、こういう目的を達成できると思いますので、ぜひ直ちに検討をお願いしたいと思います。
次に、事業の対象要件は60歳以上の方が居住していることが前提で、さらに昨年度は、先ほどもお話ありましたが、世帯年収600万円以下から今年度500万円以下、そして築年数の制限、こういうことも行いました。昨年度よりも対象を制限して、予算額も縮小したことは問題だと思います。一方、対象となる世帯は１万件を超える可能性、こういう規模で存在するのではないかとも考えます。毎年数百件では市民の要望に応えられません。これだけ期待されており、補助率３分の１、上限15万円という事業ですので、補助金を利用して住宅を改修し、空き家にならずに住み続けられるように支援するためには予算を抜本的に増やすべきだと考えますけれども、見解を伺います。
220 【吉澤建築住宅課長】 本事業の予算枠の増額についてでございますが、本事業は、空き家対策補助事業としまして、空き家のリフォーム補助や二世代近居、同居支援、解体費補助と併せて実施しております。空き家対策補助事業全体の予算枠の中で、これらの事業とのバランスを考慮し、工夫しながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
221 【近藤（好）委員】 全体の事業そのものの予算が少な過ぎると私は思います。その予算の中で何とかやりくりするということになれば、どこかを削らなければならないと思いますので、そもそもこの基本的な考え方を改めて、予算の増額をしていただきたいと思います。
空き家対策は、空き家を生まないために、いかに取り組むかということが大事です。とりわけ本市が実施している事業の中で最も市民の要望に応え、評価されている施策ではないでしょうか。市民にも喜ばれ、老朽化した住宅を改修して住み続けられ、市内業者の仕事としても歓迎されているものです。私たちは、本来、全国でも県内の自治体でも大変有効な施策として実施している住宅リフォーム助成制度を実現するように求めていますが、この空き家対策版とも言える住宅外装改修事業の予算を抜本的に増やして市民要望に応えていただくことが行政のまさに仕事であることを指摘し、求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、水道料金の減免についてお伺いいたします。最初に、水道料金の滞納者の内訳についてお伺いします。昨年度の水道料金の滞納世帯のうち、一時的な滞納世帯の状況と理由についてお伺いします。
222 【
阿佐美経営企画課長】 まず、昨年度の水道料金の滞納状況についてでございますが、本年３月31日時点の現年、過年を合わせまして滞納額が、上下水道料金合わせまして１億3,251万3,322円でございました。このうち水道分が8,371万2,330円、下水道分が4,880万992円でございました。なお、滞納額が大きいように感じると思いますが、これは水道料金が毎月調定があること、また出納閉鎖期間という概念がないことから現年滞納額が大きく集計されるという事情があります。実際、これまでの実績では、滞納整理により１年後にはおよそ現年、過年を合わせ30％程度まで圧縮することができており、これにより現年度収納率はおおむね99.9％を確保できてございます。また、一時的な滞納、これに至る理由でございますが、主なものといたしまして、失業等による収入の減少、病気、けがによる入院等が多く、また入学や引っ越しなどの一時的な家計支出増によるケースもございます。
223 【近藤（好）委員】 滞納者に対する対応で、そこで徴収猶予、あるいは滞納がかさむとライフラインを止めてしまうという給水停止という最も重い処分を実施していますが、どのような場合停止するのか、停止した方の生活実態を把握しているのかお伺いいたします。
224 【
阿佐美経営企画課長】 給水停止の執行のまず手順についてご説明させていただきます。督促状送付後、電話や戸別訪問を行いまして、その後、停水執行予告書を送付いたします。それでも納付がない場合、訪問し、事前通知書を送付いたしまして、さらに電話にて状況等を伺っております。およそ約３か月半にわたりこうした対応を行いまして、なお納付または納付約束等をいただけなかった場合に、やむを得ず給水停止を行ってございます。また、その滞納理由等の状況につきましては、先ほどもお話ししたとおり電話または直接訪問いたしまして、困窮状況、また納付困難な状況を確認いたしまして、例えばそこで納付約束またはやむを得ない事情とお伺いができれば、当然これは給水停止というのは、給水停止ができるというものでございますので、そういったところは柔軟に状況を把握した上で、給水停止を中止するといった対応も行っているところでございます。
