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令和元年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-09-15
令和元年度決算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2020-09-15

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  1. 前橋市議会 2020-09-15
    令和元年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-09-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【須賀委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【須賀委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【須賀委員長】 これより質疑に入ります。                (中 林   章 委 員) 6 【中林委員】 おはようございます。それでは、早速質問させていただきます。  まず、産業振興についてお伺いいたします。まず、起業、会社を起こす方々への支援についてお伺いします。令和元年度に施策展開された事業の中で、起業家独立開業支援融資預託金をはじめ、創業支援事業、経営支援事業、人材スキルアップ事業次世代育成企業体験事業や新製品・新技術開発推進事業など、その目的が本市で起業していただくための事業がたくさんあります。これらの事業は、県外からの企業を呼び込む企業誘致のための事業と併せて、本市の働き場の創出につながるのにとどまらず、将来的には本市の魅力向上につながる重要な事業であると認識しています。そこで、令和元年度にこれらの事業にどのくらい予算を投入したかお伺いします。 7 【木村産業政策課長】 本市での起業を支援するための予算上の事業といたしましては、創業支援事業、次世代育成企業体験事業及び起業家独立開業支援融資預託金がこれに該当いたします。  1つ目の創業支援事業は、まえばしインキュベーション事業をはじめ、創業支援塾、創業支援コンサルティング創業サポート総合制度、起業家交流会などで構成されておりまして、令和元年度決算総額で2,993万5,371円となっております。  2つ目の次世代育成企業体験事業は、未来を担う子供たちが本市の産業や経済活動について学び、体験する場を提供するものでありまして、決算額は94万3,418円となっております。  3つ目の起業家独立開業支援融資預託金は、市内で新規に独立開業する際に必要となる運転資金、設備資金を金融機関への預託により融資するものでありまして、11億64万6,000円の決算額となっております。  起業家独立開業支援融資預託金につきましては、年度末に運用元の金融機関から全額が返還されますが、これら全ての事業を合計いたしますと11億3,152万4,789円を投入したことになります。 8 【中林委員】 これらの事業を通じて何人ぐらい起業されたのかお伺いします。 9 【木村産業政策課長】 令和元年度の創業支援事業を活用して起業した人数は110人となっております。 10 【中林委員】 答弁によります11億3,152万円投入して110名の起業者を創出した成果をどのように当局は評価し、今後の事業の在り方についてどのように考えているか併せてお伺いします。 11 【木村産業政策課長】 創業支援事業によりまして本市の産業の新陳代謝が図られるとともに、新技術、新製品、新サービスの誕生ですとか、新たな雇用創出の機会にもなります。こうしたことから、創業支援事業は本市の活性化や魅力の向上のための先行投資とも言うことができます。先ほど申し上げました決算総額11億3,152万円余りを起業した110人で単純に割りますと、1人当たり1,028万円余りの費用が先行投資として投入されていることになります。この投資によりまして、支援を受けた起業家がいずれ成長し、新たな雇用を創出したり、本市に新たな経済活動を呼び込んだりするなど、様々な経済波及効果が生まれることを期待しているところです。起業後には経営をしっかりと安定させ、販路を拡大し、事業を拡充し、行く行くは前橋を代表する企業として成長を遂げられるよう、段階とニーズに合わせた支援を行っていきたいと考えております。このため、創業支援事業の次の段階として人財スキルアップ補助金や、新製品・新技術開発推進事業などの各種経営支援事業を用意しておりますので、段階とニーズに応じて活用していただきたいと考えております。 12 【中林委員】 それでは、この項目で要望させていただきます。一般的に会社を起こすのには、事業者の理念、信念はもちろんでありますが、時代や社会のニーズを捉え、先取る力が必要とされています。そんな中、当局から1,000万円を超える支援をされ、行政からのお墨つきまでいただけたことは、自分色の人生を歩み始める起業者にとって最高な船出となっていると思われます。答弁によると、これらの事業を雇用の創出と経済波及効果を期待し、前橋市の魅力向上につながると信じ、先行投資をしている事業と位置づけております。さらに、引き続き今後もニーズに合わせて力強く支援を行うと、当局の本気度が分かる答弁をいただきました。であるならば、110人の会社を絶対潰してはなりません。そして、前橋市のための先行投資であるならば、税金からの1,000万円を生きた支援とし、後に市税に還元してもらえることを期待するだけでなく、約束事にしていかなくてはならない、そう思っております。そして、その実現のために、経営に対し、支援のみならず、同時に厳格なチェックもしていく必要があるのではないかとも思っています。そして、その体制を定着させることで、近い将来、会社を起こすには高崎市より前橋市がいいよと経済界の定説になると私は信じています。引き続き力強い支援を継続していただくようお願い申し上げます。  次に、前橋テクノフォーラム運営事業についてお伺いします。以前、当局より250万円の予算であったロボットコンテスト補助事業をやめるという報告があった際、運動部や文化部の子供たちが生きがいや活躍の場を求めているのと同様に、当大会は科学技術への探究心がある子供たちの飛躍の場となっており、会場内は準備してきた技術の発表の場であり、当日は生き生きした姿や負けたときの悔し涙、そして原因追求への姿勢がみなぎっている大会という印象を私は持っておりましたので、将来前橋市の科学立国を担う人材の創出につながる夢のある大会なのでやめないでほしいと訴え、復活した事業であります。そして、昨年度は495名、200チームの参加であったと報告をいただきました。この実績について、その目的に見合う成果が得られたのかお伺いします。 13 【木村産業政策課長】 まえばしロボコンにつきましては、現在は前橋テクノフォーラム実行委員会の主催となっておりますが、過去20回の開催で延べ8,000人近い参加者実績があります。参加者は年々増えておりまして、この大会が多くの方に認知されるようになってきたことの表れであると捉えております。参加者の約8割を中学生が占めており、中学生を中心とした青少年を対象として行う科学技術に興味を持つ人材の育成という面では、その目的に大いにかなった催しであると認識しております。また、運営経費の一部については、開催趣旨にご賛同いただいたスポンサー企業として、日本精工株式会社サンデンホールディングス株式会社株式会社関電工群馬支店からそれぞれ協賛金をいただくなど、産業界からもご理解いただいているところです。 14 【中林委員】 参加者の8割が中学生であり、スポンサーとの共同事業となっている答弁をいただきました。まさに科学技術の人材育成につながる夢のある事業であります。しかし、現在、コロナ禍による本年度のロボコン大会は中止と聞いておりますが、中体連も代替大会を決定したように、まえばしロボコンに代わる事業は検討されているのかお伺いし、あわせて今後の大会実施についての考え方もお伺いいたします。 15 【木村産業政策課長】 まえばしロボコンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、今年度は例年どおりの開催ができない状況です。このため、主催する前橋テクノフォーラム実行委員会では教育委員会も含めて検討を行い、今年度は例年と異なる形で、ビデオを作成した上で、ミニロボコン教室と小規模なミニロボコン大会を開催する準備を進めています。ビデオにつきましては、大学教授、技術科教員及びロボコン経験者が講師となって出演し、ロボットづくりに欠かせない基本的な知識について享受するもので、それを視聴することによりロボットに関する技術の知識を高めようとするものです。また、ミニロボコン教室は、ビデオ視聴後、実際のロボット製作指導を教室形式で行うもので、このミニロボコン教室で作製したロボットを実際に動かして競う場としてミニロボコン大会を小さな規模で開催する計画とのことです。いずれも新型コロナウイルス感染症対策を万全に行いながら実施したいとのことでありますので、今年度も必要な支援をしていきたいと考えております。  なお、令和3年度については、令和元年度と同様に多くの方が参加するまえばしロボコン2021の実施が予定されております。 16 【中林委員】 大変ありがたい答弁をいただきました。ぜひ実施に向けて準備をしていただきたいと思います。と同時に、教育面が多分に大きいものですから、答弁にありましたけれども、産業経済部と教育委員会との連携を以前よりもっと密にしていきながら、本当に技術系の子供たちの活躍の場を取らないでもらえればありがたいということを改めて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  次に行きます。商店街通行量調査事業についてお伺いします。私は、中心商店街だけでなく、大胡町、新前橋駅などの拠点や、近年にぎわいの創出がある南部拠点や駒形町周辺など、これまでの歩行者の動向以外に車の動きを調査し、傾向を探り、にぎわいにつながる対策を講じるべきと思っていました。市民からは、当事業に対し、にぎわい創出のための調査ではなく、形骸化しているのではないかとか、衰退具合の調査ではないかとやゆされることもありました。そこで伺います。この調査はいつから始まり、何のために続けているのか、その目的をお伺いします。 17 【原田にぎわい商業課長】 本市における商店街通行量調査は、昭和41年度から始まり、平成6年度から隔年調査となっております。令和元年度の調査が隔年調査になってから16回目の調査となります。本調査の目的についてですが、街なかの活性化の度合いをはかることを目的に、有用となる指標として商店街通行量調査を実施してまいりました。街なかの経済的な活性化の度合いをより直接的に表す小売店舗数や売上高、地価などの経済的指標と歩行者の量とは一定の相関が認められることから、歩行者の量をにぎわいを表す指標として継続して調査を実施しているところでございます。 18 【中林委員】 答弁で、あくまでにぎわいを創出するための指標といただきました。継続して調査する意義があると答弁をいただきました。調査表を見ると、昭和50年ぐらいから右肩下がりが始まり、平成10年以降はどの地点でも横ばいの傾向となっていました。この状況の中、前橋プラザ元気21創設時には前橋テルサや前橋文学館との回遊性を目指すという時代もありました。最近、市民からは、コロナ禍でアーバンデザインとグリーンアンドリラックス構想がどのようにコラボするのか、または白井屋改修に伴う馬場川周辺のにぎわいを目指すのかなどなど、どんなにぎわいをつくり上げていくのか、当局と地元の皆さんとの施策展開に注目している話をよく聞きます。そんな中、令和元年度の調査で、一転、大幅な増加の結果が出ました。そこで伺います。この結果をどのように分析し、今後街なかの活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いします。 19 【原田にぎわい商業課長】 令和元年度調査において歩行者、交通量が増加した要因の一つに、中央イベント広場を舞台に毎週のように様々なイベントが開催されるようになり、その効果がエリア全域に広がったことが挙げられます。また、平成17年度より中心市街地の空洞化対策として実施してきているまちなか開業支援事業により、令和元年度までの累計で149件の出店があったことも増加要因の一つと考えております。今後も、まちなかにおける空き店舗や低未利用地等の解消を目指して、まちなか開業支援事業に引き続き取り組むとともに、これまで以上にイベントを開催しやすい環境を関係機関や団体等と連携しながら整えていきたいと考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業者への支援を実施していくなど、社会経済情勢の変化に対応する施策を展開しながら、令和元年度の調査結果が一時的な傾向とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。 20 【中林委員】 要望させていただきます。先ほどの答弁の110人の起業者を生み出した創業支援事業と149社出店したまちなか開業支援事業、両方とも前橋市の魅力向上につながるものと理解しています。一方、前橋の魅力向上につながる、いわゆるブランドやにぎわいの創出に行政が携わるのであれば、理念や方向性と掲げる将来像を実現、達成するまでは決して変えない覚悟と責任が必要だと思っています。もし覚悟と責任が柱としてあれば、おのずとぶれない対策が生まれてくるのではないでしょうかと常々思っております。私は、自分の経験から、その時々の政治に翻弄されたり、対症療法的施策ではまちづくりは実現できないと痛感してまいりました。そして、先ほど課長がイベントの開催によるにぎわいという一つの柱を提示されました。今後は、イベントによってどんな経済効果が生まれ、どの通りの商店街が潤い、いつ頃担い手が生まれ、活性化が実現できるのか、そういった点が想定できる指標をつくれるような調査が必要ではないでしょうか。一日も早く、前橋市のイベントにぎわいは魅力があるよ、もう日本一衰退しているまちではないよと言われるよう準備をしていただくよう要望いたします。  次に参ります。観光振興についてお伺いします。昨年度の前橋花火大会について、開催後、長岡や諏訪湖の花火とは一味違って、ドラマを感じ、飽きることがなかった、様々な試みが感じられ楽しかったとの声をお聞きしました。お伺いします。昨年度の花火大会打ち上げ数、観覧客数、運営費などの実績と、市民からの反響や課題を総括していただきますようよろしくお願いします。 21 【丸橋観光振興課長】 昨年度第63回前橋花火大会の実績でございますが、全10プログラム、約1万5,000発を打ち上げ、10万人を超える観客を動員しております。運営費につきましては、収入の合計は4,883万4,144円で、その主な内訳は、企業等からの協賛金が2,517万円と全体の過半数を超える割合となっており、本市からの補助金は1,340万円で、全体の27.4%でございます。支出の合計は4,862万874円で、主な内訳としましては、打ち上げ花火費が2,040万円、警備交通対策費が1,047万3,395円でございます。昨年度は、音楽つき花火やコンテスト形式で募集した動画作品を実際に打ち上げる世界Web花火大会など、プログラムを一新してから4年目を迎え、有料観覧席の販売数や首都圏からのバスツアーの受入れ数の増加などから見せる花火大会として定着し、観覧者からは好評を得ているものと考えております。  一方、有料観覧席購入者からは、駐車場が遠く、分かりにくいといった意見や、思いやり駐車場がなく、高齢者や障害者が観覧しにくいなどの苦情が寄せられており、ほかにも観覧禁止エリアでの観覧者による通行の妨げ等の問題が発生しておりますので、こうした課題を解決し、受入れ態勢を整えるとともに、見せる花火大会としての価値向上を図ってまいりたいと考えております。 22 【中林委員】 答弁で見せる花火大会という評価をされているということで納得できました。残念ながら今年は新型コロナウイルス感染防止のため中止になってしまいましたが、来年度以降の花火大会はどのように考えているのかお伺いします。同時に、先日、下川淵地区で納涼祭や市民運動会、文化祭など地域のイベントがなくなり、自治会連合会主催、商工会を中心に企業や有志の皆さんからの協賛をいただき、そして打ち上げ地点周辺の地権者の理解の下、地域住民が新型コロナウイルスに負けないよう、子供たちが元気に学校に通えるようにと願い、2学期開始の前の日の夜に12分間の花火を打ち上げました。当日は、地域住民は三密を避け、自宅近所から観覧し、事故もなく、みんな心から喜んだ報告をいただいております。現在では、来年も打ち上げてほしいという要望がたくさん来ているようであります。この事例は新たな生活様式の地域の姿となるのではないでしょうか。このような地域での行事に対して今後支援してほしいと心から願いますが、あわせて見解をお伺いします。 23 【丸橋観光振興課長】 今年度開催の第64回前橋花火大会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止及び来場者や地域住民の安全を最優先とし、苦渋の決断でございましたが、実施委員会において中止の決定がなされました。なお、新しい形での前橋花火大会をつくり上げていこうと、実施委員会の下部組織として前橋花火大会ワーキンググループが立ち上がり、魅力的な花火大会開催に向けて本年2月から協議を行っております。新型コロナウイルス影響下にあってもどのような花火大会が開催できるか、このワーキンググループにおいて継続して協議を行っており、新たな視点での開催に向けて検討を進めているところでございます。地域や団体による独自の花火打ち上げが市民を勇気づけ、好評を得ているとの話を伺っておりますので、コロナ禍における新しい花火の一つの形として捉え、花火大会の実施を前提に、前橋花火大会ワーキンググループにおいて様々な視点から引き続き研究してまいりたいと考えております。 24 【中林委員】 研究してまいりますというより、やると言ってほしかったというのが本音でありますが、もちろん花火一つ取っただけでもできるところとできない地域があります。地域の皆さんが知恵を絞って、地域のコミュニティーを壊さず、子供たちを守っていくという心意気は物すごく大事だと思っています。よく行政の方々は、公平、公正という名で下川淵だけ補助を出すわけにいかないと言われました。だけれども、それは地域地域で一生懸命考えていることに対して公助は差し伸べるべきではないかと。できないところは、また違った知恵を出していただくというのが新しい生活様式の新しい地域の絆になると。これは、国はお題目だけは言いますけれども、具体的な事例は我々が考えていかなくてはいけないということを皆さんにお伝えして、課長、研究ではなくて、もうちょっと踏み込んで、研究ではなくて早急に準備をしていただきたいと要望いたします。一日も早く決定していただくよう強くお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、物産振興協会観光案内所運営補助事業についてお伺いします。本市の観光案内所は、前橋駅構内と赤城山総合観光案内所の2か所に設置していることは周知しておりますが、特に前橋駅構内について、市内観光に資するような実績が昨年あったのか、またその実績に対する費用対効果に対する当局の分析をお伺いします。 25 【丸橋観光振興課長】 前橋駅観光案内所における利用実績ですが、平成30年度は対面による案内が8,589件、電話による案内が586件で、平成31年度は対面による案内が6,138件、電話による案内か572件となっております。利用実績は、平成30年度と比較して平成31年度は減少しておりますが、これは市や観光コンベンション協会によるホームページやSNSからの情報発信の拡充や、観光案内所に設置のデジタルサイネージやパンフレット、マップなどを充実させたことによる面があると考えております。観光案内所運営委託として、平成31年度は478万8,000円を支出しておりますが、インターネット上から観光に有用な情報が容易に取得できる現状において、比較的高齢者の方を中心に多くの皆様に観光案内所を利用していただいている現状があり、対面による案内から得られる安心感や、きめ細かな対応による効果によるものと考えておりますので、市外、県外から来訪された主に鉄道などの公共交通利用者への本市観光への玄関口として機能しているものと考えております。 26 【中林委員】 続いて質問します。いわゆる民間企業においての費用対効果は、コストに対する実績、つまり営利を比較してまいります。行政は営利目的で運営されておりませんことは承知しておりますが、例えば委託費478万8,000円のコストに対する成果が、答弁にありましたが、対面や電話による問合せ件数や情報発信のみで、しかもそれが減少しているという答弁でございました。これではコストに対する厳密なチェックが甘い感じがします。そして、この成果指標を今後も採用していくのであれば、今年のコロナ禍においては、来年さらに減少することは想定されてまいります。加えて、現在も鉄道利用者のみを本市の来訪者としか見ていないのは、観光誘客に対する考え方が大分遅れているようにも感じます。そこで伺いますが、今後は車での来訪者を対象に観光振興を行う考えはあるのか、その取組を具体的にお伺いします。 27 【丸橋観光振興課長】 新型コロナウイルス感染症の影響により観光消費マインドが低下している中、新たな視点での観光誘客策は必要であると考えております。現在検討が進行中の新たな観光案内所といたしましては、令和4年度開業予定の新道の駅に独立行政法人国際観光振興機構認定のカテゴリー2の外国人観光案内所を新たな観光PR拠点として整備してまいりたいと考えております。また、観光振興課では、定期的に市内の主要駅や赤城南麓の道の駅等、またけやきウォークなどの商業施設、北関東自動車道では波志江パーキングエリア等にパンフレットの設置を行っており、自動車利用者に対する観光誘客も図っておりますが、今後はご指摘のような集客力の高い施設を自動車での観光者に観光PRの拠点として有効活用していただくことも検討してまいりたいと考えております。 28 【中林委員】 一日も早く各インターチェンジにおいて車に対する考え方も加えていただくよう重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に質問いたします。消費生活対策費についてお伺いします。まず、消費者教育推進事業の中で、電話機を購入する際に購入価格の2分の1、上限5,000円を補助する事業があります。県内で令和元年に発生した特殊詐欺263件は、コロナ禍の今年は既に124件発生しております。被害者の多くは65歳以上の高齢者であります。さらなる被害防止のため、補助上限を引き上げ、詐欺被害等防止機能付電話機の普及を図るべきと思いますが、当局の考え方をお伺いします。 29 【梨木生活課長】 高齢者の消費者被害を防ぐためには、中林委員のご指摘のとおり、詐欺被害等防止機能付電話機を導入していただくことが大変有効であると考えております。この補助事業は、平成30年10月1日の開始から3年となります。事業開始後に消費税の増税があり、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして高齢者の在宅時間が長くなり、詐欺や悪質商法などの不審な電話を受ける機会も増加していると考えております。このような社会情勢の変化を踏まえまして、高齢者の方への詐欺被害等防止機能付電話機のさらなる普及は大変必要であると考えておりますので、この補助制度を今まで以上に周知に努めるとともに、市の予算状況を踏まえながら、補助金額の上限の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 30 【中林委員】 市民部長に要望します。今課長の話で、予算状況を踏まえながらとありました。少し予算が余っていますということであれば、思い切り補助金額を5,000円ではなくて7,000円に上げようではないかという具体的な検討を入れて研究していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、消費生活センター運営事業について引き続き課長さんにお伺いします。以前、当センターに伺ったところ、まずどこにあるのかよく分からなかったと。また、センター内は職員にとってあまり職場環境がいいとは言えないという印象を持ち、後日センター長にお聞きしたところ、相談に来る来訪者にとってはこのような環境が入りやすいとのことでした。働いている職員の皆さんに大変敬意を表しました。そこで、改めて職員体制と相談件数、主な相談内容をお聞きします。 31 【梨木生活課長】 消費生活センターの体制等につきましては、事務職員が所長以下4名、会計年度任用職員であります消費生活相談員が4名、合計8名で運営しております。  相談件数につきましては、令和元年度2,640件でございました。  また、その主な相談内容でございますが、1件の相談で複数の内容を含む場合がありますので、必ずしも相談件数の合計と一致いたしませんが、契約や解約に関する相談が2,047件、販売方法に関する相談が1,331件ございました。このほかにも、接客、対応に関する相談が326件、表示、広告に関する相談が200件などございました。 32 【中林委員】 重ねて質問します。消費生活相談員は、相談を受けた後、その案件が警察なのか、弁護士に照会しないといけないのかと、1つずつ丁寧な対応をしているという話を以前伺っています。そんな丁寧な対応をしていて2,640件以上を4人でこなしているとは大変驚いています。高崎市を調べますと、同じぐらいの件数を5人で対応しているのだそうです。それでも大変だと言っていました。今後、今年のコロナ禍が続くことが想定される中、相談件数が増加されると思います。ぜひ相談員を増員して、よりきめ細やかに対応できるよう体制を整えるべきと思っておりますが、見解を伺います。 33 【梨木生活課長】 消費生活相談員につきましては、様々な苦情や相談、場合によっては事業者とのあっせんなど、その業務は多岐にわたるため、関係法令に関する知識はもちろん、相談者への応対など、相当のスキルが必要となっております。また、本市の相談員1人当たりの相談件数につきましては、平成30年度でございますけれども、県内で最も多く、また全国的にも非常に多い状況であると認識しております。このため、生活相談員の増員につきましては、他の中核市や県内他市の状況も踏まえまして、現在人事当局と協議しているところでございます。 34 【中林委員】 人事当局と協議していると。ちょっと安心しました。これまた市民部長にお願いがあります。ぜひ人事に負けないように、4人から7人ぐらいまで上げるように、副市長がいらっしゃるので、お願いしたいと思います。大変頑張っている相談員を聞きますので、皆さんも頑張っているのは分かりますけれども、一般の市民、困っている人を対応している相談員に対しては心も含めてですけれども、非常に大変だというのが私の実感でございますので、3,000件以上になるだろうと思っておりますので、高崎市が5人なら、うちは7人という体制で協議していただくよう市民部長にお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後に農政施策についてお伺いします。まず、農業委員会事務局長に農地流動化推進事業と遊休農地活用推進事業の昨年度の成果をそれぞれお伺いします。 35 【本間農業委員会事務局長】 農地流動化推進事業につきましては、平成29年度に集落営農法人等の任期満了に伴う大規模な利用権設定が終了したため、それ以降、下降傾向となっておりました。しかし、令和元年度は、農地利用最適化推進委員の支援により、担い手農家等への集積面積は2,906ヘクタールとなり、農地集積率は市域全体で34.5%でありました。前年度と比較し0.6%ほど増加する結果となっております。これに加え、農地の利用集積、利用集約化を進め、一般企業等が参入しやすい環境が整った結果、新たに4つの一般法人が農業に参入しております。  続きまして、遊休農地の活用でございますが、これは全国的に深刻な問題となっております。令和元年度の本市の遊休農地は401.1ヘクタールでありました。前年度より21.3ヘクタール減少し、市域全体の遊休農地率は0.2%ほど減少しております。これは、毎年実施している農地利用最適化推進委員による農地利用状況調査を踏まえ、地区別遊休農地対策検討会を開催し、遊休農地のあっせんを行っていることや、日頃の農地貸借のあっせんによる遊休農地解消の取組によるものと考えております。 36 【中林委員】 次に、農政課長さんに、1年以上作付されていない農地を生産性のある農地に再生する、いわゆる耕作放棄地再生支援事業と、令和元年度までに17人の新規就農者に交付した農業次世代人材支援事業の昨年度の成果をそれぞれお伺いいたします。 37 【田部井農政課長】 耕作放棄地再生支援事業の成果についてでございますが、過去3年間の実績として、平成29年度は46筆、5.19ヘクタール、平成30年度は14筆、2.12ヘクタール、令和元年度は9筆、1.52ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。近年は、市外からの農業者がソバやオリーブを作付するため耕作放棄地の解消や農地集積に貢献しております。また、これらを契機に近隣農地の集積につながるなどの成果を上げております。今後も、農業委員会が実施している農地調査を基に、関係機関と連携しながら担い手とのマッチングを行うなど、耕作放棄地の解消や農地集積を積極的に進めてまいりたいと思います。  次に、農業次世代人材支援事業の成果についてでございますが、この事業は次世代を担う農業者として経営が軌道に乗るまでの間、資金を交付しておるもので、就農意欲の喚起と就農後の営農定着を図ることを目的としております。令和元年度まで資金交付を終了した17人のうち15人が現在も営農を継続していることから、新規就農者の不安を和らげるとともに、営農に集中できる環境づくりや農業経営の確立に役立っていると考えております。また、この中には桃や梨の品評会で優秀な賞を受賞された人や、認定農業者となって農地の集積や規模拡大を進めるなど地域の担い手として活躍される人もおります。このようなことからも、この事業は次世代を担う農業者の育成や担い手確保に有益であるとともに、一定の成果があると考えております。 38 【中林委員】 それでは、最後に農業委員会会長にお伺いします。  まず、先ほどの答弁から、農地集積率が0.6%増で、市域全体で34.5%になったと。遊休農地率は、0.2%減って401.1ヘクタールになったと。さらに、放棄されていた農地を再生していこうと、この3年間で69筆、8.83ヘクタールが耕作され始めてきたと。そして、市外からソバやオリーブの生産を始めた人もいると。17人のうち15人の新規就農者が営農を続けていて、優秀な賞をいただく人や地域の担い手として活躍し始めた人がいるという答弁でありました。これらの4つの事業展開に対しての成果は一定の評価ができると私は思っています。しかし、これからの事業展開で、解決に向け、最も重要で、最も難しい事業は、401.1ヘクタールある遊休農地をいかに減らし、もしくはいかに転用していくかだと思っています。現状では、担い手育成のスピードよりも高齢化のスピードが早いと私は思っています。平成28年の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、ただいま質問した事業が重要必須事務となりました。あわせて、農地利用最適化推進委員の皆さんの任期が1期3年がたち、今年7月に、新しい会長の下、新体制がスタートしております。そこで、これからの前橋市農業委員会はどのように活動されていくのか、農業委員会会長に意気込みをお伺いします。 39 【深町農業委員会会長】 日頃より農業委員会では、農地法に基づく許認可業務のほか、農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入などにおいて各委員が地域農業者の世話役となり、様々な取組を行っているところでございます。近頃はコロナ禍により毎日暗いニュースばかりでございますが、昨年度9人だった新規就農者が、今年度は16人の若者が就農し、大変喜ばしい結果となりました。前橋は日照時間も長く、災害も少ない、農業に恵まれた都市であります。私たちの食を守り、農業を子や孫の世代まで継続して守っていけるよう、私たち農業委員会も取り組んでまいります。