前橋市議会 > 2020-09-14 >
令和元年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-09-14
令和元年度決算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2020-09-14

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  1. 前橋市議会 2020-09-14
    令和元年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-09-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【鈴木(数)委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【鈴木(数)委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(数)委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【鈴木(数)委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【鈴木(数)委員長】 これより質疑に入ります。                (青 木 登美夫 委 員) 6 【青木委員】 おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。  まず、総社古墳群範囲内容確認調査事業についてお伺いいたします。本市を代表する古墳群の一つである総社古墳群については、当初は平成29年度より5年計画で予定したものを7年計画に変更して調査を進めていると聞いております。その中で、前橋市指定史跡である遠見山古墳は、平成29年度、30年度と2か年にわたり調査を実施し、令和元年度に調査報告書にまとめられ、想定以上によい結果が判明し、これまで知り得なかった様々な調査結果が得られたとのことですが、具体的にどのようなことが明らかになってきたのか、お伺いいたします。 7 【田中文化財保護課長】 遠見山古墳調査につきまして、昨年度に専門家から成る総社古墳群調査検討委員会の指導を受けて、調査データの詳細を検討したところ、墳丘の長さが80メートルを超える大型の前方後円墳であることが明らかになりました。周囲には二重の堀が巡り、古墳の範囲は全長で100メートル以上に及ぶなど、相当な規模であったと考えられます。また、儀式を執り行うスペースを設けていた可能性があることも初めて分かりました。墳丘には埴輪が立ち並んでいた様子も明らかになり、古墳が造られた年代も判明するなど、これまで外観から知ることのできなかった古墳の実態が解明されております。 8 【青木委員】 今回の調査結果から古墳の全体像が明らかになり、新たな発見もあったことが分かりました。遠見山古墳は、範囲を住宅などに囲まれて、あまり目立たず、これまで日の目を見ることが少なかったわけですが、調査の結果、私の地元である城南地区にある大室古墳群などと変わらぬ規模であることが判明し、本市の貴重な歴史遺産がまた1つ増えたと大変喜ばしく感じております。今後、遠見山古墳以外の古墳の調査計画や得られた調査成果をどのように活用、展開されるのか、お伺いいたします。 9 【田中文化財保護課長】 今年度につきましては、総社二子山古墳と愛宕山古墳の調査を予定しております。今後も各古墳の調査を進めるほか、遠見山古墳につきましてもさらに補足調査を行うなど、細部の構造についても明らかにしていきたいと考えております。また、調査によって得られた成果につきましては、本市文化財のポータルサイトであります前橋フィールドミュージアムなどでの情報発信や総社歴史資料館において広く周知していくことを予定しております。今後、文化庁や総社古墳群調査検討委員会の指導をいただきながら、最終的には総社古墳群総体での国の史跡指定を目指すとともに、各古墳を確実に次世代へと継承できるよう、保護、活用方針の策定を進めていきたいと考えております。 10 【青木委員】 次に、指導監査運営事業についてお伺いいたします。  本市は、中核市として、社会福祉法人等へ指導監査や介護保険、障害福祉サービス事業者の実地指導を行っているところですが、決算の大要によると、令和元年度の実施状況は15社会福祉法人、325事業者だったとあります。この数字は、前年度の20法人、561事業者に対して減少しており、特に事業者数は4割以上も少なくなっております。指導監査の対象は、法人が運営する施設や介護保険、障害福祉サービスの事業者等であり、ご承知のとおり、高齢化の進展やサービスの多様化、利用ニーズの高まりなどを受けて全体の事業者数は年々増えているのではないかと推測されます。そんな中で、令和元年度の実施数が前年度に比べて大きく減少したのはどんな理由があったのか、対象となる全体の事業者数や当初計画との比較と併せてお聞かせください。 11 【斎藤指導監査課長】 ご質問の中で、まず初めに指導監査の対象となる事業者数でございますが、令和元年度の当初時点では、社会福祉法人数が60、それから事業者数が全体で1,404でございました。分野別では、介護、高齢分野が866、それから児童分野が212、障害分野が326となっております。年度当初の計画では、法人数16、それから事業者数473で予定しておりましたが、実績では法人数が15、それから事業者数が325の結果となりました。その事業者数の内訳では、介護、高齢分野が計画212に対して実績が104、それから児童分野が計画124に対して119、障害分野が計画137に対して102となっております。その減少した理由ですが、まず介護、高齢分野では、実地指導を7月に開始した中で、不正請求などで監査に着手した案件を優先処理して、以降の実地指導を大幅に削減いたしました。それから、児童分野では、実地指導を5月に開始し、年度の後半から主に障害分野へ移りましたが、障害分野の対象を一部見直したほか、2月に入って、国から感染拡大防止の通知が届きまして、施設内に立ち入る際の留意点等が示されたことから、それ以降の実地指導を中止したことによるものであります。 12 【青木委員】 令和元年度の指導監査は、監査案件を優先したことや年度末に示された感染拡大防止への対応等により実地指導の事業者数が大きく減少したということが分かりました。減らした分の事業者に対する実地指導は、延期などの措置をしているものと思われますが、一方で現在でも引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応が続いているところであります。市内には1,400を超える福祉施設やサービス事業者がありますが、サービスの質の確保や給付の適正化を図り、利用者本位の福祉サービスが提供されるために、指導監査課が定期的に行う実地指導は必要不可欠なものと考えます。コロナ禍の状況が今もなお続く中で、指導監査の現状や今後の見通しについてお伺いいたします。 13 【斎藤指導監査課長】 指導監査の現状や今後の見通しでございますが、年度計画を策定した5月の時点で、社会福祉法人及び施設等の事業者に対する指導監督を当面の間延期するよう厚労省から求められておりましたので、現地に出向いて行う実地指導を7月から開始する予定で、施設の種類ごとに周期を定めました。しかしながら、7月になっても状況が変わらないため、8月開始に延期しましたが、さらに8月に入っても、県内の感染拡大により、県担当課分を一旦中止するという旨の連絡が入りまして、同じ中核市であります高崎市も同調しましたので、本市でも介護、高齢分野と障害分野の実地指導を当分の間見送ることといたしました。それからなお、児童分野につきましては状況が異なることから、短いサイクルで実地指導が可能かどうかを判断し、その都度、施設側へ連絡していく予定であります。また、講習等の方式で行う集団指導は、一堂に会することが難しいことから、作成した資料をホームページに掲載し、職員間の閲覧や業務での活用を既に周知しております。  それから、今後の対応ですが、施設に入らないで、書面を中心に実施する代替策なども具体的に検討するほか、虐待や不正、不当な運営が疑われる場合には機動的に監査を行うなど、より実効性の高い指導監査に努めてまいります。 14 【青木委員】 次に、まえばしウエルネス企業について伺います。  健康経営については、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実行する手法のことであり、従業員の高齢化に伴い、病気等により、継続して働けなくなるというリスクの高まりや、生産年齢人口の減少により深刻な人手不足が続くこと、また高齢者による国民医療費の増加が企業の社会保険料の負担の増加につながることなどから、健康経営に対する関心が高まっています。本市においては、従業員及び家族の健康診査受診の促進など従業員の健康づくりに積極的に取り組み、健康経営を実践、推進している事務所をまえばしウエルネス企業として登録し、支援を行っていることを承知しております。そこで、現状ではどのくらいの事業所がウエルネス企業として登録され、どのような取組を行い、また市としてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 15 【藤田健康増進課長】 まえばしウエルネス企業につきまして、平成25年度の事業開始から平成30年度末までの登録数は85事業所でした。しかし、協会けんぽによる生き活き事業所宣言との相互認定が昨年10月から開始となり、令和2年8月末現在での登録数は217事業所となっております。事業所の取組では、従業員や家族の健康診断促進や禁煙活動の推進、従業員の健康意識を高める活動などがあり、市の支援といたしましては、ウエルネス通信の月2回の配信やセミナー開催、ウエルネス応援企業による支援などを行っております。また、継続して健康経営に取り組む事業所には、市の入札参加申請の一部において加点要件となるインセンティブも導入しております。 16 【青木委員】 登録した事業所が従業員の健康を考えることにより、業績向上に役立ち、またそれを支える市の活動状況についても理解しました。その上で、今後のウエルネス企業の活動について、どのようなことが課題と考えられているのか、当局の見解をお伺いいたします。 17 【藤田健康増進課長】 今後についてでございますが、登録事業所数だけが目的ではなく、登録した事業所に対して積極的に関与し、支援の質を高め、結果を出すことが重要と考えております。事業所に健康経営の理解を深めてもらうことが重要であるため、経営者等を対象としたセミナーなどを開催するとともに、事業所の健康課題解決に向けた支援を充実させます。また、事業所が社員の健康状況を把握し、改善努力により生活習慣病予防健康格差縮小健康寿命延伸などにつながる支援も行いたいと考えております。なお、事業所の登録促進につきましては、あらゆる場面や媒体を活用しながら、継続的な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 18 【青木委員】 ありがとうございました。以上で質問を終わります。                (笠 原   久 委 員) 19 【笠原委員】 幾つか質問してまいります。質問が前後いたしますが、ご了承願います。  初めに、学校保健について伺います。学校保健の1つ目、令和元年度の学校保健の決算額は1億8,207万6,836円でありますが、学校の健康診断に実際にかかった決算額は幾らで、どのような内容だったか、伺います。 20 【片貝教育委員会総務課長】 学校の健康診断の決算額とその内容についてのご質問でございます。学校保健の決算額のうち、健康診断に関する費用は主に前橋市医師会、前橋市学校歯科医会及び群馬県健康づくり財団等への健診委託料といたしまして1億1,040万843円でございました。内訳でございますが、教職員に関する健診委託料が1,438万4,390円、児童生徒に関する定期健診が8,592万597円、就学時健康診断として370万5,760円を支出いたしましたほか、結核高蔓延国から入国した児童生徒に対する結核検診料といたしまして15万8,385円を支出しております。また、そのほか健康診断に付随いたします業務委託料といたしまして、健診器具の滅菌業務や産業医への委託料が533万4,217円、それ以外に消耗品や就学時健康診断の通知代等の事務費がおよそ90万円ほどでございました。 21 【笠原委員】 内容については分かりました。  2つ目でありますが、健康診断後の対応状況について伺います。健康診断は、実施後のフォローアップや疾病対策により、各個人、ひいては前橋市の子供や教職員の健康増進につながるものと考えますが、健康診断後の対策はどのように実施しているのか、伺います。 22 【片貝教育委員会総務課長】 健診後の対応についてでございますが、健診で異常が見つかった場合は、医療機関受診の勧奨を行い、適切な医療につなげることとしております。また、子供たちが受診した結果については学校で報告を受け、必要があるものについてはその後の管理を行います。なお、健診結果につきましては、小学校と中学校の9年間を通じてデータの蓄積を行い、継続した健康管理を行っております。さらには、子供たちの健診結果を分析し、必要に応じて疾患対策事業を展開するなど疾患対策に活用しております。 23 【笠原委員】 3つ目でございますが、疾患対策事業について伺います。  健診結果の分析から疾患対策事業を展開しているとのことですが、具体的にはどのような事業を実施しているのか、伺います。 24 【片貝教育委員会総務課長】 具体的な疾患対策事業についてでございますが、本市の子供たちの健康課題の一つに虫歯の問題がございます。本市において、小学校では虫歯の保有率が県平均を下回っておりますが、中学校に上がったところで県平均を上回るという逆転現象が生じております。これは、中学生になって部活動などで生活が忙しくなり、朝食を抜いたり、間食をしたりするなどの不規則な生活習慣や正しい歯磨きの不足によるものと考えております。こうしたことから、令和元年度におきましては、歯科疾患対策事業といたしまして、これまで小学校を中心に実施してきた歯科の刷掃指導を改めて中学校に拡充することとし、令和元年度はみずき中、六中、宮城中の3校をモデル校に指定して実施いたしました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できておりませんが、今後、状況を見ながら、さらにこうした疾患対策事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 25 【笠原委員】 次は、災害遺児手当支給事業及び災害遺児入学祝金等贈呈事業について伺います。  まず、令和元年度決算の大要に掲載されている災害遺児手当支給事業及び災害遺児入学祝金等贈呈事業について、それぞれの事業内容を伺います。 26 【膽熊子育て支援課長】 まず、災害遺児手当支給事業につきましては、前橋市災害遺児手当支給条例に基づき、交通事故や労働災害により生計中心者である父親や母親を亡くした義務教育終了前のお子さんを扶養している保護者に対して、遺児1人につき月3,500円を支給するものであります。また、災害遺児入学祝金等贈呈事業につきましては、前橋市災害遺児、母子家庭児、父子家庭児等の援助に関する要綱に基づき、先ほど申し上げました条例の対象となる災害遺児が小学校または中学校に入学する際に祝金として1万5,000円を支給する内容となっております。 27 【笠原委員】 それぞれの事業の内容については理解いたしました。そこで、懸念されるのが、不幸にして災害に遭われたご遺族が本市の災害遺児手当や入学祝金などの制度を知らずに、支給の対象から漏れてしまうことであります。ついては、支給の対象となるご遺族、保護者に対して、どういう機会に、どのようにして本制度の案内をしているのか、伺います。 28 【膽熊子育て支援課長】 災害遺児の保護者に対する災害遺児支援施策のご案内についてでございますが、まえばしパパ・ママ子育て応援ブックやまえばしひとり親家庭支援ブックなどの冊子に制度の概要を掲載しているほか、毎年4月の広報まえばしによりまして制度の周知を図っております。また、災害遺児の保護者が児童手当や児童扶養手当の申請をされる際に、制度の該当になると思われる方に対して申請を勧めるなど、可能な限り申請漏れのないように努めているところでございます。 29 【笠原委員】 要望でありますが、制度を知らなかったということのないように、周知をお願いいたします。また、災害遺児手当額の増額についてもご検討していただきたいと思います。現3,500円、それをせめて500円アップの4,000円までお願いいたします。  続いて、難聴児補聴器購入補助事業について伺います。難聴児補聴器購入補助事業の令和元年度の決算額は36万7,000円となっておりますが、事業の概要や補助の条件について伺います。 30 【小澤障害福祉課長】 本市では、平成25年度から、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対して、当該児童の言語の習得、教育等における健全な発達を支援することを目的として、補聴器購入費の一部を助成する難聴児補聴器購入補助事業を開始しております。補助の条件につきましては、対象児が18歳未満であること、両耳の聴力レベルが300デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とはならないこと、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師が、補聴器を装着することにより言語の習得等に期待ができると判断していること、当該年度において難聴児の属する世帯に市町村民税の所得割額が46万円以上の世帯員がいないことなどが条件となります。 31 【笠原委員】 難聴児補聴器購入補助事業の令和元年度の対象児は、決算の大要では5人となっておりますが、事業の周知方法について伺います。 32 【小澤障害福祉課長】 本事業の周知方法ですが、年1回、広報まえばしに事業の記事を掲載しているほか、本課で発行し、ホームページにも掲載しております前橋市障害者福祉のあらましの中でも紹介しております。また、先ほどの補助の条件の中で説明いたしました一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師から、本事業の対象になり得る児童がいる場合、その保護者に本事業について情報提供していただいており、対象になり得る児童の申請漏れがないよう配慮しております。  申し訳ありません。先ほど補助の条件の中で説明いたしました、対象児が18歳未満であること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であって、身体障害者手帳の交付にならないということが条件となります。訂正しておわびを申し上げます。 33 【笠原委員】 難聴児の補聴器の購入関係の事業については分かりました。  次は、まえばしスマイルプラン策定事業について伺います。第7期まえばしスマイルプランにおいては、包括的なケア体制づくり、地域における施設、住まいの最適化、ケアマネジメントの質の向上と給付の適正化という3つの課題を掲げ、団塊の世代が75歳以上になるまでに、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムを構築できるよう取組を進められており、第8期まえばしスマイルプラン策定に当たり、こうした課題に対する検証作業を推進していると思いますが、第7期まえばしスマイルプランの評価、分析について伺います。 34 【信澤長寿包括ケア課長】 第8期まえばしスマイルプランの策定に向けまして、第7期まえばしスマイルプランの分析、評価を行ったところでございますが、基幹型地域包括支援センターの強化に取り組んでいる地域包括支援センター運営事業や認知症の早期支援体制を構築する認知症初期集中支援チーム事業など、多くの事業において計画どおりに進められている状況でございます。しかしながら、包括的なケア体制づくりにおける取組では、例えば介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスにおいて、事業者の減による利用者の伸び悩みなども見られました。また、地域における施設、住まいの最適化では、特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護に係る施設整備の計画に一部遅れが見られますが、年内の選定に向け、特別養護老人ホームの公募などを進めているところでございます。  なお、令和元年度における介護給付費全体の実績につきましては、対前年比で4%増加しておりますが、計画値との比較ではマイナス2.1%となり、おおむね計画値どおりの実績となっております。 35 【笠原委員】 次に、第8期まえばしスマイルプラン策定の進捗状況について伺います。 36 【信澤長寿包括ケア課長】 第8期まえばしスマイルプランの進捗状況についてございますが、策定に当たりましては、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会においてご審議をいただいております。これまでに、昨年度実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の分析結果、第7期計画の分析、評価について報告を行っております。また、第7期計画における課題への取組と7月末に国から示されました基本指針案を基に、第8期計画における施策目標の協議を行い、地域における連携強化、高齢者を支える生活支援体制の構築など、6つの施策目標を設定したところでございます。 37 【笠原委員】 国からは基本指針案が示されたということでありますが、今後の策定作業に当たり、介護保険料の決定などがあるかと思いますが、具体的な基本指針への対応や今後の進め方について伺います。 38 【信澤長寿包括ケア課長】 今回国から示された基本指針案には、今年の5月に成立した改正介護保険法等の内容を踏まえ、計画上に新たに記載する、あるいはさらに充実させる項目が盛り込まれております。主な見直し項目として、要介護、要支援者に対するリハビリテーションの目標について、国で示す指標を参考に計画に記載すること、施設整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅の設置状況、要介護者等の人数、利用状況等を勘案して計画を策定すること、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について記載することなどが挙げられております。今後の進め方といたしましては、基本指針の内容を取り込みながら、第7期計画の達成状況やその後の社会環境の変化、ニーズ調査の結果等を反映しまして、計画全般についてご審議をいただき、ご意見を十分に踏まえた計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 39 【笠原委員】 次の質問に入ります。食品衛生推進事業について伺います。  市内に6,000ほどある食品取扱施設の衛生環境を確保することは、食の安全、安心に極めて重要であり、施設の監視指導が必要不可欠であると考えます。そこで、令和元年度における監視指導への取組状況について伺います。 40 【小野衛生検査課長】 監視指導への取組状況ですが、食品衛生法に基づき、年度ごとに策定する前橋市食品衛生監視指導計画に沿って実施しました。同計画では、食品衛生法や前橋市食品衛生に関する条例に基づく食品営業許可施設のみならず、児童福祉施設や老人福祉施設等が運営する許可不要の給食施設についても監視の対象とし、食品衛生監視員による施設への立入検査や食品の検査等により、衛生環境や食品表示の確認を行い、食品に起因する健康危害の未然防止に努めました。なお、監視実施件数は年間目標件数の103.5%の4,047件となっております。 41 【笠原委員】 年間4,000件を超える監視指導を行っているとのことですが、中には衛生環境等の良好でない事案もあろうかと推察されます。また、時には食中毒の発生もあるかと思いますが、このような違反等事案への対応について伺います。 42 【小野衛生検査課長】 立入検査を実施した施設に対しましては、より衛生的な施設運営への助言として、食品衛生監視票を交付し、きめ細かな指導を行っております。また、昨年度の食品の検査では、ゆで麺、洋生菓子について、一般細菌数及び大腸菌群が、食品製造等に関する衛生水準の確保及びその向上を図るために定められた指針である衛生規範に、2件、不適合となりました。