225 【近藤（好）委員】 今ご説明いただいたのですけれども、その理由として失業や病気、こういう市民の皆さんの暮らしにとって重大な事象が起きた場合については減免の拡充をする必要があると私は思います。私のところに相談にいらしているＡさん、家族５人で住んでいますが、一般家庭よりも水道料金が跳ね上がることが時々あります。20代の息子さんが精神障害１級で、病気が悪化すると一日中手を洗わないと気持ちが落ち着かない病状です。家族は、水道料金がかさむために、やめるように声をかけると病状が悪化するので、注意できません。また、失業して３人家族で住んでいるＢさんは、本来ならば生活保護対象者なのですが、子供さんの送迎もあり、車がネックで生活保護を断念しています。しかし、水道料金がかさみ、支払う見通しがありません。このような方々を福祉の観点で支援するためには、ライフラインである水道の給水停止や支払い猶予ではなく、減免の対象にすべきです。本市の減免対象は災害となっていますが、災害だけではなく、障害者や低所得者、生活保護者など、減免の対象にして制度の拡充を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
226 【
阿佐美経営企画課長】 減免対象の拡大についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、実際に納付が困難な方に対しましては、一律機械的な対応ではなく、その個別の事情に応じて納付を、例えば分納の約束をしていただくですとか、または状況によっては、先ほどもお話しいただきましたが、福祉の窓口をご案内する、それは生活保護に限らず、その他の生活支援策がございますので、そういったことも対応させていただきながら、ご質問にありましたように貴重なライフラインですので、そこをしっかり確保ができるように、そこは柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。また、減免につきましては、個別の事情に応じまして、災害ということでここは限らず、これは公営企業管理者が認めればその他の理由においても対応することができるようになっておりますので、そこはきちんと個別の状況に応じて柔軟にこの部分に対しても対応してまいりたいと考えております。
227 【近藤（好）委員】 減免ができ得るという答弁だったのですけれども、今までそういう事例があるのですか。
228 【
阿佐美経営企画課長】 すみません。私の今知る範囲では、現実、災害以外の対応は、これまで実施したことはないと承知しております。
229 【近藤（好）委員】 今までない、しかしでき得るという答弁で、そういう意味では答弁が非常に矛盾していると思うのですけれども、減免ができるのかできないのか、ぜひこの点をはっきりお答えいただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
230 【
阿佐美経営企画課長】 例えば今、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響、これにより全国の一部の団体では減免対応を行っているところもございます。例えばこれまでなかった未曽有のいわゆる新型コロナウイルスの感染症拡大というのは、一つの大きな災害とも考えられますので、そういったところは当然その状況に応じて判断というのは可能であると考えております。ただ、これには当然、貴重な水道料金の収入を減免することですので、慎重な対応が必要だと考えております。
231 【近藤（好）委員】 できるということで答弁されたということでよろしいのでしょうか。よろしいのですか。もう一度、申し訳ないのですけれども、はっきり答えていただきたいのですが。
232 【
阿佐美経営企画課長】 これは、法令等によりそういった対応ができるということですので、これは状況によって当然できるというものでございますので、これを実際にやるやらないということではございません。
233 【近藤（好）委員】 では、私が把握している方を実際に申請させていただきたいと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。いずれにしても、他都市の例も承知していると思うのですが、本市では相変わらず市民の生活の実態に寄り添い制度の改善をするという点では、新型コロナウイルスの影響に対しての答弁が先ほどありましたので、若干の光がちょっとあるかと思ったのですけれども、ぜひその姿勢を示していただきたいと思います。企業会計だからということですが、ライフラインである水道は、民間とは違って、本市が実施し、決断できるものです。困っている住民に寄り添い、福祉施策という観点で命を守ることも自治体の最大の大事な仕事です。場合によっては、企業会計からの財源を捻出するのではなく、福祉的観点から一般会計の繰入れも検討して、市民の命をしっかりと守っていただく、こういうあらゆる姿勢を示していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、太陽光発電施設設置の問題点についてお伺いします。最初に、昨年度の特別保全区域における太陽光発電施設の許可件数は何件かお伺いするとともに、許可に伴う本市の考え方についてお伺いします。私は、本市の再生可能エネルギーを推進する立場を前提に、太陽光発電施設の設置に対して一定の規制をしていることは理解するものです。私も