その具体的な取組の一つといたしまして、現在進行中でございます人・農地プランの実質化を図るため、本市の5年後、10年後の将来の前橋の農業について、今年度中に地区ごとに課題を話し合い、考えてまいります。  農業委員会では、農業委員会等に関する法律の改正主眼でございます農地等の利用の最適化が最重要課題であると認識しておりますので、今後とも各委員が一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。 40 【中林委員】 終わります。ありがとうございました。                (小曽根 英 明 委 員) 41 【小曽根委員】 初めに、歴史文化遺産活用について質問させていただいて、順次質問させていただきます。  本市固有の歴史文化遺産のうち、最初で、唯一で、そして1番などのオンリーワンの特色に着目した歴史文化イベントが昨年は各地で行われました。そんな中、特色で例えれば、龍海院にある前橋藩主、酒井雅楽頭家の歴代藩主の墓地は、15代にわたり紅雲町の地に設置されております。昭和39年に前橋市指定史跡第1号として登録された貴重な文化財でもあります。こうした酒井家ゆかりの史跡や功績を発信するイベント、私も参加させていただきましたが、酒井雅楽頭家管弦講の夕べでは、龍海院を舞台に、官職名である雅楽頭にちなんだ雅楽の演奏会を開催するなど、そのユニークな開催方式で人気を博しております。歴史文化遺産活用及び発信の好例であると感じております。本市では、その他にも多種多様な歴史文化イベントが行われておりますが、本市が誇る歴史文化遺産の活用とその効果について、昨年度の実績をお伺いいたします。 42 【田中文化国際課長】 今年は、日本初の洋式器械製糸場である藩営前橋製糸所の創業から150年の節目となるため、昨年度はそのプレイベントとしてシルクサミットを開催し、前橋学センターを中心に本市が進めてきた調査研究の成果を広く発信することができました。また、本市が継続的に実施している歴史文化イベントのうち、昨年度は7月に大胡城・牧野氏まつり、8月に前橋空襲一斉慰霊、10月に前橋四公祭、11月に総社秋元公歴史まつり及び新陰流流祖祭を開催しており、前橋四公キャラクターのラッピングタクシーをはじめ、市内企業による商品開発やイベントにおける協賛団体の増加など、徐々にではありますが、本市の歴史文化遺産を活用した取組が市民に浸透してきていると感じております。これらは継続したPR活動の成果であると考えておりますので、引き続き市内外の方々が本市の歴史に触れることのできる機会を提供していきたいと考えております。 43 【小曽根委員】 歴史文化遺産活用は市民に浸透しております。PRを継続していくということでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国各地でイベントの中止を余儀なくされております。本市の歴史文化イベントもその例外ではないと捉えております。では、このコロナ禍において、歴史文化イベントの実施などにより確立されつつあるPRをどのように継続していくのか、今後の施策の方向性についてお伺いいたします。 44 【田中文化国際課長】 ご指摘のとおり、令和2年度に開催を予定しておりました松平大和守家顕彰祭、二之宮式三番叟・薪能まつり、酒井雅楽頭家管弦講の夕べ、前橋四公祭など、比較的規模が大きいイベントにつきましては軒並み中止となりました。しかしながら、そのような中におきましても、本年11月には、昨年度プレイベントとして開催したシルクサミットに続く本イベントを三密を回避したスタンプラリー形式で開催する予定となっており、2か年にわたるPRの効果を期待しているところでございます。さらに、江戸時代に前橋市域内で藩主を務めた4大名家を今広報まえばしで5回連続の連載企画として紹介しておりますが、ここで紹介した史跡や名所を前橋学市民学芸員のガイドつきで巡ることができる歴史観光ガイドは大変なご好評をいただいております。実施に際しては、少人数グループに分けるなど、十分な新型コロナウイルス感染症対策を施しております。今後の歴史文化イベントにつきましても、新しい生活様式に合わせ、感染リスクの少ない開催形式を模索し、コロナ禍においても効果的なPRを継続してまいりたいと考えております。 45 【小曽根委員】 最後にお答えいただいた、今後は新しい生活様式、ニューノーマル、コロナ禍の中ですので、これが現実的な話かと思っております。でも、そんな中で、広報まえばしにおいても、また商工会議所で出している糸都に関しても歴史を活用したいろんな解説をシリーズでやっていただいておりますので、大変ありがたいと思いますので、その辺の連携もよろしくお願いできればと思っております。  それでは、次に創業支援事業について3点ほどお伺いいたします。先ほどの議員さんと少し重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。本市は、第七次総合計画の重点施策の一つに創業支援を掲げております。昨年度は3,000万円近い予算が実行されております。そこで、支援の展開についてはどのような考え方の下で、具体的にどのような事業を行っているのかお答えいただきます。よろしくお願いします。 46 【木村産業政策課長】 創業支援につきましては、多様な生き方を実現できる社会を構築するという考え方の下で、具体的には起業家独立開業支援資金融資、創業サポート総合制度、まえばしインキュベーション事業のほか、スタートアップオフィス支援補助金や、まちなか店舗等開業支援事業補助金などの各種補助制度、また創業支援コンサルティング、起業家交流会、こども起業塾などを実施しております。これらを複合的に活用することによりまして、起業前から起業後3年のスタートアップの時期まで伴走型支援として、事業相談、資金調達、販路開拓等において抜けのない支援を行っています。また、将来を担う子供たちが実際の商品の仕入れ、調達、販売経験を通じて起業家の活動の仕組みを体験することができるこども起業塾などによりまして起業に関する機運醸成を図り、将来的な起業人口の増加につながる取組を行っております。 47 【小曽根委員】 創業支援は、創業期の立ち上げだけでなく、経営が安定するまでの継続的なサポートが必要であります。3年間の経営指導と資金支援が同時に行われる創業サポート総合制度は、経営の安定、継続的なサポート、まさしくこれに適していると考えております。そこで、この実績と効果についてもお伺いいたします。 48 【木村産業政策課長】 本市独自の創業支援施策であります創業サポート総合制度は、平成24年度の開始以来、現在までに216人に利用いただいております。平成30年度以降では60人の利用実績がありますが、これまで一人たりとも廃業者を出しておりませんので、中小企業診断士の指導の下で起業後の事業の成長が図られていると認められます。起業家にとっては、経営面と資金面の継続的支援を同時に受けられる制度として、起業後3年間の事業継続をしっかりと支える効果が上げられていると認識しております。今後も起業家を継続的に支援するため、この制度の利用者に対して毎年行っているアンケートにより起業に関するニーズや事業状況、景況感などを把握して、制度の利便性の向上、そして効果の拡大を図っていきたいと考えております。 49 【小曽根委員】 中小企業診断士による指導を3年間、金利、信用保証料の3年間分の補填、すばらしい制度だと思っております。その中で成果として、60名の実績で、一人の廃業者も出していない。市内外へ前橋はしっかりと創業サポートができているとPRできるすごい材料だと思いますので、PRし、制度の充実を図っていただくよう要望させていただきます。  次に、まえばしインキュベーション事業についてお伺いします。平成27年度から昨年度までに行われた前橋市創業センターの活動は、本市の創業支援環境の発展に寄与し、その中核を担うものであったと考えます。本年度から指定管理者制度を導入した運営に移行し、施設として一層の発展を期待させていただくとともに、意欲あふれる起業家を今後とも本市の産業界、そして起業するなら前橋へを導いてもらいたいと思います。そのためにも、これまでの成果を踏まえての今後の在り方についてお伺いいたします。 50 【木村産業政策課長】 まえばしインキュベーション事業の根幹であります前橋市創業センターにつきましては、受託事業者であります一般社団法人前橋起業支援センターの尽力もありまして、各種イベントやセミナーを頻繁に開催し、平成27年度の開設から令和元年度までにおよそ7,500人に利用いただきました。また、比較的廉価で専門家の指導を受けながら事業の成長を目指すことができるインキュベーションオフィスにつきましては、これまでに28人が利用し、18人が巣立っています。中心市街地周辺に拠点を構える起業家もおり、街なかとの交流も進んでいると認識しております。前橋市創業センターは、今年度から指定管理者制度に基づく運営に移行し、公募により改めて一般社団法人前橋起業支援センターが指定管理者となりました。指定管理者の判断の下で、セミナーやイベントなどにおいてこれまで以上に魅力ある企画運営を行うことができるようになりましたので、より一層の創業機運の醸成が図られるものと期待しております。本市といたしましても、より多くの起業家を輩出するため、センターの利用を促進するとともに、財源を確保しながら、センターでの事業が拡大できるよう努めていきたいと考えております。 51 【小曽根委員】 まえばしインキュベーション事業について、当局はしっかりと指導いただいていると感じました。充実したセミナーやイベントの企画運営ができているようにもお答えいただきましたし、そんな中で指定管理者制度に今年度から移行したということで、指定管理者の方にも頑張っていただかなければならないと思いますが、やはり先立つもの、財源確保をしっかりとしていただいて、充実した創業支援の施策に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 52 【須賀委員長】 小曽根委員、次の質問に移る前に、1時間になろうとしてますので、休憩したいと思いますが、よろしいですか。 53 【小曽根委員】 はい。 54              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 それでは、ここで、換気のため、5分程度、休憩いたします。                                       (午前10時58分) 55              ◎ 再       開                                        (午前11時4分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 56 【小曽根委員】 それでは、引き続き質問させていただきます。  次に、まちなか活性化促進事業について何点かお伺いいたします。決算の大要によれば、街なかイベント情報の集約発信業務の委託、そして若者が中心市街地で活動できる環境整備や、街なか施設等の活用促進施策を通じ、街なかのにぎわい創出を図ったとありますが、予算が7,200万円強計上されておりました。そこで、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 57 【原田にぎわい商業課長】 まず、街なかイベント情報の集約発信業務については、公益財団法人前橋市まちづくり公社に業務委託しているまちなか情報案内窓口等開設業務において、街なかイベントの情報が掲載されているインターネットサイトigooの管理運営のほか、毎月1回、街なかの事業主の紹介やイベント情報を掲載した前橋まちなか新聞の発行、そして街なかの店主をリレー形式で紹介するラジオ番組、まえばしめぶくネットワークの制作をするなど、様々な方法、媒体を活用して情報発信に取り組みました。  次に、若者が中心市街地で活動できる環境整備については、同じく前橋市まちづくり公社に委託しているイベント広場等活用業務において、大学生中心の団体、一般社団法人ネクストジェネレーションの活動拠点づくりや実施事業への支援に加え、中央イベント広場や広瀬川ポケットパークへのキッチンカーの出店と定着に向けた働きかけや、ピザ窯のあるまちなか工房の利用促進に取り組みました。また、令和元年7月1日からは、中心市街地活性化に取り組む地域おこし協力隊員2名を委嘱しています。この地域おこし協力隊は、街なかの魅力の収集と発信、またまちづくりにおける課題調査、シティプロモーションなどを主な任務としており、街なかに事務所を構えて活性化に取り組んでいる一般社団法人前橋まちなかエージェンシーと連携して活動しているところでございます。 58 【小曽根委員】 答弁にあった中心市街地活性化のための地域おこし協力隊2名について大変興味を持ちました。昨年7月1日から活動を開始したとありますが、この2名はどのようなキャリアを持った方で、地域おこし協力隊としてどのような活動をしているのかお伺いいたします。 59 【原田にぎわい商業課長】 中心市街地活性化に取り組む地域おこし協力隊員は、小西仁さんと三橋一仁さんの2名でございます。まず、小西さんは都内でウェブディレクターやプロデューサーとして各種ソーシャルメディアの企画運用やウェブプロモーションのプランニングなどで活躍されていました。現在、一般社団法人前橋まちなかエージェンシーにおいて広報やオフィスの改修企画、運営等を担当しているほか、市内事業者からの相談に応じて課題解決に向けたトータルプランニングの提案などを行っております。次に、三橋さんは本市出身で、都内の百貨店に勤務し、プライベートブランドの商品開発や販売イベントの企画など、仕入れから販売までを担うマーチャンダイザーとして活躍されていました。この経験を生かし、街なかの呉服専門店のイベントを企画立案から運営まで一貫して担い、そのイベントを成功に導いたことで次回のイベントも任されるようになったほか、現在では街なかの遊休不動産をリノベーションして運用するための調査などを行っているところでございます。 60 【小曽根委員】 地域おこし協力隊は、地方創生事業の一環としてスタートし、都市部から生活の拠点を地方に移し、そこでおおむね3年程度活動すると聞いております。その後は、その地域へ定住、定職が期待されるわけでありますが、今後の見通しについてもお伺いいたします。 61 【原田にぎわい商業課長】 地域おこし協力隊の隊員については、本市への定住、定着が望まれるところでございます。しかし、全国各地の地域おこし協力隊の隊員たちが任期の途中で辞めることになったり、任期終了後定着することができなかったりと、多くの隊員がその地を離れる結果と聞いております。このような中で、本市出身の協力隊員、三橋さんは、自らの実家であり、現在は休業中の市内の煎餅店を自らの手で復活させようと現在準備をされています。こうした活動などを支援することにより、2人の協力隊員がそろって引き続き本市に定住、定着していけるよう取り組んでまいります。 62 【小曽根委員】 地域おこし協力隊に関してお聞きしましたので、ここで要望させていただきます。よく地方創生には、街なかのにぎわいの必要には、全く角度の違う視点を持ったよその方、よそ者、また若者の視点も大変大事だと思っております。そのような視点が必要だと、どこの地域でもまちづくりやにぎわいに尽力しているわけでございます。本市の街なか活性化にもこうした視点が必要だと再度いろんな形で要望もさせていただいておりますが、今回この2人が地域おこし協力隊で3年間活動していただくということであります。今後この2人がぜひこの前橋地域に定住、定職していただくことを進めていただいて、特にいろんな話合いを密に取っていただきながら、吸収もしていただき、ぜひ定住、定着、定職することをお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、次に野菜振興事業について2点ほどお伺いいたします。農林水産省の統計によりますと、本市は平成30年の市町村別農業産出額が全国15位に位置し、農業都市として大都市圏への出荷拠点となっております。特にナス、キュウリなどの野菜の産出額については全国的に上位を占めておりますが、本市で生産者に対して支援を行った令和元年度の野菜振興事業についての実施状況をお伺いいたします。 63 【田部井農政課長】 野菜振興事業の実施状況についてでございますが、令和元年度は、産地パワーアップ事業、次代を担う施設園芸後継者育成対策事業、野菜生産拡大支援事業の3つの国や県の事業を活用し、支援を行いました。  最初に、国庫補助事業であります産地パワーアップ事業につきましては、チンゲンサイやサラダ菜のハウスの資材導入1件、キュウリやナスのハウスの整備3件について、全額国庫補助によって6,222万7,000円の補助を行いました。  次に、次代を担う施設園芸後継者育成対策事業につきましては、県の単独補助事業でありますはばたけぐんまの担い手支援事業に市が上乗せ補助を行うもので、ネギなどの機械導入2件、水菜等のハウス被覆材張り替え2件で、補助額は県、市合わせて929万9,000円となっております。  最後に、野菜生産拡大支援事業につきましては、県の単独補助事業である野菜王国・ぐんま総合対策に市が上乗せ補助を行うもので、枝豆などの機械導入2件、イチゴのハウス整備2件で、県、市合わせて2,135万2,000円の補助を行いました。
    64 【小曽根委員】 先ほど3つの事業について説明を伺いました。本市の農業の発展を図るためには、野菜の生産振興について持続的な支援の必要性を強く感じました。そこで、本事業の今後の取組についてもお伺いいたします。 65 【田部井農政課長】 野菜振興事業の今後の取組についてでございますが、今後も各事業について、生産者のニーズに合った支援策の周知や情報提供に努め、営農形態や生産状況等に応じた施設整備や機械導入等の支援を行うことで産地の高収益化や競争力の強化、次代を担う経営体の育成などを図り、本市の野菜生産者の経営安定と健全な発展を推進してまいりたいと考えております。 66 【小曽根委員】 生産状況に応じた施設整備や機械導入の支援は若手後継者の魅力づくりにも大変寄与できると思いますし、また経営安定にも大変大事なことだと思いますので、引き続き支援をお願いできればと思います。よろしくお願いします。  次に、農業委員会活動における女性参画についてお伺いいたします。3月の委員会でも少し女性参画について触れさせていただきましたので、引き続き質問いたします。本市農業委員会においては、平成29年7月から改正農業委員会法に基づいた新しい体制に移行し、農業委員と新たに設置された農地利用最適化推進委員とで構成され、活動されているところであります。また、女性農業委員数については4人となり、新しい体制移行前の3人から1人が増加したものと認識しております。そこで、女性農業委員数の推移を含め、令和2年7月20日から始まった新任期における女性農業委員の登用状況についてお伺いいたします。 67 【本間農業委員会事務局長】 小曽根委員のお話のとおり、法改正による新体制移行後の女性農業委員の数は、移行前の3人から4人に増加しております。割合にしますと12.5%から16.7%となり、4.2%の増加となっております。また、本年7月20日からの新任期における女性農業委員数は4人から6人に増加しております。割合にしますと25%となり、4分の1が女性委員となっております。なお、現在県内において女性農業委員の割合が20%を超えているのは、県内にある34の農業委員会のうち、本市を含め半数の17の農業委員会となっております。 68 【小曽根委員】 では、最後の質問になります。農業委員会等に関する法律第8条第7項には、農業委員の任命に当たり、委員の年齢、性別等に著しい隔たりが生じないように配慮しなければならない旨が規定されております。また、政府が定めた第4次男女共同参画基本計画においては、農業委員における女性の登用について、ゼロから脱却するとともに、令和2年度までに30%を目指すこととされているものと認識もしております。本市においては、任期が新しくなるたびに女性農業委員の登用数が着実に増えており、目標値に近づいております。これは関係機関の理解や農業委員会事務局の強い働きかけによるものであると評価させていただいております。そこで、さらなる女性農業委員の参画について今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 69 【本間農業委員会事務局長】 今後の取組は、主に3点ございます。1点目は、各種の広報媒体を通じた女性農業委員の活躍の紹介や周知による農業委員会活動に対する理解の促進、2点目は、本市農業委員会の特色でもある女性が参画しやすい雰囲気のさらなる醸成、3点目は、前橋広域農村女性会議などの女性の農業者などから構成される団体への協力要請、以上のような取組を行い、3年後の令和5年7月には目標値である30%を達成できるよう努めてまいります。 70 【小曽根委員】 前橋市農業委員会は大変ご苦労いただいて、着実に目標を達成しているように報告を受けております。ぜひ、国の指針であります男女共同参画基本計画にあるように、30%も達成できるようにお願いさせていただいて、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。                (横 山 勝 彦 委 員) 71 【横山委員】 順次お尋ねしていきたいと思います。  企業誘致につきまして何点か、関連を含めてお尋ねいたします。企業誘致を促進するために、現在は失効しました旧企業誘致条例や、それを引き継いだ企業立地促進条例に基づく優遇措置を設けていると認識しておりますが、これらの条例に基づく優遇措置として、令和元年度決算ではどのようなものを対象に、どれだけの企業に対してどれだけの助成金を交付したのか、また例年と比べた増減額について併せてお伺いしたいと思います。 72 【木村産業政策課長】 企業誘致等促進事業といたしまして、企業立地促進条例及び平成27年度末をもって失効しました企業誘致条例に基づく優遇措置の指定済みの事業者に対しまして助成金を交付しております。  令和元年度におきましては、固定資産税、都市計画税をはじめ、事業所税、用地取得費、前橋市民の新規雇用などを対象に、五代南部工業団地拡張地などに立地した企業20社に対して1億9,700万円余りの助成金を交付しました。過去の実績としましては、前年度の平成30年度では19社に対して2億2,700万円余り、前々年度の平成29年度では14社に対して8,100万円余りを交付しました。企業立地の受皿となる産業用地の有無によって助成対象となる企業数や助成金額に増減がありますが、令和元年度には、前年度の平成30年度と比較しますと、企業数は1社の増、助成金額は2,900万円余りの減となっております。 73 【横山委員】 企業誘致を進めるために様々な優遇制度を設けて、実績としても決して少なくない助成金を交付しているわけでありますけれども、企業誘致の受皿となる産業用地がない現在の前橋市の状態では、取組として考えなければいけないと思います。新たな産業用地の開発は特別会計により行っているところでありますけれども、産業立地推進事業特別会計の新産業団地開発事業における令和元年度の取組状況についてお伺いいたします。 74 【木村産業政策課長】 令和元年度の新産業団地開発事業といたしましては、開発面積5.8ヘクタールの西善、中内産業用地と、開発面積20.7ヘクタールの駒寄スマートインターチェンジ産業団地の2か所の開発に向けて取組を行いました。西善、中内産業用地につきましては、開発区域を詳細に確定するため地区界測量などを行いまして、駒寄スマートインターチェンジ産業団地に関しましては、地権者との意見交換会のほか、3年計画の1年目として環境アセスメントを実施しました。 75 【横山委員】 2つの産業団地が着々と進められているということは分かりました。  それでは、現在進行中の産業団地の今後の見通しにつきましてお尋ねしたいと思いますが、令和元年度では、新産業団地開発事業において、西善、中内産業用地、そしてまた駒寄スマートインターチェンジ産業団地の取組でありますけれども、その開発の状況と、これからの見通しについて、まず伺います。  それから、それぞれの産業団地に対する期待は非常に高いものがございます。そして、誘致しようとする企業の業種などから見たそれぞれの団地の特性も重要だと思いますが、この特性についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 76 【木村産業政策課長】 西善、中内産業用地につきましては、現在、市街化区域に編入する手続を行っておりますが、国の事前承認が当初の予定より遅れたため、市街化区域への編入は令和3年の年明けになると見込まれます。その後の手続が順調に進めば、令和3年度の初めに進出希望企業に向けた事業提案型公募が開始できる予定でおります。この公募の時期は当初の予定よりも若干遅れますが、立地企業が自社工場等の建築工事に着手できる時期については、当初の予定どおり令和4年の年末頃にしたいと考えております。また、駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、令和3年度の冬までの予定で実施している環境アセスメントが現在順調に進んでいます。この環境アセスメントをはじめ、今後、市街化区域編入や用地買収などが順調に進むことが前提となりますが、これらの手続が順調に進めば令和5年度に進出希望企業の公募が開始できるものと見込んでいます。いずれの団地も立地企業は公募と公募後に外部委員さんを含めた審査会を経て選定することになりますので、確かなことは申し上げられませんが、西善、中内産業用地については、これまでに寄せられている引き合い状況などから、製造業を主ななりわいとする企業が多くなるのではないかと予想されます。また、駒寄スマートインターチェンジ産業団地については、インターチェンジに直結して交通の利便性が極めて高いことから、物流業や、いわゆるロジスティクスを標榜する企業をはじめ、幅広い業種の企業から注目されるものと予想しております。 77 【横山委員】 将来展望が見えてきたという2つの産業団地でありますけれども、特に駒寄につきましては、スマートインターチェンジの大型化も見えてきておりますので、先ほど課長が答弁されましたように様々な産業形態が生まれるものと思います。また、その北側に吉岡町の部分もありますので、将来は非常に前橋北部にとりましての大きな産業団地に生まれ変わるものと期待しておきたいと思います。  それで、この2つの後にどういう産業団地の構想を練るのかが前橋市にとりまして大きな次なる展開だと感じております。新たな産業団地の確保について将来展望がありましたらお願いいたします。 78 【木村産業政策課長】 企業立地を推進するためには、その受皿となります産業用地の確保は必要不可欠であります。このため、西善、中内産業用地と駒寄スマートインターチェンジ産業団地以外の地域におきましても、地理的条件や地元の状況などを含めて産業団地開発の可能性を検討していきたいと考えております。  新たな産業団地開発に当たりましては、中長期的な経済情勢、社会情勢を慎重に見極めなければならないことは十分に承知しております。一方で、産業団地は必要なときにすぐ確保できるわけではありません。このため、西善、中内産業用地及び駒寄スマートインターチェンジ産業団地が完売した後のことを見据え、早ければ来年度にも候補地の可能性調査を行うなど、新たな産業用地の確保に向けた準備に取りかかることは必要であると考えております。 79 【横山委員】 今、新たな取組に関して力強い説明いただきましたけれども、その中にあります産業団地は、必要であってもすぐにそれが形になるわけではありません。用意周到な準備が必要であるということで、その準備を対応するようにお願いしたいと思いますが、産業団地の確保というのは、前橋市の発展、前橋市の将来に対しての市民の希望、そしてまた産業団地の存在は市の施策としてもとても重要であると考えております。新たな産業団地の確保に向けた取組を積極的に進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。  次に、ごみ減量関係についてお伺いいたします。まず、小型家電の回収についてでありますが、一般廃棄物の資源化としては、空き缶やペットボトル、プラスチック製容器包装のほか、テレビ、冷蔵庫など法律で製造メーカーによる引取りやリサイクルを義務づけているものがありますが、決算の大要118ページの使用済み小型家電回収実績に回収量の計上がございますが、この使用済み小型家電も資源化されるごみであります。そこで伺いますが、昨年度の使用済み小型家電の回収の現状についてお伺いいたします。 80 【倉林ごみ減量課長】 使用済み小型家電の回収につきましては、平成25年度施行の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、電子機器に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどの適正な処理と資源の有効利用を目的に、本市としても回収に努めているものでございます。使用済み小型家電の回収は、市内に点在する市有施設など23か所で回収を行い、そのうちの5か所では大型の回収ボックスを設置し、電子レンジや掃除機ほどの大きさの家電も回収してきております。回収した家電は有価物として事業者へ売却し、昨年度の実績では回収量が151トンで、収益は約43万円でございました。 81 【横山委員】 使用済み小型家電が法律で定めたリサイクルを目的とした回収であることは分かりました。昨年度までは有価物として売却できておりましたけれども、今年度は買取りができる事業者が見つからず市で処理していると伺っております。廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るという法の目的にかなうよう資源がリサイクルされていくことが望ましいと考えております。そこで伺いますが、使用済み小型家電の回収を継続していく上で、今後の課題についてお伺いいたします。 82 【倉林ごみ減量課長】 ご指摘のとおり、使用済み小型家電は今年度からは有償での買取り業者が手配できていない状況でございまして、このこと自体が大きな課題と捉えております。現状の対応としましては、回収した家電類は不燃ごみとして処理し、破砕処理から有価物を回収しております。また、この状況に合わせて、10月から大型の家電製品の回収は一旦中止する予定でございます。いずれにいたしましても、一刻も早く使用済み小型家電を引き取れる事業者を探っていきたいと考えております。加えて、こうした情勢であることからも、ほかの資源である紙や衣類、廃食用油、パソコン等の市場の状況にも今後注視していきたいと考えております。 83 【横山委員】 これからも引き続き引き取れる事業者を探っていただければと思います。  それから、先ほどの答弁の中でほかの資源である一つの衣類の話が出てきましたけれども、衣類に関しまして1つお尋ねいたします。衣類等の回収につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で5月18日から回収を一時停止していると承知しております。回収を停止してから4か月が経過しておりますけれども、集団回収事業や、また市民からも回収の再開を望む声が上がっておりますが、これに対して、衣類等の回収について、市の今後の予定につきましてお伺いいたします。 84 【倉林ごみ減量課長】 衣類等の回収の再開についてでございますが、これまで新型コロナウイルスの影響により海外で輸入の制限がされていたため、回収を一時停止しておりましたが、衣類の引渡先の事業者との調整が進んでまいりましたので、10月1日から回収できることとなります。現在、自治会をはじめ市民の方へ回収再開の周知に努めているところでございます。 85 【横山委員】 その周知の進め方ですけれども、広報まえばしとか、そういうものを含めての対応ということでよろしいのでしょうか。 86 【倉林ごみ減量課長】 はい。 87 【横山委員】 それでは、この関係の最後は要望でありますけれども、実は廃棄物処理の資源化促進ということで、7月19日の新聞記事に、政府がプラスチック製の容器包装に加えてプラスチックの製品もプラスチック資源という新しい区分を設けて、家庭から一括回収するよう市町村に要請するという新しい取組といいましょうか、方針を固めました。2022年度以降の実施を目指すとありました。ごみとして処理されていたプラスチック製品をプラスチック資源へとの考え方であると思います。