本件については、法令違反に至らないものではありますが、衛生水準の向上を図る必要があるため、当該食品を製造した施設の衛生環境の調査を実施し、原因究明、改善対策等の衛生指導を製造者に対して行いました。さらに、2件のノロウイルス食中毒の発生時には、直ちに原因食品、病因物質等の究明に努めるとともに、営業停止等の措置を講じ、行政処分を行った事実を公表しました。なお、当該施設につきましては、衛生状況の改善を確認し、従事者に対する衛生教育を行い、再発防止を図った上で営業停止を解除いたしました。 43 【笠原委員】 最後の質問に入ります。新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。  新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、市内でも3月24日には1例目の感染者が確認され、当局としても感染拡大防止に関する対応を進めてきたと認識しております。そこで、3月までの新型コロナウイルス感染症に対する福祉部の対応状況について伺います。  なお、この対応状況については、健康部、また教育委員会についても順次伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 44 【山口社会福祉課長】 新型コロナウイルス感染症の3月までの福祉部の対応状況についてでございますが、感染の拡大を受けて、各保育所や保育園、高齢者、障害者等の福祉施設やサービス事業所に対しまして、国の新型コロナウイルス感染症ガイドライン等に基づき、感染防止対策の徹底や感染が発生した場合の対応などについて周知を図ってまいりました。また、マスクが不足し、購入が困難となった際には、市民や企業から寄附を受けたマスクを施設へ配布するなどの対応も行いました。さらに、小中学校の一斉休校の際には、教育委員会と連携し、放課後児童クラブで児童を受け入れるなどの対応を行いました。今後もクラスターの発生防止対策の徹底など、福祉施設等と密接に連携し、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 45 【笠原委員】 同様の質問ですが、健康部の対応状況をお伺いいたします。 46 【狩野保健総務課長】 令和元年度中の健康部の対応状況についてでございますが、本年2月7日に県内では初めて保健所に帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターを設置いたしました。2月以降、市内医療機関、歯科診療所、薬局、子育て施設、高齢者施設に対しまして、備蓄しておりましたマスク、手指消毒薬、アイソレーションガウンを順次配布いたしました。また、前橋市新型コロナウイルス感染症対策会議が5回開催されるとともに、前橋市医師会が定期開催いたします新型コロナウイルス感染症対策会議に出席し、関係機関との情報共有、夜間急病診療所及び休日在宅当番医における対応方針等の検討、協議を継続して行ってまいりました。また、感染防止のため、ゲートキーパー養成講座や自殺対策ネットワーク研修等を縮小、中止にし、各協議会を書面開催とするとともに、難病の訪問相談支援事業につきましては、代替措置として電話相談を行いました。 47 【笠原委員】 同様の質問で、教育委員会に伺いたいのですが、教育委員会は所管分野もたくさんあるので、学校教育に関してお伺いいたします。 48 【都所学校教育課長】 3月の一斉休校に対する教育委員会、学校教育課の対応についてですが、まず本市では、国からの要請後、2日間の準備期間を設け、3月4日より一斉休校といたしました。並行して、市教委では、家庭での過ごし方や家庭学習例の資料を早急に作成して学校に通知し、一斉休校前に子供たちや保護者への必要な周知や説明を行えるようにしました。さらに、休校中の課題の受渡しを含め、家庭との連絡に努めるよう学校に指示いたしました。また、休校中の日中1人で過ごすことが困難で、放課後児童クラブなどを利用できない子供を対象に、小学校、特別支援学校では、スクールホームとして、3月4日から預かりを実施いたしました。各学校で安心、安全な過ごし方を工夫していただいたほか、市教委の職員が出向いて行う活動プログラムを企画し、実施するなどの対応も行いました。なお、預かり中の事故などに備えた保険に市教委で一括加入し、3月は23万3,440円を支出いたしました。3月中に予定されていた大きな節目である卒業式、修了式については、授業日とし、参加人数を最小限に抑えて、極力短い時間で実施するなど、実施の条件や感染防止の取組を学校に指示いたしました。全ての学校において、これを根拠として卒業式、修了式を実施し、子供たちや保護者にとって区切りとなる大切な儀式的行事を行うことができました。 49 【笠原委員】 各部局に新型コロナウイルスの対応についてお伺いしました。まだコロナ禍の真っ最中でもありますので、今後ともいろいろとあると思いますが、よろしくお願いいたします。終わります。                (小岩井 僚 太 委 員) 50 【小岩井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず初めに、民生委員児童委員活動支援事業についてお伺いいたします。本市でも、少子化、核家族世帯の増加等により、以前に比べ、地域コミュニティーとの関係が薄れております。一方で、子育てや介護をしている方などが誰にも相談できず、孤立してしまうケースが増加しております。また、ひきこもりや児童虐待など、直面している課題が深刻化している中、民生委員、児童委員の活動が複雑化してきております。そんな地域の相談役である民生委員、児童委員ですが、決算の大要によると、民生委員児童委員活動支援事業として6,958万8,046円が支出されております。そこで、民生委員、児童委員の令和元年度の訪問件数と相談件数の実績、またその活動内容についてお伺いいたします。 51 【山口社会福祉課長】 令和元年度の民生委員、児童委員の活動の実績についてですが、本市では昨年12月に条例改正を行い、民生委員、児童委員の定数を672人から679人に増員しております。年間の訪問件数につきましては8万8,804件、また相談の件数は1万1,281件でございました。また、活動内容でございますが、独り暮らし高齢者等の見守りや地域の方々からの様々な相談を受け、行政や福祉サービスへつなげることなどを行っております。さらに、高齢者や子育てサロンの運営、地域や学校主催の会議等への参加など、その活動は多岐にわたっております。 52 【小岩井委員】 ご答弁いただいたように活動が多岐にわたっているということから、課題も山積しておりますが、皆さんそれぞれ責任感を持って取り組んでいただいていることに、まず感謝申し上げます。  新聞報道にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で民生委員、児童委員の活動も制限せざるを得ない時期があり、訪問ではなく、電話での見守りを行うなど、対応に苦慮していたと聞いております。地元で活動していただいている方々は、今まで訪問してきた対象者に対しては何度も訪問していますから、ある程度様子であったり、電話での対応もできますが、本年度から対象になった方に対しては、あまり面識もない方もいて、高齢者ということもあり、心身の様子や生活の実態がなかなか予想できない分、とても心配ですといった歯がゆさを吐露しております。そこで、コロナ禍において、民生委員、児童委員の活動に対し、どのような周知を行ってきたのか、お伺いいたします。 53 【山口社会福祉課長】 新型コロナウイルス感染症の影響下における民生委員、児童委員の活動についてでございますが、本年3月には厚生労働省や全国民生委員児童委員連合会から民生委員、児童委員に対して、感染予防に配慮しつつ、訪問や相談活動について、対面でなければならない場合を除き電話を活用するなど、無理のない範囲で活動していただくよう通知がございました。これを踏まえまして、地区会長会議では、訪問時におけるマスクの着用や民生委員、児童委員ご自身の健康管理の徹底などの周知を行いました。また、5月以降には、県の社会経済活動再開に向けたガイドラインの警戒度が段階的に緩和されたことから、感染予防を行いながら、独り暮らし高齢者などの見守りを行っているところでございます。 54 【小岩井委員】 コロナ禍で民生委員、児童委員の活動が制限される中でも、ポストへ手紙を入れたり、電話で様子を聞くなど、地域における身近な相談者として、誠意と責任を持って健全な地域社会づくりに寄与していただいていることは、我々も認識し、敬意を表します。  ご答弁いただいた内容であったり、現在活動中の方のお声を聞くと、民生委員、児童委員としては、今後、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りながら、地域住民のため、訪問や相談活動等を行っていかなければならないと考えます。その中で、民生委員、児童委員の今後の活動について本市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 55 【山口社会福祉課長】 今後の民生委員、児童委員の活動の考え方についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、各地域では高齢者のサロンや地域行事の中止により外出を自粛する高齢者も多いことから、民生委員、児童委員が見守りを行う中で継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。本市といたしましても、民生委員、児童委員が新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、円滑に地域住民の訪問や相談活動が実施できるよう、社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携を図りながら、その活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 56 【小岩井委員】 やはり電話での対応だと、詐欺だと思ってなかなか出てくれない方もいるとのことです。活動内容にしても課題がある一方で、訪問活動や相談はもちろん大切なことですが、民生委員、児童委員の方もご高齢で、持病のある方も多いので、感染しないように気をつけなければなりません。ある自治体では、無料通信アプリLINEで民生委員のグループを作成し、支援対象者や行政の生活支援情報などの共有化を開始したそうです。私も驚いたのですけれども、本市でも地区会長会議等を開くと、そこに出席している方の多数がLINEを使用しているということでした。いずれにせよ、本市としても、民生委員、児童委員の方々の感染防止という観点からも、そういった他市での取組を参考に、オンラインで対応できるものに関しては推奨していっていただきたいと思います。もちろんLINEを持っていなかったり、そういったデジタルの部分が苦手な方もおりますから、初めは負担を押しつけてしまう可能性を考え、既にお持ちの方で始めて、民生委員、児童委員の方々の感染予防につなげていくために提案とその支援を要望させていただきます。  次に、病児保育事業についてお伺いします。市内には、群馬県済生会前橋病院のおひさまの家、前橋赤十字病院のたんぽぽ、かなざわ小児科クリニックのおれんじ、そして、令和元年度に4か所目の病児、病後児保育施設となる大胡第2こども園の大胡チャイルドサポートを整備して、今年度より開設したところです。様々な事情で子供が病気をしたときに預けざるを得ない場面は多々あります。そういった状況を想定し、本市では従前より病児保育事業に取り組んでおります。保護者の子育てと仕事の両立等を支援しているこの事業は、働く親御さんにとって、非常に助かるとの声をよく聞いているところですが、この事業の経緯と令和元年度の事業実績、また新型コロナウイルスの影響があれば、併せてお伺いさせていただきます。 57 【福島子育て施設課長】 本市の病児・病後児保育事業につきましては、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する重点事業として、県都まえばし創生プランにも位置づけた事業でございます。平成25年に1か所目として群馬県済生会前橋病院のおひさまの家を開設、その後、平成30年に前橋日赤病院の移転新設と併せて開設したたんぽぽ、平成31年度にかなざわ小児科クリニックのおれんじ、そして今年度より大胡第2こども園の大胡チャイルドサポートを開設し、当初の目標を達成することができました。事業実績につきましては、平成30年度はおひさまの家とたんぽぽの2施設において、実施日数は年間延べ506日、延べ利用児童数は871人でありましたところ、令和元年度はおひさまの家、たんぽぽ、おれんじの3施設となり、実施日数は年間延べ757日、延べ利用児童数は1,184人でございました。新型コロナウイルスの影響による各施設の利用状況は、今年度に入り、多大な影響が発生しております。前年と今年の4月から7月までの利用者数を比較いたしますと、約9割弱の減となっているところです。 58 【小岩井委員】 令和元年度の取組は分かりました。施設を拡充したことにより、利便性も向上し、さらに多くの利用者が見込まれていたところで新型コロナウイルスの感染が拡大し、利用者が減少してしまったことは、非常に残念なことであります。各施設とも新型コロナウイルスの影響を大きく受け、利用児童数が大幅に減少したことにより、運営状況の悪化や継続して実施できるのか心配に思います。コロナ禍における病児・病後児保育事業の対応状況と収入減となった各施設への支援取組についてお伺いいたします。 59 【福島子育て施設課長】 新型コロナウイルスの感染拡大による病児・病後児保育事業の対応につきましては、緊急事態宣言が4月16日に発令されたことを受け、令和2年4月18日から6月1日までの間は休所の措置を取らせていただいております。その間の施設の運営に係る費用につきましては、厚生労働省より、子ども・子育て支援交付金の特別措置として、前年4月から9月までの延べ利用児童数を上限として加算の算定ができることとするとの連絡がありました。まだ正式な通知等がないため、詳細についてはこれからになりますが、各施設に対しては周知済みであり、円滑な交付ができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。また、各施設への支援につきましては、これまでのマスクや消毒用アルコール、非接触型体温計の配布のほか、国庫補助である緊急包括支援交付金により、各施設で購入したマスク等の感染防止のための消耗品などの経費につきまして、1施設上限50万円を委託料に上乗せいたします。 60 【小岩井委員】 仕事等で休めない親と子供双方にとって、社会のセーフティーネットとして機能している施設が、コロナ禍の影響で利用者が9割弱の減となっているということでした。今までにマスクや消毒液等の支援をしていただいているとのことでしたが、これから少しずつ利用者数も増えていくことを考えると、より一層施設内での新しい生活様式等を徹底していかなければなりません。さらには、新型コロナウイルスの影響が不透明なことを考えると、各施設、先の見えない不安を抱えながら活動しているわけであります。厚生労働省の特例措置については、詳細はこれからとのことでありましたが、今後とも各施設の運営状況を注視しながら対応していただくことを要望させていただきます。  次に、がん検診事業についてお伺いいたします。本市におけるがん検診の受診率については、検診受診料の無料化や対象者全員への受診シールの発送などの積極的な受診勧奨により、厚生労働省が発表した平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況において、国の推奨する5つのがん検診で、指定都市、中核市の中で全て第1位となっております。平成24年度からの検診受診料の無料化以降、令和元年度までに受診率や受診者数が相当数増加していることが推察されます。そこで、がん検診受診料の無料化以降、令和元年度までの受診者数や事業費の状況についてお伺いいたします。 61 【藤田健康増進課長】 本市では胃、肺、大腸、子宮頸、乳、前立腺の6項目のがん検診を実施しておりますが、無料化前である平成23年度の受診者数は合計で延べ14万4,971人となっており、検診事業費は7億9,800万円ほどでした。一方、令和元年度の受診者数は延べ18万8,880人となっており、事業費決算額は12億1,100万円ほどとなっております。比較いたしますと、7年間で受診者数が4万3,909人、事業費では4億2,300万円ほど増加しております。 62 【小岩井委員】 本市では、国の指針を超える頻度での検診項目もあると聞いております。検診の無料化や検診項目が充実していることは、本市の特色であり、受診率の向上につながっていることと認識しております。日本人で死因の1位はがんです。がんで死亡する人が増えている一方で、医学の進歩により、治る人も増えています。できるだけ早いうちにがんを発見し、治療を開始することが望ましいとされている中、そういった観点からも本市の取組は非常に評価されるものと思います。しかしながら、コロナ禍の影響で本市の財政も厳しい状況であり、市の各事業全般で見直しが迫られていることと思いますが、がん検診事業の令和元年度の決算額は12億円を超えており、受診率が高い反面、財政的な負担は重くなっているものと考えます。そこで、がん検診事業の見直しを含めた今後の取組についてお伺いいたします。 63 【藤田健康増進課長】 本市のがん検診につきましては、国が隔年実施を推奨しております胃がん、子宮頸がん、乳がん検診を毎年実施していることに対して、県からも指導を受けている状況がございます。市民の健康増進のため、充実した制度を構築してきたこともあり、市民の検診機会を減らすことは今のところ考えてはおりませんが、事業費も年々増加していることから、一部見直すことも検討していく必要があると認識しているところでございます。市民や行政にとって、より有効、有益ながん検診の在り方について、今後、関係機関とも十分協議しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 64 【小岩井委員】 生き方、働き方が多様化する人生100年時代、幾つ年を取っても、学びたいときに学び、働きたいときに働き続けるための重要な基盤となってくるのが健康予防であります。本市では、健康医療都市として、高齢者が生涯活躍できる前橋市をつくるために、本事業において早期発見、早期治療を進めてきた結果、がん死亡率は減少いたしました。これによって、医療費も抑制できる、いわゆる病気になってからお金を使うのではなくて、病気にならないためにお金を使うという形に変えていくことにつながっております。財政面での課題もある中で、これからはさらにコロナ禍での対応ということで課題が山積しておりますが、引き続き市民の健康増進のための本事業をさらに有益な形に進めていただくことをお願いいたします。 65 【鈴木(数)委員長】 小岩井委員、ここで休憩を取りたいと思いますが、ご承知いただけますか。 66 【小岩井委員】 はい、分かりました。 67              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、換気のため、5分程度休憩いたします。                                       (午前10時59分) 68              ◎ 再       開                                        (午前11時5分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 69 【小岩井委員】 それでは最後に、地域寺子屋事業についてお伺いいたします。  中学生の放課後の学習を支援する地域寺子屋事業、地域の皆さんの善意からこの学びの場が発足しました。事業開始から5年目になりましたこの事業は、子供の居場所のみならず、働く親御さんに対しての手助けとなる役割も兼ね備えていると思っております。学力向上はもちろん、それ以外にも様々な世代の方や現役の大学生、あるいは地域の方々とつながることによって得られることのできる社会性や人間性を育むことを目的としております。そこで、現在の実施状況についてお伺いいたします。 70 【都所学校教育課長】 地域寺子屋事業の現在の実施状況についてですが、昨年度は、地域の公民館や中学校の地域活動室などの17会場で、延べ6,284人の中学生が参加いたしました。今年度は、新たに南橘公民館と鎌倉中学校地域活動室に寺子屋を開設し、市内の19会場で、全中学校を対象として実施しております。現在570名ほどの中学生が参加登録をし、週2回、原則として夕方5時から8時までの間に、希望する生徒が参加可能な時間に会場に来て、自主学習を行っております。各会場には教員OBの指導者や地域サポーター、大学生サポーターが配置され、生徒は必要に応じて質問したり、相談したりしながら、放課後の自主学習に取り組んでおります。参加した中学生のアンケートからは、寺子屋ではとても集中でき、進んで勉強に取り組めた、寺子屋をきっかけに家でも勉強するようになったといった振り返りが見られております。また、指導者やサポーターからは、生徒に勉強のことや学校のことを相談されたり、感謝の言葉を受けたりすることで、とてもやりがいを感じるといった感想も聞かれております。