原発に代わる再生可能エネルギーの推進については大いに進めるべきと考えています。問題は、特別保全区域において、小規模であっても、急傾斜地など明らかに風水害や地震などのときに被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されている太陽光発電施設もよしとするのかということです。本市では、特別保全地区における事業用太陽光発電については、面積の下限を設けず全て許可申請の対象としておりますので、他都市よりも厳しい運用であると捉えておりますと過去において答弁されましたが、厳しい運用であるので、実際に災害を誘発することはない、こういうふうに考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。
234 【金井都市計画課長】 まず初めに、昨年度の許可件数については９件ございました。
次に、急傾斜地などの場所に応じた処置といたしましては、河川法や砂防法、水防法など他法令で規制されている場所につきましては、本条例においても設置できない場所として規制しております。その規制していない場所に対する、許可に必要な場所につきましては、関係法令にも適合するよう審査基準をしっかり精査して許可をしているところでございます。
235 【近藤（好）委員】 ということは、誘発することはないと考えているという見解のようにお答えされているのですけれども、実際に許可するときに関係法令について検討して審査していることは私も十分承知しています。しかし、実際の現場を見てみると、危険性のあるところはあるのです。ここをどうしているのかという点で考えると、誘発する可能性は非常に高いと思いますので、この点は指摘させていただきたいと思います。その上で、太陽光発電は少なくとも20年は稼働することが前提であり、設置許可が出た後の日常的な安全確認や施設の維持管理が適切に行われているかなど、定期的な調査をしっかりと実施すべきだと考えています。この点いかがでしょうか。また、台風などによる損壊が起きた場合、本市は立入調査を実施して改善指導しているのか、それぞれお伺いいたします。
236 【金井都市計画課長】 まず、許可案件に対する維持管理状況の調査についてでございますが、本市の条例では、許可を受けた事業者からの定期報告を義務づけてはございません。また、職員による現況確認につきましても、人員等に限りがありますことから、通報があった場合や対応に急を要する場合を除き、定期的な維持管理状況の調査は実施しておりません。しかしながら、許可を受けた発電設備が適正に維持管理されることは非常に重要でありますことから、許可案件の事後調査の在り方について、今後課題や実施方法等を整理してまいりたいと考えております。
なお、風水害などが起きた場合の指導についてでございますが、現在までに許可案件が被害に遭った事例はございませんが、今後被害が発生した場合には速やかに現地の状況を確認し、発電設備に起因する事故や損害等が認められる場合には、許可事業者に対して損傷部分の是正や復旧、対応について指導いたします。
237 【近藤（好）委員】 損壊等が起きた場合には是正指導するということですけれども、日常的な維持管理がされているかという点では、確かに職員の人数、体制が弱いというのは私も十分承知していますが、しかし許可した以上しっかり維持管理するのは当然のことだと思いますので、許可しておしまいということではなく、十分維持管理されているかを調査して、定期的に調査していただきたいと思います。
今までの質問は、国道353号線対象地域、特別保全地域なのですけれども、次に本市の再エネ条例は平成28年12月１日から施行し、スタートして間もないというのが市当局の認識のようですが、太陽光発電の許可申請は、経産省の許可を受けた東京などの事業者が傾斜地など今まで価値のない土地に設置しようとうごめいています。利益になりさえすればよいという業者が多く、後は野となれ山となれというような事業者も多く参入しています。だからこそ行政が本気になって危険な可能性のある場所や設置施設に介入すべきと考えているのです。特別保全区域だけではなく、区域指定を拡大し、例えば上細井地区に設置されている太陽光発電など、急傾斜地などに設置規制できるようにすべきだと思いますが、見解をお伺いします。
238 【金井都市計画課長】 本市の再エネ条例については、赤城南麓を中心とした市の一部の区域のほかに、市内全域における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が特別保全地区に指定されており、再エネ条例の許可対象となっております。また、本市の再エネ条例の対象区域外においても、砂防法や急傾斜地の崩壊等による災害の防止に関する法律など、ほかの法令に基づき指定を受けた区域では、上位他法令に基づき設置を制限される場合がございます。対象区域を拡大すべきとのご指摘でございますが、先ほど委員さんがおっしゃられるとおり、現在、本条例の施行から３年を経過したところであり、本市といたしましては、再生可能エネルギー推進の立場であることも鑑みながら、当面の間は許可の事案を蓄積し、課題や改善点を明らかにしてまいりたいと考えております。