適正処理により海洋プラスチックごみ問題の対策としての対応かとも思いますが、今後の国からの方針に基づき、自治体として迅速な対応が必要だと思います。これにつきましては、迅速な対応が図られますよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、CSF、豚熱の対策事業についてお伺いいたします。平成30年9月に国内で26年ぶりに発生しましたCSF、豚熱に対し、本市では野生イノシシの侵入を防止するための電牧柵と防鳥ネットの設置補助や、蔓延防止対策として消毒用マットの市有施設への設置、そしてまた畜産関係車両の消毒ポイントの設置を行うなど、様々な対策を講じていただきました。その発生を抑え込んでまいりましたが、その効果につきまして、どのようなものであるのかお伺いいたします。 88 【田部井農政課長】 農場で発生するCSFの侵入要因として、野生イノシシ等の動物のほか、人や車両により持ち込まれることが可能性として挙げられています。そのことから、養豚場への野生イノシシ等の侵入を防止するため、電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、国、県、市で連携した防護柵の設置、また蔓延防止対策の消毒用マットの市有施設等への設置や、畜産関係車両の消毒ポイントの設置などは、養豚農家だけでなく、広く市民にも認知され、養豚農場での発生防止に有効な対策であったと考えております。さらに、CSFワクチンの全頭接種について、本市職員も補助員として現場の養豚場で県を支援し、早期に養豚場の接種が完了できたことがCSF発生防止に大きく寄与したと考えております。 89 【横山委員】 今課長がお話しされましたように、本市の職員の皆さんもこの件に関してはもう多大なご協力をしていただいた、関係者の方からもそういう声が聞こえております。この場でお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。それで、現在本市では野生イノシシや養豚農場での発生は確認されていないということでありますけれども、県内では依然として野生イノシシの感染が報告されております。また、市内を中心に、つい最近は豚の盗難事件が発生して、犯人が農場に侵入することでCSF、豚熱をはじめとする家畜伝染病の農場への侵入リスクが高くなっていると感じられます。そこで、市内の養豚農家での発生を阻止するため、防止するための今後の取組について伺います。 90 【田部井農政課長】 今後の取組についてですが、CSFワクチンの接種が数年間にわたって必要になることから、引き続きワクチン接種の費用の一部を助成するとともに、県やJA等と連携し、飼養衛生管理基準の遵守など、農家の防疫意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、盗難対策の支援といたしまして、防犯カメラの設置費用などの対策費用の助成に加え、巡回パトロールを養豚農家、JA前橋市、警察等の関係機関と連携し実施し、養豚農家の防疫対策や防犯対策の両面から効果が図られる支援を行ってまいりたいと考えております。 91 【横山委員】 私の友人にも養豚場を経営している人がおりますけれども、今回、豚コレラ、CSF、そしてその後、子豚の下痢、それから新型コロナウイルス対応、今回のコロナ禍、そしてまた豚泥棒と、養豚農家は令和厄年だと嘆いておりました。そんな中で、政策としての支援を引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後になります。上細井中西部土地改良事業についてお伺いいたします。上細井中西部土地改良事業は、農業経営の基盤強化のため、平成29年度の事業開始後、平成30年度から農地の整地工事に着手し、令和元年度では整地工事は2年目となりました。本市の農業にとりましてこの土地改良事業は大きな活力になるものと期待しておりますが、令和元年度の実績、進捗状況についてお伺いいたします。 92 【青柳農村整備課長】 令和元年度の実績についてですが、上細井の西部地区南部B工区の埋蔵文化財調査、整地工事、用排水路工事などを行いました。この土地改良事業は県営事業で進められており、前橋市の負担金として4,746万9,000円を支出いたしました。進捗状況といたしましては、全体面積62.7ヘクタールのうち、平成30年度にA工区12.6ヘクタール、令和元年度にB工区15.6ヘクタールの整地工事が完了し、令和元年度末で約45%の進捗率となっております。 93 【横山委員】 これからの取組でありますが、上細井中西部土地改良事業の進捗につきましては、農地の整地工事が順調に進められていると伺いました。この土地改良事業は、地元農家の念願かなっての事業であり、これからの前橋市の農業振興に寄与する影響は大きなものであると考えております。上武道路を挟んだ南北にまたがる68ヘクタールを超える広大な農地であります。そこで、この土地改良事業の今後の取組についてお伺いいたします。 94 【青柳農村整備課長】 この土地改良事業の今後の取組についてですが、今年度、上武国道の北側で、時沢寄りのC工区の埋蔵文化財調査、整地工事、用排水路工事を実施しているところです。また、令和3年度にはC工区の西側のD工区の埋蔵文化財調査、整地工事などを行いまして、令和4年度に事業区域全体の補完工事を実施し、事業が完了する予定でございます。工事完了後は、土地改良事業の効果が発揮され、地域農業の振興につながるよう努めてまいりたいと考えております。 95 【横山委員】 最後に要望でございます。この上細井町の中西部土地改良事業の場所を、ちょうど真ん中を上武国道が通っているわけでありますが、今A、B、C、Dといろんな工区がありましたが、分かりやすく言うと、大体上武道路の南側の工区は整備が終わりつつあると。それで、赤城山に向かった北側の方向を今整備しているという状況であります。そんな中で、この事業が令和4年度の完成に向けて進められておるわけでありますけれども、これからどういう農作物を生んでいくのか、またどういう事業者の区割りになるのか、いろいろな検討課題が出てくると思いますけれども、赤城山山麓の広大な農地が今後よみがえる農地となりますように期待しておきたいと思います。農業関係者のご協力をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (三 森 和 也 委 員) 96 【三森委員】 それでは、順次お聞きいたします。  最初に、ごみ収集運搬業務に関しお聞きいたします。日常生活を送る上で欠かすことのできない重要な業務であります、清潔な生活環境を確保するための可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの収集業務を行っていただいております。まず、令和元年度の本市のごみ収集実績についてお聞きいたします。また、直営と委託の割合についても併せてお聞きいたします。 97 【倉林ごみ減量課長】 令和元年度の本市が収集しましたごみの収集実績につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、プラ容器及び資源ごみの収集を合わせて7万6,686トンでありました。直営収集と委託収集の割合でございますが、西部清掃事務所による直営収集が約20%、委託業者8社による収集が約80%でございます。 98 【三森委員】 本市のごみ収集の約20%を担っております直営部門の西部清掃事務所管理の収集業務に係る車両についてお聞きいたします。現在稼働していますパッカー車は21台でありますが、安全確保はもとより、車両の維持管理のため毎年修理している状況があるとお聞きしております。また、多くのパッカー車が20年前後使用車であり、修理も多くなっていることや、新車に比べて収集量に差が出てくる状況があるとも伺っております。そこで、パッカー車の維持管理の状況についてお聞きいたします。あわせて、計画的な更新について検討されてきたのかについてもお聞きいたします。 99 【倉林ごみ減量課長】 西部清掃事務所のパッカー車の保有台数は21台でございまして、うち当初登録から20年以上経過している車両が10台でございます。パッカー車の維持管理につきましては、車両を保有することによる維持費は、車検、点検、修繕等として、令和元年度では1,171万1,000円余りでございました。日常の車両管理といたしましては、乗車職員による運行前点検や、専門的知識を有する技能職員による車両チェックを行い、安全対策に努めております。加えて、パッカー車は毎年車検が義務づけられておりますので、その際に入念な整備も行っております。  車両の計画的な更新でございますが、パッカー車は特殊車両のため、受注生産がほとんどで、高額な車両であることから、計画的とします更新、購入は財政面からも厳しく、修理等で可能な限り使用するよう努めている状況でございます。いずれにいたしましても、収集業務には必要不可欠な車両でございますので、買換えだけではなく、リース契約なども視野に入れ、業務に支障が出ないよう、適正な車両台数の確保に今後も努めていきたいと考えております。 100 【三森委員】 また、21台のうち6台は天然ガス仕様であり、その補充は伊勢崎市のスタンドまで約47キロメートルの往復に伴う燃料消費の課題とともに、その日の業務使用は難しい状況と伺っております。したがって、車両のやりくりや点検等課題もあって、さらには大変気苦労を伴う状況とも伺っております。そこで、今後、効率的業務に支障のないよう、対応について、車両更新を含め、ご見解と対応をお聞きしておきます。 101 【倉林ごみ減量課長】 天然ガス仕様のパッカー車につきましては、導入当初は自治体としまして環境に配慮した清掃車両の導入として積極的に取り入れたもので、現在、西部清掃事務所では天然ガス仕様のパッカー車は6台あり、15年くらい前からの導入でございます。1回の天然ガス充填での走行可能距離は約80キロメートルで、作業時間に換算すると1日から1日半でございます。ご指摘のとおり、天然ガススタンドは現在市内になく、伊勢崎市東部のスタンドまで天然ガスの充填に行っており、環境に配慮した車両の導入としながらも、決して効率のよい運用とは言い難いと捉えております。今後の天然ガス車両の対応としましては、前提で収集業務に支障が出ないようとし、全体的な清掃車両の更新計画の中で対応を検討していきたいと考えております。 102 【三森委員】 西部清掃事務所の老朽化も課題となっております。9年前の東日本大震災の際には壁にひびが入ったことも考えますと、点検や補修も必要と考えます。点検状況についてお聞きするとともに、今後の対応についてもお聞きいたします。 103 【倉林ごみ減量課長】 西部清掃事務所の建築物につきましては、古くは昭和42年度からの収集運搬業務の起点とした施設となっており、老朽化への対応が課題でございます。施設としましては、建築基準法に基づく点検や日常的に職員による巡回を行っており、必要に応じた修理、修繕等を実施している状況でございます。いずれにいたしましても、西部清掃事務所は市民の生活を支えるごみ収集の主要施設でございますので、市全体の市有施設の在り方、利活用を検討するファシリティーマネジメントの中で関係課と連携をしながら検討を進めていきたいと考えております。 104 【三森委員】 要望になりますけれども、天然ガス使用車については、満タンで帰ってくると、大体それで燃料が4分の1使用されるということもありますので、先ほど何点かお聞きしましたけれども、環境整備を図っていただくように求めておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、有価物集団回収事業についてお聞きします。本事業の目的は、決算の大要によりますと、ごみの減量、資源化を図るため、自治会や子ども会等、有価物集団回収実施団体に対し、家庭で不要となった紙、衣類等の回収量に応じ奨励金を支給するなどであります。近年の回収量は減少傾向にあると仄聞しております。そこで、令和元年度を含めた近年の回収量と併せ、減少要因についてどのように捉えているのかお聞きいたします。 105 【倉林ごみ減量課長】 有価物集団回収における紙、衣類等の回収量の推移につきましては、平成29年度は8,785トン、平成30年度は8,251トン、令和元年度は7,749トンとなっており、近年は対前年6%程度の減少となる傾向にあります。  減少要因といたしましては、まず情報の電子化やペーパーレス化の進展を受けて、新聞や情報用紙の流通量が減少していることが影響していると考えられます。さらに、実施団体数が毎年数件ずつ減少しているという状況もあり、回収団体における担い手不足やコミュニティーの希薄化による活動自体が弱まってきているという懸念もあると認識しております。 106 【三森委員】 育成会等からは、古紙回収等の実勢価格の低下による影響で、以前は回収業者から収益もあったと伺っていますけれども、現在では引き取っていただくのみとなっております。そこで、回収業者からの収益が期待できず、したがって本市の奨励金1キログラム9円に頼っている状況とも聞いております。そこで、育成会等、集団回収実施団体への支援はどのようにされてきたのかお聞きいたします。 107 【倉林ごみ減量課長】 有価物集団回収の実施団体への支援でございますが、回収1キロ当たりの奨励金として、現在9円を交付しております。平成30年度までは1キロ当たり8円としておりましたが、令和元年度から1円増額し、古紙の価格が低迷している中でも実施団体による活動が活発になるよう支援を拡充してまいりました。また、古紙の価格が下落した際は、本来であれば有価物集団回収の実施団体が負担すべき費用が発生するところでございますが、古紙の回収業者への補填は市で対応していることから、価格変動や地域の実施団体の活動が左右されないよう奨励金を固定するなど、地域活動である有価物集団回収の支援に努めているところでございます。 108 【須賀委員長】 三森委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのいいところで合図をお願いいたします。 109 【三森委員】 続けます。  古紙回収等の実勢価格の低下による影響、回収量減少傾向の中ではありますけれども、地域や団体等の貴重な財源となることから、実施団体からは、さらなる奨励金の引上げを望む声が届いております。そこで、ご所見と対応についてお聞きしておきたいと思います。 110 【倉林ごみ減量課長】 奨励金の引上げについてでございますが、全国的には1キロ当たり4円から5円の市が多い状況が見受けられ、本市の奨励金は既に高い水準であると捉えておりますが、さらに昨年度、1キロ当たり、これまでの8円から9円に増額したところでございます。これは、ごみの減量、資源化はもとより、実施団体のコミュニティーそのものの活発化を図ることも認識して支援を拡充したものでございます。このような状況ですので、当面は現状を維持しつつ、回収実績の推移や課題等の把握に努め、必要性を見極めて奨励金の見直しを図ってまいりたいと考えております。 111 【三森委員】 当面は現状維持ということでございますけれども、特にコロナ禍においても今言われたコミュニティーといったところでの観点というのは非常に大切な観点だと私も思っておりますので、奨励金はじめ、様々な観点から支援の充実についてはお願いしておきたいと思いますので、これは求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 112              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時57分) 113              ◎ 再       開                                        (午後0時55分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 114 【三森委員】 では、次に、住宅団地排水処理施設管理事業についてお伺いいたします。下川町住宅団地排水処理施設など3施設は、住宅団地造成以来、生活になくてはならない施設として管理していただいております。そこで、令和元年度を含めたこれまでの管理状況、特に補修状況等の維持管理についてお聞きいたします。 115 【倉林ごみ減量課長】 下川町住宅団地排水処理施設は、昭和55年9月に供用を開始し、40年が経過しております。また、城南住宅団地排水処理施設は昭和61年12月に供用を開始し、34年が経過しております。新堀西住宅団地排水処理施設につきましては、平成10年7月に供用を開始し、22年経過したところでございます。各施設の維持管理としましては、施設の維持管理は下水道施設課へ依頼しており、日常の運転管理は下水道施設課から民間業者へ委託を行い、法定資格者と警報システムによる24時間管理を行っております。また、日常点検や定期点検を随時実施するとともに、法定点検においては設備、機器類の整備状況や水処理機能状況等について結果を報告いただいております。補修状況としましては、令和元年度は電気設備改修工事等、3施設で計8件の修繕及び工事等の執行額は3,700万円でございました。特に下川町住宅団地排水処理施設及び城南住宅団地排水処理施設の2施設は機械設備等の老朽化が進んでおり、今後も計画的な修繕や更新により施設の維持管理を図りたいと考えております。 116 【三森委員】 今後の管理につきましてなのですが、下川町住宅団地排水処理施設は近隣住民から老朽化を心配する声を聞くことがあります。管理状況と併せ、課題点はあるのかについてもお聞きいたします。 117 【倉林ごみ減量課長】 下川町住宅団地排水処理施設につきましては、供用開始から40年が経過し、老朽化への対策が求められております。一般的に処理設備などの機械類の耐用年数は、おおむね15年から20年、躯体や汚水処理槽などコンクリート構造のものは、おおむね50年程度が耐用年数とされております。  課題点としましては、機械類などは随時修繕や更新を行ってきておりますが、処理棟の躯体や汚水処理槽などのコンクリート構造のものは、施設を稼働しながらの更新は物理的に難しい状況もあるようでございます。いずれにしましても、利用地域の皆様が不安を抱くことのないよう、今後の方向性として、県の流域下水道への接続も含む可能性を早急に検証してまいりたいと考えております。 118 【三森委員】 関連し、本市では下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント、合併処理浄化槽で汚水処理を行い、市民の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に取り組んでいると認識しております。先ほども答弁いただきましたけれども、施設などの老朽化に伴う補修、更新など対応をはじめ、人口減少時代における使用料収入の減少及び職員数の減少による執行体制の課題などを考えますと、一元化を視野に入れた効率的な事業運営などが一層求められるとも考えております。群馬県においては、群馬県汚水処理計画の改正を行いまして、汚水処理施設を県の管理とする流域下水道への接続検討協議も可能となったことで、維持管理費の負担軽減を目的に、運営管理や農業集落排水施設の統合など、施設の課題解消に向けた将来の方向性が示されたことも含め、本市コミュニティプラントの今後の事業運営について、ご見解と対応をお伺いいたします。 119 【倉林ごみ減量課長】 住宅団地排水処理3施設の中で、下川町住宅団地排水処理施設と近接する新堀西住宅団地排水処理施設につきましては、来年度において施設の持続的かつ効率的な視点を持って調査、検証を予定したいと考えております。また、城南住宅団地排水処理施設につきましては、南方約1キロメートルに位置する荒砥北部地区集落排水処理施設への接続に向けて、現在関係課との協議を進めている状況でございます。 120 【三森委員】 次に、ごみ集積所についてお聞きいたします。  多くの自治会の抱える課題の一つに、ごみ集積所に関わる問題があります。分別ルール、他地区からの投棄、カラス等鳥獣によって生ごみ等が荒らされるなどがあります。そこで、これまでの問題をどのように捉え、対処してきたのかについてお聞きいたします。また、これらの問題に対する令和元年度を含めた本市の取組状況についてお聞きいたします。 121 【倉林ごみ減量課長】 地域のごみ集積場所の管理主体は、あくまでも自治会や地域の利用者でありますが、日常的にごみ集積場所に関わる苦情がごみ減量課に寄せられております。特にご指摘のごみ分別のルール違反や他地区からの投棄については、当事者のマナーとモラルの問題で、長年の絶えない課題であると捉えております。  問題に対する取組といたしましては、分別ルール違反や他地区からの投棄について、排出者が特定できた場合は、職員による戸別訪問でルール指導を行っております。また、カラスなど鳥獣対策としましては、自治会へ飛散防止も兼ねたネットの配付も行っております。いずれにしましても、地域の住民が利用するごみ集積場所の課題は地域の課題でございますので、地域住民と行政の役割分担の下に解決策を講じるものと捉えております。 122 【三森委員】 また、集積所監視のため防犯カメラの設置を検討している自治会もありますが、その効果についての本市の考え方及び防災危機管理課と連携した設置補助等の支援の在り方、考え方についてもお聞きいたします。 123 【倉林ごみ減量課長】 ごみ集積場所への防犯カメラの設置でございますが、一昨年度、自治会からの要請により、ごみ減量課が所有する防犯カメラをごみ集積場所へ2か月程度設置し、調査、検証したところ、違反ごみの排出がほとんどなくなり、不適正な排出への抑止効果があることは確認したところでございます。しかしながら、防犯カメラの設置の継続となると、周辺住民の方々や個人のプライバシーの問題、さらにデータ管理などが課題となり、常設するには各方面の整理が不可欠であることも確認しております。防災危機管理課へ問い合わせたところ、同様の要件が課題となり、現在は防犯カメラの設置に関する事業は事実的には動いていないとのことでございました。いずれにいたしましても、ごみ集積場所において防犯カメラの設置を希望する場合は、個別に対応していきたいと考えております。 124 【三森委員】 個別対応ということでありますけれども、適切に対応できますようにお願いしておきたいと思います。  次に、平和行政についてお伺いいたします。我が国は、終戦、敗戦後75年を経過しております。今なお世界のどこかで紛争、戦争状態がやまない中、国民誰もの共通の願いとして、世界恒久平和を希求しております。本市は、平成3年に、私たちは、平和を希求する市民総意の下に、真の恒久平和が実現することを願い、ここに平和都市を宣言しますと、世界平和の実現を願う都市として宣言し、また平成21年には世界レベルでの核兵器廃絶等に向け行動する平和首長会議に加盟し、情報収集などを行いつつ平和行政の推進を図っていただいております。平和都市宣言都市として、悲惨な戦争を風化させない、さらなる取組強化を図っていただきたいと考えております。そこで、令和元年度、平和事業費決算額21万3,210円の事業内訳と事業内容についてお聞きいたします。 125 【梨木生活課長】 令和元年度の事業内訳と事業内容についてでございますが、広島平和記念式典への職員派遣につきまして、例年どおり1名の職員を派遣し、旅費が5万9,260円となりました。平和ポスター事業につきましては、小学校、中学校の児童生徒から476件の応募がございまして、入賞者の記念品代、応募者への参加賞代、ポスターの印刷代の費用として、需用費9万3,950円となりました。また、加入しております日本非核宣言自治体協議会への分担金が6万円となっております。なお、これらのほか、予算上経費はかかっておりませんが、前橋空襲や原爆写真を展示するパネル展示につきましても例年同様に実施いたしました。 126 【三森委員】 これまでのいろいろな答弁では、広島平和記念式典への職員派遣は、本市の平和行政を推進していくために大変重要、式典に参加することで参加者の状況などを直接確認することができる、平和行政は忘れないこと、後世に伝えていくことが大切なこととされております。そこで、今後の広島平和記念式典への職員派遣等、継続の取組についてお聞きいたします。 127 【梨木生活課長】 広島平和記念式典への職員の派遣につきましては、本市の平和行政を推進していくために、引き続き大変重要な位置づけを占めておると考えております。現場での空気感は体験しなければ分からないものでございまして、社会情勢にもよりますが、可能であれば引き続き職員派遣を行いまして平和への願いや意識を持ち帰り、平和行政に反映してまいりたいと考えております。 128 【三森委員】 ぜひよろしくお願いします。  もう一点は、昭和20年8月5日の前橋空襲では多くの貴い命が失われております。平和都市宣言都市として、悲惨な戦争を再び繰り返さないよう、日頃から平和について意識することは大変大切であることから、特に平和を考え、意識し、平和を祈念する日である前橋としての平和記念日を制定していただきたいと考えております。毎年8月5日が想定されると思われます。ご所見と対応についてお伺いいたします。 129 【梨木生活課長】 平和記念日の制定についてでございますが、平和行政の一環として前橋空襲とミニミニ原爆展または平和ポスター展示などを行い、戦争の悲惨さ、平和の尊さなどを風化させないように努めているところでございます。平和行政は継続して行うことが大変重要なことと考えております。関連する部署も複数課あることから、それらと連携を図りながら、平和記念日の制定につきまして今後も研究してまいりたいと考えております。
    130 【三森委員】 ぜひ制定に向けてご検討をお願いしておきたいと思います。  次に、清掃施設についてお聞きします。令和2年度の可燃3工場統合に向けた亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターでの令和元年度の取組としてどのような準備をされてこられたのかお聞きいたします。 131 【贄田清掃施設課長】 工場閉場に向けた準備でございますが、亀泉清掃工場につきましては、令和2年1月10日までは搬入されたごみを工場で焼却しておりました。その後は稼働を停止し、焼却炉内の清掃等の閉場作業を行い、令和2年3月末で閉場いたしました。大胡クリーンセンターにつきましては、令和元年9月末まで搬入されたごみを工場で焼却し、その後は亀泉清掃工場と同じく閉場作業を行い、令和2年3月末で閉場いたしました。  引継ぎについてですが、市民による家庭ごみの自己搬入先が六供清掃工場に変更になることから、受入れ施設完成後に亀泉清掃工場職員による研修を行いました。そのほか、引継ぎ事項につきましては、定期的に開催しております工場長会議や各工場間で行いました。  市民への周知についてでございますが、可燃3工場の統合により2工場が閉場することにつきまして、両工場の受付窓口にお知らせを貼って周知したほかに、12月15日号の広報まえばしや全戸回覧の清掃工場だよりにおいて周知を図りました。 132 【三森委員】 関連し、六供清掃工場における市民ごみの受入れのための施設新築工事1億2,100万円余の内容、現在の受入れ状況と併せ、課題点についてもありましたらお願いいたします。 133 【贄田清掃施設課長】 六供清掃工場における市民ごみ受入れのための施設新築工事約1億2,100万円の内容ですが、建築工事が約8,700万円、機械設備工事が約500万円、電気設備工事が約1,600万円、外構工事が約1,300万円となっておりまして、合計で約1億2,100万円余となっております。  次に、受入れ状況でございますが、1日当たり平均約70台の自己搬入があり、例年混雑しておりますゴールデンウイーク期間は最高で1日170台の自己搬入がございましたが、問題なく受け入れることができました。  次に、課題でございますが、これから年末を迎えることになりますが、この時期はゴールデンウイーク以上に多くの市民の方の来場が予想されますので、清掃施設課、六供清掃工場の全職員で市民の方にご迷惑をかけないように万全の体制で臨みたいと考えております。 134 【三森委員】 この項についてはもう一点、3施設統合に合わせ、それまで亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターで働いていた現業職の令和2年度に向けて正規職員の体制はどのようにされてきたのか、特に問題はなかったのかについて、確認のためお聞きしておきたいと思います。 135 【贄田清掃施設課長】 令和2年度の正規職員の体制についてでございますが、統合するに当たり、他工場に移行する業務の実施方法や職員の体制について課内で十分に検討を行いました。大胡クリーンセンターは、民間に業務を委託していましたので、現業職員はおりませんでしたが、亀泉清掃工場の現業職員につきましては、課内の検討結果を基に他工場に適正配置した結果、業務をスムーズに移行でき、支障なく順調に工場が稼働できていると考えております。 136 【三森委員】 次に、産業政策に関連して、雇用対策事業についてお伺いします。  雇用対策事業のうち、ジョブセンターまえばしの取組状況についてお聞きいたします。決算の大要によりますと、令和元年度の就職支援は7,564人となっております。ジョブセンターまえばしは、総合的就職支援施設として、若者や子育て女性を中心とした幅広い年齢層へ労働局との一体的な就職支援を実施することで市内企業への就職、職場定着が図れるよう取り組んでいただいております。職場定着の視点からも取り組んでいただいていることを評価しつつ、就職支援のさらなる充実が重要と考えております。そこで、就職支援におけるマッチング等や、定着支援のための取組状況、課題についてお聞きいたします。 137 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしでのマッチング支援といたしましては、毎月実施しております企業と求職者の交流会をはじめ、企業見学バスツアーや合同企業説明会などを通じて企業や業界の理解を深めることで求職者それぞれの適性に応じたマッチングができるよう取り組んでいます。また、定着支援といたしまして、入社3年以内の20代社員を対象に、若手社員のための定着支援セミナーを年に2回開催し、独自の研修機会が限られる中小企業などの若手社員の職場定着を支援しております。加えて、夜間に様々な定着支援講座を実施することによりまして、若者の仲間づくりやスキルアップにつなげております。これらの事業につきましては、今年度も年度当初に事業計画を立てたところですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーやイベントなどは参加人数を絞って実施せざるを得ない状況になっております。このため、就職活動を効果的に行うための気づきを得る機会や、直接企業を訪問して体感する機会が減少していることが目の前にある課題であると認識しております。 138 【三森委員】 ジョブセンターまえばしにおける職場見学、インターンシップなどの受入れ職場の開拓など、就労の機会を一層広げていく観点から、開拓についてはどのように取り組まれてきたのかお聞きいたします。また、課題点がありましたらお聞きいたします。 139 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばし事業の協力企業、受入れ職場の開拓につきましては、ジョブセンターまえばしの企業支援アドバイザーが市内企業を訪問し、企業見学やインターンシップの受入れ、求職者との交流会などのイベントへの参加、ホームページでの企業紹介の掲載などについて精力的に依頼を行っており、企業訪問数は年間約240件になります。この業務を担当するのは1人体制で行っているため、訪問件数に限りがあることが課題ですけれども、加えて新型コロナウイルス感染症の影響により企業見学やインターンシップの受入れを断られてしまう事例が多くなっているため、求職者が企業の様子を直接体感できる機会をいかに広げていくか、このことが重要な課題であると感じています。 140 【三森委員】 今何点か課題をお聞きしましたけれども、その課題点を踏まえた今後の取組についてもお聞きしておきます。 141 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばし事業への協力企業、受入れ職場の開拓につきましては、その取組が求職者にとって企業を知る機会や就職先の選択肢の拡大につながるだけではありません。