    71 【小岩井委員】 5年間の取組を通して、地域寺子屋事業が南橘公民館と鎌倉中学校地域活動室に新たに開設したことで、全中学校の生徒を対象とするまで拡充がされ、本市の中学生の貴重な放課後の居場所になっていることは分かりました。地域の中に中学生の学習支援を行う場や社会性や人間性を涵養する場があることは大変意義深いものと思います。そこで、地域寺子屋の今後の取組について伺います。 72 【都所学校教育課長】 今後の取組についてですが、地域寺子屋を生徒にとってさらに充実した学習の場とするために、公民館や自治会、大学などとも連携を深め、より多くの地域サポーターや大学生サポーターに関わっていただけるようにしてまいりたいと思っております。また、より多くの生徒が参加しやすいように、今後も引き続き学校と連絡を密にしながら、学校行事などに合わせて開始、終了時刻などの調整をしたり、周知の機会を増やしたりして、本事業を一層充実させていきたいと考えております。 73 【小岩井委員】 今後とも地域寺子屋が子供たちの居場所であり続けられるよう、一層の取組をお願いいたします。コロナ禍の中で本市も取り組んでいっていただいているGIGAスクール構想、1人1台配付される端末のルール等を決めていく中で、これから検討していくことと思いますが、恐らくこの地域寺子屋にも端末を持ち込むことができるようになるのではないかと思います。その際に、現在も地域の地元の大学生のサポーター等もいると思うのですが、利用する生徒よりネットリテラシーが高い方もいると思いますし、現在大学ではオンライン授業であったりウェブ会議ももう行っているので、そういった経験も踏まえて、現在の地域サポーターと何か連携して、地域寺子屋事業に新たな価値をつけていければいいかという提案でございます。そういったことも加味しながら今後取り組んでいっていただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。                (藤 江   彰 委 員) 74 【藤江委員】 初めに、学校予算総額裁量制度についてお伺いいたします。  子供たちの学びを豊かなものとするために、学校へ求められる教育的ニーズも多様化、複雑化している中で、特色ある学校づくりに向けて、創意工夫を凝らした教育活動を推進することが求められています。学校予算総額裁量制度は、こうしたニーズに応えようと、学校が実情を把握し、自律的な学校経営を行うために、学校長の裁量の下、予算を管理するものであると認識しております。令和元年度の一般会計決算でも小学校運営事業として4億7,260万円、中学校運営事業として2億5,907万円が計上されており、学校予算総額裁量制により、学校の自律的な運営を支援したとありました。そこで、改めて本制度の概要についてお伺いいたします。 75 【都所学校教育課長】 学校予算総額裁量制度の概要についてですが、予算の編成において、市教育委員会が各学校の学級数、児童生徒数などの学校規模に応じ、予算の総枠を学校へ示し、各校長の裁量において自校の予算編成を行うものでございます。具体的には予算編成の意思決定を行う上で、校長のリーダーシップにより組織された校内予算委員会で検討、整理された予算編成方針の下、必要な物品や光熱水費の状況を職員全体で共有を図ります。さらには、事務職員による過去の予算執行における実績の確認や分析を行うなど、教職員全体が参画して予算編成がされております。本制度の導入により、予算編成段階から各学校の実情に即した予算計画を立てることが可能となったことだけでなく、予算の執行においても事務手続がスムーズとなり、目指すべき学校像の達成に向けて、より効果的、効率的な財務運営が可能になりました。 76 【藤江委員】 市内の小中学校及び前橋特別支援学校では、学校の施設を学校教育に支障のない範囲内で地域に開放しており、地域スポーツなどの振興に寄与しております。永明地区でも、小中学校の体育館を利用して、夜間にバレーボールや卓球、ミニバスケットボールなどが行われております。中学校の運動場でも、ここは照明つきですので、夜間にソフトボールなどの練習や試合が連日行われております。これらの利用に伴って、体育館やグラウンドの夜間照明などの光熱水費はどういう扱いになっているのか、光熱水費の負担の状況及び学校に与える影響についてお伺いいたします。 77 【都所学校教育課長】 学校施設利用に係る光熱水費の負担についてですが、現状では、学校裁量予算の中で経常的な経費として負担しております。光熱水費予算の編成については、学校施設利用の実績も含めた過去の実績を考慮して行っておりますので、通常の利用において学校の予算執行に与える影響はないものと考えております。 78 【藤江委員】 今ご答弁いただきまして、学校施設利用の実績も含めた過去の実績を考慮して予算配分を行っている、通常の利用においては予算執行に当たり影響はないと考えているということですけれども、この光熱水費予算については、学校の照明や空調設備の稼働など、電気料金の占める割合が大きいものと考えております。近年、記録的な猛暑の影響により、学校現場としても教室内の環境を適切に保つことに苦慮しているとも聞いております。そこで、空調の設定温度など、夏場の空調設備の運用に関する考え方についてお伺いいたします。 79 【都所学校教育課長】 学校における夏場の空調設備の運用に関する考え方についてですが、市教育委員会といたしましては、前橋市学校施設空調設備運用指針を策定し、この指針に沿った運用をお願いしているところでございます。この指針では、文部科学省の学校環境衛生基準と併せ、児童生徒の体調や学習環境などを考慮し、夏場は教室内の気温を28度以下とすることが望ましいとしており、教室内の気温が28度以下となる場合は、扇風機のみの使用で対応するものとなっております。ご指摘のとおり、光熱水費のうち電気料金が占める割合は、昨年度決算額においても大きいもので、約7割となっております。同指針では、費用削減に向けて、空調設備の稼働開始時間をずらすことや扇風機との併用など、運用面の工夫を行うことが示されており、折に触れて各学校へお願いさせていただいているところでございます。 80 【藤江委員】 新型コロナウイルス感染症対策を徹底する上で、今後は、教室内の換気をしながら室内の環境を適切に保つ必要がありますが、そうなると光熱水費予算が不足することが懸念されます。具体的には教室の窓を開けっ放しにしながら空調を入れることになりますが、先生の判断によって、設定温度を下げて室内環境を保つようにしていると聞いております。そうなると、当然電気を使うことになりますから、光熱水費予算が不足するのではないかと想定されます。学校予算は総額裁量制ですので、光熱水費が余計にかかった場合、光熱水費予算が不足すれば、他の学校予算に影響はないのかが懸念されます。そこで、光熱水費が不足した場合に他の学校予算に与える影響についてお伺いいたします。 81 【都所学校教育課長】 光熱水費予算が不足した際に他の学校予算に与える影響についてですが、予算の編成は、先ほどご説明させていただいたとおり、過去の実績を基に行っておりますが、この実績を考慮した予算額を超える部分については、各学校ではなく、本課にて対応するものとなっております。したがいまして、現状の学校予算総額裁量制度の仕組みにおいては影響はないものと考えております。 82 【藤江委員】 不足した場合については市教委で対応していただけるということで、少し安心した部分があるのですけれども、学校に伺いますと、当然経費をうまく回していかなくてはならない部分があって、例えばピーク電源を抑えようということで、1、2階の空調かかった場合は、3、4階はちょっと待ってもらって、交互にしてピーク電源を抑えるような工夫をされているそうでございます。経費を縮減するのは当然ですけれども、やはり第一は子供の健康ですので、万が一子供の健康が害されることのないように、室内環境を保っていただきたいと思いますので、ピーク電源にこだわらないで、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、不登校についてお伺いいたします。文部科学省の調査では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。人間関係や学習への不安、家庭環境の変化などにより、不登校傾向の児童生徒の増加や長期化が課題であるとも聞いております。そこで、令和元年度における本市の不登校児童生徒の現状についてお伺いいたします。 83 【阿久澤青少年課長】 令和元年度における本市の年間30日以上欠席している不登校の状況ですが、出現率は小学校が0.77%、中学校が3.57%という状況にあります。平成28年度から5年連続で増加となっており、特に小学校において増加傾向が顕著に現れています。要因としては、対人関係の問題や学業の不振、親子の関わり方などが複合的に絡み合っていることが考えられます。 84 【藤江委員】 不登校傾向にある児童生徒とその保護者への支援として、青少年支援センターではスクールアシスタント配置事業やオープンドアサポート事業を実施しております。令和元年度も支援センター運営事業として5,259万円が決算額として計上されております。そこで、これらの事業の取組状況についてお伺いいたします。 85 【阿久澤青少年課長】 スクールアシスタント配置事業は、不登校傾向の児童生徒が不安なく学習や生活に取り組めるよう相談室で支援したり、教室に入れるものの不安を抱えている児童生徒の支援を行ったりしています。令和元年度は、22人のスクールアシスタントを配置し、およそ340名の児童生徒にきめ細やかな支援をしました。オープンドアサポート事業は、市内全中学校に配置されたオープンドアサポーターが不登校生徒の家庭を訪問して、生徒や保護者の話を聞き、心の安定を図るとともに、学校の様子を伝え、学校と不登校生徒、保護者のかけ橋となる支援を行っています。令和元年度は、25人のオープンドアサポーターが、およそ3,900回の訪問を行いました。そのほかにも、スクールアシスタントと連携し、学校内での支援も行っています。スクールアシスタントやオープンドアサポーターの活用では、担任との連携を中心に、校内の組織的かつ計画的な支援が重要です。今後も不登校の解消と未然防止に向けて、学校への支援体制を充実させていきたいと考えております。 86 【藤江委員】 大阪府では、テレビ電話などのICTを活用して、増加する不登校生徒への対応や外国籍生徒への支援などを行うスマートスクール推進事業を府立高校のモデル校で実施し、不登校生徒対策では不登校生徒の在籍校と教育支援センターをインターネット回線で結び、担任らとの面談や連絡、学習支援などを随時行えるようにしていると聞いております。本市でも、今後はGIGAスクール構想により1人1台の端末が貸与されますが、大阪府の例のように、ICTを活用した不登校児童生徒への支援も可能になるのではないかと考えております。そこで、本市におけるICTを活用した不登校支援についての考えをお伺いいたします。 87 【阿久澤青少年課長】 GIGAスクール構想における1人1台端末が実現すれば、先生や友達とのコミュニケーションや授業への参加の有能性が広がります。オンラインによる担任との交流や授業のライブ中継など、不登校児童生徒にとっても学びの保障につながる環境が整備されていくと考えます。今後は、オンライン学習のメリットやデメリットを確認するとともに、一人一人の児童生徒の状況に合わせ、導入できることから始め、不登校支援の充実、改善につなげていきたいと考えております。 88 【藤江委員】 ICTを活用して、そのメリットやデメリットも検討していただけるということですけれども、この年代の児童生徒たちは、人との触れ合いといいましょうか、集団の中でどう自分を自己肯定していくかというところも非常に大切になってくると感じております。ICTも必要ですけれども、先ほどお話があったスクールアシスタントやオープンドアサポーターとうまく連携しながら対策を講じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、青少年支援センターが取り組んでいる携帯電話やインターネット問題への対応についてお伺いいたします。令和元年度の東京都の調査では、小学生からスマートフォンを持つ割合が増加しており、SNSを通じて知らない人とやり取りしたことのある小学生は約3割に上るとの結果になっております。また、約7割の小中学生の保護者は、子供がSNS上でやり取りしている相手を知りたいと思っているという結果も出ております。本市においても、近年、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率が上昇しており、ゲーム依存やインターネットを介したいじめ、トラブルが増加していると聞いております。そこで、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率と本市における携帯電話やインターネット問題への対策についてお伺いいたします。 89 【阿久澤青少年課長】 青少年支援センターが毎年実施している携帯、インターネットに関わる生活実態調査によれば、昨年度の携帯電話やスマートフォンの所持率は、小学校5、6年生が40.9%、中学生が53.8%でした。所持率は年々増加しており、広く普及している様子がうかがえます。青少年支援センターでは、指導主事による情報モラル教室を実施したり、保護者と連携を図るためのリーフレットを作成したりして、携帯電話やインターネットの適切な使い方を周知、啓発してきました。また、年間を通して専門業者に委託し、いじめや問題行動の早期発見につながるネットパトロールを実施してきました。今後も、インターネット上の危険から身を守るだけでなく、情報を適切に活用し、高度情報社会を主体的に生きる力を身につけさせることを目指して、携帯電話やインターネット問題への対策を推進してまいります。 90 【藤江委員】 そんな中、文部科学省は、原則禁止としていた中学生の携帯電話の学校への持込みを条件付で認めることを令和2年7月に発表しました。これまでは、小中学校の持込みを原則禁止とし、例外的に認める条件を、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合など、やむを得ない事情で保護者が申請した場合としておりました。しかし、先ほどもご答弁いただきましたけれども、中学生の所持率が53.8%と年々上昇していることや、部活動で帰宅が遅くなることを考慮して、1つ目として、学校での管理方法や紛失時などの責任の所在の明確化、2つ目として、フィルタリングを保護者の責任で設定、3つ目として、学校や家庭が携帯電話の危険性や正しい使い方を指導、そういう条件付で持込みを認めることにしたと聞いております。本市でも中学生の携帯電話の所持率は年々上昇していますが、そこで本市としては学校への携帯電話の持込みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 91 【阿久澤青少年課長】 本市もこれまで、ゲーム依存やインターネットを介したいじめ、トラブル等により学習への影響が懸念されることから、国の方針に基づき、学校への携帯電話の持込みは原則禁止としてきました。学校における携帯電話の取扱いについては、ルールの設定や責任の所在を明確にすること、保管方法の検討や指導体制の整備等、学校や教育委員会、児童生徒、保護者の間で共通理解を深めていくことが重要であると考えます。今後は、これまで推進してきたインターネット問題への取組や登下校時の安全確保への施策を踏まえるとともに、アンケートにより保護者や児童生徒の考えを集約し、有識者や関係機関、現場の意見を参考にしながら検討を重ね、方向性を示していきたいと考えています。 92 【藤江委員】 学校や教育委員会、児童生徒、保護者の間で共通理解を深めていくことが重要であるとお答えいただいたのですけれども、やはりルールの設定ですとか、責任の所在ですとか、今後は学校と生徒、それから保護者の間で話合いが持たれると思いますけれども、そのルールの設定においては、ぜひ生徒さんに自主性を持って検討させていただきたいと思います。それが自ら学ぶことにつながっていくのではないかとも感じています。私自身は、もうこれだけ所持率が高くなっていれば、なかなか原則禁止するのは難しいのではないか、そうであれば、うまくスマートフォンと付き合うような方法を考えていくべきではないか、こういう危険があるのだというのも含めて、ぜひ生徒さんの意見も取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、生活保護についてお伺いいたします。令和元年度の生活保護費支給事業についてお伺いいたします。決算の大要などによりますと、被保護者世帯の状況は令和2年3月末で3,434世帯、4,160人となり、前年と比較して102世帯、133人の増加となりました。また、令和元年度における生活保護費返還金の状況については、調定額が約3億7,046万円で、収入済額が約9,050万円、不納欠損額が約2,010万円でありました。収入未済額は約2億5,985万円で、平成30年度と比較すると約699万円増加しております。生活保護費返還金の収入未済額が多額になっておりますけれども、未済額の原因となっている返還金の発生要因についてお伺いいたします。 93 【山口社会福祉課長】 返還金が発生する主な要因としては、年金の請求を行った結果、年金の受給権の認定された月まで遡ってその年金が支給された場合や、交通事故の際に相手から保険金が支払われた場合、また就労による収入が申告されなかった場合などがございます。この中でも、収入未済額が多額になっている要因としては、収入があるにもかかわらず申告を行わない方が増えていることによるものと考えるところです。 94 【藤江委員】 生活保護費返還金の収入未済額をこれ以上増やさないためには、収入があった場合に速やかに申告してもらうしかありませんけれども、そのために本市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。また、返還金の債務者となる方の多くは、継続して生活保護を受給しているか、収入が安定せず、生活に困窮する方が多いと考えますが、債権の縮減に向けた取組状況についても併せてお伺いいたします。 95 【山口社会福祉課長】 生活保護法に規定されている収入申告の義務については、生活保護受給開始時に書面を渡して説明を行うほか、開始後も届出義務の一つとして収入申告の義務があることを、年1回、全世帯に説明を行っているところです。また、担当するケースワーカーも、就労による収入など、継続して収入が得られるものについては、それがきちんと申告されているか進捗管理を行うとともに、定期訪問などの機会を通じて、繰り返し申告の義務について周知徹底を行っているところでございます。  債権の縮減に向けた取組状況ですが、債務者の半数以上の方が現に生活保護を受給しており、弁済することが困難な状況にある方も多く見られます。このような中、督促状の送付以外に年2回の催告書の送付を行い、担当するケースワーカー等による納付相談などの実施により、分割による納付誓約を実施するとともに、生活保護廃止後の方に対しましては、他市町村での生活保護受給の有無や資力の有無などの財産調査を行い、その生活状況により執行停止や債権放棄を行い、債権の縮減を図っているところでございます。 96 【藤江委員】 生活保護費については国が4分の3、そして市町村が4分の1ということなのですけれども、この生活保護費返還金については、国に4分の3を返還するということになりますので、全額市の持ち出しになろうかと思います。そういう中で、鋭意努力されておりますけれども、さらに縮減に向けてご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、地域包括ケアについてお伺いいたします。令和2年6月末現在における本市の高齢化率は29.2%で、市全体の世帯に占める独り暮らし高齢者世帯の割合は16.85%となっております。平成26年6月末現在では高齢化率が25.9%、独り暮らし高齢者世帯の割合が14.12%で、それぞれ比較すると、高齢化率3.3ポイント、独り暮らし高齢者世帯の割合2.73ポイント上昇しており、毎年増加傾向にあると聞いております。今後も高齢者の増加が見込まれるため、地域の高齢者の相談窓口である地域包括支援センターへの期待も大きくなりますが、そこで地域包括支援センターの事業内容、令和元年度の活動状況についてお伺いいたします。 97 【信澤長寿包括ケア課長】 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、高齢者虐待や成年後見制度利用促進等の権利擁護業務、地域の介護支援専門員の支援、要支援者や総合事業対象者のプラン作成のほか、認知症対策、医療、介護連携、生活支援体制整備などの事業を実施しております。このうち総合相談の件数は、平成30年度1万8,373件、令和元年度2万1,264件と年々増加しております。中でも高齢者虐待に関する相談は、平成30年度603件に対して令和元年度1,288件と2倍となっております。また、直営包括である地域包括支援センター中央は、基幹型包括として委託地域包括支援センターの統括及び困難事例や高齢者虐待の対応等について後方支援を行っておりますが、関係機関からの高齢者虐待通報件数も平成30年度82件、令和元年度101件と増加している状況がございます。 98 【藤江委員】 地域包括支援センター中央が基幹型包括としての役割を担っておりますが、総合相談件数が年々増加している中、特に高齢者虐待に関する相談が激増している中で、基幹型包括の役割はますます重要になってくると考えます。そこで、その職員体制と機能強化に向けた新たな取組についてお伺いいたします。 99 【信澤長寿包括ケア課長】 地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置することとなっております。現在、地域包括支援センター中央は保健師4名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員2名、介護支援専門員3名、その他事務職等が5名の計16名体制でございますが、包括支援センター業務の平準化とさらなる質の向上を図るため、委託包括への情報提供や業務の検討等のほか、それぞれの専門性を生かして、委託包括の相談や後方支援を行っております。特に基幹型包括の機能強化の一つとして、令和元年度から高齢者虐待対応体制の強化を図っております。それまで各委託包括との情報共有は電話連絡等で行うことが多かったところ、基幹型包括が開催する虐待支援会議で行う体制に変更いたしました。虐待支援会議では、委託包括支援センターや関係機関と共に虐待の事実確認及び虐待の判断を行い、支援計画を策定して、PDCAサイクルに沿って支援を行っております。虐待事案にもよりますが、1つのケースにつき平均二、三回の支援会議を開催しております。 100 【藤江委員】 直営包括の職員は、同時に市の職員であるため、包括支援センター業務のほかに長寿包括ケア課地域支援係の業務も行うことになります。また、基幹型包括の機能の強化も求められる中、介護予防ケアプランの作成も行っており、現状の職員体制ではマンパワーにも限界があるのではないか、対応に苦慮しているのではないかと感じております。相談件数や高齢者虐待案件が年々増加する中で、こうした事案への対応の質の確保を図るためには、専門職の増員などが必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 101 【信澤長寿包括ケア課長】 相談件数の増加とともに、ニーズの多様化、問題の複合化など、相談対応についても、より高度な専門性や対応スキルが必要な状況です。今後、高齢者人口の増加に伴い、さらに地域包括支援センターの業務が増加することが見込まれますので、それに対応し得る人員配置や専門職の確保が必要であると考えております。特に主任介護支援専門員は資格取得までに介護支援専門員として10年以上の実務経験が必要となるため、人事異動のある市職員での育成は困難であることから、令和2年度に主任介護支援専門員の資格を有する社会福祉士が採用となり、配置されております。 102 【藤江委員】 今ご答弁いただきましたけれども、包括支援センターについては保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員、各1名以上の配置が義務づけられていると聞いております。特に、今答弁がありましたとおり、主任介護支援専門員については資格取得までに10年以上の実務経験が必要であるということになりますと、なかなか市職員の人事異動の中では難しい面があるのかと感じています。今年度については、社会福祉士1人が採用になったということですけれども、今後、継続して包括支援センターを運営していくに当たっては、なかなか職員配置だけでは難しい面があると思います。副市長がお見えですので、その辺についての所感なり見解をお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 103 【中島副市長】 ただいまの質問、答弁をお聞きしておりまして、介護職場の専門職の位置づけは非常に重要性を増していると思っております。職員の増員という部分につきましては、職員課あるいは行政管理課、総務部で現場の声をお聞きしまして、定員管理計画を立てて対応しているところでございます。特に専門職の採用につきましては、いろんな面で課題があるのも事実でございます。ご質問の中にありました主任介護支援専門員、主任ケアマネの部分につきましては現在、来年度の4月1日に向けて採用試験も実施しているところでございます。その結果を見守りながら、職員配置を含めて今後の定員管理計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。 104 【藤江委員】 来年度に向けても採用の見込みがあるということで、今後についてもぜひご配慮いただきたいと思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。  最後に、熱中症対策についてお伺いいたします。熱中症対策については、近年、夏場の救急搬送者数が全国で5万人前後という高い水準で推移しており、厳しい状況が続いております。本市でも令和元年5月から10月までの熱中症による救急搬送状況を見ると、222件の搬送があり、このうち8月だけで130件、約6割を占めております。令和2年も8月に入って梅雨が明けた後、太平洋高気圧に覆われていたため、連日晴れて、気温も上がりました。群馬県内では8月中、全ての日で最高気温が30度を超え、11日には桐生市と伊勢崎市で県内史上最高となる40.5度を記録いたしました。そこで、本市における熱中症対策についてお伺いいたします。 105 【藤田健康増進課長】 本市の熱中症対策についてでございますが、例年、環境省、厚生労働省から示されている熱中症予防に関するパンフレットなどの内容をチラシやホームページ、フェイスブックなど様々な広報媒体を通じて広く市民に周知、啓発を行っております。なお、地域の保健推進員や自治会団体などを対象にした熱中症教室も例年は実施しており、地域での情報周知や啓発を広く推進しているところでございます。今年は、コロナ禍の影響もあり、国から新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが分かりやすく示されておりますので、現在の周知情報にはそういった内容も加えております。  また、本年7月から環境省と気象庁が関東甲信地方を対象に、熱中症警戒アラートの試験的な運用を開始いたしました。これは、暑さへの気づきを呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報です。熱中症の相関が高い暑さ指数、WBGTを新たな情報に置き、その指数が33を超える場合に熱中症警戒アラートが発表されます。