239 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。
質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切れ目のよいところで合図いただければと思います。
240 【近藤（好）委員】 私は、この間繰り返し質問してきましたが、当局は基本的な姿勢を変えていません。本来は国が自然エネルギーの推進方針に太陽光発電施設を構造物に位置づけて、建築確認のように法令化することが求められています。市内をはじめ、県内、全国でも災害が誘発される可能性のある危険箇所の設置は後を絶ちません。だからといって身近な自治体である本市が手をこまねいていては市民の安全は守れません。安全な場所に安全な施設整備ができるように国へ規制の働きかけをするとともに、本市が全国の先進事例になるように改めて強く求めておきます。
241 ◎ 休 憩
【角田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
242 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
243 【近藤（好）委員】 次の質問に移ります。
新道の駅の問題点についてお伺いします。昨年度の新道の駅設置事業は、事業認定申請図書作成委託業務など約2,722万円を支出しました。最初の質問は、100万人の誘客を目指すと市長は繰り返し述べていますが、道の駅は全国で1,000か所を超える駅が立地しており、駅間競争も厳しい時代に入っています。生半可な取組では成功しません。農畜産物などの特産品を新たに開発し、地域色をしっかりと出すための仕入れと仕掛けづくり、あるいは日常の喧騒と離れて癒やされる景観づくり、商業店舗と変わらない品ぞろえでは魅力はありません。本市は、このような特徴や魅力について質問しても具体的な説明はなく、委託事業者任せで、答弁では先進的な整備、運営、維持管理手法により実施している、こう述べています。事業手法が国、前橋市、ＰＦＩ事業者と計画段階から連携して行う全国でも例がないものと述べるにとどまり、具体的な構想や、どのようなテナントが入るのかも説明されていません。昨年度の事業者による説明会でもイメージだけを映像で流したにすぎません。目標となる100万人の誘客が実現でき、安定的な経営ができる仕組み、具体的な内容を直ちに示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
244 【
今井道路建設課長】 道の駅の継続的に経営していくための具体的な戦略とのご質問であります。まず、道の駅の運営手法というのは独立採算型のＰＦＩ、それと公設民営の複合型の採用でなっております。ここに大きな目的が掲げられておりまして、これはもう再三議会等でも申し上げておりますが、ここにしかない食とこだわりの農業を体感、体験する場所、健康で豊かな自然を感じるスローシティライフを提案する場所、多様な人が遊び、交流、活躍するコミュニティーの場所、それと危機的状況に備える防災、復旧の拠点となる場所、こういった大きな理念というものが掲げられておりまして、これを実際に具現化するためには、我々建設部では建設の促進しておりまして、並行して関係部門、関係部門というのは運営事業者である者、例えばテナント事業者であるとか、農産物を出品する近隣の農業の方、もしくは道の駅周辺の地域の方、そういった関係部門の方と協働、連携してこの取組を具現化することになっておりまして、実際にその動きというのは現在されております。ですけれども、委員さんがおっしゃるような具体的には何をやるのかということですが、現在まだそれを精査しているところ、まだ表に出せる状態ではないというところであります。
245 【近藤（好）委員】 私も何回か質問していますけれども、理念にとどまって、具体的な中身について説明されることは今までなかったのです。実際には事業者任せということで、しかし協議会自体は建設部の担当、セクションですので、全体を包括して、十分中身について把握していると、説明もできるのが責任の部門だと思うのです。そういう点では、本当にどんなものになるのか、全くある意味イメージできるような具体的なものを示していないと改めて指摘させていただきます。市民にも十分分かるように現時点で説明すべきだと私は改めて思っております。
次にお伺いしますけれども、私は川場村の道の駅の成り立ちや、計画段階から全国でも非常に注目されている道の駅ですけれども、計画段階から段階的な供用開始、そして160万人を集客するまでの取組、事業評価などを学ぶ機会がありました。とりわけ参考になったのは、地場産農産物を核とし、周辺の商業施設の出店など、社会情勢の変化によって物販販売を大幅に縮小して、村の特産品の加工販売事業、観光客向けのサービス施設への振替を図ったこと、顧客のニーズに合わせて新たな規模拡大や改修を行ったこと、いずれも一貫して地場産農産物を核としていることです。本市の地場産特産品として位置づけている赤城の恵ブランドが川場の道の駅のブランドと競争できるのか、こういう疑問が残ります。これに勝る商品開発ができるのか、こうした点でも、一気に大規模な道の駅をオープンさせるのではなく、来街者のニーズをしっかりと把握してから建物規模についても段階的に拡大すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