中小企業にとって大手の就活サイトに情報を掲載するなどして採用活動を行うことは資金面で大きな負担となりますが、ジョブセンターまえばしでのマッチング支援や情報発信を有効に活用することにより、その負担を大幅に軽減することができますので、企業の採用活動の手助けにもなります。ジョブセンターまえばし事業への協力企業、受入れ職場の開拓は、求職者にとっても企業側にとっても大変重要であり、ジョブセンターまえばし事業を展開していく上での不可欠要素でもありますので、今後も精力的に取り組んでいきたいと考えております。 142 【三森委員】 また、障害者の就職支援の相談事例はあるのかについてもお聞きいたします。あわせて、福祉部との連携状況についてもお聞きしておきたいと思います。 143 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしにおける障害者の就職相談につきましては、平成29年4月の開設から現時点までその実績はありません。障害者の就職支援といたしましては、福祉部が運営する自立支援協議会の就労支援部会において、ハローワークまえばしや障害者の就業や生活を支援するワークセンターまえばし、特別支援学校や支援事業所などの関係機関が連携して企業向けのセミナーや周知活動などの事業を行っておりまして、産業政策課もこの部会の構成員として携わっております。また、昨年度はハローワークまえばしが主催する障害者就職面接会を初めて本市が共催という形で実施しまして、障害福祉課を含めた関係機関との連携で12人の障害者の就職につなげることができました。障害者の就職支援は、様々な関係機関との連携により成り立つものと考えておりますので、今後も就労支援部会を中心として福祉部と連携していきたいと考えております。 144 【三森委員】 ぜひ就労支援部会を通じて、そういったチャンネルを通じて就労の機会が広がるように、ジョブセンターまえばし、240件年間訪問しているということですので、非常に期待が大きい事業だと思いますので、より相談の拡大に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、産業振興ビジョンについてお聞きいたします。本市は、中小企業振興基本条例の目的を達成するために、令和元年度に前橋市産業振興ビジョンを改定し、産業振興の方向性や方針を定めております。その期間は、現行の平成29年改定版前橋市産業振興ビジョンの計画期間が令和2年3月末で終了することから、令和2年4月から令和7年3月までの5年間としております。そこで、改定の特徴について改めてお聞きいたします。 145 【木村産業政策課長】 改定版の産業振興ビジョンの特徴といたしましては、次の3点を意識していることが挙げられます。1つ目は、企業の人手不足を背景とした人材確保と人材育成、2つ目は、経営者の高齢化を背景とした事業承継、そして3つ目は、国や県などの各種支援機関等との連携、この3点を意識していることが特徴であると捉えています。人材不足や事業承継の問題が顕在化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が突発したことを除けば、産業界を取り巻く問題、課題に大きな変化は見られないため、基本的に旧産業振興ビジョンを踏襲した計画となっております。 146 【三森委員】 産業振興ビジョン策定のため、市内事業者が置かれている状況や抱えている課題等をより深く把握するため、産業実態調査として市内事業者に対しアンケート形式で調査を実施していただいております。その回答率は、257社、回収率25.7%となっております。製造業、小売業、飲食サービス、医療、福祉等、様々な業種がある中にあって、本市の産業振興の5年間のビジョン策定の根拠としてはいささか心もとないように感じますが、当局の受け止め方についてお聞きいたします。 147 【木村産業政策課長】 市内事業者に対するアンケートにつきましては、現在の市内事業者が置かれている状況や抱えている問題等をより深く把握し、その結果を検討材料として、産業振興ビジョン協議会の委員となっている各種団体の代表者の方々と意見交換しながら、本市の産業振興政策に反映するために実施いたしました。全ての事業者に回答していただくことはできませんでしたが、幅広い事業分野の市内事業者の現状と課題、ニーズを知ることで産業振興ビジョンの方向性や具体的施策の体系づけの検討に役立てることができたと認識しております。 148 【三森委員】 そのような中にありましても、回収されたアンケートの回収内容をより深く分析するため、アンケート回答企業の中から10事業者と市内の産業支援団体2者を訪問してヒアリングを実施しておりますが、事業者抽出根拠、ヒアリング内容と併せ、どのように分析され、ビジョンに反映されてきたのかお聞きいたします。また、アンケート配付数は、回収率をこれくらい、25%程度に想定し、1,000社とされたのかについてもお聞きいたします。 149 【木村産業政策課長】 このアンケートに伴うヒアリング先事業者につきましては、本市の事業者の業種分布を勘案し、特定の事業分野に偏らないよう配慮するとともに、ヒアリングに的確に協力が得られる事業者を抽出いたしました。書面でのアンケートに加え、直接事業者を訪問してヒアリングを行うことで、アンケートだけでは見えてこない経営の実情や事業活動における問題、課題の実態を把握する一助となりました。このヒアリングで人材確保や人材育成、事業承継をはじめとする労働力、人事にまつわる課題がより一層浮き彫りになりました。こうしたことも踏まえて、人材確保や人材育成、事業承継に関する取組を施策体系の中に位置づけており、それが先ほど申し上げましたこの産業振興ビジョンの特徴の一つにもなっています。アンケートの回収率につきましては、あらかじめ明確に想定していたわけではありませんが、集計結果の分析に必要な回答数を勘案した規模で実施いたしました。 150 【三森委員】 1,000社が対象のアンケートですけれども、業種の数について、アンケート比率を取っているということですが、特に農業とかについては本当数件ということになっておりまして、今後については、アンケートの取り方についてはいろいろ見直しを求めておきたいと思います。  様々な業種がある中で、実態調査の在り方、考え方は大変重要であると考えております。そこで、関連し、令和元年度の御用聞き型企業訪問は77社、220回となっておりますが、これまでの本事業の取組経過と併せ、ビジョンへの反映に有効に連動されてこられたのかについてもお聞きいたします。 151 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問の成果といたしましては、新製品、新技術開発の相談に対して研究機関との共同研究に結びついたものが5件、平成29年からの累計では14件、また長期対応型新製品開発補助金の利用につながったものが7件ありました。これらの開発支援に加えまして、御用聞き型企業訪問で相談や情報提供を行った後に企業が新たな活動に着手した件数は12件、平成29年からの累計では60件となっております。こうしたことから、企業の課題解決と新たな経営活動の展開の一助になっていると考えています。  一方で、新製品、新技術の開発や新たな事業への展開に着手したくとも経営課題が山積みでそこまで手が回らない、このような声が聞かれるなど、企業がまずは足元の問題の解決を優先せざるを得ないという現実があります。このことが御用聞き型企業訪問の大きな課題であると認識しています。こうした問題や課題は、その企業の自助努力や相談を受けた本市単独では解決できないことも多くありますので、国や県などの各種支援機関との連携の重要性を産業振興ビジョンに盛り込んでおります。そして、これも先ほど申し上げたこの産業振興ビジョンの特徴の一つとなっております。 152 【三森委員】 関連し、雇用増対策についてもお聞きいたします。  令和元年度の本市における企業誘致等で雇用増状況についてはどのようになっているのか。また、若年層の雇用状況については、人口流出が課題となっている中にあって、市内企業への就職、定着については特に重要となっておりますが、その施策展開の状況についてもお聞きいたします。 153 【木村産業政策課長】 企業誘致により雇用の増加を促す施策といたしましては、一定条件の下で市内に立地した企業が新たに前橋市民を雇用した場合などに、その人数に応じて助成する雇用促進助成金の制度があります。企業誘致による雇用の状況を全て把握しているわけではありませんが、令和元年度に支出した雇用促進助成金の実績を見る限りでは、新たに立地した企業4社において29人の新規雇用がありました。なお、企業誘致による雇用に限定せず、市内における雇用の増加として広く捉えれば、ジョブセンターまえばしでの各種支援により就職につながった人数は632人となっております。  次に、若年層の市内企業への就職、定着に関する施策といたしましては、高校生が市内企業の仕事や、その魅力を知り、将来の地元就職、Uターン就職の意識づけを図る体験型企業説明会としてミライバシを開催しています。また、県外から市内の中小企業に就職した場合に、就職者と就職先企業に対して奨励金を交付するUIJターン若者就職奨励金の制度を設けております。さらに、首都圏に住む群馬県出身学生のUIターン就職者を増加させることを目的に、群馬県が東京都内で開催するGターンカフェへの参加などを通じて市内企業への就職を促進しているところでございます。 154 【三森委員】 次に、企業誘致についてお聞きいたします。  前橋市南部拠点地区内の県産業技術センター北側の3区画につきましては、平成27年に本市の発展及び雇用の創出につながる事業者を買受人として選定する事業提案型公募を実施し、外部委員を含めた審査委員会により選定した上で、3つの区画それぞれについて、事業者3者とそれぞれ土地売買契約を締結されております。また、3区画のうち2区画は現在も更地の状況となっており、土地売買契約上、所有権移転の日から2年以内に産業用地買受け申込書、いわゆる提案書に記載した業務を行うための施設の建設を完了し、操業を開始しなければならないと規定されております。そこで、令和元年度はどのように事業者へ対応したのか、事業者はどのような対応をされてきたのか、今後の見込みを含めお聞きいたします。 155 【木村産業政策課長】 群馬県産業技術センター北側の更地となっている2区画それぞれ所有している事業者につきましては、いずれも平成29年に土地売買契約上の立地期限を延長いたしましたが、令和元年度にその立地期限を再延長いたしました。令和元年度に再延長するに当たりましては、これまでの2年以内に操業開始という立地期限を前提にしつつも、1年以内に施設の建設等の設計に着手することなど、先が見通しやすい短期的な事業計画の実行を立地期限延長の条件といたしました。早期立地に向けた事業計画の着実な進捗を担保することにより、着実かつできるだけ早期に操業が開始されるよう促しているところです。いずれの事業者も事業計画変更後の具体的スケジュールの提示や建物設計の着手等に至っており、立地に向けた準備を進めているところです。 156 【三森委員】 スケジュールも含め進めていただいているということでありますけれども、地元では、いまだ事業者は来ないのでしょうかと聞かれることもあります。そこで、今後の進捗状況によってですが、再公募も含めた毅然たる態度で早期の事業展開を図るべきと考えます。当局の姿勢が大事だと思うのですが、ご見解と対応についてお聞きしておきます。 157 【木村産業政策課長】 更地となっている2区画のそれぞれの事業者に対しましては、これまでも同種の事業者への転売や本市による買戻しについての打診をしておりますが、いずれの事業者も強い立地意欲があり、転売や買戻しは望んでおりません。現在の未利用状態を早期に解消することが南部地区全体の活性化にもつながると考えておりますので、この先の状況によっては、土地売買代金等、当時の土地売買の条件を引き継いだ上で、立地意欲のある事業者に転売してもらうことや、前橋市が土地の買戻しをした上で事業者の再公募を行うこと、こうした対応の必要性は十分にあると考えております。 158 【三森委員】 ぜひ早期の事業展開が図られるようにお願いしておきたいと思います。  次に、人権事業についてお聞きいたします。前橋市各会計決算の大要によりますと、人権事業として、スポーツ人権教室開催のほか、前橋市人権擁護委員会を通じた人権啓発事業や人権啓発物品の配布等により人権意識の高揚を図ったとしております。そこで、決算額176万2,649円の内訳、具体的事業内容と効果について、まずはお聞きいたします。 159 【梨木生活課長】 令和元年度の人権事業の内訳及び事業内容でございますが、桂萱小学校と荒砥中学校の2校におきましてスポーツ人権教室を実施いたしました。NPO法人ワイルドナイツスポーツプロモーションから講師を派遣していただき、ラグビーやデフラグビーを通じてチームワークの大切さや生涯スポーツへの理解を深めました。また、性的マイノリティーへの理解やパートナーシップ制度への理解を深めるため、LGBT法連合会から神谷悠一先生をお招きいたしまして、LGBT、SOGIって何だろう、多様な性と日常生活における人権課題と題しまして講演いただきました。これらの教室や講演会で要した経費といたしまして、講師謝礼等の報償費が24万円、周知用のチラシや看板、啓発物品など作成費として需用費が21万8,949円となっております。このほか、人権に関連する各種団体等への負担金といたしまして、公益財団法人人権教育啓発推進センターへの会費や、前橋市人権擁護委員会への補助金及び前橋人権擁護委員協議会への負担金などがございます。これらが130万3,700円となっております。 160 【三森委員】 次に、人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画についてですけれども、平成23年8月に策定しております。この計画に基づき、全市を挙げてより一層の人権施策を総合的に推進して、差別や偏見のない明るい社会を目指してまいりますとしております。そこで、参考に、令和元年度を含むこれまでの取組計画を踏まえた今年度の取組についてもお聞きしておきます。 161 【梨木生活課長】 庁内の人権施策ネットワークプロジェクト会議での報告につきましては、過年度事業の実績と今年度事業の予定の報告となっております。今年度は、新型コロナウイルスの影響もありまして、例年どおりの開催とはいかないところでございますが、それぞれの部署で計画に基づき取り組んでいただいているものと考えております。なお、生活課といたしましては、計画策定時よりも性的マイノリティーへの理解が進んできていることから、性的マイノリティーに関連した施策に新たに取り組んでおります。 162 【三森委員】 また、昨年度から、新型コロナウイルスにより市内事業者経営の大きな影響等に対し、補正予算等により対応いただいているところでありますけれども、さらに新型コロナウイルスが終息しない状況にあって、全国的に誹謗中傷等による影響も収まることのない状況でありますので、人権という観点からはどのように取り組んでこられたのか、今後も含め、コロナ禍における取組についてお聞きいたします。 163 【梨木生活課長】 コロナ禍においての取組ということでございますが、それぞれの部署で対応していただいているものと考えております。生活課といたしましては、自治会に対するアプローチとして、日本赤十字社の新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう、という啓発資料を各自治会長さん宛てにお送りいたしまして、自治会内での不当な差別や偏見をなくすよう働きかけを行ってきております。また、今後も状況に応じて対応していきたいと考えております。 164 【須賀委員長】 三森委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理して簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 165 【三森委員】 続けます。  総括質問で新型コロナウイルスによる中傷、デマ等への対応についてお聞きしましたところ、風評被害等のいわゆる人権問題につきましては、今回の新型コロナウイルスに限らず、学校や職場でのいじめに起因するもの、あるいは障害者の方に対するものなど、日常的に抱えている社会問題と捉えられますので、所属を横断しての問題の共有を図り、解決に向け検討していかなければならないとの答弁でありました。そこで、本市としての様々な人権問題の解決に向けた今後の取組についてお聞きいたします。 166 【梨木生活課長】 引き続き、人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画に基づきまして、各部署でそれぞれの施策を対応することとなりますが、時代の流れを捉えながら適切な対応を取れるよう、関連部署間で綿密に連携を図ってまいりたいと考えております。 167 【三森委員】 人権に対する市民の意識の高まりを感じているところでありますけれども、人権に対する意識調査を実施されるのかや、平成23年8月に策定した人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画は5年を目安に見直しを行うこととなっておりますが、見直しはされるのかについてもお聞きいたします。 168 【梨木生活課長】 人権に関する市民意識調査につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、実施の検討も行いましたが、令和2年度当初予算に計上されておりますとおり、今年度中に調査及び集計が行えるよう事務を進めております。調査結果につきましては、まとまり次第、適宜市民経済常任委員会にも報告させていただくとともに、ホームページ等を通じまして広く市民に周知していく予定でございます。  また、人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画につきましては、社会情勢の変化を踏まえた計画となるよう、この市民意識調査の結果を反映させまして、来年度以降に見直しを行っていきたいと考えております。 169 【三森委員】 質問の最後に、関連して具体的な取組についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務や外出自粛などの影響により、家庭内でのDV増加のリスクが懸念されておりました。そこで、本市における令和元年度のDV相談件数と、特に自粛期間となった2月から5月までの相談件数についてもお聞きいたします。 170 【梨木生活課長】 本市における令和元年度のDV相談件数につきましては308件でございました。DV以外の相談を含めた相談総数は717件ですので、全体の約4割を占めております。また、今年2月から5月までにかけての相談状況でございますが、昨年度の同時期の相談件数83件に対しまして228件の相談があり、約2.7倍という増加となっております。この中にはDV避難者に対する特別定額給付金の申出手続に関する問合せが多数含まれており、増加要因となっております。 171 【三森委員】 相談件数の増加を受けまして、今後のDV支援についてはどのように進めていかれるのかお聞きしておきます。 172 【梨木生活課長】 今後のDV支援についての考え方でございますが、被害者が若年者、高齢者、外国人など多様化していることや、児童虐待との関連性が高いなど、複雑な要因が絡むことから、研修等によりまして相談員の資質の向上に努めるとともに、警察、群馬県女性相談所、また群馬県児童相談所、また市子育て支援課、さらには民間シェルター等の関係機関との連携をさらに強化することによりまして、DV被害の個々の状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 173 【三森委員】 要望になりますけれども、主に相談員さん3名で対応されております。午前中の消費生活センターの質問でもありましたけれども、やはり相談件数が増える中で職員体制の強化というのは必要になってきていると思いますので、こちらのDV相談においても職員体制の充実を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (林   倫 史 委 員) 174 【林(倫)委員】 順次質問させていただきます。  まず、文化国際について、文化政策運営事業として、まえばし市民ミュージカルを実施していますが、その結果と特徴的な取組についてお伺いします。 175 【田中文化国際課長】 令和元年度は、前橋空襲3部作の最終章であります鎮魂華を8月3日と4日に上演したところ、2日間で約2,000人に鑑賞していただきました。開催に当たりましては、市民公募で83名のキャストをオーディションで選考し、おおむね1年間の練習を重ねるなど、市民が一から手作りでつくり上げてきました。また、2年間の取組に係る経費の総額は907万8,000円でしたが、市からの負担金350万円のほか、入場料収入が287万7,000円、参加者自らの負担として167万6,000円、企業協賛金が53万円となっております。このように、総額の60%以上の資金を市からの負担金以外から調達しております。なお、こうした取組と実績を踏まえまして、まえばし市民ミュージカルは行政から独立しまして、令和2年度以降も市民主導で事業を継続する予定となっております。 176 【林(倫)委員】 次に、芸術文化活動奨励事業についてお伺いします。  群馬交響楽団と前橋市文化協会への支出額についてお伺いします。また、そのほかの団体への支出があるのかお伺いします。 177 【田中文化国際課長】 最初に、群馬交響楽団についてですが、群馬県内において充実した音楽文化活動を実施するための支援金として、高崎市を除く11市で総額950万円を人口割等で案分した額を負担しており、昨年度の本市負担額は188万9,400円でございます。  次に、前橋市文化協会ですが、昭和56年に前橋市文化協会を設立しましたが、市民の文化意識の向上や前橋ならではの芸術文化の発展を推進しております。昨年度の同協会への支出額は1,124万1,400円で、内訳といたしましては、主に文化協会の事務局運営費及び事務局の人件費でございます。なお、この芸術文化活動奨励事業における他の団体への補助金及び負担金はございません。 178 【林(倫)委員】 次に、文化施設管理運営事業として前橋シネマハウスを運営していると思いますが、その運営状況についてお伺いします。 179 【田中文化国際課長】 前橋シネマハウスは、平成30年3月に開館しましたが、前橋シネマハウス運営委員会を組織して管理運営しています。令和元年度は、95作品を上映したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして年度末に鑑賞者数が激減しましたが、年間1万5,429人となり、前年度の1万3,660人と比較して13%増加しました。また、収支状況につきましては、2,186万9,046円の事業経費に対しまして、収入は2,123万2,540円で、62万6,506円の赤字となりました。引き続き多くの方に鑑賞いただき、収支の黒字化に向けた運営に努めてまいります。 180 【林(倫)委員】 次に、前橋学センター研究事業についてお伺いします。  本市の歴史文化施設において大きな役割を果たしてきた前橋学センターが今年3月で廃止になったと認識しておりますが、同センターの設立の時期と昨年度の決算額の使途についてお伺いします。あわせて、組織の廃止に伴い、今後の展望についてお伺いします。 181 【田中文化国際課長】 本市の歴史文化遺産に関する研究を円滑に推進するため、シンクタンク的な役割を担う組織として、平成29年度から3年間、前橋学センターを設置しましたが、今年3月で同センターが廃止となったため、その業務については文化国際課が所管し、今年度から事業名を前橋学調査研究事業と変更したところでございます。本事業の主な支出は、前橋の誇れる先人やすばらしい自然及び埋もれた歴史を後世に語り継ぐことを目的とした前橋学ブックレットの発行に236万円、また近代日本における本市の洋式器械製糸技術等の歴史的な先進性及び役割を全国に発信するための事業に75万24円支出しております。今後といたしましても、これまで前橋学センターが実施していた事業を継続していくとともに、市内各地域にゆかりのある偉人や史跡等を活用し、本市のブランド力向上に努めてまいりたいと考えております。 182 【林(倫)委員】 次に、アーツ前橋文化支援事業として芸術文化活動に取り組む団体への負担金がありますが、どのような団体へ支出し、また事業実施による実績や効果についてお伺いします。 183 【住友アーツ前橋館長】 令和元年度は、アートによる文化交流推進実行委員会とアートによる対話を考える実行委員会の2つの実行委員会に対し負担金を支出し、それぞれ599万871円と70万300円の決算となっております。これらは、外部の民間識者を加えた実行委員会で、共にアーツ前橋に事務局を置き、文化庁の助成金を活用しながら実施しております。  アートによる文化交流推進実行委員会は、街なか芸術文化活動へのイベント助成と、国内外の作家を招聘し、滞在制作を行うアーティスト・イン・レジデンスを事業内容としております。令和元年度は13団体に助成を行い、実績として約4,600人の方が会場に訪れ、アートによるにぎわい創出や市民主体の表現活動を促進し、地域に根差した芸術文化活動を多くの方に体験していただきました。滞在制作事業では、韓国とドイツから各1名、国内2名、合計4名のアーティストを招聘し、中心市街地の堅町スタジオを拠点に滞在制作や交流プログラム、作品展示を行い、国内外のほかの地域との文化交流を進めました。  アートによる対話を考える実行委員会では、市内の高齢者施設や母子生活支援施設、ひきこもり経験のある若者支援を行うNPOなど、福祉や教育、医療といった異分野の現場とアートを通じた協働事業を表現の森として平成28年度から実施しております。令和元年度は6団体と協働した事業を行いましたが、本事業をきっかけに、LGBTの支援団体や不登校、ひきこもり支援団体により、まちのほけんしつという新たな居場所づくりが始まるなど、文化による新たな変化、文化がもたらす新しい展開に挑戦しております。 184 【林(倫)委員】 次に、アーツ前橋美術品収蔵管理事業についてお伺いします。  美術館の大きな役割の一つである作品を調査、収蔵し、管理していく上で、一般市民の目に触れない部分で専門的、特殊的な費用があるかと思います。作品を収蔵、管理する上でどのような業務を行っているか、その内容と実績額についてお伺いします。 185 【住友アーツ前橋館長】 美術品収蔵管理における経費ですが、作品の収蔵における直接的な購入経費以外にも、収蔵調査を行うための輸送経費、収蔵場所での害虫などの発生を抑える消毒や殺虫を行う薫蒸作業などがございます。また、購入や寄贈で収蔵することになった作品には、そのままでは展示や保存が困難な状態のものもあり、作品修復や保存のための額装を行うとともに、収蔵済みの800点以上の作品はアーツ前橋館内の収蔵庫や総合教育プラザ、市民文化会館の中で保管しており、建物共済や動産保険に加入しております。主な決算につきましては、輸送費が67万8,275円、薫蒸費が112万2,000円、作品修復費が167万1,406円、額装費が40万円、動産保険が12万460円となっております。  このように、収蔵した作品を大切に守り、次の世代につないでいくことは美術館に課せられた大きな社会的使命だと考えております。収蔵作品は、テーマを持った収蔵展や企画展などで展示し、市民をはじめ多くの方にご覧いただくことで収蔵の意義を伝え、その価値を広めていくとともに、今後はICTも活用しながら計画的にデータベース化し、館外からも作品情報を閲覧できるようにすることでアーツ前橋の展覧会や作品に興味をお持ちいただける方をさらに増やしてまいりたいと考えております。 186 【林(倫)委員】 次に、地域おこし協力隊支援事業についてお伺いします。  本市では、平成29年7月から5名の地域おこし協力隊員を委嘱しており、令和元年度で活動3年度目になるかと思います。令和元年度、地域おこし協力隊支援事業として約1,500万円を支出しておりますが、その主な内訳についてお伺いします。 187 【梨木生活課長】 令和元年度、地域おこし協力隊支援事業の支出に関わる内訳についてでございますが、隊員としての地域協力活動の報償費といたしまして864万2,000円、住宅借り上げ料や通信機器使用料などの助成といたしまして291万4,000円、活動用の車両及びパソコンのリース料として192万7,000円が主な支出となっております。 188 【林(倫)委員】 次に、卒隊後の状況について、第1期の地域おこし協力隊員の任期は令和2年6月末までであり、卒隊後も地域で様々な活動を積極的に展開することにより地域によい刺激を与えることが期待されているところであります。卒隊した隊員が定住して地域住民との良好な関係を継続していくことはもちろん、隊員への起業、就業等の支援を継続して行っていく必要があると考えます。そこで、卒隊した地域おこし協力隊員の定住状況についてお伺いします。 189 【梨木生活課長】 卒隊後の地域おこし協力隊員の本市への定住の状況についてでございますが、協力隊員5名のうち2名は家庭の事情等の個人的な理由で途中で退任し、残りの3人が令和2年6月まで継続して隊員として活動してまいりました。そして、この6月に隊員として最後の面談を行いましたところ、3人とも本市に定住するとの報告を受けましたので、移住コンシェルジュと共同いたしまして、任期満了後の起業や就業等への支援、相談などを行っております。その支援策の一つといたしまして、卒隊後1年間活用できる起業等支援補助金、本年度予算に300万円、1人につき上限100万円を確保しておりまして、隊員の起業に対する経済的支援を必要に応じて図ってまいりたいと考えております。 190 【林(倫)委員】 次に、市民活動支援事業についてお伺いします。  本市では、市民活動支援事業として、地域活動の活性化を図るため、活動に応じてポイントを付与するまえばし地域活動ポイント制度を実施しているようです。つきましては、地域活動ポイント制度導入の目的を改めてお伺いします。 191 【梨木生活課長】 地域活動ポイント制度の導入の目的についてでございますが、住民と行政の協働という大きな目標の達成に向けまして、地域活動、こちらの活性化を図るとともに、地域活動の担い手の育成、その確保及び増加を図り、もって市民が長きにわたって地域活動に関われる環境をつくる、これを目的としております。  制度の概要につきましては、市内各地の地域づくり協議会が計画に位置づけました事業の担い手として活動した場合、またMサポ、前橋市市民活動支援センターでございますが、こちらが主催または共催する市民活動支援事業に参加した場合、この2つの種類の活動に対しまして、活動1回につき1ポイントを付与するというものでございます。 192 【林(倫)委員】 次に、地域活動ポイント制度の成果についてお伺いします。  ポイント付与対象事業も市内23地区の地域づくり協議会が策定した事業計画に基づく事業、前橋市市民活動支援センターが主催または共催する市民活動支援のための事業など、幅広く展開しているとのことですが、地域活動ポイント制度の成果についてお伺いします。 193 【梨木生活課長】 地域活動ポイント制度の成果についてでございますが、まず昨年度の実績について、ポイント制度の会員登録者数、またポイントの付与状況につきましては、令和2年3月31日現在で2,687人、ポイント付与数は1万8,513ポイントでありまして、前年と比べますと、会員登録者数で238人、ポイント付与数では2,629ポイントそれぞれ増加いたしました。たまったポイントにつきましては、個人または団体に還元することができます。個人の還元につきましては、1ポイント100円程度で、5ポイントから還元が可能であり、図書カードやころとんグッズ等の商品に換金でき、その実績といたしましては、交換件数186件、交換ポイントは1,685ポイント、金額に換算すると16万8,500円相当を還元いたしました。次に、団体への還元については、1ポイント200円で、1ポイントから還元が可能でありまして、地域づくり協議会など団体への奨励金として交付されております。その交付実績としましては、延べ12団体に対しまして815ポイント、金額に換算すると16万3,000円相当を還元いたしました。この奨励金は、地域づくり協議会としての自己資金の一部となり、有効に活用されております。こうした状況を見ますと、この制度が浸透してきたことにより地域づくり活動の活性化に寄与し、地域活動の担い手への励みや育成、確保及び増加にもつながっているのではないかと考えております。 194 【須賀委員長】 林委員、質問の切れ目で換気のため休憩したいと思います。 195 【林(倫)委員】 今で大丈夫です。 196              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                         (午後2時1分)