本県では、8月10日以降、合計13回の発表があり、アラート発表時には、まちの安全ひろメール等において、群馬県高温注意情報として広く情報提供を行っているところでございます。 106 【藤江委員】 館林市では、熱中症予防の正しい知識を市民に広げようと、熱中症アンバサダーを通じた活動に力を入れていると聞いております。講習会を受けて熱中症に関する知識やノウハウを身につけた人を市が熱中症アンバサダーに任命し、それぞれ勤務先などで広めてもらっており、これまでに小中高校の教員や保育士など、計54名が任命されております。熱中症予防に対する正しい知識を市民に広めることは重要でありますので、本市においてもこのような制度を創設して、広めることも必要ではないかと考えます。そこで、今後の取組についてお伺いいたします。 107 【藤田健康増進課長】 今後の取組についてでございますが、先ほど申し上げました本市の保健推進員は市内全域で活動していることからも、熱中症予防アンバサダーに近い役割を担える可能性があると考えております。他市事例のような乳幼児や児童等への熱中症予防対策強化につきましては、関係機関とも協議、連携を図りながら、今後検討を進めてまいります。また、本市と連携協定を締結している企業やまえばしウエルネス企業など、健康分野に関わりのある企業、事業者との連携による熱中症の効果的な予防対策についても今後研究してまいりたいと考えております。 108 【藤江委員】 保健推進員さんを活用というお話がありました。館林市の場合はアンバサダーという名称がついているのですけれども、もっと気楽と言ったら変ですが、例えば認知症サポーターのサポーターのような形で、熱中症予防のサポーターとして地域に広めていっていただければ、本当にありがたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (石 塚   武 委 員) 109 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  初めに、障害者虐待防止・差別解消対策事業についてお伺いいたします。障害者の虐待防止と差別解消に対する前橋市の取組概要についてお伺いいたします。 110 【小澤障害福祉課長】 障害者虐待に対する取組につきましては、障害福祉課内に前橋市障害者虐待防止センターを設置し、24時間365日体制で、虐待発生時の迅速かつ適切な対応に努めております。昨年度37件の通報があり、そのうち7件を障害者虐待として認定いたしました。虐待と疑われる言動または不適切な支援など、虐待と認定するまでに至らなかった事案についても、障害者に対する理解や適切な支援等についての助言を行い、障害者虐待防止に資する取組を行っております。障害者虐待防止や差別解消のための周知啓発活動につきましては、主に12月上旬の障害者週間、人権週間に合わせ、市役所や保健所、総合福祉会館において啓発活動を実施したり、広報まえばしに関係記事を掲載するなど、市民啓発に努めております。関係機関等の協力体制につきましては、前橋市障害者虐待防止・差別解消ネットワーク会議を設置し、福祉事業者、警察、医療、人権擁護、労働、教育、障害当事者団体、経営者等の関係者が年2回、本市の取組や現状把握、情報交換等を行いながら、連携強化と協力体制の推進を図っております。 111 【石塚委員】 続いて、障害者の虐待防止と差別解消に対する今後の取組についてお伺いいたします。 112 【小澤障害福祉課長】 障害者に対する虐待防止と障害を理由とする不当な差別解消は、障害者の権利擁護という点において一体的に取り組むことが重要と考えます。今後も、障害のあるなしにかかわらず、地域で共に安心して暮らすことができる社会の構築に向け、引き続き障害者の虐待防止と差別解消のための事業を継続して行ってまいりたいと考えております。 113 【石塚委員】 ご答弁で、昨年度37件の通報があって、7件を虐待として認定したとのことでしたが、こうした件数が極力少なくなりますように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。  次に、敬老祝金贈与事業についてお伺いいたします。高齢者生きがい対策として実施している敬老祝金贈与事業について、令和元年度実績として、対象者は5,243人となっておりますが、年齢要件ごとの金額と対象者数及び支給基準についてお伺いいたします。 114 【信澤長寿包括ケア課長】 敬老祝金贈与事業の対象となる年齢要件は、当該年度内に満80歳、満88歳、満100歳の年齢に到達する方で、金額は80歳及び88歳の方が1万円、100歳の方が10万円となっております。年齢要件ごとの対象者数は、80歳が3,194人、88歳が1,927人、100歳が122人でした。また、支給基準は、当該年度の9月1日現在で住民登録があり、また前橋市内に居住している方に対しまして、9月中に支給しております。 115 【石塚委員】 敬老祝金は、9月1日を基準日として、9月中に支給しているとのことです。昨年度までは、各自治会を通して、対象者に対し敬老祝金の贈与をしていたようですが、不在の方に対する対応など、現金を取り扱うことに対する自治会の負担が大きいことや、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、今年度から口座振込による支給に変更したと聞いております。対象者も多いことから、祝金の支給に関わる事務量も増加しているとは思いますが、祝金を楽しみにしている高齢者も多いと聞いております。支給方法の変更で、混乱なく円滑に支給事務が進められているのか、お伺いいたします。 116 【信澤長寿包括ケア課長】 支給方法の変更について自治会に説明させていただきまして、自治会からは、ふだん会えない人に会える機会である、それほど負担ではないとの声もいただきまして、一旦は現金手渡しでの継続をとのお話をいただきました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況から、口座振込について、コロナ禍では必要なこととご理解いただいたところでございます。口座振込による支給事務については、申請書を対象者に郵送し、返送してもらうことから、申請者にも負担があるとともに、新たに振込口座を確認する事務が追加になっております。一方で、これまで手渡しの場合には、自治会の方が受給者から受領書に受領印をもらう必要があり、個人情報の取扱いの配慮の点では課題もありましたが、これが不要になりました。また、受領書をペーパーで管理していたものがデータで管理できるようになること、さらにOCRにより申請書の読み取りを導入したことで、事務の効率化を図ることができるなどのメリットもあり、現在支障なく支給事務を進められているところでございます。 117 【鈴木(数)委員長】 石塚委員さん、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 118 【石塚委員】 それでは、要望させていただきます。今後ますます高齢化が進んでいく中で、対象となる方も増加するものと推測いたします。また、100歳の方の支給日について、一律9月ではなくて、誕生月にしてほしいとの要望も聞くところであります。受給の対象年齢については、平成29年に一部条例を改定しておりますけれども、贈与の時期などにつきましても今後検討していただくよう要望させていただきたいと思います。 119 【鈴木(数)委員長】 石塚委員さん、ご協力ありがとうございます。 120              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、暫時休憩します。                                       (午前11時58分) 121              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 122 【石塚委員】 児童館運営事業についてお聞きします。  市内には日吉、朝倉、大友、下小出、粕川と5つの公設児童館が設置されており、子供が安全に楽しく遊び、子育て中の親も子育てに関する相談や友達づくりが気軽にできる場として、古くから親しまれております。昨年度は、約6万人の児童に利用されている実績が出ていますが、前橋市の児童館の歴史と設置の目的、また児童館で独自に企画しているイベントなどの事業内容と前年と比較した利用者の状況についてお伺いいたします。 123 【福島子育て施設課長】 本市の児童館の歴史につきましては、昭和49年8月に本市最初の児童館として日吉児童館が開設いたしました。その後、朝倉児童館、大友児童館、下小出児童館の順に開館し、平成16年の合併により粕川児童館を編入いたしました。設置の目的といたしましては、児童に健全な遊びを与え、個別的、集団的に指導することにより、児童の健康を増進するとともに、情操の涵養を図ると設置条例にありますとおり、楽しく伸び伸びと子供たちが遊び、年齢を超えた交流や友達づくりができる場所としております。事業内容につきましては、七夕やお正月など季節に関する工作教室、ダンスやバランスボールを取り入れた健康増進教室、体を動かしながら集団の中における親子の関わり方を体験できる親子リズム教室など、来館した子供たちの自由な遊びを安全に過ごせるように見守るとともに、多くの教室やイベント等を開催いたしました。利用者の状況につきましては、平成30年度は7万2,334人の利用に対しまして、令和元年度は5万9,321人となっており、約1万3,000人の減となっております。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による令和2年3月9日からの臨時休館が影響しているものと思われます。 124 【石塚委員】 歴史的にも古いことやいろいろなイベントを行っていることはよく分かりましたが、あまり目立たない施設という印象があります。子供を持つ親として大変ありがたい施設であり、近年の地域における交流が少なくなってしまった子育て親子の交流や情報交換の場としての役割も重要になっていると思います。そこで、児童館の今後の取組についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 125 【福島子育て施設課長】 今後の取組につきましては、これまでどおり子供同士や親子が気軽に遊ぶことのできる場所として、役割の充実を図れるように、魅力ある教室やイベントの開催を工夫して実施していきたいと考えております。また、朝倉、大友、下小出児童館におきましては、令和元年度より地域子育て支援センター事業を実施し、子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談等について、さらなる充実を図っているところであり、微力ではありますが、地域における親子のよりどころとしての活動にも力を入れてまいりたいと考えております。 126 【石塚委員】 次に、こども発達支援センター事業についてお聞きいたします。  発達に心配のある子供と保護者を支援するための施設であるこども発達支援センターにおける令和元年度の取組と実績についてお伺いいたします。 127 【膽熊子育て支援課長】 まず、取組についてでございますが、当センターには保健師、保育士、作業療法士、教員、臨床心理士、言語聴覚士といった専門職がおり、発達に関する電話相談や来所による個別相談、早期療育を支援するあそびの教室、発達専門医による個別相談のほか、保育施設や学校、医療機関、養育施設等関係機関との連携による発達支援を行っております。  次に、令和元年度の各事業の実績についてでございますが、子供に関する相談ですが、電話によるものが505件、来所によるものが891件、合わせて1,396件の相談実績となっており、前年度との比較では250件の増加となっております。また、あそびの教室では、年齢と子供の特性に応じて6つの教室を開設しており、108回、延べ1,288人の親子が参加し、年長児を対象とした運動発達教室では34回、201人の児童が参加しております。保育施設や小学校等への訪問による専門的技術支援を行うコンサルテーションでは195人の児童を対象に79回実施いたしました。また、保護者に対する支援では、グループカウンセリングを11回、心理相談を49回、障害児親の会を11回、子供の行動に焦点を当てたペアレントトレーニング講座を21回開催いたしました。 128 【石塚委員】 こども発達支援センターの現在の取組状況や実績については理解いたしました。発達に心配のある子供とその保護者を支援する上で、今後さらにどのような取組をしていくのか、お伺いいたします。 129 【膽熊子育て支援課長】 今後の取組についてでございますが、子供の発達支援につきましては、保護者の不安や困り感に寄り添いながら、なるべく早い段階で相談を受け、専門的な相談につなげていくことが重要だと考えております。なお、こども発達支援センターにおける相談件数は年々増加し、ここ数年、小中学生に係る相談が増えており、今後も発達相談やあそびの教室等を中心に、さらなる充実を図りたいと考えております。また、来所相談においては、保護者の希望する相談日程に十分配慮しながら、早期に相談につなげられるよう努めるとともに、様々な相談に的確にアドバイスができるよう、職員のスキルアップも図っていきたいと考えております。さらに、関係機関との連携を図りながら早期療育につなげ、小学校への就学に向けても幼児教育センターとさらなる連携を図り、また就学後においても、学校等との密な連携により、切れ目のない支援に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 130 【石塚委員】 次に、歯周疾患検診事業についてお聞きいたします。  歯周疾患については、早期には明確な自覚症状が現れにくく、進行して自覚症状が出たときには、歯の喪失を防ぐことが難しいことが多いと聞きます。歯周疾患検診については、口腔の健康を維持し、またかむことは会話、姿勢保持、嚥下等の自立に大きく影響しており、介護予防としての効果も期待されます。高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的として実施している成人歯科健康診査について、その状況をお伺いいたします。 131 【藤田健康増進課長】 成人歯科健康診査の受診状況についてでございますが、令和元年度の数値といたしまして、受診者数は2,823人、受診率は6.1%となっております。そのうち、要精密検査で治療が必要な者の割合は68.6%、またブラッシング指導や歯石除去等が求められる要指導の者が25.4%、異常なしは6%という状況になっております。さらには、受診者の52.4%が進行した歯周病を有しているという結果も出ております。また、一昨年から健診対象となりました20歳、25歳の若い世代においても、要精密検査割合はそれぞれ49.1%、61.1%であり、口腔状態を知ってもらうためにも若い世代からの定期的な健診受診は必要であると認識しております。 132 【石塚委員】 成人歯科健康診査の状況について、要精密検査判定者の割合が高く、若い世代からでも課題があることが分かりました。課題に対して、今後の歯と口腔の健康づくりに対する取組についてお伺いいたします。 133 【藤田健康増進課長】 今後の取組についてでございますが、本市では前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例の制定に伴い、歯科医師等や教育、高齢福祉などの関係者で構成される前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議を設置いたしまして、健診受診率を令和4年度には10%以上とするなど、歯科保健に関わる各種取組の推進を図っております。現状では、進行した歯周病を有する者の割合が40歳代で増加傾向のため、40歳健診未受診者に対しての再勧奨を平成30年度から行っています。また、若い世代への取組では、市内の大学や専門学校へポスター掲示や学校メール活用の協力などをお願いし、歯科健診の受診勧奨、周知、啓発を行っております。なお、健診周知、啓発では、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な受診を推奨するとともに、市民講座や保健事業などでも、かむことや口腔ケアの大切さを積極的に啓発し、一人一人の口腔機能の維持、向上につながるよう努めております。 134 【石塚委員】 歯は、痛くならないとなかなかお医者さんにも行かないということですが、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。  次に、移動音楽教室事業についてお聞きいたします。小中学生を対象とした群馬交響楽団による移動音楽教室は、長い歴史を誇り、オーケストラの演奏を生で聞くことで感動を味わうことができる有意義な教育活動であると認識しています。また、小学生を対象とした邦楽音楽教室についても、日頃触れることが少ない日本の伝統音楽を身近に感じることができる貴重な体験の場であると聞いています。そこで、移動音楽教室事業の概要についてお伺いいたします。 135 【都所学校教育課長】 移動音楽教室事業の概要についてですが、児童生徒が生の演奏を鑑賞することを通して、子供たちの音楽経験を豊かにするとともに、音楽性を高め、豊かな情操を養うことを目的として実施しております。まず、群馬交響楽団による移動音楽教室についてですが、本市では毎年、小学校4年生と中学校1年生の全児童生徒を対象とし、昌賢学園まえばしホールにおいて、オーケストラの演奏を聴く音楽教室を計4日間、8ステージ開催しております。小学校では、教科書などでよく知る名曲や一緒に歌を歌うコーナーなどを、中学校では、オペラのアリアや交響曲などを交えて、児童生徒の興味、関心や学校段階に合わせたプログラムを展開しております。鑑賞料金につきましては、群馬県と前橋市が一部負担し、各家庭は大きな負担をすることなく、本物の音楽を鑑賞することが可能となっております。  次に、小学生を対象とした邦楽音楽教室についてですが、学習指導要領の改訂で、小学校から和楽器を取り扱うことが示されたことを受け、箏や三味線、雅楽などの演奏を鑑賞する音楽教室を開催しております。市内全小学校を3グループに分け、3年に1度、各学校が演奏家や鑑賞する楽器を決定して実施するもので、講師の謝礼の一部を本市が補助しております。 136 【石塚委員】 オーケストラの演奏を経済的な負担を軽くして気軽に楽しむことができる音楽教室も、日本の伝統音楽に親しむことができる音楽教室も、大変興味深く、有意義であると考えます。コロナ禍においては、仕事も会議もリモートで行えるようになりましたが、みんなで一堂に会して、生身の人間が奏でる演奏を全身で味わう感動体験は、今後も大切にし、継続していただきたいと考えます。そこで、今後の取組について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 137 【都所学校教育課長】 市教育委員会といたしましても、児童生徒がこれまで家庭や音楽の授業などにおいてCDや映像で視聴してきた音楽を、同じ空間を共有しながら、目の前で演奏する様子を鑑賞できる体験は、児童生徒の文化、芸術に対する関心を高め、情操教育に大きく寄与すると考えております。それは、会場に集まった児童がオーケストラの演奏で歌う生き生きとした表情やその歌声、また初めて見るひちりきや笙といった日本の伝統楽器を実際に手に取って、演奏に挑戦している姿などからも感じ取ることができます。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、群馬交響楽団の移動音楽教室が中止となってしまいましたが、今後につきましても引き続き児童生徒の豊かな情操を養うため、関係団体の感染症対策のガイドラインを踏まえながら、児童生徒の鑑賞の機会を確保していけるよう努めてまいります。 138 【石塚委員】 次に、施設維持管理事業についてお聞きします。  昨年度の会計決算において、学校施設の維持管理事業の中でブロック塀改修工事を小中学校で実施していますが、平成30年に発生した大阪北部地震による小学校のブロック塀倒壊後に緊急的に危険箇所の調査を行い、ブロック塀の改修工事を進めているところだと承知しております。そこで、改めて調査の結果と改修内容など、現在までの取組状況についてお伺いいたします。 139 【井野教育施設課長】 学校施設のブロック塀の調査につきましては、平成30年の大阪北部地震の直後に実施し、現行基準に適合していないブロック塀が小中学校及び幼稚園を合わせて47校あることが分かり、現在改修に取り組んでいるところです。また、ブロック塀の改修内容でございますが、地震時の安全性のほか、人の目は届くが侵入しづらいなど、防犯面も考慮いたしまして、ブロック塀と同程度の高さのフェンスに改修しているところです。その結果、令和元年度末までに改修が必要な47校のうち45校で改修済みとなっております。 140 【石塚委員】 45校の学校施設における周囲のブロック塀がフェンスなどに改善されたことは分かりました。多くの学校で児童生徒の安全な環境が図られ、古いブロック塀をフェンスに改善した学校では、開かれた学校となり、防犯や景観的にもよくなったと思います。しかしながら、残り2校のブロック塀も、学校施設の安全を考え、一日でも早く改修する必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。 141 【井野教育施設課長】 今後の取組でございますが、残り2校のうち、旧天神小学校を改修し、来年4月に開校する予定である明桜中学校のブロック塀につきましては、現在、外構整備工事に着手したところでございまして、ブロック塀を解体し、新規のフェンスを設置する予定となっております。また、上川淵小学校のブロック塀につきましては、道路拡幅事業と連携して行う予定でございまして、今年度中にブロック塀の解体まで実施できると考えております。 142 【石塚委員】 次に、中央公民館主催社会教育事業についてお伺いいたします。