246 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅の計画規模に関しては、一体型整備を進める国土交通省、運営事業者である株式会社ロードステーション前橋上武、その他関係機関との合意のほか、妥当かつ必要な規模として土地収用事業認定を受けているものです。また、地域からの期待も非常に高く、道路利用者の利便性向上と地域経済の好循環に寄与する施設であると認識しております。なお、先ほど委員さんがおっしゃった、一気に全部を建設するのではなくと、徐々にということに関してですが、実は事業者からはいろいろな提案がありまして、一つに、ふわふわドームやせせらぎの水路、温室での水耕栽培システム、水上ステージ、薄層水盤など、いろいろな事業提案がございました。しかし、それに関しては、だんだん整備することができる内容でありますので、最初に整備することを取りやめて、今の計画上ではスリム化した形での開業を目指しております。
247 【近藤（好）委員】 私もその説明はお聞きしましたけれども、建物自体が大変大規模な、大きなものになっているということ、これ自体を改めて見直すべきだということを指摘しているわけです。そういう点では、周辺のふわふわドームとか、いろいろ見直したことは分かっているのですけれども、建物自体、本体となる建物ですね、これについての見直しをすべきだと思っているのですけれども、この点はいかがですか。
248 【
今井道路建設課長】 建物的なものも、中に入る物販や福祉、農業振興、観光もそうですし、計画上いろいろなっておりまして、そこに入る事業者についても、ほぼ目星はついている段階であります。決して大きな建物を造った中に事業者が一個も入らないで、ただ空間が起きているという状況にはなりませんので、建物の計画的な見直しは考えておりません。
249 【近藤（好）委員】 川場村の道の駅の例を出しましたけれども、とりわけ地場産農産物を核としている前橋市の農産業の発展に寄与するような、その建物自体がそういう中身になっているかどうか、この点も十分な説明もありませんでしたので、むしろ今の段階では規模を縮小し、検討すべきだと思います。
次に、全国の1,000を超える道の駅のうち、維持管理費を行政が支援してもなお赤字経営施設が３割あると報告されています。維持管理費を除くと５割が赤字経営とも言われています。中には赤字続きで閉鎖した施設も生まれています。本市で進められている道の駅も約100億円もの財政投入をし、必ず成功するとは限りません。場合によっては赤字続きで負債を抱え続ける可能性もあります。市民の貴重な財源を赤字補填に投入することは許されません。過去において本市は、今までローズタウンで約240億円もの投入をしながら、いまだに12.8ヘクタール売れ残っている、広大な土地が売れ残っているという重大な失敗、失政をしています。この二の舞になっては許されません。リスク回避についても十分検討しているのでしょうか、見解をお伺いします。
250 【
今井道路建設課長】 新たな道の駅では、独立採算制を収益施設に採用することにより、この部分の運営に関する本市のリスクは一定程度排除されていると考えております。事業計画時より収益施設を道の駅に整備することが民間の創意工夫を発揮するインセンティブとなっており、公共施設でありながらも、ここで収益を上げることができる仕組みになっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済不況は懸念されておりますが、今後の施設運営に当たっては、関係各部門が道の駅の運営に積極的に関わり、道の駅の運営状況をモニタリングし、様々な角度から業績評価を行いながら、健全な経営状況となるようマネジメントしていく考えです。
251 【近藤（好）委員】 新道の駅は、そもそも市民の要望から出発したものではありません。ＰＦＩ事業だからと事業者に運営を丸投げしていることも問題ですし、それで収益が上げられるという見通しを持っていることも大変問題だと思います。さらに莫大な財政投入が求められる事業だということです。今日、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の悪化に対して財源を確保するためにも、建物規模の縮小など、改めて見直しすべきということを指摘させていただきます。