    197              ◎ 再       開                                         (午後2時6分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 198 【林(倫)委員】 次に、こんにちは収集事業についてお伺いします。こんにちは収集事業の目的と実施状況についてお伺いします。 199 【倉林ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の目的は、住まいの地域の集積場所まで家庭から排出されるごみを運ぶことが困難な高齢者や障害者の世帯に対して、戸別訪問によりごみ収集を行う事業で、利用者の希望により収集時での声かけも実施しております。  実施状況としましては、平成23年度より西部清掃事務所の直営事業として開始され、本年度で10年を迎えます。昨年度末までの登録件数、延べでありますけれども、2,276件で、これまで多くの市民の方々にご利用いただいております。利用開始後に、施設入所や入院などの事情により休止や解除がありますので、現状での実質的な利用件数は926件でございます。現在、年間200件から250件の申請があり、申請から収集開始まで約2か月程度を要する状況となっております。収集体制は、市内全域を対象に、月曜日から木曜日までの4日間で収集車両三、四台で回りまして、1日1台当たり約100件の戸別収集を行っております。 200 【林(倫)委員】 次に、支出の使途についてですが、決算の大要によると、こんにちは収集事業に約1,100万円が決算額として計上されていますが、その内訳についてお伺いします。 201 【倉林ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の決算額の内訳につきましては、西部清掃事務所の事業としまして、主に担当する嘱託員の人件費である報酬と、社会保険料等の945万5,129円と、使用する収集車両の維持費が177万443円でございます。 202 【林(倫)委員】 次に、ようこそまえばし推進事業についてお伺いします。  ようこそまえばしを進める会は、設立から15年近く経過し、ころとんやT─1グランプリなど、その活動が市民に定着してきたように感じます。そこで、昨年度の実績、また特徴的な取組についてお伺いします。 203 【丸橋観光振興課長】 前橋の名物料理創出活動である豚肉料理コンテストT─1グランプリは、昨年で第11回を迎え、市内飲食店62店舗の参加を得て開催されたほか、前橋花火大会やまえばし赤城山ヒルクライム大会などの会場に過去のグランプリ店が出店して豚肉料理をアピールするなど、本市のマスコットキャラクターころとんとともにPR活動を行いました。昨年度の特徴的な取組といたしましては、群馬県のぐんますき焼きアクションとようこそまえばしを進める会が連携し、本市独自の豚すき焼きが開発されてT─1メニューに加わりまして、昨年11月から本年6月まで市内の6店舗で常時豚すき焼きを販売することとなったほか、ザスパクサツ群馬の冠マッチのPRイベントを行った際には300食を超える販売があり、大変ご好評いただきました。また、豚肉料理を用いた料理を提供する市内の加盟店を掲載した、TONTONのまち前橋グルメブックの大幅なリニューアルを実施し、豚肉料理の紹介のほか、市内の観光や文化の紹介、周遊ルートの提案の特設ページを追加することで食事と観光の両方を楽しんで市内を回遊していただけるような冊子といたしました。 204 【林(倫)委員】 昨年度の実績と取組については分かりました。  次に、この事業の今後の展開についてお伺いします。 205 【丸橋観光振興課長】 今後の展開として、上毛電気鉄道とコラボレーションの下、インバウンド需要の取り込みを念頭に、レトロ車両のデハ101を畳敷きにした上で、豚すき焼きと日本酒を楽しむ日本酒列車の運行といった新たな企画を計画していたところですが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止となるなど、従来どおりのイベントの開催は現在難しい状況にあります。しかしながら、本市のおもてなしの特色として、名物料理である豚肉料理のさらなる認知度向上と、コロナ禍において深刻な影響を受けている飲食店なども含めた地域振興を重要な課題と考えておりますので、認知度の高いマスコットキャラクター、ころとんを活用した積極的なPRとともに、これまでの実績と経験を生かした上で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開について、ようこそまえばしを進める会の構成団体と連携、協力して検討しておりまして、実施に結びつけてまいりたいと考えております。 206 【林(倫)委員】 次に、観光プロモーション事業についてお伺いします。  観光プロモーション事業は、観光大使やマスコットキャラクターであるころとん、またプロスポーツを活用した観光振興などの様々な施策を行っているかと思いますが、各事業の主な内容と成果についてお伺いします。 207 【丸橋観光振興課長】 まえばし観光大使と若手落語家による観光プロモーション寄席では、本市の観光素材を題材とした落語会を国指定重要文化財である臨江閣にて実施いたしました。抽せんとなるほどの多数の応募があり、広く市内外から来訪いただき、前橋の魅力を知っていただく機会となったと考えております。  マスコットキャラクターころとんは、ようこそまえばし推進事業の活動に加え、本市の観光PR宣伝隊として、県内外の観光イベントに着ぐるみのころとんが出演し、これらの活動の様子を市のSNSやころとん公式ツイッターで発信するなどして本市のPRを行っています。  プロスポーツを活用した観光振興事業としましては、本市を拠点に活動するプロスポーツチーム、群馬ダイヤモンドペガサスと連携して、ラッピングバスの運行やユニホーム姿でのパンフレット配布などのPR活動により本市への誘客のための観光プロモーション活動を行いました。 208 【林(倫)委員】 次に、今後の展開についてですが、観光プロモーション事業には国内をターゲットにしたプロモーションのほか、台湾現地観光プロモーションや事業者向けのインバウンド対応研修など、インバウンド観光を見据えた事業も含まれているかと思いますが、これらについての実績と今後の展開についてお伺いします。 209 【丸橋観光振興課長】 台湾現地観光プロモーションは、本市の知名度向上と誘客促進を図るため、台湾で開催される旅行博に群馬県とともにブース出展し、本市の観光素材等の情報発信を実施いたしました。このプロモーションは、群馬県に観光で訪れる外国人は台湾の方が1位であること、本市出身者がかつて台湾で活躍したといったゆかりがあること、台湾での好感度向上には継続した取組が重要であることなどから、群馬県と連携して平成28年度から4年連続で実施しており、今年度は現地でのプロモーションが不可能となった場合でも、これまでの関係を深めてきた台南市などとパンフレット等の交換による相互PRを実施する予定です。事業者向けインバウンド対応研修は、観光、飲食等の事業者を対象に、台湾人講師などを招き、訪日外国人旅行者が訪れやすい、利用しやすい環境整備や接遇等について研修してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大のため、昨年度末の実施はできませんでしたが、引き続き訪日外国人旅行者が安心して訪れることができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 210 【林(倫)委員】 次に、宿泊施設誘致改修支援事業についてお伺いします。  2019年のラグビーワールドカップ及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド需要の増加への対応も含めた本市の宿泊施設における宿泊環境を整備することを目的として実施した宿泊施設誘致改修支援事業について、これまでの実績についてお伺いします。 211 【丸橋観光振興課長】 宿泊施設誘致改修支援事業は、平成29年度から31年度までの3年度にわたり実施したものです。その実績についてですが、インバウンド対応宿泊施設改修支援補助金として、平成29年度には2件、1,997万円、平成30年度には4件、3,923万円、平成31年度には3件、2,815万1,000円の実績があり、支援対象の改修工事の内容としましては、インバウンド需要の増加に備える目的で、施設内での多言語表示や公衆無線LAN環境の整備、共同浴場の設置及び改修等が主なものとなっております。本事業の申請に当たりましては、インバウンド対応におけるサービス水準の担保を図るため、国際観光ホテル整備法に基づく登録を受けることを要件としております。なお、本事業は2019年のラグビーワールドカップ及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えたインバウンド需要増加への対応を図ることを目的としたため、昨年度をもって終了といたしました。 212 【林(倫)委員】 これまでの事業の実績については分かりました。  今後のインバウンド対応におけるこれらのホテルに期待する役割や利用推進の考え方など、今後の取組についてお伺いします。 213 【丸橋観光振興課長】 新型コロナウイルス感染の影響により2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催は1年延期となり、現在、インバウンド観光に限らず、国内でも観光消費マインドの低下により宿泊事業者は厳しい状況となっております。しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に終息方向に向かい、インバウンド観光が再び活発になった際には、訪日外国人旅行者に対して、設備やサービスに一定の水準が保証され、安心して宿泊できるこれらの宿泊施設が必要になってくるものと考えます。訪日外国人旅行者に対しましては、国際観光ホテルに登録されますと観光庁のホームページに掲載され、検索が可能となるなどのメリットがあるため、登録申請の支援など、観光コンベンション協会等と連携してアピールできる体制を構築したいと考えております。 214 【林(倫)委員】 次に、スローシティ推進事業について、令和元年度の成果についてお伺いします。 215 【丸橋観光振興課長】 令和元年度の主な取組としましては、イタリア、オルビエート市で開催されたスローシティ国際会議へ参加し、本市の魅力やスローシティエリア内の取組を市長のプレゼンテーションにより披露したほか、スローシティ国際連盟に加盟する各国の都市が抱える様々な課題や活動例を知る機会となり、本市が進めるスローシティまちづくりに大変参考となるものでした。国際会議参加のための航空機や宿泊場所の手配など、渡航に係る業務委託料として299万9,238円、通訳等に係る国際連盟への負担金として53万7,317円、合計353万6,555円の決算額となります。また、スローシティ国際会議への参加に当たって、スローシティエリアで地域づくりに取り組む民間人に声かけを行った結果、多数のご参加をいただき、民間主体での取組の広がりが期待されているところです。こうした取組を前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務により支援し、みやぎ千本桜の森では、あかぎピッグアウトキャンプの開催や、赤城山古民家IRORI場では、隣接する使用されていない元農産物直売所を改修することにより移住等の促進につなげるためのインフォメーションセンターとして活用されることとなりました。前橋・赤城スローシティ地域づくり推進業務の決算額は210万円となっております。 216 【林(倫)委員】 昨年度の事業成果については分かりました。  本市におけるスローシティのさらなる推進に向けて、今後の展開をお伺いします。 217 【丸橋観光振興課長】 スローシティ前橋、赤城エリアには、豊かな自然や、その土地に根づいた農業や食、歴史文化など、様々な地域資源が点在しておりますが、こうした地域資源を活用した誘客事業を進めていくとともに、地域住民のありのままの暮らしに光を当ててPRしてまいりたいと考えております。具体的には、赤城山ツーリズムを推進する観光地域づくり法人赤城自然塾への支援により、地域住民との交流が生まれるような体験型観光やスローシティエリアの暮らしを追体験できるような施策の展開により、交流人口の増加だけでなく、地域のファンになってもらうような取組を検討してまいります。また、コロナ禍において地方での暮らしや移住に関心が高まっておりますので、こうした層へ向けた環境整備や働きかけを関係部署と連携し行ってまいります。 218 【林(倫)委員】 先ほどの観光の中でインバウンドという話があったのですけれども、はっきり言って何もないような前橋に外国の方が観光に来ていただけるというのはすごくありがたいことだと思うのです。なので、そういった観光客の方をとにかくおもてなしできる環境づくり、そして来ていただいた方が自分の国へ帰ったときに、もう何にもなかったのだけれども、何かすごくいいところだったよと広めていただけるような取組をぜひ当局にはお願いしたいと思います。  私の質問を全て終わります。ありがとうございました。                (高 橋 照 代 委 員) 219 【高橋委員】 初めに、文化政策運営事業について伺います。文化とは、豊かな人間性や創造力を育み、心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものと考えております。本市では、市民の文化活動を支援し、本市の文化振興に関する施策を効果的に推進するため文化政策運営事業が実施されており、決算大要からは、その取組内容がアーツカウンシル前橋とまえばし市民ミュージカルに係るものであることが分かります。そこで、それぞれの取組状況について伺う予定でしたが、先ほど林委員さんから市民ミュージカルについては質問がございましたので、私からはアーツカウンシル前橋についての取組状況を伺います。 220 【田中文化国際課長】 アーツカウンシル前橋は、前橋市文化振興条例第13条に基づき、本市の文化行政を推進する新たな仕組みとして設置した組織で、現在は主に2つの事業を柱としております。  1つは、市民の文化活動や本市の文化政策について自由かつ率直な意見交換を行い、市民の文化振興に関する意識の高揚を図ることを目的とした文化芸術市民会議を年2回開催しております。なお、8月29日に開催した第5回目となる市民会議では、ウィズコロナ時代の文化芸術活動の取組と題し、市内のアーティストを招き、ケービックス元気21まえばしで開催いたしました。  2つ目は、市の文化事業または市からの補助金や負担金を受けた文化事業がその目的に沿って効果的に実施されているかどうかなどを専門的な視点で調査し、その結果を踏まえて事業実施者に提案するリサーチ事業も実施しております。アーツカウンシルのこうした取組を通じて本市の文化事業の公平性や透明性を担保し、また専門性を取り入れることで文化振興施策のさらなる充実につなげていきたいと考えております。 221 【高橋委員】 アーツカウンシル前橋は、平成30年5月に発足して2年以上が経過いたしましたが、市民や文化活動を行う団体の中には、まだこのアーツカウンシル前橋の活動やその存在自体を知らない方も多くいらっしゃいます。本市の文化振興を効果的に推進していくためには、今後もっと積極的にこのアーツカウンシル前橋を周知していく必要があると思いますが、当局の考えを伺います。 222 【田中文化国際課長】 文化振興の主役は市民や文化活動を行う団体であり、本市の文化振興施策を効果的に推進していくためには市民との相互理解を深めていくことが重要でありますので、委員さんのご指摘のとおりアーツカウンシル前橋の周知は重要な視点であると思います。今後は、アーツカウンシル前橋の活動実績やこれからの取組内容などについても広く周知するため、専用ウェブサイトの開設など、広報活動の充実にも努めていきたいと考えております。 223 【高橋委員】 続いて、文化政策に関連して、前橋文学館並びにアーツ前橋の各施設の取組について伺います。  初めに、前橋文学館については、日本近代史の父と称される萩原朔太郎をはじめとする本市ゆかりの文学者の関係資料の収集、保管だけではなく、企画展をはじめ様々なイベントを開催しており、来館者が増加傾向とも伺っております。そこで、これまでの取組と、その効果や課題について伺います。 224 【田中文化国際課長】 前橋文学館では、年間10本程度の企画展と20本程度の主催イベントを開催しています。平成28年度に就任しました萩原朔美館長の多彩なアイデアを企画展等に反映するとともに、館長自らが出演するリーディングシアターや表現者との対談を実施するなど、新たな視点での幅広いジャンルにわたるイベントを実施したことにより、市内、県外だけでなく全国から観覧者が訪れるようになるなど、一定の効果が得られていると考えています。ただ、今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文学館も2か月以上の休館を余儀なくされ、ホールなどでの集客イベントも開催できない状態となっています。今後は、各種展示の開催だけでなく、イベントなどの動画配信やオンラインでの観覧体験支援など、新しい生活様式に対応し、かつ若い世代向けの発信を行うことで興味関心を喚起し、来館促進につなげたいと考えております。 225 【高橋委員】 文学と聞くと、少し言葉は悪いですが、何か古めかしいとか堅苦しいというイメージもありますが、文学館では漫画とコラボした企画を行うなど、新しい取組も積極的に取り入れられております。ぜひ新しい愛好者やファンの獲得につながる取組を今後も期待しております。  続いて、アーツ前橋の取組について伺います。アーツ前橋では、館内の展示会だけではなく、地域アートプロジェクトなど、館外から地域へと活動の場を広げ、市民と広く交流し、芸術文化を推進する取組を継続されていることが大きな特徴だと考えています。特に児童生徒を対象に学校へと赴く教育普及事業は、第七次前橋市総合計画において、芸術や文化に触れる機会を創出し、優れた才能や個性を伸ばす施策として重点事業に位置づけられており、令和元年度決算額は128万5,271円となっております。そこで、この事業の取組と効果、課題について伺います。 226 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、アーティストを市内の小中学校や高校に派遣し、ワークショップや授業を行うアーティストインスクールや教育現場の先生にアーツ前橋の活動を理解していただくために、先生のための無料招待ウイークなどの教育普及事業を行っております。このうちアーティストインスクールは4年目を迎え、昨年度は第六中学校、勝山小学校、桃川小学校の3校で実施しました。この事業は、アーティストの多様な視点が入ることで子供たちの視野が広がり、課題解決のヒントを生むなど主体的な学びを育むことが評価されており、特に六中で行った取組は関東甲信越静造形教育研究大会の公開授業としても実施され、大きな反響をいただきました。こうした中で、参加学校から評価を得られ、事業効果は認識しておりますが、各学校の年間カリキュラムの中で実施期間を確保するのが難しいと考えています。また、今年は新型コロナウイルスの影響により対面で実施することが難しい状況ですけれども、オンラインによる実施を宮城小学校等予定しております。  今後におきましても、本事業は美術教育にとどまらず、感性を使ったコミュニケーション能力を育むなど、これからの時代を生きていくための力を子供たちが得られる点も期待されることから、質を保つために適切な実施校数を維持しながら、さらに新しい学校への働きかけを継続的に行ってまいりたいと思っています。 227 【高橋委員】 課題の中で授業数を確保することが難しいという答えもございましたが、特にコロナ禍においては一層難しくなるとも思っております。子供の頃から一流の作品に触れることは、子供の感性を触発し、芸術文化の担い手育成にもつながります。このコロナ禍で文学館やアーツ前橋においては来館者数は従来どおり見込めないと思いますけれども、新しい手法、例えば児童生徒と対話型のオンライン作品鑑賞などを実施するなど、どんどん取り入れていただき、文化振興に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、アーツ前橋の美術品収蔵管理事業について伺います。美術館の役目として、企画展や各種活動プログラムを実施するのと併せ、作家や作品を調査、収蔵し、その功績や価値を次世代に伝えるとともに、市民をはじめ多くの人に収蔵作品を鑑賞していたいただくことも大切な役割の一つと考えております。そこで、令和元年度に収蔵した作品数と、その特徴について伺います。 228 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、開館前から前橋市が収蔵していた作品のほか、地域ゆかりの作家、アーツ前橋の展覧会、活動プログラムと関わりのある作家の作品を中心に収蔵を進めております。収蔵に当たっては、外部の専門家で構成される収蔵美術品専門委員会を開催しております。また、作品は全てではなく一部を購入し、購入と同時に、あるいは数年後に寄贈につなげ、作家や遺族との関係性を築き、収蔵作品を増やしております。  令和元年度におきましては、ヒツクリコ、ガツクリコ、文学館と共同した展覧会ですけれども、あるいは表現の生態系など、近年開催し話題となったアーツ前橋の展覧会出品作品や、滞在制作事業に参加いただいた作家の作品を中心に73作品について委員会で審議、承認いただき、収蔵を進め、令和2年3月末で合計808作品となりました。今後も地元ゆかりの作家についてもほかの地域の作家の作品と併せて紹介することでグローバルの時代にふさわしい芸術的評価の文脈をつくり出すことに取り組んでまいりたいと考えております。 229 【高橋委員】 市直営の美術館であり、運営に当たっては、特に財政面では厳しい状況もあるかと十分に理解しておりますが、市民の文化芸術活動の拠点の一つとして引き続きの取組をお願いいたします。  次に、詐欺被害防止機能つき電話機購入設置補助金について質問いたします。初めに、消費生活センターで受ける相談の状況について伺います。高齢化が進み、独り暮らし高齢者が増える中、悪質業者の手口が巧妙化し、高齢者が巻き込まれる事件が多く発生しております。消費生活センターでは様々な消費生活相談を受けておりますが、昨年度に受けた消費生活相談のうち、60歳以上の高齢者からの相談件数及び特定商取引法や割賦販売法に関連した特殊販売の相談内容について伺います。 230 【梨木生活課長】 消費生活センターの消費生活相談状況についてお答えいたします。  昨年度、消費生活センターには2,640件の相談がございました。年代別といたしましては、60歳代が479件、70歳以上が790件、合わせた件数は全体の約50%に当たっております。また、特殊販売に関する相談につきましては1,086件ございまして、主なものといたしましては、インターネットなどを利用した通信販売に関する相談が616件、訪問販売に関する相談が218件、電話勧誘販売に関する相談が217件ございました。その中では、訪問販売や電話勧誘販売の相談で、高齢者を中心に様々な方法で契約を強要するという悪質な内容が多い状況となりました。 231 【高橋委員】 消費生活センターに寄せられる電話相談の半数は60歳以上世代の高齢者が占めていることが分かりました。高齢者の詐欺被害や消費者トラブルは電話勧誘から始まるものが多いと聞いており、本市では、平成30年度から65歳以上の高齢者を対象として、詐欺被害等防止機能つき電話機購入設置補助金制度を始めております。この実績については、中林委員さんから質問がありましたので、私からはこれまでの取組と今後の啓発について伺いたいと思います。  この事業は、実施してから2年が経過し、昨年度は102件の補助実績があり、多くの方にご利用いただいておりますが、高齢者の被害件数がいまだに多く、詐欺被害等防止機能付電話機は消費者トラブルを未然に防ぐという点で非常に効果があることや、当初予算額80万円で、昨年度は予算額に達していないことから、さらなる周知啓発も必要かと考えております。そこで、この事業の検証をしっかりと行い、今後に生かしていただきたいと思いますが、当局のこれまでの取組と今後について伺います。 232 【梨木生活課長】 本市といたしましても、よりよい補助制度とするために、前年度の補助金利用者に対しましてアンケート調査を実施しております。今年6月に実施したアンケートでは、102人にアンケートをお送りいたしまして、84名から回答いただきました。アンケート結果によりますと、電話機を購入する前は約70%の人が不審な電話を受けたことがあると回答しておりますが、購入後も不審な電話を受けたと回答した人は約19.5%に減少しております。不審な電話に接触する機会を絶つという点で大きな効果があったものと考えております。また、ほぼ全ての人が電話機を購入してよかったと回答するとともに、半数以上の人がこの補助金制度がなければ電話機を買わなかったとも回答していることから、本補助金が購入の大きな動機づけになっていると考えております。こうした状況を踏まえまして、今後も広報まえばしやホームページをはじめとする市の広報媒体に加えて、出前講座などの活用、防犯や福祉の担当部署、警察とも連携いたしまして、より多くの市民の皆さんに補助金制度を周知し、ご活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 233 【高橋委員】 市民の貴重な財産を守るためには、この補助事業の対象を見直すことも必要と考えます。警察では、1年間の期間限定となりますが、既存の電話機に後づけで設置する録音機を貸し出しており、この1年間が経過後、継続貸出しを希望する方も多いと聞いております。そこで、要望となりますが、本市において後づけ録音機も補助対象に加えることで市民が利用しやすい制度になると考えますので、ご検討をお願いいたします。  次に、窓口業務委託について伺います。市民課の証明交付事業において、民間事業者への窓口業務委託が平成30年12月から開始されております。この業務委託の目的は、専門的知識、技術、経験を有する民間事業者に窓口等業務の一部を委託することにより、作業品質の確保と向上及び安定した業務運営の維持を図るためと理解しております。業務委託から1年9か月余りが経過しようとしておりますが、この間、市民からの評価や委託に伴う課題などについてどのように認識されているのか伺います。 234 【持田市民課長】 市民課証明交付窓口の業務委託に関する市民からの評価でございますが、委託業者によります利用者アンケートを業務開始以降3回ほど行っておりますが、いずれも接遇態度や説明の分かりやすさなどを含め、おおむね良好な評価をいただいております。  一方、課題につきましては、市民の方が必要な証明書を正確にお渡しするという点に重点を置いておりますので、証明書の請求からお渡しまでの待ち時間がどうしても長くなってしまう傾向がございますので、正確さを保ちながら、いかにして待ち時間の短縮化を図るかという点にあると認識しております。 235 【高橋委員】 委託事業者は、窓口が混雑する時間帯には計画的にあらかじめ人員を増やすなど工夫し、市民の利便性向上に努められているとも聞いております。また、利用した市民からは、対応がよい、職員と何ら変わりなくスムーズだったなどの声も頂戴しており、おおむね順調に実施されていると評価しております。しかし、この証明交付窓口委託業務の契約期間は3年間であり、来年度には満了となります。これまでの取組からも、引き続き業務委託を行ってはどうかと考えますが、今後の方向性について当局の見解を伺います。 236 【持田市民課長】 ご指摘のとおり、来年12月には現在の契約期間が満了することとなりますので、今年度中に民間委託の効果について検証するとともに、今後の在り方につきましても方針を決定することとなりますが、市民課といたしましては民間委託を継続することを念頭に検討したいと考えております。 237 【高橋委員】 今後も民間委託を継続することを念頭にということですが、財政面からも、また先ほど申し上げましたように民間委託は市民からもよい評判をいただいていると認識しております。また、さらなる市民サービスの向上のために、住民移動の手続などのほかの窓口業務までこの民間委託を広げるという考え方もあり、他の自治体では実施しているところもあると聞いております。この点について本市の見解を伺います。 238 【持田市民課長】 今後の市民課窓口の民間委託につきましては、現段階では明言することはできませんが、引き続き民間委託を実施する場合であっても、委託業務の範囲につきましては現在と同じ証明交付業務を想定しておりまして、住民移動など他の窓口の業務につきましては、民間に委託することは想定しておりません。 239 【高橋委員】 住民移動などの窓口の民間委託は想定していないということですが、業務内容の見直しや新たな取組を導入し、市民サービスのさらなる向上を目指すことも必要と考えます。例えば、ご遺族の方が行う死亡を含む住民移動手続等のワンストップ化、お悔やみ相談窓口の設置について、昨年度の第1回定例会の総括質問においても提案いたしましたが、行財政改革推進の観点からも検討するとのご答弁をいただいております。そこで、このお悔やみ相談窓口の検討状況について伺います。 240 【持田市民課長】 ご遺族の方に必要な手続をご案内するお悔やみ相談窓口につきましては、本市においても昨年度から検討を進めておりまして、現在、年内の開設に向けて準備を進めているところでございます。具体的な内容といたしましては、ご家族がお亡くなりになった場合に必要となる手続につきまして、ご遺族の方からの相談を職員がお聞きし、具体的な窓口や手続の方法についてご案内することを予定しております。また、今後も市民のニーズを把握しながら、新たな市民サービスの提供についても研究してまいりたいと考えております。 241 【高橋委員】 以前より死亡に伴う諸手続の煩雑さを解消してもらいたいとたくさんの声もいただいておりますので、できることからぜひ取組をお願いいたします。  次に、雇用対策事業について伺います。決算書によると、市内産業の振興と雇用の安定促進を目的に、雇用対策事業費として6,927万3,920円が支出されており、その取組の一つとして高校生向け体験型企業説明会、ミライバシ2019の開催が挙げられております。これは、進学相談と市内企業の紹介を同時に開催するもので、平成30年度から実施していると伺っておりますが、これまでの取組状況とその効果について伺います。 242 【木村産業政策課長】 高校生向け体験型企業説明会でありますミライバシにつきましては、平成30年度に初めて開催いたしました。初開催となったミライバシ2018は、平成30年9月に前橋プラザ元気21で実施いたしましたが、土曜日の開催で、参加対象の高校生は各学校において自主参加という位置づけだったこともありまして、来場者は350人余りと少なく、市内の35の企業が出展したものの、高校生の参加者数が十分とは言えない状況でした。昨年度のミライバシ2019は、開催時期を4月に変更するとともに、学校と事前に調整を行いまして、参加を平日の授業の一環として位置づけていただくことができまして、市内企業33社の出展の下、約2,200人の高校生の参加につなげることができました。また、市内企業の仕事やその魅力を伝えることに加え、進学や受験を支援する大手民間企業の進学イベントと共催で実施することで将来の仕事と結びつけた進学や学びを考えるきっかけにもなり、新たな事業効果が生まれたものと認識しております。 243 【高橋委員】 進学と就職に関するイベントを同時に開催することで高校生自らが高校卒業後すぐに就職するか、または就きたい仕事のために今後どういう高等教育を受ける必要があるかなど考えるきっかけとなり、また人生設計を考えるよい機会にもなっていると考えます。