     中央公民館では、地区公民館と異なり、市内全域を対象として事業を実施していますが、代表的な事業の概要と実績についてお伺いいたします。 143 【若島生涯学習課長】 中央公民館の代表的な事業には、60歳以上の市民を対象とした明寿大学がございます。4年間を継続して受講する講座で、昭和46年の開講以来50年間実施しております。現在までに約3,000人が卒業しております。1年から4年まで各学年に約100人ずつが在籍し、月2回開催される講座学習のほか、クラブ活動や特別講座などを実施し、学年末には成果発表会なども実施しております。その他、代表的なものとしていたしましては、伝統文化事業として、能と平家物語を開催いたしました。市民が能に親しむ機会を設けるため、能楽師による講演や所作の実演を行いました。令和元年度は、公募により241名の市民の皆さんに参加していただいております。また、市民の皆さんに音楽に触れていただく機会を設けるため、部屋利用団体の皆さんによるジャズやミュージカルの発表会なども開催しております。 144 【石塚委員】 令和2年度の事業の現状と今後の取組予定についてお伺いいたします。 145 【若島生涯学習課長】 令和2年度の事業の現状でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、公民館では大人数が集う形式の事業実施が非常に難しくなっております。明寿大学では、例年ですと4月から3月までを1年間としておりましたが、今年度は4月の開講を見送り、9月から来年8月までを1年間とすることにいたしました。9月から講座学習と必修クラブ活動を開始しておりますが、密集を回避するために、講座会場を分散し、一堂に会する人数を減らすなど、感染症防止対策を取り、事業を実施しております。また、公民館へ出向くことを不安に感じる学生もいることから、在宅でもできる学習として、DVDの貸出しや動画配信なども検討しております。なお、開講できない間、7月と8月には計4回、まえばしCITYエフエムによるラジオ講座を実施するなど、新たな取組も行っております。その他の事業につきましても、これまでと同じにはできませんが、マスク着用、手指の消毒、距離の確保等の感染症対策を確実に行いながら実施していく考えでございますが、託児を要する講座などは内容や方法を検討し、取り組んでいきたいと考えております。新型コロナウイルスは終息しておりませんので、参加者の安全に十分配慮しながら、新たな手法も検討しつつ事業に取り組んでまいりたいと考えております。 146 【石塚委員】 次に、文化財の普及啓発についてお伺いいたします。  前橋市には、地域で守られてきた様々な文化財があり、これら郷土の先人たちが築き上げてきた貴重な歴史、文化、残された文化財を引き継ぎ、継承していくことが、少子高齢化等の社会情勢の変化により、危ぶまれる事態に直面しているのではないかと思います。このような状況の中、文化財の魅力を知ってもらい、これを生かし、伝えていくための努力がますます必要となっています。そのためには、文化財の価値や魅力を分かりやすく発信していく普及啓発活動が欠かせませんが、本市では昨年度どのような取組を行ってきたのか、お伺いいたします。 147 【田中文化財保護課長】 本市の文化財の普及啓発についてですが、昨年度、例えば大室古墳群を活用したイベントや高崎市と共同で行う連携文化財展などを開催しているほか、郷土の伝統芸能を継承していくため、地域の保存団体などを支援し、連携した事業も行っております。また、郷土への愛着や誇り、それらを持ち合わせ、伝統文化も含めて文化財を将来に継承していくためには、子供たちの力が重要になると考えております。そのため、教育的な側面での学校現場と連携した文化財や文化財施設を活用した取組、地域学習など、多方面で児童生徒を通じた活動を重要な普及活動に位置づけて、取り組んでおります。 148 【石塚委員】 本年度は、新型コロナウイルス感染症対応で様々なイベントを中心に普及啓発活動が中止や延期されていると聞いております。やむを得ない事情かもしれませんが、何とか工夫して、継続できないものか。先が見通せない状況ではありますが、新型コロナウイルス終息後は、文化財を身近に感じてもらえるような体験イベントなどは拡充すべきと考えます。たとえ縮小されても、工夫して、何とか続けてほしいと思います。そこで、今は危機的な状況の中ではありますが、前橋市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 149 【田中文化財保護課長】 本市では、文化財など歴史的な遺産を市民により身近に感じてもらい、理解を深めてもらうために、これまでの普及啓発活動に加えて、文化財施設を活用して体験してもらう取組も行っております。体験型の普及啓発事業は、全ての参加者に満遍なく対応しなければならず、さらに新型コロナウイルス感染症対策のため、1回の実施は少人数となります。まだまだ自粛されることが多く、体験型の教室も本年度は1度だけの実施となっておりますが、これからもやり方を検討し、ご要望に対応していく予定です。今後も新型コロナウイルス感染症対策を十分に図った上、体験型事業に重点を置き、地域の歴史や文化財を身近に感じてもらう取組を進めていきたいと考えております。 150 【石塚委員】 次に、自然体験活動についてお伺いいたします。  子供たちに、豊かな自然を生かした自然体験活動を通じて、自然を愛し、大切にする心を育てたり、自分や友達のよさを感じたり、ふるさと前橋を愛する心を育んだりすることはとても大切なことだと考えております。そこで、小中学校が行う赤城山の自然を生かした体験活動についてお伺いいたします。 151 【阿久澤青少年課長】 本市では、体験活動を主な目的に、小学校では5年生が、中学校では1年生が、2泊3日の林間学校を赤城山を中心に行っています。その中で、多くの学校が実施する自然体験活動プログラムは、自然に対する理解を深めるとともに、自然に親しみ、そのよさや特徴に気づくことができるように児童文化センターが開発したものであり、リーフレット等で各学校に対して広く周知しています。具体的な内容ですが、小学校では森の中で友達と涼しい木陰の温度を体感したり、芽を出した木の実を探したりしながら森の役割を見つけていきます。また、中学校では、グループ活動において、鳥居峠で地蔵岳や大沼ができた経緯を調べたり、覚満淵でプランクトンを採集し、顕微鏡で実際に観察したりします。令和元年度は、小学校29校、中学校16校の計45校が赤城山の自然を活用した体験活動を実施し、自然を愛し大切にする心を育てることができました。 152 【石塚委員】 多くの子供たちが、児童文化センターが開発した自然体験活動プログラムにより、充実した活動ができたことがうかがえます。自然体験活動のさらなる充実のための今後の取組についてお伺いいたします。 153 【阿久澤青少年課長】 今後の取組についてですが、子供たちがさらに主体的、協働的に学べる自然体験活動プログラムになるように内容の改善を図ってまいります。具体的には子供たちの気づきを深め、学習の価値を実感できるようにするための事前、事後の活動の例示や資料提供、子供たちの発達や興味、関心に応じるようなプログラムの見直し、活動の狙いに即し充実させるための講師を対象とした研修会等を行いたいと考えております。 154 【石塚委員】 今後ICT教育が推進されていきますけれども、そういう中にあって、こうした自然体験、先ほどの生の芸術を感じる移動音楽教室、こういった取組は非常に重要になってくると思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。  次に、令和元年度における特定健康診査等事業についてお伺いいたします。初めに、特定健康診査受診率及び特定保健指導利用率の状況についてお伺いいたします。 155 【岡田国民健康保険課長】 初めに、特定健康診査受診率の状況でございますが、決算ベースですと、令和元年度は41.1%、対前年度比0.9ポイントの増加となりました。主な要因としましては、昨年度からあかぎ信用組合と包括連携協定事業として実施した特定健康診査受診者に対して行う金利優遇や、第一生命と包括連携協定事業として実施した啓発チラシ配布事業が考えられます。特定健診特別金利定期預金は、通常金利0.01%のところを10倍の0.1%に優遇し、44人、預金額約1億円の実績があり、また啓発チラシ配布事業においては、1,071人の方に配布していただき、いずれも受診率の向上に貢献したと考えております。  次に、特定保健指導利用率の状況でございますが、決算ベースですと、令和元年度は21.8%、対前年度比1.3ポイントの減少となりました。主な要因としましては、特定健康診査受診率が上昇したことにより、特定保健指導対象者が増加したことや、新型コロナウイルス感染症拡大により、直営特定保健指導における集団指導を令和2年2月下旬から中止したため、利用者が伸びなかったことなどでございます。ただし、昨年度から実施した新規の取組として、土日に実施する国保総合健診において、市民の利便性向上のため、当日に特定保健指導対象者と見込める方に初回の面接を実施し、63人の方に面接を実施することができました。 156 【石塚委員】 続いて、特定健康診査の受診率や特定保健指導の利用率の向上に向けた今後の取組についてお伺いいたします。また、医療費適正化に向けた取組について、併せてお伺いいたします。 157 【岡田国民健康保険課長】 特定健康診査につきましては、他の自治体でも受診率向上の実績のあるAIを活用した特定健康診査の受診率向上事業に取り組んでまいりたいと考えております。当該事業につきましては、今年度に実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響で中止の期間があり、今後も不透明な状況にあること、また積極的な受診勧奨が医療機関の混乱を招くおそれがあることから、今年度の実施を見送りました。今後は、実施主体である国民健康保険団体連合会と情報共有を行うなど、来年度の実施に向けた準備を行いたいと考えております。また、特定保健指導においても、市民の利便性向上と利用率向上のために、国保総合健診における初回面接を今後も実施してまいります。  医療費適正化につきましては、令和元年度における新たな取組として、群馬県の糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムが策定されたことを受けまして、本市においても医師会と連携して地域連携会議を行い、今後の取組の方向性について論議を開始したところです。糖尿病性腎臓病につきましては、重症化すると、透析治療など多額の医療費がかかることになりますので、それを未然に予防していくことが国における重点施策にも挙げられていることから、本市におきましてもその取組を一層進めてまいりたいと考えております。 158 【石塚委員】 最後に、介護保険サービスの利用状況についてお聞きします。  まえばしスマイルプランによる第7期介護保険事業計画が最終年度を迎えますが、令和元年度における介護保険サービスの利用状況についてお伺いいたします。 159 【町田介護保険課長】 令和元年度における介護保険サービスの利用状況を給付費で見ますと、居宅サービス給付費は約144億円で、計画値を1.1%上回っております。特に通所介護の利用が増加傾向にあり、その要因の一つとして、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の増加に伴い、併設の通所介護サービスを利用する機会が増えたことが考えられます。地域密着型サービス給付費は約35億7,000万円で、計画値を15.3%下回っております。これは、サービス基盤の整備が遅れていることが一因になっていると考えられます。施設サービス給付費につきましては85億4,000万円で、ほぼ計画値どおりとなっております。なお、介護給付費全体としては281億3,000万円で、計画値を2.1%下回っていますが、前年度比で見ますと4.0%の増加となっております。 160 【石塚委員】 超高齢化時代を迎え、介護給付費は年々増加を続けています。団塊の世代が75歳以上になる2025年を目前に控え、給付の適正化がより重要な課題となっていますが、その取組状況についてお伺いいたします。 161 【町田介護保険課長】 介護給付の適正化は、介護サービスを必要とする人を適切に認定し、真に必要とする過不足のないサービスが適正に提供されるよう促すものです。本市では、国が示す主要5事業のほかに、保険者として取り組むべき事業を洗い出し、多角的に給付適正化を推進しております。令和元年5月には、介護給付分析、適正化総合支援パッケージを導入いたしました。このシステムを活用することにより、ケアプラン点検の対象データを迅速かつ幅広く抽出を行うことが可能となり、点検件数は前年度の64件から279件と大幅に増加しました。また、点検の結果につきましては、介護支援専門員全体のレベルアップを図るため、居宅介護支援事業者等説明会を開催し、フィードバックしております。介護保険制度の持続性を高めるとともに、自立支援、重度化防止に向けた適切なサービスの提供を促すため、今後も関係所属と連携して、より効果的な適正化事業を推進してまいりたいと考えております。                (小 林 久 子 委 員) 162 【小林委員】 まず、ICT教育の課題についてお伺いいたします。  本市は、ICTの整備、活用に早くから取り組んできたと承知しております。昨年度は、ICT教育環境整備として、MENETの管理やデジタル教科書など、情報教育推進に合計約4億5,600万円を支出しておりますが、最初に本市のICT教育の整備及び授業での活用状況についてお伺いいたします。 163 【都所学校教育課長】 まず、ICT機器の整備状況についてですが、現在、各学校には、児童生徒に学習者用タブレットPCとして40台、非常勤職員を除く教員に指導者用タブレットPCを1台ずつ、また普通教室を中心に大型テレビや無線LAN環境などを整備しております。  次に、授業での活用の状況についてですが、学習者用タブレットPCでは、発表の場面や実技を伴う教科などで、自分たちの活動する姿を動画で撮影して振り返ることやタブレットPCを用いて個人で課題について調べ、疑問を深く追求する場面などで活用されております。グループやペアで資料をタブレット上で一緒に見ながら話し合い、その結果を書き込んで発表に使うという活用もしております。また、指導者用タブレットPCは、デジタル教科書や授業の参考となる資料を大型テレビに拡大表示するなど、子供たちにとって分かりやすい授業づくりに活用されております。このように、これまで整備されたICT機器は、教師や子供たちにとって、授業において大切な道具の一つになりつつあります。 164 【小林委員】 タブレットの配付状況、そして活用状況についてお話しいただいたのですけれども、子供たちが実際にタブレットを使った授業が週にどれくらい行われてきたのかというところが分かればよいと思うのですが、活用状況について、例えば子供たちが週に1回は必ず使うとか、週数回使うとか、その辺のところがもうちょっと分かれば、ご紹介いただきたいと思うのですが。 165 【都所学校教育課長】 具体的な数字の提出を各学校から求めているものではありませんので、定かな数字は把握しておりません。ただ、教師用のタブレットPCにつきましては、計画訪問の授業を見させていただきますと、多くの先生方が活用している姿が見られます。児童生徒用につきましては、週に何回ということではないのですけれども、調べ学習などで活用したり、また体育の授業で活用したりしている姿などを拝見させていただいております。 166 【小林委員】 次に、ICTを活用した授業を行うための教員への支援体制なのですけれども、教員の中には、ICT機器の活用が得意な先生もいらっしゃれば、あまり得意でなく、負担に感じている先生もいらっしゃるのではないかと思います。教員の多忙化が叫ばれる中で、ICTの活用で苦労されている方もいるとしたら問題だと思うのですけれども、教員の負担軽減を図るために、ICTを活用した授業や研修など、本市はどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。 167 【都所学校教育課長】 教員によるICT活用が充実するための研修支援についてですが、まず各学校に学習者用タブレットPCの導入が完了した平成27年度に、指導主事が全ての学校に出向き、タブレットPCを活用した新たな授業づくりに向けた研修を行いました。教室のICT環境が整備された平成28年度には、情報教育支援員を学校に派遣し、教師が安心してICTを活用できるサポート体制を整えました。また、総合教育プラザの初任者研修や全体研修会、希望研修でもICT活用を取り扱ったり、研究推進校を定め、授業研究会などで成果を発表したりして、現場での理解を促す働きかけをしてまいりました。さらに、指導主事が計画訪問や校内研修で学校を訪問した際に、効果的な事例を紹介したり、まえばしICT活用ひろばというオンラインの掲示板に学校の取組事例を掲載し、互いに実践を紹介し合える仕組みを整えたりしております。このような研修支援を行ってきた成果として、学校では様々な工夫に取り組み、各教科におけるICT活用を充実させております。 168 【小林委員】 ICTの様々な活用状況が現場で行われてきて、またその支援もしてきたということなのですけれども、ICTを活用するために、教員が授業の準備をする時間というのが確保されていることが大切だと思うのです。ICTを活用した教員の指導力を今後さらに引き上げていくことが課題ではないかと思いますので、申し上げておきたいと思います。  次に、文部科学省は、ICTを駆使する能力として、プログラミング的思考を取り入れ、問題解決力や論理的思考、創造力の育成にもつなげるため、プログラミング教育を小学校から実施することとしました。本市は、昨年度より前倒しで導入しておりますけれども、現場の先生の中には、授業を組み立てる上でどのように教えたらいいのかと戸惑っている先生もいるとお聞きしております。また、小学校の先生は全ての教科を1人で教えるため、プログラミングに精通していない先生にとっては大きな負担となるのではないかと思います。本市のプログラミング教育の実施についてはどのように行っていくのか、お伺いいたします。 169 【都所学校教育課長】 本市におけるプログラミング教育の実践状況についてですが、新学習指導要領への移行期間において、平成30年度に市のICT活用授業実践の指定校であった細井小学校が、また昨年度は県のプログラミング教育充実事業として上川淵小学校が、それぞれ研究と実践に取り組みました。実践の内容については、細井小学校はまえばしICT活用ひろばへの資料掲載により、また上川淵小学校は公開授業により、市内の小学校に紹介されております。新学習指導要領の完全実施となった今年度は、これらの実践を参考として、第5学年の算数及び第6学年の理科などにおいて、2学期以降、市内全ての小学校でプログラミング教育の授業に取り組む予定となっております。 170 【小林委員】 研修なども行って、実際に踏み出すということなのですけれども、既存の教科を教える時間も確保していかなければいけないわけですが、プログラミング教育を導入することによって、その既存の教科の学習時間が減少してしまうのではないか、そのような問題も指摘されております。今本当に教員の多忙化解消が叫ばれている中で、こういった新たな導入によって、教員の負担がさらに増えることになるのではないかということを大変心配しておりますので、その点についてはしっかりと支援体制なども講じて進めていただくように申し上げておきたいと思います。  次に、これまで行ってきたICT教育を今後、GIGAスクール構想へどう発展させていくのかについてお伺いいたします。前橋市の第2期教育振興基本計画の中にも、本市はICTを活用する能力の育成を図ってきたと述べております。しかし、その一方で、インターネットでの情報収集が容易になるにつれて、直接見る、聞く、味わう、嗅ぐ、触れるといった直接体験の不足を挙げておりますが、GIGAスクールで直接体験不足がさらに進むのではないかと心配しています。全ての授業で1人1台の環境でデジタル教材、デジタルコンテンツをフル活用し、個別最適化された学びを実現する、そのようにGIGAスクール構想が述べているわけですけれども、今までのICT教育について質問もさせていただきましたが、教員の皆さんに新たな負担を強いることになるのではないか。さらに、タブレットが一人一人の子供たちに与えられたとしても、やはり家庭環境の違いなどによって、活用能力に格差が広がる、そういったことも大変心配されると思います。そこで、本市はこれまでのICT教育をGIGAスクール構想にどう発展させていくのかについてお伺いいたします。 171 【都所学校教育課長】 これまでのICT教育の成果のGIGAスクール構想への活用についてですが、本市ではこれまでICT機器を活用することで、児童生徒の、なぜだろう、もっと知りたいといった思いや知的好奇心を高めたり、一人一人がタブレットPCで調べたり、調べたことをまとめたりする活動により情報を整理し、活用する力を育んでまいりました。GIGAスクール構想の1人1台化により、ICT機器活用の機会が広がり、より充実することで、児童生徒の学習の基盤となる情報活用能力を確実に育成することを目指しております。市教育委員会といたしましても、今後は、これまでのICT教育で培ってきた成果を生かしつつ、1人1台端末の授業での効果的な活用や教員研修の充実について、教員の代表者も含む前橋市教育情報システム利活用推進委員会の授業支援部会において、授業における活用計画などを検討し、学校におけるGIGAスクール構想の推進を図ってまいりたいと考えております。 172 【小林委員】 このGIGAスクール構想なのですけれども、教育現場としては、5年間の構想であったわけですから、その間にしっかりと準備をしながら進めていくという構想だったと思うのです。ところが、この新型コロナウイルスの一斉休校等を経た中で、端末整備を取りあえず今年やってしまいましょうということで、まず端末整備ありきで、その後のICT支援の在り方や授業で具体的に何をどのように教えるのか、そういうところがまだまだ定まっていない中で進もうとしている、そんな印象を受けております。ICT機器を教育現場に売り込む情報産業の狙いもあって、企業が求める高度なICT利活用やデジタルビジネスを担うIT人材育成の場に教育が変質することにもなりかねないという危惧を抱いております。教育現場でのICT活用の課題は多くありますけれども、あくまで授業の主人公は子供たちです。ICT機器は、授業を深めるための一つのツールとして活用すべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に、第7期まえばしスマイルプランについてお伺いいたします。特別養護老人ホームの待機者解消に向けた整備方針について伺います。特別養護老人ホームの待機者は600人を超えており、要介護1、2を加えると800人を超えております。特養の整備は、第6期計画の残り72床と第7期計画の79床を造る計画でしたが、ショートからの転換10床、地域密着型25床の整備で、残り116床については今期計画で達成のめどが立っていないことは問題だと思います。市は、整備が進まない原因に、介護職員の確保が難しいことや施設建設費の高騰による経営面の問題などを挙げておりますけれども、このような問題を解決するために本市はどのような手だてを取ってきたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 173 【信澤長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホーム整備に係るこれまでの取組ということでございますが、介護人材の確保、それから建設費高騰などによる施設の経営面での課題があるということから、人材確保や入所者の収入状況等につきまして、特別養護老人ホーム等を運営している事業者から情報収集し、公募における条件等を精査しまして、参入につながるよう検討を行ってまいりました。昨年度は、地域密着型特養の新設に係る再公募を行うに当たり、公募条件の精査を行って、事業者の決定に至っております。なお、今年度は、第6期の未整備分となっております72床につきまして、改めて追加で公募を行っており、事業者の選定に向けた準備を進めているところでございます。 174 【小林委員】 第7期まえばしスマイルプランでは、入所待機者のうち、緊急性の高い人が1年以内に入所できることを整備目標としてきましたけれども、残念ながらそれさえも整備できていない状況だと思います。現状を打開するためには、建設費の助成金の引上げや、例えば第二中学校や中央小学校などの市有地を無償貸与するなど、市独自の支援策を行って、特養ホームの整備計画を必ずやり遂げる、このような心構えが必要だと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 175 【信澤長寿包括ケア課長】 市有地に対する施設整備の補助、または建設用地、市有地等の活用ということでございますけれども、これまで施設整備に当たりましては、事業継続の安定性の確保の観点から、建設用地は原則として設置を希望する社会福祉法人の所有となることを条件としております。市有地の活用例ということでいいますと、高齢者福祉施設の計画的整備を進める観点から、平成25年度に岩神町の共愛学園跡地を売却し、特別養護老人ホームを整備した例もございます。公有地の貸付け等については、地価の高い東京都内の特別区などではそうした例もありますが、これまで本市の公募におきましては全て社会福祉法人が自ら土地を所有する形で整備されてきている経緯もございますので、現時点では土地購入に係る補助などは考えておりません。 176 【小林委員】 この件につきましては毎回質問をしますが、同じような答弁に終始しているので残念です。  次に、人材確保に向けた処遇改善等についてお伺いいたします。特別養護老人ホームは、特例を除き、要介護度3以上に限定したために、重度の要介護者をケアするため、より多くの介護職員が必要となります。ところが、介護労働者の平均賃金は全産業平均を約10万円も下回り、低賃金、長時間、過密労働が常態化し、人手不足が深刻となっています。特養ホームのベッドは空いているのに、人手が足りないため、入所者を受け入れられないという事態となっています。最近のホームページを見ましたら、空き情報は57床ということでした。国は低賃金で働く介護職員の処遇改善加算を行ってきましたが、経験、技能のある介護職などを対象とするもので、全体の処遇を底上げするものにはなっておりません。介護労働者の離職率は、勤続1年未満が全体の4割、3年未満が約6割など、勤続年数が短く、10年も働き続けられないという労働実態を改善することが喫緊の課題となっております。本市においても介護職員の確保に向けた市独自の処遇改善の加算を行うなどの支援を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 177 【信澤長寿包括ケア課長】 特別養護老人ホームをはじめとした介護職員の確保に向けての取組についてですが、県や群馬県社会福祉協議会と連携して、事業所への介護人材に係る情報提供や介護福祉士修学資金貸付事業、再就職準備金貸付事業の活用の周知に取り組んでいるところでございます。