次に、千代田町中心拠点地区再開発の問題点についてお伺いします。昨年度は準備組合の協議が進められてきました。この間、全国でも、地方の中心商店街は、車社会の進行と人口減少、インターネット通販の普及などから各地で空き店舗が増加し、シャッター通り化する場所が増えています。本市の中心街も例外ではありません。郊外に大型店が次々に進出することを認めながら、一方で中心街のにぎわいを取り戻すことは困難ではないでしょうか。この間、本市として元気21やアーツ前橋の整備を実施してきました。しかし、街なかの活性化にはなかなか成功していません。これをどのように総括しているのでしょうか。こうした中で、本市では、まちのにぎわいを取り戻し、活性化を促すために、再開発事業に莫大な財源を投入して事業を進めようとしていますが、この間の総括をしっかりと行い、さらに昨今の社会情勢はますます、少子高齢化に加えて新型コロナウイルスなど、社会情勢の悪化や困難な状況が加わり、再開発について再度検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
252 【
飯塚市街地整備課長】 再開発事業につきましてのさらなる検討ということでございますが、本市では立地適正化計画を策定してコンパクトなまちづくりに取り組んでおりまして、中心市街地においては、都市機能の集積と強化を図り、多世代にわたる暮らしやにぎわいの創出を目指しております。千代田町中心拠点地区再開発につきましては、現在基本構想の作成を進めており、その内容としましては、多様な人々が集まり、滞在できる計画として、郊外の大型店にはない魅力と中心市街地という立地ならではのニーズを踏まえた施設を検討しております。また、再開発事業とともにリノベーション事業や通りの再整理など他の施策も併せて行うことでにぎわいの連続性や回遊性が高められると考えており、中心市街地を活性化していくための重要な取組となる再開発事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
253 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
254 【近藤（好）委員】 今までもにぎわいをどう取り戻すか様々な検討がされ、努力もされてきたと思います。再開発を進めるから多様な人々が集まったり、郊外と差別化できるということではないと思いますので、こういう考えで進めること自体、大いに問題があると私は思います。
次に、6,541平米の市有地の考え方についてお伺いします。本市が今後整備する必要に迫られているのは市立図書館ですけれども、公的施設の整備という、市立図書館の可能性が濃厚ではないかと私は考えています。その場合、権利変換した床面積だけでは整備できませんので、保留床を買わないと成り立たないのではないかと考えます。例えば他の公的施設でも保留床を買う場合が出てくると思います。そうなれば新たに莫大な市税支出が求められると思いますけれども、どのような検討がされているのかお伺いします。
255 【
飯塚市街地整備課長】 市有地を活用しました公的施設の規模について、用途、規模については現時点ではまだ決定しているわけではありませんが、施設の内容によって権利変換による取得床だけでは面積が不足することも考えられます。したがいまして、保留床の購入が必要となる場合には、国の補助制度などを積極的に活用して市の負担軽減を図れるように努めてまいりたいと考えております。
256 【近藤（好）委員】 保留床の取得も大いに可能性のあり、市税支出が求められるものだと思います。
次に、千代田地区に隣接する前橋テルサは、年間40万人が利用する、市民の健康増進、福祉に寄与している施設です。この前橋テルサを市民の財産として、さらなる改善を行い、市有施設のまま維持管理していくのか、それとも本市が譲渡も含めて検討している方向に進むのかも拠点地区再開発に大きな影響を及ぼします。仮に前橋テルサを他の民間に売却した場合に、受けた事業者がホテルとか商業施設など再開発地区に予定している事業と競合する場合もあります。私は、市民要望の強い前橋テルサは存続すべきと考えていますが、前橋テルサの動向について、再開発への影響をどのように考えているのかお伺いいたします。
257 【
飯塚市街地整備課長】 前橋テルサの動向に伴う再開発事業の影響についてですが、現在、前橋テルサにつきましては、街なかにおける施設としての在り方や役割も踏まえていろいろな検討が行われております。本再開発の検討に当たりましても、今後の前橋テルサの動向を踏まえながら、まちづくりにおいて互いに重要な拠点施設として補完し合い、効果的な連携が図れるように進めてまいりたいと考えております。
258 【角田委員長】 近藤委員に申し上げます。
既に質疑の時間が１時間を超えております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。