また、雇用対策としては、市内企業が事業内容を早いうちに若い世代に知ってもらうことで雇用の安定、若者世代の地元就職にもつながると考えます。ですので、このミライバシの取組は今後も継続して取り組む必要があると考えますが、当局が現在認識している課題について伺います。 244 【木村産業政策課長】 ミライバシにつきましては、高校生という早い段階で仕事と学びのつながりや広がりを知り、進路選択や学部選びに生かすとともに、現に市内の企業で働いている人の話や姿を実際に見聞きすることで将来的な地元就職につなげる取組です。主に高校1年生、2年生を対象として、始めてからまだ2年しか経過しておりませんので、現時点ではまだ就職という形での具体的な効果が出ているものではありませんが、継続して実施することで地域に根づいた取組として徐々に効果が見込めるものと考えております。このため、毎年度毎年度、今後もいかに継続して実施していくかということが課題であると認識しています。 245 【高橋委員】 継続実施していくことが課題ということですが、参考に伺います。このコロナ禍でイベント開催についてはその可否の判断が大変難しい状況となっておりますけれども、今年度のミライバシの開催についての考えを伺います。 246 【木村産業政策課長】 今年度のミライバシにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、参加者は昨年度よりも少なくなる見込みですが、おおむね昨年度と同様の形式で12月に実施する予定でおります。その時期になりましたら市民経済常任委員会の委員の皆様にもご案内を差し上げますので、ぜひともご来場いただきたいと思っております。 247 【高橋委員】 案内を楽しみに待っておりますので、また開催の成功もお祈り申し上げます。  次に、ジョブセンターまえばしについて伺います。ジョブセンターまえばしは、就職を希望する若者や子育て中の女性の就職活動の支援や、就職後のキャリアアップ支援、定着支援を行う総合的就職支援施設として設置され、開設から4年を迎えております。数多くの市民に利用されていると認識しておりますが、これまでの利用実績について伺います。 248 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしは、平成29年4月に開設いたしましたが、開設して3年目に当たる令和元年度の利用実績につきましては、新規登録者数が1,129人となり、キャリアカウンセリングや企業見学などの就職支援が7,564人、各種セミナーや企業説明会などが662人、夜間の定着支援講座が740人など、延べ1万853人の方々に利用いただきました。また、職業紹介を行った延べ2,185人のうち632人が就職決定となっており、そのうちの456人が市内企業に就職いたしました。利用者数の推移につきましては、キャリアカウンセリングをはじめとした就職支援の利用者は横ばいであるものの、新規登録者数や就職決定者数は1年目、2年目と比較して減少しております。減少の要因といたしましては、売手市場を背景として、求職中であってもジョブセンターまえばしが実施する細かな就職支援を必要としない求職者が多かったことなどが考えられます。 249 【高橋委員】 売手市場の影響により、新規登録者や就職決定者数の数が減少しているとの答弁でしたが、市民の中にはこのジョブセンターまえばしの存在を知らない方も事実まだ多くおり、今後さらなる周知啓発に取り組み、認知度を高める必要がありますが、当局の考えを伺います。 250 【木村産業政策課長】 今後の対応につきましては、これまでは売手市場が続いている状況でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、いわゆる雇い止めや新卒採用の縮小など、雇用への影響が懸念されています。このような状況下であるからこそジョブセンターまえばしの果たす役割は大きいと考えますので、より多くの方に利用してもらえるよう、市民に対する認知度を高める必要があるものと考えております。また、特に若者の登録者数が伸び悩んでいる状況がありますので、ジョブセンターまえばしが行っている就職支援を市内の大学生に効果的に活用してもらえるよう、大学側にも働きかけを行っていく必要があると考えております。 251 【高橋委員】 ジョブセンターまえばしは、就職相談から定着支援まで行っており、ハローワークとは異なる機能を持っていることをもっと積極的にPRいただくことで利用者増にもつながると思います。また、市内の大学との連携や、先ほど質問させていただきましたミライバシでのPRも念頭に、引き続きの周知啓発をよろしくお願いいたします。  続いて、ジョブセンターまえばしに設置の生涯現役シニア相談窓口について伺います。少子高齢化が進展する中、働く意欲のある高年齢者が、その能力や経験を生かして、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指していく必要があります。生涯現役シニア相談窓口ではシニア世代の働く希望をかなえるための支援を行っていると伺いましたが、これまでの取組状況を伺います。 252 【木村産業政策課長】 生涯現役シニア相談窓口につきましては、群馬県が主体となって構成している赤城山プロジェクト協議会が平成30年度から設置している窓口でありまして、55歳以上の高年齢者に対してキャリアカウンセリングやセミナーに関する情報提供、職業紹介などを行っております。これまでの実績といたしましては、平成30年度が相談件数で258件に対して実際の就職決定者が30人、令和元年度が相談件数367件に対して就職決定者が46人となっておりまして、多くのシニア人材のマッチングにつながっています。赤城山プロジェクト協議会では、相談窓口のほかにも、シニア向けのセミナーや企業との交流会、企業向けのセミナーやシンポジウムなども開催しています。このように、シニア層の活躍を後押しすることにより生涯現役社会の実現を目指しておりますが、厚生労働省の委託事業として平成30年度から3年間の取組でありまして、今年度が最終年度となっております。 253 【高橋委員】 今年度が取組の最終年度とのことですが、この窓口の目的が生涯現役社会の実現としている以上、3年間だけで事業終了となることには違和感を覚えますし、これまでに登録した方が継続して相談に乗っていただく場も必要と考えます。来年度以降もこの事業を実施すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 254 【木村産業政策課長】 赤城山プロジェクト協議会につきましては、前橋市がモデル地域として位置づけられまして、協議会の構成員となって事業が行われておりますが、来年度以降の事業実施については、現時点では決まっておりません。しかしながら、ジョブセンターまえばしの中に相談窓口が設置され、シニア層の就職支援を若者や子育て女性の就職支援と一体的に実施できるのは、求職者にとって利便性の高い機能であると認識しております。このため、これまでと同じ形で継続することは難しいかもしれませんが、シニア世代への支援が途切れることのないよう、赤城山プロジェクト協議会の主体となっている群馬県に検討を働きかけていきたいと考えております。 255 【須賀委員長】 高橋委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をお願いいたします。 256 【高橋委員】 では、この事業につきまして一言。県としっかりと連携を取っていただきまして、市内の雇用の相談窓口としてジョブセンターまえばしが世代にかかわらず機能していけるように期待しております。よろしくお願いいたします。 257              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時57分) 258              ◎ 再       開                                        (午後3時26分)
    【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 259 【高橋委員】 家庭ごみ減量の取組についてから伺います。  本市の家庭から排出される可燃、不燃及び資源ごみ収集等に係る費用であるごみ収集運搬費の決算額は9億3,836万3,457円となっております。本市のごみ総排出量は、家庭系ごみと事業系ごみの排出割合が7対3と家庭系ごみが圧倒的に多い現状で、家庭ごみの減量が進めば処理施設の規模縮小や収集業務の効率化が図られ、本市のごみ処理にかかる総経費の圧縮が可能になるものと考えます。そこで、家庭ごみの中でも大きな割合を占める可燃ごみの排出量について、近年の推移を伺います。 260 【倉林ごみ減量課長】 家庭から出された可燃ごみの排出量の推移ですが、令和元年度までの過去3年間の収集量で見ますと、平成29年度は6万5,852トン、平成30年度は6万5,506トン、令和元年度は6万6,188トンでした。平成21年度から30年度までは毎年減少し続けてきておりましたところ、昨年度は対前年で1%の増加という結果となっております。参考に、市民1人1日当たりの量に換算しますと、平成29年度は533.8グラム、平成30年度は531.7グラム、令和元年度は539.2グラムとなり、昨年度は対前年で7.5グラム、率にして1.4%の増加ということになりました。 261 【高橋委員】 可燃ごみの排出量は減少傾向にあったものの、令和元年度に増加に転じてしまったことは大変残念であり、今後は一層市民へのごみ分別促進の啓発が必要と考えます。そこで、これまでのごみ分別促進の取組状況を伺います。また、あわせて今後一層の分別徹底を進める取組として、以前にも提案させていただきましたが、分別の種類ごと、例えば可燃ごみ袋、プラ容器袋といった分別の種類ごとの指定ごみ袋の導入を行うなど、分別の必要性を市民に視覚で訴えることでごみ減量、資源化を進めてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 262 【倉林ごみ減量課長】 ごみの分別促進の取組ですが、本市ではまず啓発活動を有効な手段として捉えており、出前講座、分別の説明会、清掃工場を巡るバスツアーなどのメニューを用意しております。令和元年度においては、これらを合わせて35回実施いたしました。しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、現時点では1回の開催にとどまっている状況がございます。ご提案いただきましたごみ袋のデザイン変更につきましては、他市における導入事例も参考にしながら、様々な観点から有効な方法を検討してまいりたいと考えております。 263 【高橋委員】 続いて、有価物集団回収事業について伺います。  可燃ごみの減量と資源化を進める取組として、有価物集団回収実施団体に対して1キロ当たり9円の報奨金支給を行っております。近年、実施団体の高齢化や担い手不足等の理由により、回収回数を減らしたり、戸別回収をやめて集積所への排出へと切り替えるところも出てきており、今後はさらにコロナ禍において各団体がその方法や在り方の見直しを一層進めることとも推察されます。また、本市の厳しい財政状況を踏まえ、報奨金単価が他市よりも高い水準にあることや、有価物集団回収事業の本来の目的を当局としても再認識し、回収団体へももともとの有価物回収の趣旨をよくご理解いただきながら、今後の支援の在り方を再考する必要もあるかと考えます。例えば報奨金単価を見直し、平成26年度まで実施していたわが町リサイクル庫の設置に対する補助金を再度創設するなど、回収団体の実態に応じて活動を継続できるような柔軟な支援の仕組みが必要であると考えますが、有価物集団回収における課題や今後の見直しについて見解を伺います。 264 【倉林ごみ減量課長】 有価物集団回収における課題や見直しについてでございますが、ご指摘のあった担い手不足の問題のほか、回収量の減少など、それぞれの団体が抱える課題は多様であると思いますので、いろいろな意見を伺いながら、それぞれの課題解決が図れるような仕組みに改善していくとともに、わが町リサイクル庫の設置については、自治会活動の支援の中で担当部署とも協議して検討してまいりたいと考えます。 265 【高橋委員】 昨今では、ルート回収に出される紙、布類の量が増加傾向とも聞いております。ルート回収での排出は有価物集団回収実施団体の収入にはつながりませんが、わが町リサイクル庫の設置になると実施団体にとっては収入源となりますので、ぜひ検討をお願いいたします。  次に、こんにちは収集事業について伺います。この事業についての実績は、先ほどご答弁いただいておりましたので、事業継続に向けての課題と対応について伺います。この事業は、利用者が今926件、職員2名体制で行われており、年々利用者が増加していることからも業務量も増加しており、行財政改革の流れの中で職員の補充が難しく、このままの人員体制では事業継続が困難ではないかと推測しております。この収集作業で訪問したお宅で倒れている住民を発見したという事例もあり、登録者数や利用者数が増加傾向にあるものの、市民ニーズも高いことから、今後も事業継続が必要と考えております。そこで、今後の事業継続に当たっては、民間委託を行うことも検討する必要もあると考えますが、当局の考える課題と今後の考え方を伺います。 266 【倉林ごみ減量課長】 こんにちは収集事業を進める上での課題としましては、現在1日1台当たりの収集件数が約100件であり、安否の確認も含めた声かけを行いながらの対応には、西部清掃事務所の限られた人員では本当に厳しい状況となっております。事業を継続する上では、清掃分野だけではなく、福祉分野との連携が必要と考えております。連携による協議を進める中で、行政だけではなく、民間活力の導入を図る検討も進めたいと考えます。 267 【高橋委員】 次に、林業振興事業について伺います。  前橋市の森林は、赤城山麓南面に広がる黒松の松林が特徴的ですが、現在では林業が衰退し、松林は手入れ不足に加え松くい虫の被害による立ち枯れなどの荒廃が進んでおり、赤城山頂へ通じる道路沿線の景観への影響も出ていると感じております。森林は、水源の涵養や土砂災害防止、地球温暖化の緩和といった機能を有しており、荒廃が進めばその機能が低下し、自然災害が発生しやすくなるとも危惧しております。本市では、貴重な森林資源を守るため、森林整備事業費として、令和元年度には3,645万4,458円を支出し、松くい虫対策に取り組んでおられますが、その内容について伺います。 268 【大原環境森林課長】 本市の松くい虫対策の取組でございますが、松くい虫から市内の松林を全て守ることは現実的に困難であることから、景観面及び公共性を重視しているエリアにおいて守るべき松林など約3,000本を選定し、計画的に樹幹注入による防除対策を行っております。昨年度は、対象の松659本に樹幹注入を実施いたしました。なお、枯れてしまった松については伐倒駆除、薫蒸処理を行い、被害の拡散防止を図るとともに、計画的に杉やコナラ等への樹種転換を進めております。  民有林につきましては、県の民有林造林事業補助金に市が上乗せ助成し、地元森林組合が中心となって樹種転換の推進を図っておりますが、森林からの収益が見込めないことや所有者の自己負担が要因となって整備が進んでいない状況がございます。このため、荒廃した民有林につきましては、昨年度より譲与が開始されました森林環境譲与税を財源に、森林経営管理制度による整備を進めてまいりたいと考えております。 269 【高橋委員】 赤城山は、前橋市民にとって愛郷心そのものであるとも言えます。赤城山の景観維持のためにも引き続きのご努力をお願いいたします。  次に、森林資源の活用促進などを目的に平成29年度より実施している木質燃料ストーブ購入事業補助金について伺います。まきや木質ペレット等を燃料とするストーブは、カーボンニュートラルの観点から、地球温暖化防止対策として効果が期待できる環境に優しい暖房器具であると認識しております。そこで、これまでのこの事業の実績について伺います。 270 【大原環境森林課長】 木質燃料ストーブ購入事業補助金については、まき等を燃料として使用する暖房機本体と煙突を購入する費用に対しまして、補助率は購入金額の2分の1、上限額25万円の補助を行っております。また、今年度より、環境配慮の観点から、煙の排出抑制機能を有することを補助要件として追加させていただきました。  補助金のこれまでの実績でございますが、初年度となる平成29年度は4件の申請で100万円、平成30年度は8件の申請で181万5,000円、昨年度は10件の申請で222万円の交付実績となっており、年々増加傾向となってきております。なお、今年度につきましては、既に10件、250万円の申請がありまして、予算額に達したため、申請受付が終了となっております。 271 【高橋委員】 この事業を開始した当初は、補助対象エリアを赤城山南麓のほんの一部、たしか国道353号線より上に限定しておりましたが、今ではスローシティ登録の地区内全てに補助対象を拡充されたことがこの補助制度の利用増加の一因とも考えております。あとは要望ともなりますけれども、最近市内には屋根から煙突が出ている住宅も多く見受けられるようになってまいりました。ストーブを設置された方からは、この補助金制度を利用したかったとの声も聞いておりますので、税の公平性や持続可能なまちづくり推進の観点からも市内全域への拡充についてご検討いただけますようお願いいたします。  次に、新エネルギー発電関連事業についてお聞きいたします。本市では、地球温暖化対策や地域特性を生かした新エネルギー発電の取組として、大規模太陽光発電事業や赤城山小水力発電事業等を実施しております。新エネルギー発電事業特別会計の決算内容を見ますと、これらの発電事業の売電収入は1億5,000万円を超え、昨年度と比較しても増加しており、天候による影響もあるとはいえ、順調に売電収入も推移しているものと認識しております。中でも小水力発電所については、平成30年8月の稼働開始から2年が経過したところで順調に発電しているとも伺っております。しかし、設置している発電機が海外、たしかチェコ製の製品であるともお聞きしておりますが、その維持管理において苦慮するところもあるのではないかと推察いたします。そこで、赤城山小水力発電所の安定稼働に向けたこれまでの取組について伺います。 272 【大原環境森林課長】 赤城山小水力発電所の安定稼働に向けた取組についてでございますが、夏季に小水力発電所内の室内温度が上昇し、発電設備が度々緊急停止してしまうといった課題が生じておりました。室内温度対策といたしまして換気設備を増設したところでございます。また、冬季には取水時にごみを取り除く自動除じん機が凍結してしまい、除じん機自体が止まってしまうという状況がございましたが、凍結防止対策といたしまして、自動除じん機を覆うビニールハウスを設置したところでございます。緊急停止や凍結などのたびに職員が現地まで出向き対応しておりましたが、この取組の結果、現地対応の回数も減少し、職員の負担軽減も図ることができました。今後も小水力発電所の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 273 【高橋委員】 本市が持つ地理的特性を生かして小水力発電や太陽光発電も積極的に取り組んでいる点は、エネルギーの地産地消や環境保全、持続可能なまちづくりの推進の観点からも高く評価いたしております。一方で、太陽光発電については、本市ではこれまでにも市内小中学校をはじめとする市有施設47か所にシステムを導入しておりますが、平成30年度以降は残念ながら設置が進んでおりません。大規模改修工事を予定している明桜中学校や新築工事予定の永明公民館、さらには新議会庁舎等にも太陽光発電システムは設置されないと聞いております。温室効果ガス削減の観点から、より積極的に市有施設へ新エネルギーの導入を推進する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 274 【大原環境森林課長】 市有施設における新エネルギー導入の見解についてでございますが、これまでは、公共施設における太陽光発電等導入方針に基づきまして、国や県の補助金を活用して、小中学校や公民館などの市有施設へ太陽光発電等を設置してまいりました。現在、太陽光発電のみを対象とした国や県の補助金がなく、太陽光発電を設置する上で財政的に大変厳しい状況となっておりますけれども、環境森林課といたしましては、引き続き、市有施設を新築あるいは大規模改修する際には、施設所管課に対しまして新エネルギー導入を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 275 【高橋委員】 ここで副市長にお尋ねしたいと思います。環境森林課では積極的に市有施設への新エネルギー導入を働きかけてまいりたいという答弁もございましたが、なかなか進まない現状もございます。地球温暖化防止実行計画において、市役所の事務事業に伴い排出される温室効果ガス削減目標において、令和2年度は達成できない見込みとなっております。また、新エネルギーシステムを市有施設に導入することは目標達成の取組として有効でもあり、国においては、災害対応の観点から、公共施設への再生可能エネルギー設備と蓄電池を導入する自治体に対して補助事業を実施しているとも伺っております。こうしたことから、新エネ発電の売電収入を利用していただき、全庁挙げて市有施設への新エネ導入に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 276 【中島副市長】 市有施設への新エネルギーの導入ということでございますけれども、ただいま環境森林課長から答弁がありましたように、太陽光発電をはじめとして新エネルギーの導入ということについては、非常に財源確保が現状では厳しい状況がございます。ただ、SDGsを背景にして、現状の社会状況の中で環境面の配慮は非常に今大切なことと思っております。そういった中で、建物の構造、あるいは環境、財政面など様々な要素を考慮しながら新エネルギーの導入ということについては検討する必要があると思っております。また、環境部で持っております環境基金もございますので、そういったものも視野に入れながら導入に向けて検討をしていく必要があるかと思っております。 277 【高橋委員】 副市長さんからは前向きな、検討をいただけると私は理解したのですけれども、ご答弁にSDGsもございました。そのゴールの達成に向けて取り組んでいきたいという答弁も議会の中でもございました。ぜひ全部局が同じ方向を向いて進んでいけるように、意識を共有しながら取り組んでいただきたいと思います。  最後に、農業集落排水事業について伺います。本市では、農業用用排水路の水質保全と農村地域の生活環境の向上を図るため、農業集落排水事業を特別会計で実施しております。排水路のほか、処理施設として19施設を保有しており、本市の財政が厳しい中、老朽化が進んでいる施設の維持管理にも苦慮されていると思います。そこで、農業集落排水施設の現状と維持管理について伺います。 278 【青柳農村整備課長】 本市の農業集落排水事業は、昭和49年度から事業に着手し、地区別に、旧市8施設、大胡地区1施設、宮城地区1施設、粕川地区3施設、富士見地区6施設の19施設になります。このうち、供用開始から30年以上経過した施設が5施設、20年以上経過した施設が8施設、10年以上経過した施設が5施設となり、経年による施設の老朽化が進んでおります。維持管理の状況は、大雨や台風、停電等の災害等においても24時間稼働が必要なため、委託業務によりICTを活用した遠方監視と施設巡回による日常点検により施設状況を確認しております。また、施設の機能診断や機器の異常、劣化の状況に応じた判断を行い、部品の交換や補助金等を活用した計画的な機器の更新を行っております。 279 【高橋委員】 本市の人口減少が否めない中、適切に維持管理を行っていくには、農業集落排水事業の運営において、その財源となる接続率の促進をする必要があると考えます。そこで、本市における農業集落排水の接続率の推移と実績、課題について伺います。 280 【青柳農村整備課長】 接続率の推移としては、令和2年3月末現在、20地区全体の人口ベースで85.3%、過去5年間の推移としては、年比率0.2から1.3%程度の緩やかな伸びとなっております。新規の接続希望者に対しましては、接続可能であるかを検討いたしまして、接続可能な場合、分担金30万円を頂き、新たな受益者として受入れを行っております。令和元年度には、取付管設置事業としまして93件、約5,041万円の取付け工事を行い、接続率の向上に努めているところです。  また、課題としては、農業集落排水地域の人口減少もあり、さらには高齢化や経済状況などにより接続率の伸びが低く、農業集落排水への切り替えが行われていない割合が14.7%あります。この未接続の対策としまして、未接続の方には啓発チラシの配布を行い、今後も接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 281 【須賀委員長】 高橋委員に申し上げますが、質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理して簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 282 【高橋委員】 農業集落排水の接続については義務ではなく、また高齢者世帯に接続していただくことが難しい事情もよく理解いたします。しかし、持続可能な事業とするためには接続率を高める必要がありますので、農集排対象地域に新たに転入された世帯に積極的に推進するなど、取組をお願いいたします。  次に、維持補修費について伺います。施設の運転を安定して行うため、機器類の補修更新作業や長寿命化を進め、維持管理を円滑かつ適正に行うことは、農村地域の生活環境の保全と生産性の高い農業の実現を目指す上で重要であると考えます。決算書によると、農村総合整備対策費として一般会計から農集排特別会計に7億420万3,592円が繰入れされておりますが、その使途について、内訳を伺います。 283 【青柳農村整備課長】 令和元年度決算で歳出約12億8,665万円の内訳としまして、施設管理運営事業約2億4,660万円、他会計負担金約1,174万円、維持補修事業費約3億9,473万円、取付管設置事業約5,041万円、職員人件費約2,975万円、元金償還金約4億4,416万円、地方債利子約1億926万円です。繰入金の内訳につきましては、歳入約12億8,765万円のうち、分担金約3,244万円、農業集落排水使用料約2億8,982万円、農業集落排水事業県補助金9,865万円、下水道事業債1億5,330万円繰越金約902万円、雑入約21万円を差し引いた約7億420万円が一般会計から繰入金となっております。また、維持補修費に対する一般会計からの繰り出しになりますが、施設の維持補修を行う上で必要な機械の更新費用、修繕費用、委託業務費用等で約3億9,473万円の歳出のうち、約1億1,943万円を一般会計より繰入れをしております。 284 【高橋委員】 繰入金の内訳からも施設の老朽化に対する費用が膨大であることを認識いたしました。今後さらなる人口減少により事業全体として使用料収入が減少していくことが予想される中、市民の快適な生活とサービス水準を低下させることなく汚水処理を継続していかなくてはなりません。しかし、現状は一般会計からの繰り出しがないと継続した事業運営が困難な状況で、今後は排水処理施設の統廃合や公共下水道への接続などに取り組み、より一層の経費の削減や健全経営に向けた事業のスリム化が必要と考えますが、当局の今後の事業の見通しについて見解を伺います。 285 【青柳農村整備課長】 今後の事業の見通しについてですが、全国的に人口減少等の社会情勢の変化や厳しい財政状況に直面し、健全で効率的な運営管理が求められております。こうしたことから、新規の受益者の受入れの拡充とともに事業計画の見直し等を行い、経費の節減を行っております。さらに、施設の統廃合や公共下水道への接続、コミュニティプラントの受入れを視野に入れ、関係部局と協議を行い、未来に向けた農業集落排水事業全体の在り方について議論を進めているところです。また、総務省より農業集落排水事業を公営企業会計へ適用する通知があり、現在、令和4年度から地方公営企業法の適用に向け関係課と協議を進めており、今後は、より一層経費の削減並びに健全経営に取り組んでまいりたいと考えております。 286 【高橋委員】 公営企業会計にすることにより、その経営や資産状況を的確に把握することが可能となります。また、コスト削減の目標や中長期的な収支計画が立てやすくなることで経営の効率化と健全化が図られるものと考えますので、関係各課と引き続き協議を進めていただき、市民の生活環境の維持とサービス向上に努めていただきますようお願いし、全ての質問を終わります。                (岡 田 修 一 委 員) 287 【岡田(修)委員】 自治会一括交付金と地域づくり推進事業についてお伺いいたします。  少子高齢化が進み、時代の流れとともに地域の絆が薄れる一方、地域の課題は多様化し、防災や高齢者見守りなどで地域の支え合いはさらに重要度を増してきていると考えております。地域を支えるために、自治会一括交付金と地域づくり推進事業は大きな柱と考えております。決算額はそれぞれ4億3,069万8,000円と1,964万9,000円余りでありますが、令和元年度の状況について、まずお伺いいたします。 288 【梨木生活課長】 自治会一括交付金でございますが、平成25年度から創設されたものでございまして、自治会支援策の中で一番大きなウエートを占めているものであり、開始から7年が経過いたしました。その使い道につきましては、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動等に伴う事務事業及び生涯学習奨励事務事業の4つの事業に関わる事務費、会議費及び事業費が対象経費となっております。その使い方については各自治会の裁量に委ねられていることから、各自治会からは使い勝手のよい交付金として評価されており、令和元年度につきましても例年同様に4つの事業に関する事業が行われたところでございます。  また、地域づくり推進事業につきましては、地域住民が地域の特性を生かして自主的、主体的に地域の課題解決に取り組む活動に対しまして支援するものであり、行政と地域のパイプ役となる地域担当専門員の配置や、地域づくり協議会への活動補助金など、人的、財政的な支援を行っております。  時代の流れとともに地域でも横のつながりが希薄になる中で、自治会一括交付金や地域づくり推進事業は地域の絆を深めていくために大変重要な役割を担っているものであり、引き続き同様の支援を行っていきたいと考えております。 289 【岡田(修)委員】 新型コロナウイルスの感染が2月以降拡大し、地域の活動にも影響が出ていると見聞きしております。人が集まらない中で地域の活動も難しい状況が続いていると思いますが、対応状況をお伺いいたします。 290 【梨木生活課長】 2月以降、人が集まる行事が軒並み中止になる中で、自治会や地域づくり協議会でも同様に活動を見送る動きが頻出しております。令和元年度の決算には大きな影響は及ぼしていないものの、交付金や補助金の使い方につきまして相談が多数寄せられており、消毒や飛沫対策、ICT化など、新型コロナウイルス感染防止対策に関する経費につきましても対象経費にすることができると説明させていただいております。新型コロナウイルスの終息が見通せない中、今後もウイルスとの共存を図った事業への見直しが求められております。各自治会や地域づくり協議会でも難しい運営が求められておりますが、今まで同様に様々なチャンネルを使いながら、地域に寄り添い、支援を行っていきたいと考えております。 291 【岡田(修)委員】 本当に今事業がないので、自治会役員さんは悶々としていますが、これが少し続きますと本当に地域が崩壊してしまうのではないかと私思っています。自治会長さんの成り手どころではなくて、組長さん、班長さんも成り手がいないというような状況も続いております。また、本庁管内は出張所や地区公民館はありませんので、自治会連合会の役員さんたちが事務事業を進めるのになかなか大変な思いもしております。そういうものも含めまして、今ご答弁ありましたけれども、ぜひ寄り添っていただいて、今後さらなる地域活動が活発にできますようによろしくお願いいたします。  次に、新エネルギー等管理運営事業についてお伺いいたします。