今後は、国の動向を見つつ、介護施設や関係団体とも情報交換しながら、介護職員の処遇改善、人材確保について、第8期まえばしスマイルプランにおける位置づけを検討してまいりたいと考えております。 178 【鈴木(数)委員長】 小林委員、切りのいいところで換気休憩を取りたいと思いますので、教えてください。 179 【小林委員】 次に質問を予定しておりました多床室の整備状況の質問は、割愛させていただきます。各施設長との意見交換会なども頻繁に行っているようですけれども、困難や問題点などをしっかりとお聞きし、市が積極的に支援を行って、特別養護老人ホームの増設に向けた道筋をしっかりと示していただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 180              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 では、ここで換気のため、5分程度休憩いたします。                                        (午後1時58分) 181              ◎ 再       開                                         (午後2時4分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 182 【小林委員】 次に、介護保険料についてお伺いいたします。  最初の給付の見込みにつきましては、さきの委員さんが質問をされておりますので、割愛させていただきます。  国は、平成29年度から要支援1、2を介護保険から外し、市の高齢施策で行う総合事業を導入したり、特養への入所基準を原則要介護3以上としたり、介護保険サービスの利用者の負担割合を収入に応じて3割負担にするなどを行いました。本市の第7期まえばしスマイルプランの介護保険料の基準額は7万4,800円、月額6,233円で、第6期と比べ7%アップいたしました。年金が引き下げられ、消費税率10%の引上げやコロナ禍と経済不況が相次いで押し寄せる中で、高過ぎる介護保険料を引き下げてほしいと市民の皆さんから悲鳴が上がっております。国は、増え続ける介護給付費を抑えるために、介護サービスを相次いで削減し、それでも介護保険料は引上げの連続となっています。既に介護保険料、利用料の負担が本当に大変で、もう限界だという声が上がっております。第7期まえばしスマイルプランの介護給付の全体の見込みはまだ分かりませんけれども、次期の介護保険料につきましても、基金を繰り入れて、介護保険料を引き下げるべきだと考えますけれども、検討状況も含めた介護保険料についての見解をお伺いいたします。 183 【町田介護保険課長】 第8期保険料策定の考え方についてですが、現時点で、国が示す保険料算定に必要な諸係数の提示スケジュールは、基準所得金額等が10月下旬、介護報酬改定率が12月下旬となっております。本市においては、介護保険料の算定に当たって、所得の低い方に配慮し、国の基準割合より引き下げ、負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲するとともに、介護給付費準備基金の活用も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。 184 【小林委員】 国は次期介護保険計画に向けて、高額介護サービス費の負担限度額の引上げや施設入所者の食費、居住費の負担増を狙っております。さらに、現在要支援者向けに市町村が実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者まで拡大することを厚生労働省令の改正で実施しようとしているなど、問題が次々と明らかとなっております。実施されれば、要介護者がホームヘルプやデイサービスなどを介護保険で受けられなくなり、自治体のサービス基準を緩めた総合支援などへの置き換えが可能となります。これ以上の負担増、給付削減は、高齢者にも、それを支える現役世代にも痛みを押しつけるものです。介護保険制度は、発足から20年以上経過しておりますが、制度改悪が次々行われ、まさに保険あって介護なしの状況です。介護保険制度そのものの在り方が問われていると思います。  次に、保健所の感染症対策について伺います。感染症の発生や感染源の究明、そして第二次感染防止のための感染経路の調査や対策を医療機関と日常的に連携して行っており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、感染症対策や公衆衛生を担う保健所の果たす役割が再確認されております。そこで、保健所の昨年度の感染予防事業と特定感染症予防事業のそれぞれの取組についてお伺いいたします。 185 【吉野保健予防課長】 令和元年度の感染症予防についてですが、感染症法に基づく届出件数は218件でしたが、主な届出疾患といたしましては、結核が50件、腸管出血性大腸菌感染症が21件、A型及びE型肝炎が17件、レジオネラ症が14件、風疹が8件となっており、医師からの発生届を受理し、二次感染予防のため、感染源及び感染経路解明の調査を行い、医療機関等関係機関と共に対策を講じております。また、特定感染症予防につきましては、HIVやクラミジア等の検査を無料、匿名の予約制で行っており、昨年度は延べ198人の検査と相談を実施したほか、市民に対してエイズ等感染症に関する知識普及啓発を行い、エイズ対策の推進を図りました。 186 【小林委員】 これまでの感染症対策についても、それぞれ必要な対策をこれまで行ってきたわけですけれども、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、また新たな感染症対策ということで、本当にご苦労いただいていることには感謝申し上げます。  今後の予防対策についてなのですけれども、世界的に見ますと、エイズやエボラ出血熱、SARS、MERS、鳥インフルエンザ、そして新型コロナウイルスなど、最近30年間で少なくとも30の感染症が新たに出現するなど、国境を越えた人と物の移動がますます拡大する中で、人類は新たな感染症との対応が求められていると思います。今回の新型コロナウイルス感染症対策は、PCR検査を広く実施し、早期に発見し、保護、隔離を行うなどを的確に行う保健所の感染症対策の在り方が再確認されました。しかし、発熱が続いたり、喉の痛みや味覚障害などの症状がある人や濃厚接触者などにPCR検査対象を絞ったために、発熱症状があっても検査を受けられないなどが発生し、市民の間に混乱と不安が増大しました。無症状の感染者の感染拡大をどう食い止めるかが今後も大きな課題となっていると思います。保健所の感染症対策の原則に立って、今後は検査体制の拡充に力点を置くべきと考えますが、今後の保健所の感染症対策についてお伺いいたします。 187 【吉野保健予防課長】 今後の感染症の対策についてでございます。現在、新型コロナウイルス感染症に対しての対策が非常に大きな役割を担っておりますが、今年度の感染症の届出数を見ますと、8月末の時点で、新型コロナウイルス感染症を除きまして、46件となっており、昨年の同時期が91件ですので、それと比較しますと半減している状況でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の感染予防策であるマスクの着用、手洗いの徹底、三密を避けるという行動がほかの感染症予防にもつながっていると思われます。新型コロナウイルス感染症の予防やそれ以外の感染症予防ということも含め、こういったことを引き続き周知して、取組をお願いしていきたいと思っております。また、届出された案件につきましては、これまで同様、感染拡大の防止のための調査、指導を行ってまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス対応のため、HIV等の特定感染症の検査は現在中止しておりますが、これは匿名の予約検査ということで相手先の連絡先も確認しておりませんので、コロナ禍で急遽対応できない場合等に予約した人に連絡できないということもございますので、現在のところ、やむを得ないと考えております。 188 【小林委員】 新型コロナウイルス感染症対策で新たな対応が迫られている保健所ですけれども、人が生きていくためには最も重要とされる公衆衛生の要となるのが保健所だと思います。新型コロナウイルスの終息がまだまだ見通せませんが、保健所、そして保健センターの体制の強化、保健師などの増員など、ぜひ機能強化が必要だと考えます。新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、保健所の予算、そして人員体制の拡充を図ることを強く求めておきたいと思います。  次に、補聴器の助成制度についてお伺いいたします。最初に、昨年度の自立高齢者日常生活用具給付事業の補聴器、助聴器の助成の実績についてお伺いいたします。 189 【信澤長寿包括ケア課長】 自立高齢者日常生活用具給付事業における補聴器、助聴器の実績ですが、令和元年度は助聴器の件数が13件、給付額は27万8,535円となっており、補聴器の給付実績はございませんでした。 190 【小林委員】 加齢性難聴者が家庭や社会の中で孤立しやすく、人との会話も大変になり、人と会うのを避けるなど、ひきこもりや生活の質を低下させ、認知症のリスクにつながるなどと言われておりますが、高齢化社会におけるこの聞こえの問題について、当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 191 【信澤長寿包括ケア課長】 高齢者の聞こえの問題に対する認識というものでございますが、加齢性の難聴は高齢者の閉じ籠もりや認知症を発症する要因の一つとされており、フレイル予防の観点からも、できるだけ早期に対応していただくことが重要だと考えております。 192 【小林委員】 この加齢性難聴ですけれども、WHOは聴力が中等度の難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を奨励しております。専門家の意見では、難聴が進んでからではなく、早い時期に補聴器の使用を奨励しています。補聴器の使用により生活の質を改善させるために大切なことは、本人の聞こえに合わせて補聴器を調整し、同時に脳が補聴器の音に慣れ、音を聞き取れるようにトレーニングと一体で行うことだとお聞きしております。江東区は、週に1回、区役所で低所得者を対象に補聴器の調整を行うなどしております。本市においても補聴器相談医や認定補聴器技能者など、専門的知見を持った方を招いて、聞こえの講座などを開いて、聞こえの問題や正しい補聴器の使い方を広く市民に周知するとともに、先ほど申しました現行の市の自立高齢者日常生活用具給付事業についても市民周知を図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 193 【信澤長寿包括ケア課長】 聞こえに関する講座などの市民への周知、啓発ということでございますが、昨年6月に閣議決定されました認知症施策推進大綱では、共生と予防を両輪としまして、難聴者の認知症予防に関する研究が行われていることから、こうした国の動向も注視しながら、必要な対応をしてまいりたいと考えます。  また、助成制度についての周知ということでございますが、市ホームページや地域包括支援センターでの紹介などで周知を図っているところでございます。高齢者の相談機関である地域包括支援センター経由での申請がやはり多いことから、改めて周知を行うとともに、そのほか効果的な周知の方法を検討してまいりたいと考えております。 194 【小林委員】 補聴器の普及を進める上で大きな問題となっているのが補聴器の金額が高いことです。補聴器の価格は、かなり差がありまして、高いものでは20万円ぐらい、さらにそれ以上するものもあるようです。保険適用ではないので、全額自己負担です。重度、高度の人は補装具として1割負担ですが、軽度、中等度の人は購入後に医療費控除を受けられ、その対象は治療のため必要と認められた人のみとなっております。約9割の方は自費で購入しているのが現状です。自立高齢者日常生活用具給付事業では、軽度、中度の難聴者でも介護保険を使っている方は対象となりません。全国では、補聴器購入の助成をしている自治体もあります。軽度、中度の加齢性難聴者への市独自の補聴器助成制度をつくるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 195 【信澤長寿包括ケア課長】 市独自の助成制度ということでございますが、現在、群馬県におきましては、自立高齢者日常生活用具給付事業の補助金についての見直しを検討してございます。市の事業もこの県の在宅すこやか生活支援事業の補助金を活用して行っておりますので、購入費助成による方法など、他市の例も参考としまして、見直しを行ってみたいと考えております。 196 【小林委員】 自立高齢者日常生活用具の給付事業ですけれども、市の事業方針として、給付内容を年度ごとに見直して、適正な製品を適正な価格で給付できるようにする、このような記述があります。この間どのような検討がされてきたのでしょうか。自立高齢者日常生活用具給付事業は、現在、複数の支援を受けた場合、上限が6万円以内、1割負担という条件ですけれども、支援する県の在宅すこやか生活支援事業では複数でというのがなく、上限6万円となっているようです。本市でも補聴器の上限を6万円とするなどの改善を行うとともに、予算を増額し、制度の市民周知を図るべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 197 【信澤長寿包括ケア課長】 自立高齢者日常生活用具給付事業の補助額の上限の見直しということでございますが、先ほども申し上げましたが、この事業は現在群馬県の在宅すこやか生活支援事業の補助金を活用して行っているもので、引き続きこの県の補助金の範囲内での給付事業の継続をしたいと考えております。なお、現在群馬県におきましては同補助金の見直しが検討されてございますので、この県の動向も踏まえて見直しを行ってまいりたいと考えます。 198 【小林委員】 県にもお伺いしてきたのですけれども、県では上限6万円の範囲内で、どのような形で事業を行うかは市町村の判断に任されているようなのです。今の本市の補聴器、助聴器については上限が2万5,000円のものに限るとなっておりますので、その改善を図っていただいて、補聴器の現行制度をぜひ拡充していただければと思いますので、申し上げておきたいと思います。市内老人クラブ連合会や年金者組合などから、陳情も出されておりますけれども、この補聴器の助成制度について、市民の皆さんの強い要望があります。国の補助制度や助成制度がないということで、国に公的補助制度の創設を求める地方からの意見なども多く上がっているようですけれども、東京都をはじめとして、独自にこの補助制度を行っている地方自治体もあるようですので、そういった制度なども参考にしていただいて、本市でも実施できるようにぜひ力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、AED設置、貸出し事業について伺います。本市は、公共施設やコンビニなどに設置を広げてきましたが、AEDの設置状況の推移についてお伺いいたします。 199 【狩野保健総務課長】 AEDの設置数の推移でございますが、平成29年10月から導入したコンビニエンスストアへの設置と平成30年10月から導入した民間事業者による広告付AEDなどにより、市有施設、市民への貸出用、コンビニエンスストアの設置数の合計としまして、過去5年間で177施設、180台増えております。本年8月末現在で、254の市有施設に269台、また自治会行事などの各種イベント時の貸出用に4台、さらに147店のコンビニエンスストアに1台ずつ設置しており、合計で420台となっております。 200 【小林委員】 市有施設を含めて、コンビニ等々に設置を広げてきたことはいいことだと思います。評価したいと思います。  この設置場所についてなのですけれども、本市はAEDを公共施設やコンビニエンスストアに設置し、貸出しも行って、整備を拡充してまいりました。AEDの設置場所については、市民の皆さんから屋外への設置を望む声をお聞きしております。公共施設は、閉館時間になれば施錠されてしまい、いざというときに取り出せません。また、学校、図書館、そして運動場などの施設開放を行っておりますが、やはり夜間、休日は学校が閉まり、利用ができません。AEDの公共施設への設置は、これまで管理上、屋内とされてきましたけれども、せっかく設置するのですから、より効果的な設置の在り方を検討すべきと考えます。屋外への設置を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 201 【狩野保健総務課長】 AEDの屋外設置の可否についてでございますが、屋外設置によって、職員が不在の場合にいつでも利用できることによる利便性の向上については認識しております。しかしながら、屋外設置を行うことによる防犯対策や管理上の保守面での課題、屋外設置用の内部温度調節可能な収納ボックスの調達やその維持管理費などの課題もあります。つきましては、現状では、市民が24時間いつでも利用可能なコンビニエンスストア設置のAEDを引き続き普通救命講習会などの機会や様々な広報媒体を通じまして積極的に周知するとともに、市有施設AEDの屋外設置につきましても、既に実施している自治体の状況等も含め、研究してまいりたいと考えております。 202 【小林委員】 総務省消防庁の報告によりますと、2018年の1年間に目撃された心原性心停止、心臓の突然死ですけれども、その総数が2万5,756件で、そのうちAEDが使用されたのは1,254件、4.9%ということです。様々な要因があると思いますけれども、AEDの設置が不十分だったり、あるいは効果的な場所に設置されていなかったり、また現場付近にAEDはあっても、設置場所が分からない、あるいは市民が使用に至らなかった、こういう場合などが考えられると思います。本市は、AEDのコンビニ設置を進めておりますけれども、公共施設でも常時使えるように、屋外を含めて設置場所を増やしていくべきです。様々な課題があるということを先ほどお聞きしまして費用等の面もありますけれども、ぜひ検討していただいて、屋外設置を増やしていただきたいと思います。そして、AEDを使用した心肺蘇生ができる人を増やすために、市民を対象にした講習会をきめ細かく開くことや、市民がAEDの設置場所がすぐ分かるようにマップなどを使い設置場所を周知していくことも必要だと考えますので、併せて要望しておきたいと思います。  次に、夜間急病診療所の体制についてお伺いいたします。夜間急病診療所は、休日、夜間の子供の急な発熱にも安心して受診できる医療機関を望む長年の市民の要望が実り、今から約43年前に開設され、本市の初期救急医療を担ってきた歴史があります。そこで最初に、夜間急病診療所の受診状況について、この3年間の推移をお伺いいたします。 203 【狩野保健総務課長】 夜間急病診療所の過去3年間の利用者数の推移でございますが、平成29年度は9,556人、平成30年度は9,144人、令和元年度は8,392人の方が受診されました。 204 【小林委員】 年度によってインフルエンザ等の発生、流行期の違い等もあって、少し差があるようですけれども、約9,000人前後の方が例年利用されているということです。  今年の冬から春にかけては、この新型コロナウイルスの感染拡大でインフルエンザの流行が抑えられる一方で、医療機関への受診抑制などが起こりましたけれども、これから秋冬へ向けて、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が大変心配されております。冬場の受診者数の増加が見込まれ、夜間急病診療所の建物自体も老朽化している中で、発熱者の動線の確保や患者の隔離、そして医師、看護師の発熱者への対応など、しっかりとした施設内の対策が求められると考えますけれども、今後どのような体制で臨むのか、お伺いいたします。 205 【狩野保健総務課長】 冬季のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますが、季節性インフルエンザ流行期の診療体制につきましては、国の科学審議会でも議論されているところでございます。また、夜間急病診療所の業務委託先であります前橋市医師会では、本年2月以降、定期的に新型コロナウイルス感染症対策会議が開催されまして、市側の関係所属も出席し、夜間急病診療所における新型コロナウイルス感染症に関する対応方法等が検討されております。引き続き、国の動向を注視しつつ、医師会と連携を図りながら、夜間急病診療所における対応方法を検討してまいりたいと考えております。 206 【小林委員】 また、日赤跡地のCCRC事業において、市は夜間急病診療所と福祉作業所、心身障害者デイサービスセンターの移転新築に向けた基本構想を発表いたしました。歯科休日診療と日曜休日当番医を夜間急病診療所内でセンター方式で行うとの発表もありました。しかし、整備費のほかに7診療科の医療機材の整備負担が生じ、約10億7,000万円の概算事業費がさらに膨らむことも心配されます。医師会との調整は済んでいるのでしょうか。また、日曜休日当番医が1か所に集中することで、市民の利便性がかえって低下することにもならないかといったことも心配されます。日赤跡地での夜間急病診療所の今後の整備方針についてお伺いいたします。 207 【狩野保健総務課長】 日赤跡地への夜間急病診療所の移転後における休日在宅当番医のセンター化についてでございますが、これまで前橋市医師会において、会員に対する休日在宅当番医のセンター化に関するアンケート調査が実施されておりまして、休日在宅当番医の全ての診療科目において、将来的なセンター化を希望するということが確認されております。また、これまで医師会とワーキンググループ会議を継続して開催し、センター化に関する協議を継続しており、将来的なセンター化の意思表示が示されていることから、実現は可能であると考えております。 208 【小林委員】 以前から日赤跡地に診療所を設置してほしいという地元の住民の皆さんの強い要望がありましたけれども、日曜休日当番医のセンター化では住民の要望には応えられないのではないかと思いますので、改めて診療所の設置をぜひ検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。                (浅 井 雅 彦 委 員)