259 【近藤（好）委員】 本市の中心街は、イベントや３大祭りのときにはにぎわい、市民も訪れていますが、日常的には郊外の大型店を利用しているのが実態です。市民も中心街を何とかしたいという方もいますが、一方で中心街に市民の財政を投入してまで再開発する必要があるのかという意見もあります。今までお聞きしてきたように、市民にとって莫大な財政支出もあり、公的施設をどのように判断するのか、市立図書館の建て替えをどうするのか、40万人もの市民が利活用してきた前橋テルサの動向にも関わり、本市の将来のまちづくりにとって重要な施策です。本来であれば中心街の再開発、千代田地区について市民の意見聴取をすべきと考えますが、行政として実施していません。今からでも直ちに市民意見の聴取を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
260 【
飯塚市街地整備課長】 市民意見の聴取ということでございますが、準備組合におきまして基本構想が策定された後に事業内容についての情報提供等が行われると思われますので、その際に寄せられる市民の方々や関係する団体等からの意見を踏まえまして、さらに本再開発が実効性の高い効果的な事業として、より具体的な検討が進められるものと考えております。
261 【近藤（好）委員】 市民の意見聴取も不十分で、どのような構想を持っているかも明らかにせず、再開発先にありきとなっているのではないでしょうか。地権者の意向を聞いて準備組合をつくり、基本構想を示すという進め方では市民不在です。全国で進められている中心街の再開発も、当初の構想で商業施設を誘致し、公的施設を設置しても成功していません。国の誘導策に乗って、有利な財政支援があるからといっても、市民の財政負担も莫大になります。まだ準備段階ですので、正式に事業化を決定する前に市民意見を聴取し、立ち止まって再検討し、中心街の再開発を撤回するように改めて指摘し、私の質問を終わります。
（豊 島 孝 男 委 員）
262 【豊島委員】 幾つか質問させていただきます。
最初に、空き家対策についてお伺いいたします。本市の空き家対策事業については、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、窓口の一元化や不動産関係団体との連携、補助事業の創設など、積極的に取り組んでいることは承知しております。空き家対策は進められているものの、人口減少、少子高齢化などの社会情勢を背景に、空き家は増加していくものと考えます。特に周辺地域ではその影響はさらに大きくなると思われます。本定例会総括質問において農地つき空き家の質問をさせていただきましたが、空き家の利活用を促進させる施策に積極的に取り組むべきと考えます。そこで、昨年度の空き家対策補助事業の実績についてお伺いいたします。
263 【吉澤建築住宅課長】 昨年度の空き家対策補助事業の実績でございますが、空き家のリフォーム補助事業として申請18件、補助額約1,708万円、二世代近居・同居住宅支援事業として申請23件、補助額約3,182万円、解体費補助事業として申請78件、補助額約1,476万円、外装改修補助事業として申請250件、補助額約3,491万円でございます。
なお、リフォーム補助及び二世代近居・同居住宅支援には転入者、中学校修了前の子及び39歳以下の夫婦に対する加算措置がございます。昨年度の実績でございますが、転入加算が18人、子育て加算が31人、若年夫婦加算が17件でございます。また、解体費補助では跡地利用の加算措置があり、駐車場整備が11件、建物建築が28件となっております。
264 【豊島委員】 次に、補助事業の要件についてお聞きします。
本事業の実績は理解いたしました。本事業は空き家を前提としたものでありますが、中には空き家に住んだ後にリフォームしたいと考える方もいるのではないかと考えます。このような場合、補助事業の対象となるのかお伺いします。
265 【吉澤建築住宅課長】 空き家補助事業の要件でございますが、対象としている空き家は居住している者がいなくなってからおおむね１年以上経過した戸建ての住宅としております。一旦お住まいになった場合、空き家ではなくなりますので、本制度の利用は難しいものと思われます。なお、数日間程度の仮の使用などで空き家と判断できる場合などは補助対象の可能性はあるものと考えております。
266 【豊島委員】 住んでからでは難しいとのことですが、仮に住む前にリフォームをし始め、途中でこの事業を知った方は対象になるのですか。お聞きします。
267 【吉澤建築住宅課長】 リフォーム着工後の補助申請でございますが、本事業は着工前に相談を行うことを要件としておりますので、事前に着工した場合は補助申請を行うことはできないものとなっております。
268 【豊島委員】 事前着工は駄目ということですが、市等に相談があり、空き家を求めた方には周知していると思いますが、中には民々の間で話がまとまり、この事業を知らずにリフォームする例もあると思います。そういう方たちが出ないように周知していただきますようお願いしておきます。
次に、今後の取組についてお伺いします。空き家対策をさらに進めるには、総括質問で答弁いただいたように市独自の空き家バンクへの取組なども必要だと考えます。今後の空き家対策の取組についてお伺いいたします。