決算資料によりますと、新エネルギー等管理運営事業として、市内4か所、あいのやまの湯、富士見温泉見晴らしの湯、城南支所、粕川支所に設置してある電気自動車の急速充電設備の管理運営費として、およそ192万円を支出しております。地球温暖化防止の観点からも電気自動車の普及促進が必要と考えておりますが、本市の現状と今後の見込みについてお伺いいたします。 292 【大原環境森林課長】 本市における電気自動車の普及に関する現状でございますが、本市では、これまで道の駅や支所、市民サービスセンターへ急速充電設備を4台、普通充電設備を5台設置し、電気自動車の充電インフラを整備するとともに、公用車といたしまして5台の電気自動車を導入しております。  電気自動車の普及促進に関する今後の見込みについてでございますが、電気自動車は、販売価格、それから充電時間、走行距離の点において課題があるものの、ガソリン車と比較いたしまして温室効果ガスの排出が少ないだけでなく、災害による停電時には蓄電池として電気の供給源になるといった利点もあることから、電気自動車の普及は、地球温暖化対策だけではなく、防災対策の観点からも有効な施策の一つであると考えております。前橋市地球温暖化防止実行計画が今年度で現計画期間が終了するため、現在、令和3年度からの10年間を計画期間とする次期実行計画を策定しているところでございますので、この中で電気自動車の普及促進策を盛り込む予定で検討しているところでございます。 293 【岡田(修)委員】 様々な手法、方法を用いまして、地球温暖化防止を前橋からしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、ごみの資源化における売却実績についてお伺いいたします。本市では、市民が分別して出したごみのうち、ペットボトル、瓶、缶、プラスチック容器包装等を資源として売却していると思いますが、直近3年間の資源化量と売却額の実績についてお伺いいたします。 294 【贄田清掃施設課長】 ごみの資源化量と売却額の実績でございますが、清掃工場では、ごみとして収集されたもののうち、ペットボトル、瓶、缶、プラスチック製容器包装等の資源になるものにつきましては、異物等を選別後、売却しております。直近3年間の実績でございますが、資源化量の合計は、平成29年度が6,500トン、平成30年度が6,457トン、令和元年度が6,499トンとなっておりまして、おおむね約6,500トン前後で推移している状況でございます。  次に、売却額合計の実績でございますが、平成29年度が約1億1,060万円、平成30年度が1億350万円、令和元年度が約9,940万円となっております。売却額につきましては、平成30年度は平成29年度に対しまして約700万円の減、令和元年度は平成30年度に対しまして約400万円の減となっております。原因として考えられますのは、近年、ペットボトルの資源化量と売却額は若干増えたものの、鉄やアルミニウム等の市況の下落による影響のほうが大きいものと思われます。 295 【岡田(修)委員】 清掃工場で処理している資源物以外にも紙、衣類等の分別収集や拠点回収して売却していると承知しておりますが、これらの資源化量と売却額の実績についてもお伺いいたします。 296 【倉林ごみ減量課長】 ごみの集積場所での分別収集と公共施設等に設置しているリサイクル庫で収集した紙、衣類等の資源化量と売却額の実績につきましてでございます。まず、資源化量の推移ですが、平成29年度で4,132トン、平成30年度が3,978トン、令和元年度が3,971トンとなっております。売却金額の実績としますと、平成29年度が4,417万円、平成30年度が3,348万円、令和元年度が2,160万円でございました。傾向といたしましては、情報の電子化、ペーパーレス化による紙の流通量の減少により回収量自体が減少している点に加えまして、古紙の主たる輸出先である中国が今年12月をもって輸入を禁止する方針を打ち出したことで古紙の価格が暴落し、収入額が大幅に減少している点が挙げられます。また、紙、衣類等以外にも廃食用油の拠点回収を行って売却しておりまして、昨年度は10トン回収し、収入は8万5,000円でありました。少量ではございますが、可能な限りの資源化及び歳入の確保にも努めているところでございます。 297 【岡田(修)委員】 改めて言うまでもなく、今、ごみ、廃棄物、都市鉱山、都市油田または近くにある森林資源ということで大変大事なわけであります。再生資源の価格が国際価格になって、いろいろと乱高下して大変なところは承知しておりますけれども、本市においても廃用油のこともしていますし、売電もやっているし、それから斎場の灰もお金になるということでございます。貴重な大きな収入になる可能性があるわけでございますので、環境問題やごみ問題と共々、この辺の資源化、そして売却ということについても、今まで頑張っていらっしゃいますが、今後もよろしくお願いいたします。  次に、テレワーク導入事業補助についてお伺いいたします。テレワーク環境整備促進補助金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が高まったことで予算を大幅に拡大して実施していると承知しておりますが、これまでの実績をお伺いいたします。 298 【木村産業政策課長】 テレワーク環境整備促進補助金につきましては、昨年10月に制度を新設し、初年度である令和元年度は3件、300万円の補助を行いました。今年度につきましては、当初予算に500万円を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、年度当初から申請が殺到して予算を上回ってしまったことから、6月補正で4,500万円を追加しました。しかしながら、その追加分につきましても申請受付再開当日に上限に達してしまい、多くの事業者から予算追加の要望が寄せられましたことから、7月臨時会で5,000万円を再追加いたしまして、8月に5日間の申請期間を設けて受付を行った状況であります。このように、今年度は最終的な予算額を1億円といたしまして、8月の受付分を合わせまして、これまでに127件、約9,000万円が交付決定済みとなっております。8月中に設けた5日間の申請期間のうちに交付申請ができなかった事業者もいると思われます。現在、約1,000万円の予算残額がありますので、今後、随時申請を受け付けてテレワーク環境整備を促進していきたいと考えております。 299 【岡田(修)委員】 新型コロナウイルスで、テレワークだとか、ワーケーションだとか、いろんな形態の働き方に変わる、改革と言えるかどうか分かりませんけれども、そういう中でありまして、当局もテレワークの導入事業については頑張っていただいております。これについては、今後前橋を支える大きな事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  雇用対策事業のうち、ジョブセンターまえばしについてでありますが、前の委員さんからいろいろと質疑等もございました。私は、ジョブセンターまえばしについて、1点だけ、就職決定者についての男女別人数及び雇用形態についてお聞きしたいと思います。 300 【木村産業政策課長】 初めに、昨年度のジョブセンターまえばし利用者の就職決定数は、男性が94人、女性が538人、合計で632人となっております。女性の就職決定者が全体の85%と圧倒的に多い状況でありますが、ジョブセンターまえばしの中にハローワークのマザーズコーナーが併設されているため、ここの利用者が多いことが要因として考えられます。  次に、この632人の雇用形態といたしまして、男性94人のうち、正規の職員、従業員が70人、非正規の職員、従業員が24人となっています。また、女性538人のうち、正規の職員、従業員が122人、非正規の職員、従業員が416人となっております。女性の非正規の職員、従業員が多くなっておりますが、その要因としては、子育て中の女性が再就職先を選択する場合には、勤務条件が比較的柔軟なパートなどを積極的に選択していることが考えられます。今後もジョブセンターまえばしにおいて、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しながら、求職者の希望に沿った就職先をマッチングできるよう支援していきたいと考えております。 301 【岡田(修)委員】 若者、女性、またはシルバー世代まで含めまして雇用という問題は大変重要でございますし、地域づくりの大きな柱になると思っております。今まで以上に頑張っていただきたいと思います。  次に、経営所得安定対策事業についてお伺いいたします。経営所得安定対策事業については、前橋市や前橋市農業協同組合等により構成されている前橋市農業再生協議会が作付計画の取りまとめ等の事務を行い、作付面積や収量の実績に応じ直接支払交付金として国から生産者へ交付されていると伺っておりますが、本事業の平成31年度の実績についてお伺いいたします。 302 【田部井農政課長】 経営所得安定対策事業の平成31年度の実績についてですが、前橋市農業再生協議会を通じて市内の生産者へ交付された直接支払交付金は、合計で約15億8,459万円となります。その内訳でございますが、小麦や大豆等の畑作物の直接支払交付金が、作付面積約1,410ヘクタールに対し2億8,206万円、収量約5,857トンに対し約3億9,872万円となります。また、水田活用の直接支払交付金が、飼料作物、WCS等で作付面積約386ヘクタールに対し約1億9,852万円、米粉用米や飼料用米で収量約2,445トンに対し約3億9,668万円となります。さらに、地域で振興する作物や取組を対象としました産地交付金といたしまして、二毛作助成や耕畜連携助成、地域振興作物助成等合わせて作付面積約3,134ヘクタールに対し約3億862万円となっております。 303 【岡田(修)委員】 国においては、米政策について、農業者、産地の主体的な取組による需要に応じた生産を推進しているとのことでありますが、経営所得安定対策事業の今後の取組についてお伺いいたします。 304 【田部井農政課長】 今後の取組についてですが、引き続き県の農業再生協議会を通じた国による情報提供等を踏まえ、地域として水田で主食用米、飼料用米、麦、大豆など、どの作物をどれだけ推進するかをまとめた水田フル活用ビジョンを前橋市農業再生協議会で作成し、その内容を生産現場に周知してまいります。また、米政策改革の定着に向け、食料自給率、自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金等の活用により地域の特色ある魅力的な産品による産地の創造を支援してまいります。 305 【岡田(修)委員】 主食として御飯は、おいしいです。また、バランスのよい食事をするためにも主食はお米がよいと私も思っております。また、稲作も地域または日本にとって大事なことだと思いますので、さらにご検討をお願いいたします。  次に、農産物直売所支援事業についてお伺いいたします。本市で所管する農産物直売所は5か所あり、他県などからの来店者も多いと思いますが、令和元年度における農産物直売所支援事業の概要と実績、またコロナ禍における直売所の現状についてお伺いいたします。 306 【田部井農政課長】 農産物直売所支援事業の概要についてでございますが、地域農産物の販路拡大と生産者の育成、地場農産物の消費拡大を図り、5か所の農産物直売所と付随する施設の管理を行うことを目的としており、主には直売所への補助金等による支援のほか、各施設の修繕、保守点検などを実施しております。  令和元年度の主な実績としましては、例年実施している各施設の消防設備や自動ドア点検、簡易修繕、施設整備等の補助金支出などのほか、前橋北部地区農畜産物直売所味菜では、直売所南側に下屋新設の整備工事を行いました。  令和元年の直売所全体の売上実績、来場者数については、前年比でほぼ横ばいとなっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の臨時休校や温泉施設の休館、また緊急事態宣言発出による移動制限などで3月以降は売上げが落ち込む影響などがありましたが、現状では、各直売所の努力などもあり、徐々に回復しているとの報告を受けております。 307 【岡田(修)委員】 現状について伺いました。コロナ禍で少し大変だということだと思いますけれども、今後の支援などについての取組について、当局の考え方をさらにお聞きします。 308 【田部井農政課長】 今後の取組についてでございますが、例年同様の施設管理の各種業務等を適正に進めるとともに、今年度は既に、コロナ禍においても直売所が安全に運営が行えるよう、5月補正予算ではアルコールやマスクなどの衛生用品等の購入に対して補助金制度を新設しました。また、緊急対応として、店舗駐車場内の安全確保のため、花木農産物直売所さんぽ道店舗前に車止めバリカーの設置や、富士見農産物直売所店舗前の駐車スペースの一部見直しなどを行ったところでございます。このほかに、道の駅でもある花木農産物直売所さんぽ道では老朽化が進んでいた隣接する公衆トイレの改修工事にも着手しておりますので、快適にご利用いただけるよう施設の利便性の向上に努め、また各直売所のイベント情報の発信などのPRも行ってまいります。  本市といたしましても、コロナ禍においても市内外からの来店者が新鮮な地域農産物を購入でき、また直売所を安心してご利用いただけるよう、運営事業者と連携を図ってまいります。 309 【岡田(修)委員】 生産者と消費者が本当に身近で対します。前橋のおいしい野菜やその他産物が買えるわけであります。コロナ禍で大変でありますけれども、ある意味では地域農業の振興、そして都市観光という面からも直売所は必要でありますので、今後もさらにご支援をよろしくお願いいたします。  次に、買い物利便性向上支援事業についてお伺いいたします。これまで中心市街地内の事業者を対象に店舗改修や備品等の購入に対して支援を行ってきました。そのような中で、買い物利便性向上支援事業については、中心市街地エリア外で事業を営んでいる事業者を対象に、店舗の改修工事費や備品購入費の一部を支援するものとして平成31年より始まったわけでありますけれども、平成31年度の実績、事業者からの反応や評判についてお伺いいたします。 310 【原田にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業の平成31年度実績についてですが、55件、490万9,000円の支援を行いました。利用いただいた事業者からは、これまで国が実施しているものづくり補助金以外に利用できる補助制度がなかった。その補助金も申請期間が短い上、提出書類の記載が難しいなど利用しづらかったという声が上がっていましたが、今回の買い物利便性向上支援事業は、提出書類の記載が簡便で、量も少なく、申請がしやすいという声を多数いただいております。また、本事業を事業者へ説明し、利用促進に協力いただいている商工会議所や商工会の経営指導員からは、これまで紹介できる補助制度がなかった中で積極的に勧められる制度であるという声や、上限額が10万円というのがかえって小規模事業者にとっては利用しやすいという声もいただいております。このようなことから、令和2年度は8月末現在で昨年度を上回るペースで補助申請を受けております。 311 【岡田(修)委員】 利用者からも評判がよいと、評価されているということでございますので、さらにこの事業の拡充をお願いします。  続きまして、まちなか開業支援事業について。これまでも街なかに新たに出店する店舗やオフィスに対して支援を行ってきましたが、最近では街なかに出店を検討する事業者の希望に沿う物件がないという事態も起こっていると聞いておりますが、平成31年度の利用実績はどうだったのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響により街なかへの新規出店にも影響が及んでいると思いますが、どのような影響があるのか併せてお伺いいたします。 312 【原田にぎわい商業課長】 まちなか開業支援事業については、新たに事業を始める事業者への支援として、まちなか店舗等開業支援事業、まちなか店舗等事業承継支援事業、まちなか低未利用地等活用促進事業の3つの支援策と、街なかで1年以上事業を実施している事業者への支援、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業があります。  平成31年度の実績ですが、まちなか店舗等開業支援事業は17件、2,707万8,000円、まちなか店舗等事業承継支援事業は1件、150万円で、まちなか低未利用地等活用促進事業については利用実績はありませんでした。そして、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業については28件、1,290万2,000円となっており、4つの支援策の合計は46件、4,148万円となっております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、補助金の申請件数においては、令和2年度8月末までの4つの支援策の実績が27件、2,827万8,000円となっており、昨年度を上回るペースで利用が進んでいるため、現時点では大きな影響が出ているという認識は持っておりません。しかし、コロナ禍の収束が見通せない中で、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた対応について引き続き検討していく必要があると考えております。 313 【岡田(修)委員】 ウィズコロナ、アフターコロナという中で、この事業もさらにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、まちなか活性化促進事業についてでありますが、午前中の質疑等を聞いておりまして、質疑しないで要望にとどめておきたいと思います。まちなか活性化促進事業については、街なかのイベント情報の発信ということで、一般社団法人ネクストジェネレーションの活動拠点づくり、キッチンカー事業者への出店、定着の働きかけ、そして一般社団法人前橋まちなかエージェンシーとの連携ということでございますので、連携支援をさらに進めていただいて、また地域おこし協力隊についても、2名への対応、また定着、さらには次期協力隊の委嘱というか、発掘ということも今後さらに必要になってくると思いますので、それについても意を用いていただいて、にぎわい創出に資していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、赤城山観光振興事業について伺います。市街地から約1時間でアクセス可能な赤城山は、貴重な自然環境を有し、四季折々のアクティビティーが楽しめるなど、本市を代表する観光スポットであると考えております。赤城山観光振興事業について、昨年度の実績についてお伺いいたします。 314 【丸橋観光振興課長】 赤城山エリアの交流人口増加による地域の持続的発展を図るため、観光地域づくり法人DMO赤城自然塾が実施する地域資源を活用した体験型ツアーや情報発信、インバウンド対策といった赤城山ツーリズム事業に対し支援を行いました。内容としましては、ふだん入ることができない赤城白樺牧場を散策するツツジ観賞ツアーの造成、観光情報紙AKAGIFTの発行やプロモーションサイト及びSNSによる情報発信のほか、高性能電動アシスト付スポーツ自転車イーバイクのレンタル及びサイクリングツアーの実施等でございます。また、昨年10月には赤城自然塾の活動補助のため地域おこし協力隊2名を委嘱いたしました。今回の2名は、民間での就業経験がありまして、ウェブやシステム構築などにも知識を有しているため、これまでの経験を生かしつつ、新たな視点で観光資源の発掘や情報発信等に取り組んでいただいているところです。 315 【岡田(修)委員】 新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業者は厳しい経済状況にあるものと考えますが、現状をどのように把握しているのか伺います。また、新型コロナウイルスの影響下にあっても、赤城山の観光振興を図る上で観光需要回復に向けた取組や支援策が必要と考えますが、当局の考えを伺います。 316 【丸橋観光振興課長】 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、5月の大型連休中に県立赤城公園内の駐車場が封鎖されるなど、例年であれば多くの観光客が赤城山を訪れる時期に観光誘客ができなかったことで赤城山の観光事業者は深刻な影響を受けております。しかしながら、8月に入りますと県内や近隣県からの観光客でにぎわいを取り戻しつつあり、遠出や人混みを避けて楽しむことができるスポットとして赤城山が旅行者から選ばれているものと思われます。地域づくり法人DMO赤城自然塾では、密にならずに楽しむことができるアクティビティーとして、8月にイーバイクのレンタルを赤城山山頂エリアで行ったほか、ボランティアガイドの案内による覚満淵の自然観察会を新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施しております。こうした屋外でのアクティビティーは、新しい生活様式に従い、密にならずに実施が可能なため、今年度から赤城大沼で利用可能となったカヌー、カヤックを活用した取組など、新型コロナ禍においても可能な誘客事業を検討、推進し、観光需要回復に向けて取り組んでまいります。 317 【岡田(修)委員】 最近、SNSにアップされている赤城山の5時頃の写真を見ています。毎日のように見ていますけれども、やっぱりいいなと思います。私は早起きできないので、行けませんけれども、いろんな写真を見て、風景を見て、自転車でも車でも1時間ぐらいで行けるところにある前橋はすばらしいと思っています。前橋は何もないのではなくて、赤城山だってすごい観光資源で、すばらしいと思いますし、その他もいっぱいありますけれども、大いに赤城山観光をさらに頑張っていただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、芸術文化れんが蔵運営についてであります。芸術文化れんが蔵は、平成27年度の供用開始から6年を迎え、本市における芸術文化振興やまちづくりへの寄与並びに中心市街地の活性化などに貢献していると考えております。そこで、令和元年度におけるれんが蔵の運営状況についてお伺いいたします。 318 【田中文化国際課長】 令和元年度は、延べ200日間において芸術文化れんが蔵をご利用いただき、稼働率は55.7%、使用料収入は40万7,890円でした。利用目的といたしましては、演劇、ダンス、絵本の原画をはじめとする様々な展示会等、幅広くご利用いただいております。また、利用者からは、レトロな雰囲気や広々とした空間であることによる使い勝手のよさなど、好意的な反響をいただいております。当該施設が周知され、利用者の様々な工夫により有効に活用され、徐々にではありますが、稼働率が高くなってきております。今後も引き続き利用の促進に努めていきたいと考えております。 319 【岡田(修)委員】 あの辺りを私も歩いていますと、他県ナンバーとか、いろんなナンバーの車の方がたまに私に、れんが蔵どこですかとか、駐車場はどこですか、あそこにありますよみたいな感じで話していまして、今後もこのれんが蔵を大事に守っていくことをお願いしたいと思います。  最後に、アーツ前橋教育普及関連事業についてお伺いいたします。アーツ前橋では、市民に開かれた文化芸術活動の拠点として、様々な形で市民が関わりながら取組を続けております。中でも教育普及事業は、子供たちが若い頃から芸術文化に触れる取組を進める一方で、市民ボランティアがアーツ前橋の活動の一助を担いながら幅広い層の来館者の学びや交流の場として活用され、美術館の魅力創造につながっております。そこで、市民力を活用した教育普及事業の取組の現状と今後についての考え方をお伺いいたします。 320 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、人材育成の取組の一環として、来館者に対し作品との出会いの場をつくり、対話をしながら鑑賞活動のファシリテーションを行うアーツナビゲーターというボランティアを育成しております。令和元年度は、専門家を招き、対話を用いた作品鑑賞の意義、話し方や振る舞いなど、必要な資質を養うための研修を行い、10名が参加しました。また、アーツナビゲーターの実践の場として、来場者に対し実際にプログラムを行うおしゃべりアートデイズを開催し、約120名の方にご参加いただきました。さらに、アーツ前橋の企画や運営を支えるサポーターも随時募集しており、現在約60人が登録しております。昨年度は、子供向けワークショップや作品制作サポートなど、年間70回を超える活動を行いました。現在、新型コロナウイルスの影響に伴い、対面での活動が難しい状況ですが、人と人、人とアーツ前橋とをつなぐアーツナビゲーターやサポーターがやりがいを感じ、新たな人材の広がりが生まれるよう、人数制限やオンライン活用などの対策を講じながら事業を継続してまいりたいと考えております。 321 【岡田(修)委員】 芸術文化、心をつくる心づくり、まちづくり、大事でございますので、今後も市民参画、また市民と協働してアーツ前橋をすばらしいものに、さらに磨きをかけていただきますようによろしくお願いいたします。
     以上で終わります。 322              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                        (午後4時30分) 323              ◎ 再       開                                        (午後4時35分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (長谷川   薫 委 員) 324 【長谷川委員】 初めに、雇用対策事業について質問いたします。既にこれまでに各委員さんがこの雇用対策事業については質問がありましたので、重複を避けまして、1問だけに絞って質問いたします。  今、雇用環境が全国的に大変厳しくなっている下で、本市も昨年度は雇用対策事業として6,927万円を支出しております。その中心的な事業はジョブセンターまえばしの事業で、非常にいろんな成果を上げているということが今日の質問の中でも明らかになりました。まだこのジョブセンターまえばしの果たしているいろいろな役割を認知していない、分かっていない求職者もおられますので、ぜひ一層周知を図っていただきたいと思います。  そこで、私のこの点の質問の一つは、やはり就職支援のための各関係機関との連携についてお聞きしたいと思います。群馬県の労働局の速報では、県内の今年7月の求職者はコロナ禍の下でどんどん増え続けておりまして、仕事を求めている方が全県で2万6,746人、それに対して企業の求人者は2万9,518人と大分少なくなっておりまして、有効求人倍率は1.10倍、昨年同月比の1.63倍を大きく下回っていますので、失業して就労を希望している人がもう本当にわらにもすがる思いでいろんなところに相談に行っていると思います。具体的には仕事を探す一番大きな基幹施設である厚労省のハローワークや、例えば本市が社会福祉協議会に委託している生活自立相談支援センター、それから高齢者の就労機会を提供するということで設置されているシルバー人材センター、それから前橋テルサの中に開設されている厚労省設置の若者サポートステーション、それから介護職場などに就職する際に非常に有利な資格取得の講習、2級ヘルパー資格の取得のための介護初任者研修、それから新前橋にある群馬県社会福祉総合センター内に設置されている医療や福祉分野の就職を支援する群馬県福祉マンパワーセンター、こういうところがあるわけです。そうした就職支援の施設、窓口と前橋市は去年も、それから今もどんな連携が図られているのかをお聞きしたいと思います。 325 【木村産業政策課長】 関係部署との連携といたしまして、先ほど長谷川委員さんが具体的な施設名を挙げていただきましたが、現状のところは具体的な施設名として挙げていただいた窓口との直接の連携は図っておりません。しかしながら、就職支援のための関係部署との連携の一つといたしまして、平成27年8月に締結しました群馬労働局との雇用対策協定に基づきまして運営協議会というものを設置しております。この協議会は、本市と群馬労働局がそれぞれの強みを生かして密接に連携し、雇用関係施策等を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、本市からは産業政策課、生活課、社会福祉課、子育て支援課、そして子育て施設課が構成員となっており、群馬労働局を含めた横断的な組織体制となっています。具体的な取組といたしましては、雇用をめぐる今後の取組や実施方法についての協議、それぞれが所管する制度や事業の周知、協力、面接会やセミナーの共同開催などを行っています。こうした中でジョブセンターまえばしの機能や実績についての情報も共有し、各部署がジョブセンターまえばしを有効に活用して事業を展開できる体制が整えられています。 326 【長谷川委員】 今、新型コロナウイルス感染の影響で深まった経済危機ということで、バブル景気が崩壊した1993年から2005年辺りは就職氷河期ということで、本当に当時は有効求人倍率が1を下がって0.9まで下がったために、大学を卒業しても就職できないという非常に深刻な事態が続きました。今、新型コロナウイルスの終息の見通しもなかなかつかないという中ですので、この就職支援活動の位置づけというのを前橋市政の中でも重視して、そして市民の暮らしを応援していただきたいということを申し上げておきます。  次に、スポーツ施設の利用に関わって何点か質問いたします。前橋市議会は、昨年9月26日の本会議で、私ども議員が提案した前橋市スポーツ推進条例が全会一致で可決し、今年2月1日に施行されました。この条例は、全ての市民がそれぞれの興味、関心、適性等に応じてスポーツに親しむ社会的機運を醸成し、市民が誇りと愛着を持つことのできる活力と魅力あふれる地域社会の実現を目指して、本市のスポーツ推進の基本理念や市の責務等について定めております。この条例に基づくスポーツ振興を目指して、昨年度は市内の市有スポーツ施設、24か所ぐらいあるわけですけれども、ここの整備をどのように進めてきたのか、また今後の整備方針、スケジュールをお答えいただきたいと思います。 327 【桑原スポーツ課長】 令和元年度におけるスポーツ施設でございます。その中の主な内容といたしまして、大渡温水プールの内部鉄骨トラス塗装の工事と、令和元年度、令和2年度の2か年事業になりますが、大渡体育館の建て替え工事があります。このうち大渡体育館につきましては、通常工法より整備費の縮減や工期の短縮が可能なプレハブ工法を採用しておりまして、また熱中症対策の観点から冷暖房設備を導入いたしましたので、快適にご利用いただける施設となっております。今後につきましては、大変施設の老朽化が進んでおります。市民の皆様に安全にご利用いただくような整備につきまして計画的に行ってまいりたいと考えております。 328 【長谷川委員】 昨年は2億6,244万円が全体としてスポーツ施設の整備のために支出されたわけですけれども、このスポーツ施設の整備は、市民の健康増進、それから青少年の健全育成に貢献するほか、地域の親睦を深めて活性化をもたらす大変大きな意義があると思います。私も見学させていただきましたけれども、昨年度から2か年事業で整備した大渡体育館が完成しましたし、総合スポーツ公園内の市民球場などの整備もこれから着手していくということで、老朽化したスポーツ施設については、あまり過大な整備費用をかけなくても大渡体育館のように整理ができますので、市民の身の丈に合った整備をして、安全かつ快適に市民が施設を使えるような取組を強めていただきたいと思います。  次に、年間121万人の方が利用している市内の公的な市有スポーツ施設の使用料についてお伺いいたします。121万人のうち、占有して団体で利用している方が93万人、121万人の8割ぐらいが団体で使うと。そういう方々から私どもに使用料の問題で要望が上がっているのですが、高齢者や、地域の自治会の青少年健全育成の観点から組織されている少年野球やミニバスなどについては、ぜひ利用料の減免をしてほしいという声が寄せられております。そういう中で、お隣の伊勢崎市は65歳以上の高齢者を全額無料にしております。それから、新潟県上越市では、公益性の高い地域振興、スポーツ振興、青少年健全育成の各活動への支援を目的に、町内会等の地縁組織や青少年のスポーツクラブ、成人のスポーツクラブを対象にしてスポーツ施設の使用料を減免しています。