    209 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。  一番最初に、手話言語条例制定後の施策の歩みについて伺います。平成28年4月に議会発議により前橋市手話言語条例が制定、施行されてから今年で5年目となります。条例施行後の取組として、どのような施策を実施されたのかについて、まず伺います。 210 【小澤障害福祉課長】 本市では、前橋市手話言語条例の施行に合わせて手話施策推進方針を策定し、前橋市自立支援協議会の手話施策検討部会において、聴覚障害の当事者団体及び関係団体と連携しながら、各種施策を推進しているところでございます。条例施行後の取組といたしましては、平成28年度に条例周知用チラシ、パンフレットの作成、配布、遠隔手話通訳サービスの開始をしております。また、市民向け手話体験教室及び市職員向け手話講習会を開催し、翌年度以降も継続して開催しております。平成29年度には、手話奉仕員養成担当講師連続講座への参加費補助事業の開始や災害時用のコミュニケーションボードの作成をいたしました。さらに、日常生活に使用できる手話の単語や会話文の動画を市ホームページで公開し、平成30年度には医療機関で使用できる手話の単語や会話文の動画を追加公開しており、今後も動画の内容を充実させていきたいと考えております。令和元年度には、教育委員会の協力を得て、児童を対象にした手話教室を市立小学校15校で開催いたしました。今後も市民の手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を推進してまいりたいと考えております。 211 【浅井委員】 手話言語条例の制定に当たりましては、私も発起人の一人として関わってまいりましたので、機会のあるたびに進捗を伺っているということもあります。答弁を伺いますと、計画的かつ具体的に進めていただいているように感じましたので、感謝を申し上げます。先ほどの答弁にもありました動画も拝見しましたが、大変内容もよく、前橋市の他の動画に比べて再生回数も大変多いと感じました。それだけ市民の関心等も上がっているのかと感じました。ただ、市長記者会見動画などに手話通訳がないということも同時に感じました。やはりこの取組は手話が言語として当然のようにあるということが非常に大事だと思いますので、多少費用がかかっても、こういった取組と一緒に前橋市の全ての動画に手話通訳を必須でつけるという取組をお願いできればと思います。  続きまして、高齢者生きがい対策について伺います。これについては、先ほども質疑がありましたが、私はその推移について伺っておきたいと思います。高齢者の平均寿命が大変延び、対象者が年々増加することで財政的な負担も大きいと思われますが、そのため、これまでも何度か事業の見直しが行われてきたようですが、これまでの見直し内容について伺います。 212 【信澤長寿包括ケア課長】 敬老祝金のこれまでの見直しについてでございますが、事業開始当初は77歳、80歳、88歳、90歳、99歳、100歳以上の方が対象で、金額は77歳、80歳が1万円、88歳、90歳が2万円、99歳が3万円、100歳以上の方が5万円でございました。その後、平成17年度に77歳の方への贈与を廃止し、次いで平成22年度に祝金の額の見直しを行い、80歳、88歳、90歳、99歳を1万円、100歳以上を5万円といたしました。平成29年度からは、80歳、88歳、100歳の方のみを対象としまして、その際、100歳の方につきましては単価を10万円に変更しております。 213 【浅井委員】 対象者の見直しにより、現在は80歳、88歳、100歳の方に対して祝金の支給を行っているということでしたが、引き続いて対象者の増加が見込まれる中で、今後の見直しの方向性について伺います。 214 【信澤長寿包括ケア課長】 今後の見直しの方向性についてでございますが、平成29年度から現行の条件で祝金を支給しておりますが、平均寿命が男女とも80歳を超える中、本市同様の祝金を支給している中核市の多くが88歳以上の方を対象に支給している状況もございます。今後も高齢化が進行していく中、長寿を祝福し、敬老の意を表するというこの制度の趣旨も踏まえながら、限られた予算の活用を図るため、対象年齢の見直しも検討しているところでございます。 215 【浅井委員】 続きまして、はり・きゅう・マッサージサービス施術料助成事業について伺います。  この事業については、70歳以上の希望者に対して、2,500円のうち1,000円を前橋市が負担する割引券を年7枚交付しているという事業でありますが、ここ数年の利用状況について伺います。 216 【信澤長寿包括ケア課長】 はり・きゅう・マッサージサービス施術料助成事業の利用状況についてでございますが、平成29年度の登録人数と利用枚数は4,027人、1万3,392枚、平成30年度は3,588人、1万2,765枚、令和元年度は3,176人、1万1,781枚と、ここ数年の実績は微減となっております。 217 【浅井委員】 ここ数年の利用実績は増えていないということでありますが、70歳以上の高齢者が年々増加していく現状を踏まえまして、今後の事業の見通しについて伺います。 218 【信澤長寿包括ケア課長】 今後の見通しについてでございます。平成29年度からは、割引券1枚当たりの市負担額を1,500円から1,000円に減額し、割引券の交付枚数については、それまで70歳から75歳は年間6枚だったものを一律に7枚に見直しを行っております。今後も登録者数の推移や利用実績等を見ながら、対象要件、実施方法等の見直しを続けてまいりたいと考えております。 219 【浅井委員】 高齢者生きがい対策の関連事業は、もちろん高齢者の皆さんには大変喜ばれている事業であると思います。反面、いわゆる民生費がひたすら右肩上がりの状況を考えると、そのバランスを上手に取っていかなければならないというのもご答弁をいただく中で感じております。ただ、高齢者に関わる経費は、体の調子が悪いといった部分では非常にお金がかかっているのですが、高齢者の方に慶事としてこういったものを実感していただくというのは残念ながらあまりないのが現状かと思います。将来的には予算の関係で若干縮小傾向になりそうな感じがいたしますが、事務的に続けていくのもあまりよくないので、対象者の方に本当に喜んでいただいて、そして末永く続けていくような形で見直す時期かと感じますので、ご検討いただければと思います。  それと、先ほどの質問のご答弁にありましたけれども、今年は新型コロナウイルスもあって、口座振込で敬老祝金をお贈りするということもあるようですが、お金が順に渡っていくので、順調にいくときといかないときがある。私どもの自治会でもそういった例もあります。一長一短でなかなか結論を出すのは難しいかもしれませんけれども、口座振込というのは一つの方法だと思いますので、今後も継続できるようであれば継続していただくこともご検討いただければと思います。  続きまして、保育所、こども園の待機児童対策について伺います。まず最初に取組状況であります。令和元年度の決算の概要において、民間保育所施設整備補助事業として7億7,865万円、認定こども園施設整備補助事業として5億214万円の実績が載っております。令和2年4月1日時点の保育所等の入所状況については、先般の委員会において報告をいただきましたが、昨年度に引き続き待機児童ゼロということでありました。しかし、3歳未満児を中心とした潜在的待機児童は相変わらず一定数存在しているということでありますが、昨年度の施設整備等により、受皿としてはどの程度確保できたかについて伺います。 220 【福島子育て施設課長】 昨年度の施設整備等による保育の受皿確保の状況についてですが、令和元年度の決算の概要に記載の民間保育施設と認定こども園の施設整備補助事業には、施設の防犯対策の強化に係る整備等も含まれた額となっております。その中で、令和元年度は園舎の建て替え等の施設整備と既存施設の幼保連携型認定こども園の施設類型変更に伴う保育の利用定員増等により、保育の利用定員といたしましては、昨年度の8,251名に対し、今年度は8,432名で、181名の増となりました。このうち3歳未満児の定員は142名となっております。 221 【浅井委員】 続いて、今後の取組について伺います。今後も保育定員の拡充が大変重要だと考えますが、今後の受皿確保に向けての取組を伺いたいと思います。また、保育サービスの充実、向上には、単に受皿の確保ということだけではなく、保育現場に十分な人材が確保されていないという問題があると思います。このような保育士の確保が大変難しいという現状の中、現場の負担が増大しているように聞いておりますが、そうした負担の軽減に向けた支援についてはどのように取り組まれるかについて伺います。 222 【福島子育て施設課長】 保育定員の確保につきましては、施設整備の優先順位を選考するに当たりまして、保育の受皿が足りていない地域への整備や3歳未満児の保育定員増を行う計画の優先順位を高くして、第2期前橋市子ども・子育て支援事業計画の数値目標の達成と待機児童ゼロであることを実感できるまちを目指し、取り組んでまいります。  また、保育現場への負担軽減の取組といたしましては、今年度の新規事業といたしまして、保育の周辺業務となる園外活動時の見守りや清掃業務、寝具の用意、片づけ等の業務を担う保育支援員の人件費の一部を補助することにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の就業継続及び離職防止を図ることを目的とした事業を開始いたしました。現時点で73か所の対象施設のうち、42か所の施設から申請を受け付けているところです。今後も待機児童解消に向けて、保育ニーズの動向にも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 223 【浅井委員】 この問題についても定期的に質問させていただいているのですが、本市の状況は着実に前進しているとそのたびに感じます。しかし、いわゆる隠れ待機児童というのは相変わらず純然と存在しているということで、保育園というのはもともとは社会保障、福祉の分野であったのですけれども、これだけ出産後の就職、就業される女性の方が増えるということは、保育園、こども園というのは社会福祉というよりも、そういったものを支える一つのインフラとして、少し性格が変わってきているのではないのかと感じております。ということは、社会保障をもう一歩超えて、サービスとしてきちんとした機能を持っていないといけないのではないかと思っています。そういう意味では、待機児童を実際に預けられないのにもかかわらず、全体の定員を希望者で割って、待機児童ゼロという考え方は、もう時代に合わないと感じるのですけれども、こういったことはこれからどんどん重要になってまいりますので、整備の充実をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、新型コロナウイルスの蔓延を経た学校教育の在り方について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症の対応として、新しい生活様式を踏まえ、子供たちの安全、安心な学校生活を確保しながら学校教育が行われていると伺っております。さらに、学びの保障を充実させるため、GIGAスクール構想が前倒しされ、タブレットPC1人1台環境などのICT整備を進めていると承知しております。タブレットPCの普及により、子供たちの新たな可能性が育まれることも増えると思いますが、学校教育においてはタブレットPCの導入だけで全てを賄えないと考えております。そこで、今後の学校教育の在り方についてのご見解を伺います。 224 【都所学校教育課長】 今後の学校教育の在り方についてですが、市教育委員会といたしましては、GIGAスクール構想を進める中で、各教科における効果的なタブレットPCの活用を通して、個別最適化した学びも含め、自ら可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びを実現することを目指しております。この学びは、授業において、個別、一斉、協働などの様々な学習形態の中で取り組まれるものであり、タブレットPCが1人1台の状況になっても、これまでどおり、集団の中での多くの学びが必要と考えております。今後、子供たちは、新型コロナウイルスへの対応だけでなく、変化の激しい予測困難な時代の中をたくましく生きていくことになります。そのためにも、学校教育においては、子供たちに必要となる資質、能力を身につけさせ、様々な人との関わりや体験を通して、人間性や社会性を高めていくことが求められています。今後においては、新しい生活様式を踏まえた上で、人との関わりや直接体験の場を大切にし、タブレットPCを有効活用するとともに、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ることで、未来に向かって夢と希望を持って生きるための意欲を持った子供たちを育んでまいりたいと考えております。 225 【浅井委員】 昔から学校教育というのは知育、徳育、体育と言いますが、今回のコロナ禍の様々な動きの中で、知育面ではこういったタブレットの対応が割とはっきり見えているのですけれども、徳育や体育の部分はどうなのかと若干感じております。そういう意味では、修学旅行にしても、各種体育大会にしても、もう少しその考え方を皆さんにお示しになって、どういうことを現在考えているのだということが分かりやすくていいと思って、今回はこのような質問をさせていただきました。  タブレットの活用についてですが、どうしても知育の部分がうまくいかないから、タブレットを導入して、その部分をカバーしようというところはいろんなご答弁でお話を伺うのですけれども、やはりGIGAスクール構想などでのご答弁にもありましたとおり、主体的、対話的で深い学びをするためにタブレットをどう使うかというところが大事ではないのかと考えております。先ほどタブレット導入ならではのプログラミング教育というお話もありましたけれども、私も今年3月の委員会のときにプログラミング教育についてお伺いしております。やはりプログラミング的な物の考え方をするために導入するということですが、残念ながら教育の見えるところはどこが変わったのかという感じがします。教育の補助的にICTを使うのではなくて、ICTを使ったらこういう教育ができるのだというところをぜひお示しいただきたいと考えております。今回は、まだこの議論がかみ合わなかったので、総論だけですけれども、また次の機会がありましたら、そのようなところも質疑させていただきたいと思っています。  最後に、前橋の環境教育について伺います。学校における環境教育であります。地球温暖化など地球規模の環境問題を解決する上で、かねてより環境教育の推進が大変重要な問題であるとされております。前橋市では、児童文化センターにおいて、全小学校の5年生を対象とした環境教室や自然体験活動など、独自の取組を進められておりますが、これらの体験や学習が子供たちの生活の中で習慣化されていくことがこれからの持続可能な社会を支えていくことにつながると考えております。環境教育のさらなる充実が大変重要であるとも考えます。そこで、学校における環境教育の現状について伺います。 226 【都所学校教育課長】 学校における環境教育の現状についてですが、現在、各学校においては、子供たちや地域の実態に応じて、様々な工夫を凝らした学習が進められています。例えば理科や社会科の学習の中で、環境問題について、教科書や資料集、インターネットで調べたり、総合的な学習の時間で、身の回りの物事から環境に関わる問題を取り上げ、子供たち自身が主体的に解決策を考えたりする活動に取り組んでおります。また、児童文化センターや環境に関連するNPO、企業などの関係団体の協力を得ながら、環境問題について考え、学習したことを自分の生活に生かし、改善していく取組も見られます。子供たちからは、これまで行ってきたリサイクルや節電、節水の意味について考え、自主的に取り組んだり、下級生や地域の人に環境問題について改善策を提案したりする姿も見られてきております。環境教育を通して、子供たち自身が、人と環境の関わりやその重要性を実感することで、環境に関する意識の向上や日常生活の中での実践力の向上につながっているものと考えております。 227 【浅井委員】 続きまして、コロナ禍での現状を伺ってみたいと思います。学校における環境教育の現状については、市内各校の取組が子供たちの環境を守っていこうという意識の向上につながっていると伺いました。今年度については、新型コロナウイルスの感染防止のため、例年と同じような計画で環境教育を進めることは難しいのではないかと考えますが、コロナ禍での学校における環境教育の現状について伺います。 228 【都所学校教育課長】 コロナ禍での学校における環境教育の現状についてですが、ご指摘のように、感染拡大防止対策に取り組む中では、これまで行ってきた取組を例年同様に進めていくことの難しさも出てきております。子供たち自身が主体的に行える給食時の牛乳パックのリサイクルや省エネを考慮したエアコンの利用、広く地域と関わり、多くの人と協力して活動する古紙回収や地域清掃など、いずれも三密の回避が困難となる活動であるためです。しかしながら、このような現在の状況は、日常生活の様々な場面で命や健康の大切さ、人との関わりの大切さと環境問題との関係について改めて見直したり、自ら行動に起こしたりするよい機会とも考えられます。2か月間の休校を踏まえて、学習内容を精選し、計画的に進めているところでもありますので、このような日常生活の様子と学習内容の関連をより一層図り、日々の授業や活動を通して意識を高めていくことが大切であると考えております。 229 【浅井委員】 最後に、要望を申し上げたいと思うのですけれども、先日の報道で、今年は異常気象が少ないということがありました。これは、新型コロナウイルスで人間の活動が大分少なかったので、それだけ環境に対する人間の負荷が下がったということのようです。環境の問題は子供たちにとっても大事だと思うのですけれども、こういう状況下では学校の先生方がどう考えているかということがすごく大事だと思います。一番最初の手話言語条例の項でも申し上げましたが、環境問題というのは当たり前のことで、こういうコロナ禍で具体的な活動ができないときに、学校の先生方が子供たちに環境についてどういうふうなことができるかが大事だと思います。もう十分だというお考えもあろうかと思いますが、環境面について学校の先生方が新しい知識や経験を学ぶ機会を考えていただいて、新型コロナウイルスをマイナスにばかりしない数少ない事例かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 230              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 暫時休憩いたします。                                         (午後3時4分) 231              ◎ 再       開                                        (午後3時32分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (入 澤 繭 子 委 員) 232 【入澤委員】 まず、保育士の処遇改善についてお伺いします。コロナ禍にあっても原則として開所することとなっている保育の現場は厳しく、感染対策と保育の板挟みになっている中、保育士の方々には頑張っていただいております。令和元年度は、公立保育所16か所において、延べ1万8,402人分の保育を提供していただいており、現場の保育士の負担が軽減されることが処遇改善の第一歩だと考えますが、保育現場に十分な人員が確保されているのか、心配なところであります。令和元年度決算において、公立保育所の職員人件費として236人、14億8,440万8,414円となっていますが、このうち保育士の人数とその配置の考えについてお伺いします。 233 【福島子育て施設課長】 平成31年4月1日現在の公立保育所の正規の保育士は178名であり、保育士配置の考え方といたしましては、年齢、歳児ごとに必要とされる国基準を基にした児童年齢別保育士配置基準を最低必要数としています。さらに、障害児保育、延長保育、地域子育て支援センター等の実施のため必要となる人数、正規職員の産休代替等による加配を行い、保育士の年齢構成等も考慮し、配置しているところです。必要となる保育士の正規職員の割合は、公立の保育所における適正な運営費割合も考えなければなりませんので、不足する人数は準常勤保育士等の非常勤職員で補充しております。 234 【入澤委員】 様々な要素を考慮し、現場の人員が決まることは理解しました。現場の負担を少しでも軽減するためには、まず人員確保が最優先であると考えます。保育士の方々の仕事は、子供たちの命を複数預かり、神経を使うため、想像以上の体力と精神力が必要と思われます。その上、現場仕事以外の事務作業も多く、時間が足りない、処遇と仕事の量が見合わず、やむを得なく退職してしまう、大学などの保育学科の生徒が減り、担い手が減少している、また一度退職して復帰したくても、長時間勤務が多く、保育士免許を取得していても復帰できないという声も聞いていますので、短時間勤務ができる仕組みも求められています。保育士不足が大きな課題とされている中で、公立保育所でも同様の問題を抱えているのではないかと思いますが、非常勤保育士の確保の状況はどうなっているのでしょうか。また、保育士の職場環境改善に向けての取組についてもお伺いします。 235 【福島子育て施設課長】 公立保育所の非常勤保育士の確保につきましては、依然として厳しいものがあり、必要な人数がすぐには集まらない状況です。しかし、令和2年度から会計年度任用職員制度となったことで、勤務年数の上限に達し、やむを得ず退職した非常勤保育士が公立保育所の現場に戻ってきている例もございます。職場環境改善に向けた取組といたしましては、市職員労働安全衛生委員会の中に保育所部会を設置して、年1回の保育所職員代表と合同の職場巡回実施による職場の安全点検と修繕必要箇所の確認や定例の意見交換会を実施して、必要な改善をできるところから行っているところです。また、保育士確保では、潜在保育士等への研修や求人情報の提供などの再就職支援等に向けて、群馬県など関係機関と連携を図りながら進め、人材の確保にも努めています。公立保育所の現場では、職員一人一人がしっかりとした保育理念の下、責任感を持って保育の提供に当たっておりますので、現場をしっかりサポートして、引き続き子供たちが明るく楽しく安全に過ごせる保育を第一に取り組んでまいります。 236 【入澤委員】 改善に向けてあらゆる取組をしていただいているということであり、感謝いたします。子供たちの人格形成に大きな影響を与える幼少時期は、どのような保育状況であるかはとても重要と考えます。現場でご尽力いただいている保育士の方々の肉体的、精神的、金銭的な負担軽減は、最優先される課題と思われますので、引き続き環境改善の取組をしていただけますようよろしくお願いいたします。  次に、独り暮らし高齢者対策についてお伺いします。ひきこもり防止と高齢者の集いの場についてです。新型コロナウイルス感染を防止するために外出を控える高齢者が増え、体の状況にかかわらず、高齢者の身体活動は3割減少とも言われ、要介護状態に陥る高齢者が増加することが懸念されています。独り暮らし高齢者は、さらにそのリスクが高いと思われます。ひきこもりにならないために、気軽に集える場として老人福祉センターの活用なども考えられますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、施設利用が限定的にならざるを得ないと思いますが、現在の利用状況についてお伺いします。 237 【信澤長寿包括ケア課長】 高齢者がひきこもりにならないための介護予防の取組についてですが、主に65歳以上の高齢者が利用できる事業として、公民館等で開催されているふれあい・いきいきサロン、ご当地体操を行うピンシャン体操クラブ、専門職常駐の集いの場、はつらつカフェを開設しております。しかしながら、現在のコロナ禍では、高齢者の感染や重症化リスクを考慮し、ほとんどが活動を中止していることから、自宅でも行えるユーチューブやホームページでのピンシャン!元気体操の動画配信、CDの配付を行い、新しい生活様式を踏まえた高齢者の健康づくりを支援しております。また、老人福祉センターにおきましても、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職が出向き、感染対策を行った上で健康教室や健康相談を実施しております。 238 【入澤委員】 本市における人口減少ですが、10年後までに3人に1人が65歳以上の高齢社会になると言われております。それとともに、核家族化により独り暮らしの高齢者が増加すると考えられます。独り暮らしによる弊害が心配なところではありますが、独り暮らし高齢者の行政としての見回りについてお伺いします。 239 【信澤長寿包括ケア課長】 独り暮らし高齢者の見守りについてでございますが、独り暮らしに限らず、65歳以上の高齢者が利用できるサービスとして、緊急ボタンを押すと委託業者の受信センターにつながり、緊急時協力員に連絡を行う緊急通報システムや、相談員による定期的な電話訪問で安否確認や相談に応じる高齢者電話訪問・相談センター、それから在宅での食の自立を支援し、配食と同時に業者による見守りを行う配食サービスがございます。また、防災危機管理課に事前に登録する避難行動要支援者制度によりまして、市役所内の関係部署や自治会、民生児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署等と情報を共有し、災害時の対応を含めた日頃の見守り活動も行っております。また、介護保険のサービス利用者に対しましては、担当ケアマネジャーが高齢者の状況の把握も行っております。見守り対策における課題ですけれども、独り暮らしに限らず、高齢者一般に社会のデジタル化に対応できない、いわゆる情報弱者であることが少なくありません。コロナ禍における新しい生活様式を踏まえますと、こうした高齢者の情報へのアクセスに対する支援の在り方、こうしたことが今後の検討課題であると考えております。 240 【入澤委員】 新型コロナウイルスによる自粛や規制は、人との関わりが分断され、孤独は心身ともに大きな影響を与えると考えられます。痴呆なども進んでいるという話も聞いておりますので、感染症対策をした上で、オンライン、オフラインともに、できる限りの社会との交流の場や機会を設けることが高齢者の健康維持につながると考えます。