269 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策の今後の取組でございますが、空家特措法施行後５年を経過し、国において法改正を行う動きがございます。全国市長会や全国空き家対策推進協議会からも改正に向けた提言などが行われております。本市といたしましても、この法改正と合わせて空家等対策計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。その中で空き家バンクなどの新たな施策の取組についても位置づけを行い、関係各課と連携を図りながら効果的な空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
270 【豊島委員】 まだまだこれから空き家がさらに増えていくと思います。よい施策を考えていただき、空き家が１件でもなくなるようお願いしたいと思います。
次に、市道宮城3352号線ほか整備事業についてお伺いいたします。最初に、昨年度の実績についてお伺いします。市道宮城3352号線は、県道三夜沢国定停車場線から県道苗ケ島飯土井線までの1,430メートルの基幹道路の整備で地域間のアクセス改善を図ることができる道路です。令和元年度の事業費は1,637万4,000円とありますが、事業費の内訳についてお伺いします。
271 【品川東部建設事務所長】 市道宮城3352号線ほか整備事業の令和元年度の事業費内訳につきましては、道路改良工事の請負金額4,056万8,000円の工事費前払い金1,600万円と、群馬用水の移設費37万4,000円になっております。なお、本工事につきましては、群馬用水の移設に日数を要し、工期内完成が見込めなかったため、繰越し工事となっております。工事内容につきましては、１級河川東神沢川の現場打函渠工12.7メートルを含む延長168.4メートルの工事となっております。
272 【豊島委員】 次に、今後の予定についてお伺いします。
令和元年度の実績については確認できました。しかしながら、整備の進捗が遅いように思われます。地元でも早期完成が強く望まれている中で、今年度の整備状況と、完成予定年度を含め今後の予定についてお伺いいたします。
273 【品川東部建設事務所長】 今年度の整備状況につきましては、２件の用地買収、829.62平米、苗ケ島から鼻毛石町にかかる１級河川金蔵院川の函渠設計業務と延長約302メートルの道路改良工事を実施しております。今年度末には用地取得面積で約70％、事業費で約58％が完了する予定となっております。また、完成予定年度につきましては、国からの交付金による工事を進めているため、変更となる場合がございますが、現在の交付金事業ベースで令和８年度の予定となっております。
274 【豊島委員】 次に、用地取得の計画についてお伺いいたします。
今後の予定については確認できました。用地取得面積が今年度末で約70％ということですが、全ての用地取得の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
275 【品川東部建設事務所長】 用地取得の計画につきましては、今年度１級河川金蔵院川の函渠設計が完了しますと用地取得区域が決定するので、令和３年度より交渉に入り、令和４年度の完了の予定となっております。また、今後の道路整備につきましては、早期完成に向け、今後も財源確保のため、県との協議を行うとともに、国に対する要望など、努力して行っていきたいと考えております。
276 【豊島委員】 令和８年の完成ということですので、皆さん待ち望んでおりますので、ぜひ遅れることのないようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
277 【角田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
278 【角田委員長】 ほかにご質疑がないようですので、以上で質疑を終わります。
279 ◎ 討 論
【角田委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
280 ◎ 表 決
【角田委員長】 これより付託を受けた議案第117号、第127号、第128号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
281 【角田委員長】 起立多数です。
よって、議案第117号、第127号、第128号、以上３件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。
282 ◎ 委員長報告の件
【角田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
283 【角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
284 ◎ 散 会
【角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後３時５９分）
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