無料ではなくて、減免率は、市と利用者とで使用料を折半するという考え方から、50%減額を基本として、施設ごとの規模や機能で区分して設定しております。そんなこともありまして、施設運営費の確保という観点からなかなか使用料の減免は難しいという面もありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、多くの市民の皆さんがスポーツを通じてリフレッシュしたり、健康寿命を延ばすということができれば、心身の健康を維持して結果として減免総額以上の医療や介護の給付費が抑制される効果が期待できると思います。ですから、担当課だけで考えると財源が厳しいという話になるのですけれども、全庁的に考えればこの使用料の減免の実施ということもあり得るのではないかと考えておりますので、どんなふうにお考えなのか答弁を求めたいと思います。 329 【桑原スポーツ課長】 スポーツ施設の減免につきましては、現在はプール利用における障害者と、陸上競技等のスポーツ施設におきます高校生等の規定がございます。その一方で、使用料は合併した地区の使用料をそのまま引き継いでいるため、同種、同規模の施設で使用料は異なっているという状況がございます。そこで現在、同種、同施設の施設における使用料を統一する方向でスポーツ推進審議会において審議されておりますが、各種減免につきましてもその中で検討し、令和3年度末をめどに一定の方向を出していきたいと考えております。 330 【長谷川委員】 今、令和3年までに方向性を出したいということで答弁いただきました。ご存じだと思いますけれども、市内の10か所の各公民館、それから5か所のコミュニティセンターでは、公益性や公共性があるということで、利用団体登録している生涯学習や文化サークルについては既に、使用料の免除申請を提出すれば、会議室やホールなどの使用も無料でできますし、陶芸の電気窯とかコーラスのピアノ、こういうものも使用料は無料です。ですから、スポーツに匹敵する運動量の太極拳のサークルとか、あるいは社交ダンスとか、そういう文化団体、スポーツに近い団体の方々も施設を無料で使用できておりますので、ぜひ来年度までの協議の中で前向きに議論して減免の取組を進めていただきたいと思います。  次に、南スーダンの陸上選手の長期合宿について質問させていただきます。昨年11月から、クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金で費用を捻出し、東京オリンピック・パラリンピックの南スーダン選手5人の長期合宿を前橋市が受け入れております。この間、NHKテレビや民放などの取材で前橋市の支援が大変好意的に報道されて、前橋市のシティーセールスに大いに貢献しております。我が党の新聞であります赤旗でも特集記事を組んで、アブラハム選手に直接取材して、談話も紹介して、今全国に南スーダン選手への前橋市の温かい支援が紹介されて、大きな反響が広がっております。それで、質問なのですが、南スーダン4人の選手の競技力のレベルアップを目指しまして、今、登利平所属の陸上選手がコーチとして、体づくりから、陸上競技の基礎から、選手をもうきめ細かく支援しているわけですけれども、各選手への具体的な指導の成果がどのように現れているのでしょうか。また、あわせて、最近はちょっと新型コロナウイルスの関係でできませんけれども、これまで行った市民との国際交流活動の成果をどのように評価されているのかお答えいただきたいと思います。 331 【桑原スポーツ課長】 南スーダン選手団のトレーニングの成果につきましては、2つの視点があると思っております。1つ目は基礎体力です。選手団は本市に来る前に南スーダン国内で合宿を行っていたようですが、1日に1回、夕食のみの食事であり、ハードなトレーニングはできなかったと聞いています。本市のキャンプでは、毎日規則正しく、またバランスの取れた3回の食事を取り、週5日、3時間のトレーニングを行ったことにより体重も増え、基礎体力の向上が図られたと思っておりまして、これは選手団も実感しているようでございます。2つ目は走る技術です。トレーニング開始当初は粗削りで個性的な走り方をしていましたが、前橋市陸上競技協会の4人のコーチの方が走る姿勢、体重移動、手の動かし方等、速く走るための基本的な技術を手取り足取りご指導されたことにより、効率的でバランスのいいフォームを身につけられたと思っております。こうしたことにより、選手団は本年7月から県内の大会に出場していますが、3人の選手が記録を更新し、残り1人の選手もベストに近いタイムとなっております。  次に、交流事業についてです。長きにわたる内戦により混乱した国で生まれ育った選手団と直接会って交流することにより、市民の方々が平和について改めて考えるよい機会になると考えています。そこで、市内の学校訪問などを中心に計画を立てておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本年3月の後半以降は中止となってしまいましたが、それまでに小学校と保育園の計4校を訪問したほか、自治会のイベントなどに参加することができました。 332 【長谷川委員】 指導の成果が着実に現れていると今答弁をお聞きして思いました。本当にすばらしい取組だと私たちは思います。  それで次に、残念ながら東京オリンピックが延期されました。7月22日に本市は来年の開催を目指して合宿支援の継続を決めましたけれども、必要な財源、ビザの更新などの課題が解決するのかどうか、万が一再び新型コロナウイルスの影響で来年東京オリンピックができなくなったとき、逆に成功裏に東京オリンピックが終わったその後には南スーダンとのスポーツ交流についてどのように考えておられるのか、お願いいたします。 333 【桑原スポーツ課長】 まず、1つ目の課題でございます財源の確保についてです。選手団が東京2020大会終了までに本市に滞在した場合、おおむね3,000万円の資金が必要になると想定しています。令和元年度は、クラウドファンディング型ふるさと納税により1,614万746円の納税がありました。令和2年度からは通常のふるさと納税で募集を継続しているところですが、4月から8月までに706万7,000円が納税され、昨年度の金額と合わせますと2,320万7,746円となります。今後においても継続してふるさと納税のご協力をお願いしていきたいと考えております。  次に、2つ目の課題の在留資格の延長についてです。選手団は、1年間の在留資格を得て本市でのキャンプを開始しましたので、本年11月中旬にその期限が満了することになります。東京2020大会が1年延期されたことにより、在留資格の延長等が必要となります。そこで、現在その手続について関係機関と調整を進めているところでございます。  また、東京2020大会終了後の南スーダンとの交流につきましては、本市でできることにも限りはありますが、同国とスポーツを通じた何らかの交流を検討していきたいと考えています。 334 【須賀委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいています決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。  それでは、質疑を続けます。 335 【長谷川委員】 答弁いただきまして、状況が分かりました。内戦が長期に続いた南スーダンを代表して、平和の祭典であるオリンピックに国の代表として特別に参加を認められた選手が、これからいろいろ乗り越えなくてはいけない課題もありますけれども、何よりもベストコンディションで東京オリンピックに臨めるように、万が一中止になった場合も引き続き何らかの支援を続けられるように努力していただきたいと思います。  次に、アーツ前橋の事業運営について質問いたします。美術館は、館内スタッフの人件費や美術品を管理するための24時間空調など、施設を維持し、開館しているだけで相当の費用がかかる施設だと思います。前橋市の直営美術館として、芸術鑑賞や芸術活動を通じて市民の精神生活を豊かにする役割をさらに発揮していただきたいという思いで何点か質問したいと思います。  初めに、アーツ前橋では開館当初から、地域ゆかりの作品に加えて近現代美術の作品を中心に企画展や収蔵作品展を開催し、ジャンルに縛られない多様な芸術表現に出会う機会を提供しております。写実的な絵画や彫刻は、あまり説明しなくても鑑賞者には理解できますけれども、現代美術は説明が必要な難しい作品もあります。そこで、美術についての専門的な知識がなくても、作品を創作し、展示したアーティストの思いを鑑賞する方、市民にさらに分かりやすく伝える努力が重要だと思います。先ほどアーツナビゲーターとかサポーターの支援も努力されているということが答弁にありましたけれども、これまでの取組と今後の展開についてお聞きいたします。 336 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、作品の背景や作者の意図をよく知り、深く作品を味わうためのツールとして、作品の隣に解説パネルを掲出するとともに、セルフガイドと呼んでいる解説資料の配布を行っております。また、学芸員や作家が参加者の質問に答えながら会場内を巡るギャラリーツアーやトークイベントに加え、先ほどご説明しました作品鑑賞をサポートする市民ボランティア、アーツナビゲーターと対話を通じて作品の面白さに気づき、新たな発見につながるような関連イベントを開催しております。さらに、平成29年度からは、作品を見る抵抗感や戸惑いを解きほぐし、作品の世界に入りやすくするための鑑賞ウオーミングアップツールと、作家本人の声や学芸員のメッセージを聞くことができる鑑賞ガイドを含むアーツ前橋オリジナルアプリがインストールされたタブレット端末を館内に設置しております。これまでの取組も継続しながら、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面での解説やタブレット操作が現在難しくなっておりますが、オンライン化によって音声や映像なども駆使しながら、新しい生活様式に対応した解説ツールを導入しております。 337 【長谷川委員】 私もいろんな美術館に行きますけれども、作品の前に立つと自動的に作品の紹介の音声が聞き取れる簡単なツールもあるようです。高齢者にも本当に簡単に使えるような、そういう紹介装置をぜひ整備していただきたいと思います。最も市民に喜ばれる作品案内というのは、やはり学芸員の方が同行して来館者に作品を説明することがベターだと思います。鑑賞する方の理解が豊かになって、もう何度も繰り返しアーツ前橋を訪れたくなるような努力をお願いしたいと思います。  次に、学芸員の処遇改善について質問いたします。前橋市はアーツ前橋の運営を民間に委託せず直営を堅持していることに我が党は賛成の立場です。しかし、学芸員さんは、企画展の研究や準備、作品の収集、保管、展示、調査研究、そして収蔵作品などの修復など、本当にアーツ前橋の事業運営の要の職務を担う役割を果たしています。ところが、現在学芸員さんが正規職員ではなくて任期付職員、非正規の職員になっている点はやはり問題だと思います。来館以来7年間、住友館長さんとともに勤務を続けられている学芸員さんもいらっしゃると思いますけれども、聞くところによると残念ながら退職された方もいらっしゃるとお聞きしております。私は、学芸員の専門性を生かすためには、正規職員にすることがどうしても必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 338 【住友アーツ前橋館長】 アーツ前橋では、作品調査や収蔵に加え、地元の作家や学校など地域の方々と連携した事業を展開し、アートを通じて市民とまちをつなげるなど、文化の担い手を育成することを使命としておりますため、専門性の高い学芸員を確保する必要があると考えております。また、学芸員本人にとりましても雇用の問題は仕事をする上で根本的な課題であると感じております。長期にわたる調査、作家や遺族との信頼関係によって作品の収蔵や展覧会の準備を行うため、地域に根差し、継続的な取組を行い、安定した雇用の中で生涯設計をし、専門性を発揮するのが学芸員の仕事だと考えております。アーツ前橋の運営方法につきましては、開館5年を目途に検討することになっていたため、既に昨年、直営で続けていく方向性が出されており、学芸員の雇用については早急に決定する必要があると考えております。総務部にはアーツ前橋の現状と必要性をきちんと伝え、調整してまいりたいと考えております。 339 【長谷川委員】 私どもも正職員化に向けて声を大にしていきたいと思いますので、ぜひ館長さんもよろしくお願いいたします。  ちょっと紹介しますけれども、大阪教育大学の名誉教授で、国内外の戦後の近現代美術を中心とした作品の収集展示を行う大阪市にある国立国際美術館の評議員をされている田中恒子さんという方がいらっしゃって、その方は自らが現代美術の作品を数多くコレクションされていたのですけれども、2009年にそのコレクションを自分が関わっている大阪にある美術館ではなくて和歌山県立近代美術館に寄贈されたそうです。それはなぜかというと、信頼できる力のある学芸員の体制があって、充実した企画展が重ねられた美術館だからとその理由を述べられて、残念ながら、大阪出身で京都に住まわれているのだけれども、京都や大阪ではなくて遠く和歌山の美術館に寄贈されたということがあります。そんなことで、アーツ前橋においても身分が安定した学芸員が熟練した専門性を発揮して企画展を成功させて、地元の若手芸術家も育成し、作者の思いに沿った作品展示をされて、美術館の評価を高めていただくようにお願いしたいと思います。  それからあと、市民に親しまれる事業運営についてです。昨年も事業費約4,500万円で様々な表現の現代美術を中心とした6回の企画展を開催しています。また、事業費が約175万円で前橋地域アートプロジェクト事業を実施されております。単なる美術館の中だけの運営ではなくて、地域と積極的に関わる館外の活動を重視して、アートセンター的な役割を今アーツ前橋は目指しておられると理解しております。しかし、まだまだこのような多様な表現活動と人々が出会う機会を、つくっているのだけれども、なかなかそういう活動に関心を示していない市民の方も少なくないと思います。それで、企画展の一層の魅力を高めるとともに、多くの市民の方が誘い合って足を運びたくなるような取組を今後どのように準備されているのか、答弁をお願いいたします。 340 【住友アーツ前橋館長】 現在当館では、展覧会開催に当たり、学芸員による企画会議を定期的に行い、次年度だけではなく、数年先も見据え、時代の変化や社会的なニーズを調査し、開催の狙いやターゲット層を検討し、年間のバランスを考慮しながら当館にふさわしい内容を決定しております。令和元年度は6つの展覧会を開催しましたが、そのうち秋の企画展、表現の生態系では、当館の特徴的な取組でもありますように、異分野の団体とアートを通じた共同活動を進めまして、福祉、教育、医療関係など美術分野以外の方々と共同することでいろいろな関係者の方に来ていただけました。また、前橋の美術2020では、前橋ゆかりの作家による展示を中心市街地や学校、市内ギャラリーと連携することで多くの市民がアートに触れる機会を創出し、アーツ前橋が地域の人々とつながる展覧会として実施しました。今後も芸術文化を市民の身近な存在に近づけられるように魅力ある展覧会を開催するとともに、教育普及、滞在制作、多文化共生、異分野連携など、多くの方々と関わりを持つことでアートによる社会課題の解決など、当館らしい事業を展開し、集客を図ってまいりたいと考えております。 341 【長谷川委員】 そういう方向で努力いただきたいと思います。本当にいろいろ課題はあるかもしれませんけれども、頑張っていただきたいと思います。ぜひ市民の皆さんがアーツ前橋に足を運べば日々の暮らしから離れてフラットな気持ちでいられる空間になるように、そしてそれぞれの市民の心を揺さぶるような特別な空間になるようにご努力いただきたいと思います。  次に、環境行政について質問いたします。一昨年の3月に宮城地区の苗ケ島町の前橋バイオマス発電所が24時間の連続稼働を開始して、あっという間に2年半が経過いたしました。ところが、今もなお発電施設や燃料施設の騒音が近隣住民の平穏な生活を脅かしております。燃料を発電所に供給するベルトコンベヤーのすれる音、近所の皆さんはギー音と表現されています騒音、それから発電運転以来、発電所そのものの運転上の騒音も続いております。特にお隣の赤城ビュータウンの住宅団地にお住まいの皆さんは、もう本当に繰り返し、特に少なくとも夜間の騒音は改善してほしいと繰り返し発電事業者に求めていますが、一向に改善されておりません。市の環境森林課は、境界敷地、住宅団地と発電所の敷地で大体年に2回程度、樹木が落葉した冬の時期に騒音測定をしてまいりました。これまでの測定で、環境基準を超えたときには市は事業者に騒音防止措置を講ずるように行政指導しましたけれども、昨年11月に測定した結果では夜間騒音の規制基準45デシベル以下と測定結果が出たということで、発電事業者には特段の指導をしませんでした。しかし、近隣の住民の皆さんは、騒音の改善はまだまだ見られないという立場から、そうした市の対応、判断に納得せず、今年度内に実施する本市の騒音測定方法の改善も求めております。去年の測定が本当に基準以下だったのか、そしてそれをもう一度今年度の中で正確に測定し直そうと考えておられるのか、答弁を求めます。 342 【大原環境森林課長】 木質バイオマス発電所の騒音問題につきましては、地域住民からのご要望を受けまして、市が夜間等の騒音測定を行い、その結果について住民の皆さんにお知らせするとともに、事業者にも伝えて発生している音の特定や原因究明をお願いしてきたところでございます。発電所も稼働後2年程度であることから、市といたしましては今後も継続して騒音測定を実施し、その推移状況を確認してまいりたいと考えております。その中で、測定位置や高さについては、現地の状況等を考慮し、住民の要望も踏まえながら、必要に応じ見直しを行うべく住民の皆さんと打合せをしているところです。  また、騒音測定値の評価方法につきましては、測定した騒音の波形によって判断することになります。騒音測定については、実は今年度は4月に実施させていただいて、新型コロナウイルス感染症の状況もございましたので、遅れてしまったのですけれども、その結果について住民の皆様へはお伝えしているところでございまして、今年の秋頃、第2回目の騒音測定をする予定でございます。その結果を踏まえまして、測定位置や評価方法についてもまた意見交換してまいりたいと考えております。 343 【長谷川委員】 敷地が少し斜めになって、発電施設そのものは高いところにある。住宅はちょっと下がっていると。それで測定が1.2メートルのところだと、音が上に流れて正確な騒音が測定できないということもありますので、少し住宅団地の方が日常的に暮らす、あるいは2階で寝ると4メートルぐらい上ですから測定の高さも慎重に住民の声を聞いて判断していただきたいと思います。  次に、発電所に隣接するバイオマス燃料が、発電所の燃料の間伐材を裁断する装置、チッパーを稼働させていますが、当初事業者が申請した事業計画には建屋の中で稼働させると明記し、住民にもその旨説明していましたけれども、かなり前から現在も、建屋の外で稼働しております。騒音と粉じんが飛散するということで、建屋中での運用を事業者に強く指導してほしいと住民の声が上がっているわけですけれども、どういうふうに対応されようとしているのでしょうか。 344 【大原環境森林課長】 発電所内の個別の施設の位置については、事業者の判断で決定しているものであり、市で指導を行う権限はございませんけれども、住民の皆さんから不安の声をいただいておりますので、その旨事業者へお伝えするとともに、今お話のあった破砕機の騒音、それから粉じん、その状況についても現地を確認しながら、環境法令に基づいて検討してまいりたいと考えています。 345 【長谷川委員】 よろしくお願いします。それから、燃料工場の脱水プレス機が土日に稼動しております。土日や休日は動かさないという住民との約束が守られておりません。稼働時の騒音がひどいのでやめてほしいという住民の要望を事業者に伝えておられるのでしょうか。 346 【大原環境森林課長】 環境配慮計画は事業者自ら定めたものであるため、事業者自ら守るべき計画であると考えております。本件については、実は既に住民の皆さんからも意見を伺っておりまして、市からその旨事業者に対してお伝えしたところでございますので、事業者から今、回答を待っております。回答がありましたらまた住民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 347 【長谷川委員】 次に、発電事業者が焼却灰の放射線濃度の測定結果をいまだに公表しておりません。環境配慮計画というお話が今ありましたけれども、そこでは公表を表明していたわけですけれども、基準以下という発表だけであります。なぜ稼働前の住民との約束どおり数値を、何ベクレル以下と公表しないのか、事業者に公表するように求めるべきですけれども、いかがですか。 348 【大原環境森林課長】 焼却灰の放射線量の公表についてでございますが、従前より事業者に対して市民から公表の要望があることをお伝えしており、事業者側は2019年6月から自社のホームページ上において自主管理基準以内であることについて掲載しております。自主測定結果の具体的な測定値の公表につきましては、事業者の自主的な判断で行うべきものであると考えておりますけれども、地域住民からも数値の公表についてご要望いただいておりますので、事業者に対しその旨引き続きお伝えしていきたいと考えております。市といたしましても、事業者からの積極的なこういった情報発信が住民の安心、それから信頼につながっていくものと考えております。 349 【長谷川委員】 近隣住民の皆さんの施設見学を一貫して事業者が拒否しております。しかし、建設前の事業計画についての住民等説明会、私も参加しましたけれども、安全な再生エネルギー施設として運用するので、施設自体を市民の環境学習の場にしていきたいという話もされていました。早期に施設見学ができるように、この施設周辺あるいは中の整備もするように求めるべきではないかと思いますが、見学についてはいかがでしょうか。 350 【大原環境森林課長】 施設見学の実施につきましては、市民に対する新エネルギーへの理解を深めていただく意味からも市としても有効であると考えておりますので、事業者に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。 351 【長谷川委員】 今、環境森林課長さんの答弁は、住民の要望に沿ってこれから努力していくという答弁が全てだったと思います。そこで、もう一歩前に踏み出していただきたいという質問なのですけれども、これから長期にわたって稼働するバイオマス発電施設ですので、これまでもありましたけれども、運転上のトラブルで発電施設から爆発音がとどろいたり、発電装置を事業者が緊急停止するということもありました。そういうことがないようにしてもらいたいのですけれども、そういう事態が起こり得るわけです。したがって、一番身近にいる住民の皆さんが緊急時に相互連絡が取れるような体制を取っておかなくてはいけないと思います。そうした点では、近隣住民の皆さんと事業者との間に環境保全や安全操業、安全運転に関する覚書もしくは協定の締結が必要だと思います。我が党は繰り返し、市として住民と事業者の間に入って、仲介の労を取って、そうした覚書や協定を早期に締結するように努力していただきたいと考えています。この間の議会ではそういう努力をしますという環境部長答弁もあったわけですけれども、現在どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 352 【大原環境森林課長】 本来、周辺住民の皆様と事業者がお互いに歩み寄り、直接対話の上、協議を進めていただくことが望ましいものと考えております。市といたしまして、まずはお互いが話合いのできる関係を構築することが相互理解の第一歩と考えております。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もございますので、タイミングを計りながら双方に話し合う機会について働きかけてまいりたいと考えております。 353 【長谷川委員】 赤城ビュータウンの皆さんは、都会の喧騒を避けて静穏な赤城山麓を求めて移住され、暮らしている方が大勢いらっしゃいます。ついの住みかとして暮らしている方もいらっしゃいます。その隣接地に突然大規模なバイオマス発電所の建設計画が持ち上がって、そして住民の不安に丁寧に応えないまま建設が進み、そして稼働後も今日申し上げました騒音や粉じんを出して住民の暮らしや健康を脅かしているわけです。私も発電事業者から近隣住民に対して誠実な態度が感じられないと思うわけです。ぜひ住民の皆さんの立場に立って、事業者に対してしっかり声を行政として上げていただきたい。そして、7月21日に発電事業者から住民の団体である赤城山の自然と環境を守る会に手紙が来まして、いろいろな経過を報告する手紙の最後に、私どもは各種法令を厳守することはもとより、地域の皆様や行政機関とともに歩むバイオマス発電を目指し全社一丸となって邁進しますと述べておりますので、そうした会社側の住民の皆さんとともに歩むという姿勢も示していますので、ぜひ早めにそうした役割を果たして密接な関係ができるようにしていただきたいと思います。このバイオマス発電所の問題はこれで質問を終わります。  最後に、平和行政について質問いたします。昨年11月に市内の平和を願う団体の代表者と市の関係各課を構成とする前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会という名称の会が設立されました。先進地視察も行いながら、既に4回の検討会が開かれて、場合によっては年度末になるかもしれないけれども、今年12月頃をめどに前橋市へ検討会としての提言を出すとお聞きしております。この会の活動がNHKのクローズアップ現代でも取り上げられて、東京大空襲・戦災資料センターの館長である一橋大学名誉教授の吉田裕氏から、様々な立場からオープンな意見を出し合い、展示方法を模索する取組は全国的にもモデルになるのではないかというコメントも出されました。市民と行政がそれぞれ取り組んできた戦争の悲惨さや前橋空襲を語り継ぐ活動がこの検討会を通じて一つの結論が出る、一つの実を結ぶものと私も期待しております。そこで、現在までの検討会で話し合われた内容や視察についての感想がどのように出されているのかお聞きいたします。 354 【田中文化国際課長】 本市では、これまで自治会、市民団体及び行政によって様々な形で平和教育や前橋空襲を伝える活動が続けられてきました。本検討会のこれまでの検討状況なのですが、先ほどの委員さんへのご答弁とかぶってしまうのですが、それらの組織の代表者が委員となりまして、各活動で得られた経験及び知識を基に議論が進められているところでございます。これまで4回の会議開催と1回の先進地視察、これは熊谷市なのですが実施いたしまして、検討会内で情報共有及び意見交換を行ってきたところでございます。今後、複数回会議を重ねて考えをまとめまして、年度内には市長に対して提言を行う予定となっております。 355 【長谷川委員】 間もなく検討会から提言が出されるわけですけれども、提言は大体私も想像ができるのです。展示の施設か何かの整備を努力していただきたいという提言が出るのではないかと思うのですけれども、やはりその検討会の提言待ちではなくて、検討会の議論を踏まえて行政として、市として並行して検討を進めるべきだと思います。例えば資料収集についてですが、前橋空襲の体験者の生の声の記録として、今から15年も前になりますが、平成17年に証言ビデオが作成されました。私も大分前にDVDをお借りして見ました。大変貴重な証言のDVDでした。このような語り部の発掘や、さらなる前橋空襲のことでは被害の実態や戦争に関わるいろんな資料収集について、具体的な市行政としての議論が今されるべきだと思います。それから、検討会が協議している最中の今年4月にあたご歴史資料館が閉館されたわけです。市民から集めた600点の貴重な資料を前橋市が引き継ぐということになりましたけれども、当面は展示施設がないので図書館の倉庫に保管するということになります。それから、駒形町のぐんまマチダ戦争と平和資料館にも膨大な資料が保存されております。そんなことで、戦後75年を経た今、本当に前橋空襲の体験だとか戦争の悲惨な体験を語り継ぐ市民がだんだんいなくなろうとしている、そういうときに空襲の資料あるいは戦争の歴史的な資料が散逸する前に保存するべきだと思うのです。私たちはこれまで繰り返し市民や子供たちの平和事業、平和活動推進の拠点施設として、仮称ですが平和資料館の早期開設を求めてまいりましたけれども、今、市当局として施設整備についてはどんな検討をされているのか、全くしていないのかどうか。しているのだとすれば早く市民参加の検討委員会を立ち上げる準備に入るべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 356 【田中文化国際課長】 資料の収集や保管のための利活用が可能な施設の検討につきましては、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会より提言がなされた後、その提言内容を踏まえて関係部署と協議を行いたいと考えております。 357 【長谷川委員】 検討会が1年間進んでいるにもかかわらず、市としての検討は提言を受けてからというのでは、やはりあまりにも対応が遅過ぎると思います。間もなく来年度予算の概算要求の時期になりますが、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会での協議内容を見れば何らかの展示施設の整備の必要性が提言されるのではないかと思いますので、提言を待たずに来年度事業として何をするかということを今から市として施策の具体化をすべきだと思います。  とにかく前橋市は平和都市宣言もしております。そうした立場に立てば、あたご歴史資料館の方々や原田学芸員さんの思いもしっかり受け止めて、有識者も参加し、市民も参加し、整備に向けての、協議を市として直ちに開始するよう、少なくとも庁内協議は直ちに開始するよう求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。 358 【須賀委員長】 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」の声あり) 359 【須賀委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 360              ◎ 討       論 【須賀委員長】 これより討論に入ります。  討論につきましては、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 361              ◎ 表       決 【須賀委員長】 これより付託を受けた議案5件を採決いたします。  まず初めに、議案第117号、第120号、第126号、以上3件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 362 【須賀委員長】 起立多数です。  よって、議案第117号、第120号、第126号、以上3件は認定すべきものと決まりました。  次に、残る議案第121号、第124号、以上2件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 363 【須賀委員長】 起立全員です。  よって、議案第121号、第124号、以上2件は認定すべきものと決まりました。 364              ◎ 委員長報告の件 【須賀委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 365 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 366              ◎ 散       会 【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                           (午後5時30分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...