あらゆる見守り活動をしていただいているとのことで、安心しておりますが、オンラインの苦手な高齢者も多く、まだ手の届いていない方々もいらっしゃると思いますので、要介護防止のためにも、地域コミュニティーの活性化、連携による見守り体制の充実をよろしくお願いいたします。  次に、がん検診についてお伺いします。本市におけるがん検診の受診率については、厚生労働省の最新の統計資料において、国の推奨する5つのがん検診で、指定都市、中核市の中で全て第1位となっているとのことであります。がん検診の受診率が向上することにより、がんの早期発見、早期治療につながることが見込まれ、市民の健康にも有効であると伺っております。そこで、本市におけるがん検診の受診による効果についてお伺いします。 241 【藤田健康増進課長】 がん検診受診の効果についてでございますが、本市では、がん患者の治療や死亡に関する詳細なデータは入手が困難であることから、明確な効果の分析などはできていないのが現状でございます。しかしながら、昨年度に県が発表いたしました市内病院の集計である医療圏別の統計資料によりますと、前橋市では胃がんの5年生存率が高い特徴が見られるとともに、死亡率もやや低くなっております。また、大腸がんにおいても同様に死亡率が低い傾向にあります。がん検診による早期発見、早期治療により、治療等での患者への身体的負担などを軽減できると思われ、結果として社会生活への復帰を早めるとともに、生活の質の維持にもつながるものと考えております。 242 【入澤委員】 国立がん研究センターの統計値によると、1985年から2012年の間に、がんの罹患者は2.5倍程度増加しており、現在も増加傾向が続いているとのことであります。2017年に新たに診断されたがんは97万7,393例、2018年のがんによる死亡者は37万3,584名、国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡する時代と言われております。がんによる死亡を減らすには、早期発見、早期治療も必要ではありますが、がんの発症を防ぐ施策が重要と考えます。そこで、がんや生活習慣病などの予防に関する市の取組についてお伺いいたします。 243 【藤田健康増進課長】 がんの罹患率を低下させることは、医療費の抑制や健康寿命の延伸にもつながり、市の財政や社会においてもよい影響を及ぼすものと考えます。がん罹患者数は、過去30年間で大幅に増えておりますが、その原因として、社会全体の高齢化や食生活の変化などに加え、たばこや運動不足、ストレスなど複合的な要因が考えられます。本市といたしましても、食生活改善に関する講義や実習、また運動、健康に関する各種講座等を開催し、さらには、たばこ、アルコールの健康影響に関した周知啓発を行うなど、多方面から市民の健康増進を推進しております。がんや生活習慣病を予防するためには、市民一人一人の健康に対する意識の醸成、高揚が必要不可欠と考えており、今後も市民への周知や啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。 244 【入澤委員】 これだけ医療技術が進んでいるのにもかかわらず、罹患者、死亡者が増加の一方というのは、病気になってからの対症療法だけでは根本解決にならないと思われます。医食同源という言葉がありますが、食生活と健康は大きな関係性があり、いま一度見直す必要があるのではないでしょうか。私たちは、日々生活する中で、多くの発がん性物質や化学物質を取り込んでいます。世界各国で毒性を取り沙汰され、使用禁止が相次いでいる除草剤ラウンドアップの主成分、グリホサートやネオニコチノイド系農薬などをWHO機関であるIARC、国際がん研究機構ではグループ2A、恐らく発がん性があるに分類しました。それにもかかわらず、日本では安全基準が低いため、いまだに使用禁止にもなっておりません。食品添加物も、海外では毒物とされているものも使用許可が下りております。病院食も、給食も、毎日食べている食材に多くの発がん性物質が含まれているため、がん発症の原因の一つになっていると思われます。国の基準や対応に合わせるのではなく、前橋市民の健康を守るためにも、市独自の対応策、規制などを講じていただけますよう要望いたします。また、西洋医学だけではなく、東洋医学、代替医療にも取り組み、さらなるがんの予防に努めていただきますようお願いいたしまして、全ての質問を終わりにいたします。                (小 渕 一 明 委 員) 245 【小渕委員】 まず初めに、成年後見制度利用促進事業についてお伺いいたします。  成年後見制度とは、判断能力が精神上の障害、認知症、知的障害や精神障害などにより不十分な方の権利を、成年後見人等の支援者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度であります。令和元年度決算の大要によると、成年後見制度利用促進事業として140万8,040円が支出され、セミナー等を開催し、周知、啓発を図ったとされておりますが、その事業実績についてお伺いいたします。 246 【山口社会福祉課長】 成年後見制度利用促進事業につきましては、令和元年度からの新規事業として、制度の周知、啓発等の利用促進に関する業務を社会福祉協議会へ委託し実施いたしました。具体的には制度を広く市民の皆様に知っていただけるよう、相談窓口を記載したパンフレットを2万部作成し、市有施設や金融機関、地域包括支援センター、障害者委託相談支援事業所などに設置いたしました。また、今年1月には、総合福祉会館において、元裁判所首席書記官の方を講師にお迎えし、具体的な事例を豊富に用いた市民向けのセミナーを開催し、市民の方や地域包括支援センターの職員、民生児童委員など約300人の方にご参加いただくことができました。 247 【小渕委員】 高齢化社会の進展に伴って、認知症高齢者の増加が懸念されており、権利擁護の一つの制度として、この成年後見制度をより多くの市民に知っていただくことが重要であると考えます。しかしながら、制度の利用には家庭裁判所への申立てなど、市民からは分かりにくい面もありますが、当局としてこうした課題をどのように考え、取組を行っていくのかをお伺いいたします。 248 【山口社会福祉課長】 成年後見制度には、申立書の作成、家庭裁判所への申立て、申立て費用の発生など、複雑で分かりにくいという課題がございます。そこで、今年1月から、弁護士や司法書士などによる成年後見専門相談を総合福祉会館で開始し、市民の方から地域包括支援センターなどへ寄せられた相談をこの専門相談につなげ、相談への対応はもとより、制度の内容についても丁寧に説明させていただいているところでございます。また、家庭裁判所や弁護士、司法書士等の専門職とも定期的に意見交換を行い、より多くの市民の皆様に分かりやすく制度を周知できるよう協議を進めております。引き続き、高齢者や障害者の権利擁護の一つの制度として、市民の方々が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう制度の利用促進を進めてまいりたいと考えております。 249 【小渕委員】 続きまして、フードバンクについてお伺いいたします。  まえばしフードバンク事業については、自治体が委託事業として行うという全国的にも先進的な取組であると考えます。失業や病気などの様々な理由によって生活が困窮し、食料支援を必要とする世帯や生活保護を申請中の世帯などを対象として食料支援が行われているところでありますが、令和元年度における食料支援の実績と市民や企業から寄附された食品の受入れ状況についてお伺いいたします。 250 【山口社会福祉課長】 令和元年度における生活困窮世帯などへの食料支援の実績は、延べ510世帯、月平均にして約43世帯に対し実施いたしました。また、子ども食堂や児童生徒向けの無料学習塾など、生活困窮世帯以外の15団体に対し食料支援を行うとともに、夏休み中の子供の居場所づくりとして地域団体等が実施する13か所のキッズカフェにも食料支援を行い、フードバンク事業を通じて市民同士が助け合う地域づくりにもつながっているものと考えております。市民や企業からの食品の寄附の受入れ状況につきましては、昨年度において、新たに郵便局と連携協定を締結し、市内3か所に食品の提供場所が増設され、事業の拡充が図られたこともありまして、市民からは478件、4,019キログラムと一昨年を12.6%上回る食品の提供がございました。また、企業からも、常温保存が可能な食品を中心に、7,136キログラムの寄附をいただいておりますが、過剰な受入れによる食品ロスを出さぬよう、委託先の三松会と連携を図っておるところでございます。 251 【小渕委員】 コロナ禍の中で、生活に困窮される方からの相談、各種助成、貸付制度の利用の増加といった報道もある中で、フードバンクを利用する方も増加していることと思います。現在の利用状況と併せて、主としてどのような食品を提供しているのか、需要が多いのはどのような食品であるのか、食品確保に向けた取組状況についてお伺いいたします。 252 【山口社会福祉課長】 今年度のまえばしフードバンク事業の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して約2.5倍となる月平均110件まで増加している状況となっております。主な提供食品としましては、お米やレトルト食品、缶詰、菓子類、調味料、清涼飲料など、常温保存が可能な食品となりますが、中でも主食となるお米の需要が多く、時期によっては不足する場合もございます。このような中、市民や各種団体、企業等に対し、広報まえばしなどを通じて食品の寄附をお願いするなど、事業の拡充を図っているところではございますが、引き続き支援が必要な方に必要な量の食品を安定的に提供できるよう、ご家庭に残っている食品を食べ物に困っている方や福祉施設に寄附する取組であるフードドライブを推進してまいりたいと考えております。 253 【小渕委員】 続きまして、がん検診についてお伺いいたします。  先ほどから何点か出ていますけれども、違った観点からお伺いしていきたいと思います。厚生労働省が令和2年7月に発表した平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況によると、本市では、国が推奨する胃、胸部、大腸、子宮頸、乳、5つのがん検診において、平成28年度から平成30年度までの3年連続で受診率が指定都市、中核市の中で全て1位となっているとのことです。このことは、生命都市いきいき前橋を標榜する本市にふさわしく、誇れる実績であると考えます。また、本市においても死因別死亡率の第1位はがんであり、3割弱の方ががんで亡くなっていることから、がんによる死亡を減少させるには、検診による早期発見と早期の治療が有効な手段の一つと考えます。そこで、本市のがん検診受診率が全国の大きな都市の中で第1位になっている要因についてお伺いいたします。 254 【藤田健康増進課長】 受診率第1位の要因についてでございますが、平成24年度から実施しています検診の無料化に加え、市内の医療機関が充実していることなども考えられます。かかりつけ医が充実しているだけでなく、二次医療である総合病院も集積していることから、本市においては検診を受診しやすい環境が整っていると推察しております。また、対象となる方全員への受診シール送付や集団検診では土日の実施会場を設け、子宮頸がん、乳がん検診での女性医師検診の実施など、利便性を高め、受診しやすい環境整備にも努めており、今回の結果につながっているものと考えております。 255 【小渕委員】 市民に対して積極的な受診勧奨や受診しやすい環境整備に努めていることは承知いたしました。しかしながら、今年度の本市の成人健康診査においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、健診の開始時期を7月からに延期するなどの措置や、一部の市民の方は、医療機関での個別健診や集団健診会場での感染リスクを恐れて、受診を控える方もいることが想定され、受診者数や受診率が低下することが懸念されるところであります。また、一部の医療機関においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、健診受付人数の制限などを実施しているところもあると聞いております。そこで、本市の成人健康診査受診における新型コロナウイルス感染症対策や受診者への対応についてお伺いいたします。 256 【藤田健康増進課長】 本市の成人健康診査の新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、集団健診では、まず会場での過密を避けるため、完全予約制に変更いたしました。また、マスク着用、手指消毒の徹底並びに自宅検温を依頼し、高熱、風邪の症状が続く場合は健診を控えるようご案内しております。一方、医療機関での個別健診に関しましては、厚生労働省などから発出されております新型コロナウイルス感染症対策に関する通知等を配付し、病院内での対策の徹底をお願いしている状況でございます。なお、健診希望者がコロナ禍の影響でかかりつけ医で予約が取れない場合には、他の健診機関を案内するなどの対応も行っております。今後も継続的な受診勧奨を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期してまいりたいと考えております。 257 【小渕委員】 次に、夜間急病診療所についてお伺いいたします。  先ほど他の委員から夜間急病診療所受診者数の推移に関する質問があり、昨年度は平成30年度より受診者数が減少していたところでありますが、昨年度の夜間急病診療所運営事業の収支と主立った項目についてお伺いいたします。また、新型コロナウイルス感染症の国内における流行の拡大に伴い、夜間急病診療所は4月1日から診療時間を1時間短縮し、午後11時までの診療となっておりますが、昨年度と比較した4月から7月までの間の受診者数の推移をお伺いいたします。 258 【狩野保健総務課長】 まず、昨年度の夜間急病診療所運営事業の収支についてでございますが、歳入は約9,531万円であり、歳出は約1億2,240万円でありました。主な項目でございますが、歳入は、患者への診療に対する診療報酬が約9,522万円でありまして、歳出は、診療業務の委託先であります前橋市医師会への業務委託料が約1億1,545万円となっております。  次に、診療時間短縮後の4月から7月までの間の受診者数の推移についてでございますが、今年度は732人の方が受診されておりまして、昨年度は2,463人の方が受診されました。対前年度比較におきましては約70%の減少となっております。 259 【小渕委員】 日赤跡地への夜間急病診療所の移転に当たり、昨年度における前橋市医師会、前橋市歯科医師会、前橋市薬剤師会の関係機関との検討状況と現時点における今後の予定をお伺いいたします。 260 【狩野保健総務課長】 まず、日赤跡地への夜間急病診療所移転の進捗状況についてでございますが、昨年度は医師会、歯科医師会、薬剤師会とそれぞれワーキンググループ会議を継続的に開催いたしまして、移転後の施設規模、必要となる部屋及び面積についての協議を進め、本年5月に公共施設整備に係る基本構想を策定いたしました。  次に、現時点における今後の予定でございますが、7月に建築工事に係る基本、実施設計業務の入札を行ったところ、不調となってしまったことから、再度入札を行う予定でおります。今後につきましては、令和4年1月頃から建築工事に着手し、令和5年4月以降の開院を目指しております。 261 【小渕委員】 せっかくの新施設でして、最新の設備も導入されると思います。旧日赤病院周辺に暮らしている方々は、日赤病院がなくなってしまって、困惑されている方もいらっしゃると思います。いろんな諸事情もあると思いますけれども、昼間の診療も含めて検討願えればと思います。  次に、学校給食事業についてお伺いいたします。本年3月から新型コロナウイルス感染症拡大により小中学校が臨時休業したことに伴い、学校給食も休止になり、保護者からは、学校給食のありがたみを再認識したとの声を多く聞いております。学校給食では、突然の休業により、多くの余剰食材が発生し、フードバンクへの寄附や地元流通業者への売却を行ったと伺っておりますが、臨時休業期間中における学校給食費の取扱いについてお伺いいたします。 262 【片貝教育委員会総務課長】 学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、施設、設備、運営に要する経費は設置者である前橋市が負担する一方で、食材費を児童生徒の保護者の方々にご負担いただいております。ご質問の臨時休業期間中における学校給食費の取扱いでございますが、3月の臨時休業に伴い、多くの余剰食材は発生いたしましたが、臨時休業期間中は学校給食を実施していないことから、当該期間中に係る保護者への負担は求めておりません。食材費を市費で負担することにしたわけですが、国の支援策により、3月の負担分のうち4分の3が学校臨時休業対策費補助金で交付され、残りの4分の1の8割が特別交付税において措置されることとなりました。なお、臨時休業で給食実施日が減少したことにより、既に納入済みであった学校給食費に過納が発生いたしまして、1万9,714人、総額で2,202万1,900円につきまして還付処理を行っております。 263 【小渕委員】 学校休業期間中において、学校給食の提供がなかったことから、共同調理場も稼働していなかったと聞いております。その間における正規職員及び臨時職員の勤務状況についてお伺いいたします。また、民間委託している西部、南部共同調理場の運営状況についても併せてお伺いいたします。 264 【片貝教育委員会総務課長】 まず、正規職員についてでございますが、調理場の稼働期間中ではできない調理場備品の清掃や調理場内の整備のほか、他所属の所管施設でもございます公園や公民館などの除草作業を行っております。また、職員で子供用マスクを作成いたしまして、前橋市立幼稚園3園と特別支援学校に合計で1,100枚の配付を行っております。  次に、臨時職員につきましては、やむを得ず勤務停止とさせていただき、休業がなかった場合の本来賃金相当額の100分の60を休業手当として支給いたしました。一方、民間委託しております西部、南部共同調理場につきましては、休業が決まった時点で受託者に対して調理場の業務停止をお願いするとともに、停止に伴う委託料の減額について協議させていただきました。協議に当たっては、受託者が損害を被ることのないよう配慮いたしまして、受託者が支給する休業手当等の人件費相当分については減額対象とせず、業務停止による消耗品等の不使用分を減額することで合意し、変更契約を締結させていただいたところでございます。 265 【小渕委員】 次に、児童文化センターのプラネタリウムについてお伺いいたします。  児童文化センターは、平成25年4月にグランドオープンし、休日は多くの家族連れで大変にぎわっていると聞いております。児童文化センターのある前橋こども公園には、大型遊具やゴーカート、芝生広場等があり、センター内にはプラネタリウムをはじめ、様々な施設設備があります。こうした恵まれた環境の中で、年間40万人もの多くの人々が訪れ、そのうち3万人がプラネタリウムを観覧していると聞いております。また、平日は市内の小学生を対象に天文教室を行い、前橋の小学4年生、6年生がプラネタリウムを用いて児童文化センターで学んでいることも聞いております。そこで、児童文化センターの利用者数の推移について、また児童文化センターのプラネタリウムの魅力をどう認識しているのかをお伺いいたします。 266 【阿久澤青少年課長】 利用者数の推移についてでございますが、古い館のときには多くて年間20万人程度でしたが、グランドオープンした平成25年度は約46万人になりました。その後は、毎年40万から45万人程度の方々に利用していただいております。昨年度の利用者数は39万1,755人でした。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で3月に休館していたことによる減少と考えられます。そのうち、プラネタリウムを観覧した人は2万8,229人でした。  次に、プラネタリウムの魅力ですが、市民向けには、その日に見られる星空について、職員による対話型の解説や毎月のように更新される、職員の作る、館独自の番組の投映を行うことが挙げられます。さらに、小学4年生と6年生を対象とした学習投映において、実際の前橋と同じ星空をプラネタリウムで見ることを通して、星座の動きや宇宙の不思議について理解を深めたり、理科の学習意欲を高めたりできることも魅力だと考えております。 267 【小渕委員】 児童文化センターには毎年40万人もの市民が訪れることから、多くの市民にとって児童文化センターは生活に密着した場になってきているようであります。利用者数が多いということは、多様な世代の願いや欲求に応じる魅力があるということだと思います。プラネタリウムについても多くの市民が楽しむとともに、それだけにとどまらず、前橋の未来を担う子供たちの学習に貢献していることは、すばらしいことと考えます。今後も充実したプラネタリウムの運営や市民が楽しめる新たな活用を期待したいと思います。しかし、一方で、プラネタリウムの機器については2012年に導入し、9年目を迎えると聞いております。安定した運用をするために課題が出てくることも考えられますが、そこでプラネタリウムについて、今後の運営の見通しと現在の機器の状況をお伺いいたします。 268 【阿久澤青少年課長】 まず、プラネタリウムの今後の運営につきましては、番組の一層の充実を目指していきます。天文学の進歩により、宇宙の神秘が次々に明らかになってきました。それらを分かりやすく表現できるグラフィックス技術も進歩してきており、市民の方々にも、前橋に居ながら、プラネタリウムの中でダイナミックな宇宙の展開を堪能してもらいたいと考えております。  次に、現在の機器につきましては、映像や音楽等について、おのおのの専用コンピューターが必要であり、合計7台使用しています。機器導入から一定期間経過していることから、進歩してきたグラフィックス技術を取り入れた番組作りや安定した投映を続け、プラネタリウムをこれからも楽しんでもらうためには、コンピューターを更新していく必要がございます。今後は、関係部署と相談し、計画的に進めていきたいと考えております。 269 【小渕委員】 パソコンも償却期間というのは一般的には5年ということになっておりますので、既に9年目を迎えるということで、処理速度も遅くなっているのではないかと考えます。先ほどの答弁にありましたように、職員の方も日々、連日映像を更新し、解説されているのですね。昨日私も行ってきたのですけれども、アニメーションを使って非常にすばらしい企画をされています。ぜひ皆さんに感謝を申し上げながら質問を終わります。ありがとうございました。 270 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 271 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 272              ◎ 討       論
    【鈴木(数)委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 273              ◎ 表       決 【鈴木(数)委員長】 これより付託を受けた議案5件を採決いたします。  まず初めに、議案第117号から第119号まで、第122号、以上4件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 274 【鈴木(数)委員長】 起立多数です。  よって、議案第117号から第119号まで、第122号、以上4件は認定すべきものと決まりました。  次に、残る議案第123号を採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 275 【鈴木(数)委員長】 起立全員です。  よって、議案第123号は認定すべきものと決まりました。 276              ◎ 委員長報告の件 【鈴木(数)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 277 【鈴木(数)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 278              ◎ 散       会 【鈴木(数)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時15分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...