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令和元年度決算委員会_総務委員会 名簿 開催日: 2020-09-11
令和元年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-09-11

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  1. 前橋市議会 2020-09-11
    令和元年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-09-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【窪田委員長】 これより総務常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取扱いについて 【窪田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【窪田委員長】 本日の委員会運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【窪田委員長】 本委員会は、9日の本会議におきまして付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    窪田委員長】 これより質疑に入ります。                (林   幸 一 委 員) 6 【林(幸)委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。  まず、職員採用試験について伺います。今年度も職員採用試験が行われています。事務1、土木1などの第一次試験が6月に実施され、二次試験を経て三次試験が先月下旬に終わり、今月中旬には合格発表がされると聞いております。事務2、土木2などは9月20日、就職氷河期対象技能労務職は10月4日にそれぞれ第一次試験が行われる予定です。職員採用試験の職種が事務1、2、土木1、2、保健師、保育士、消防職など17区分もあり、多くの試験が行われているようですが、その要因について伺います。 7 【宮坂職員課長】 ご指摘のとおり、昨年度は近年で最も試験区分が多い年となっております。要因といたしましては、障害者の法定雇用率を早期に達成すべく、障害者を対象とした試験を3区分で実施したほか、職員の専門性を生かした行政運営を行っていくため、社会福祉士、精神保健福祉士といった区分の試験を行うなど、専門職の試験が増加したことに起因いたします。 8 【林(幸)委員】 専門職の試験が増加したということですが、様々な職種の試験を実施することについて、どのように決めているのか伺います。 9 【宮坂職員課長】 採用試験は、一般的な事務職、土木職、建築職等の退職者の補充のほかに、業務上必要とされる専門職の職種については全庁的にヒアリングを行い、総務部でその必要性、効果等を検討の上、募集職種を決めております。 10 【林(幸)委員】 合格者数と採用者数に差がありますが、これは採用辞退によるものでしょうか。また、採用辞退を防ぐために行っていることがあれば教えてください。 11 【宮坂職員課長】 ご指摘のとおり、合格者数と採用者数の差は採用辞退によるものとなっております。合格者数は採用辞退を想定しながら決定しておりますが、見極めは大変困難なものとなっております。採用辞退を防ぐ確実な手段はありませんが、本市採用試験の合格者がそのまま迷うことなく本市への入職を希望するよう、本市の魅力や職員としての働きがいを引き続き発信していくことで今後も優秀な職員の確保に努めてまいります。 12 【林(幸)委員】 本市の発展のためには職員の力が欠かせません。誠実さやコミュニケーション能力、企画力等を兼ね備えた将来前橋市に貢献できると見込まれる人を採用していただきたいと考えますが、その見解を伺います。 13 【宮坂職員課長】 本市の人材育成基本方針においては、目指す職員像として、信頼に応える職員、チャレンジする職員及び活力あふれる職員の3つの柱を掲げており、採用においては、このような職員になり得る人材を求めております。議員さんのおっしゃる誠実さやコミュニケーション能力、企画力は、こうした柱の基礎とも呼べるべきものと考えます。こうした人材を採用するために、面接官となる職員にあらかじめ面接に必要となる知識等を身につけられるように研修を受講させるなど、面接官の資質向上に努めているところです。また、採用時だけでなく採用後も、目指す職員像の具現化に向けて、職場外研修やOJT等により人材の育成に取り組んでおります。 14 【林(幸)委員】 次に、職員研修について伺います。  鉄は熱いうちに打てということわざがあります。人は柔軟性のある若いうちに鍛えることが大事だという教えです。若手職員の育成には採用直後の3年間が最も重要であり、この時期にしっかりとした研修プログラムを用意する必要があると考えます。若手職員の育成についてどのように考えているのか、見解を伺います。 15 【宮坂職員課長】 若手職員の育成についてですが、若手職員に対する直接的な研修はもとより、日常業務において当該職員を指導する立場に当たる管理職や指導職員等に対する研修も重要と考えております。  まず、若手職員に対する研修ですが、新規採用から3年間は毎年度研修を実施しております。研修の狙いですが、1年目の職員に対しては、全体の奉仕者として公共の利益のために高い倫理観を持って職務に取り組む職員を目指すこと、2年目の職員に対しては、公務員に必要な法律等の基礎知識を習得することや、市民対応に必要なコミュニケーション力の向上を図ること、3年目の職員に対しては、市政運営についての理解を深めることとなっております。  次に、係長、課長等に対しては、昇任した際の研修の中で、部下の育成が以前にも増して重要な役割になっていることを再認識させる内容を盛り込んでおります。  また、新規採用職員の指導者と当該係の係長を対象に新規採用職員の指導方法に関する研修を行うほか、指導を受ける新規採用職員に対しても指導の受け方や職場でのコミュニケーションに関する研修を行うことにより、職場ぐるみで若手職員を育成する職場環境づくりに取り組んでおります。 16 【林(幸)委員】 優秀な職員を採用した後、やる気のある若手職員のモチベーションを維持する必要があり、やる気を継続できるような仕組みがあったほうがよいのではないかと考えます。そのためには、環境の変化を与えたり、自ら学ぶ意欲を醸成したり、視野を広げるような取組が必要と考えます。かつては海外派遣研修なども実施していたところでありますが、国内でも他の自治体等への派遣は大きな刺激となり、業務上も有益であると考えます。特に中核市への派遣は有効であると考えますが、見解を伺います。 17 【宮坂職員課長】 他自治体等への職員派遣についてでございますが、ご指摘のとおり、他の自治体等への派遣は、派遣職員にとって、事業の進め方の違いや新たな視点を学ぶことができるだけでなく、人と人のつながりを広げることも期待され、貴重な経験となるものと考えております。今年度は、国、県及び高崎市に研修派遣を行っており、高崎市への派遣を例に申し上げますと、同一の所属同士で相互の派遣交流をしておりますので、派遣職員自身だけでなく、それぞれの所属における業務の遂行においてもお互いに情報交換ができるなど、有効であると考えております。今後も、限られた人員ではありますが、効果に期待ができる職員の派遣は継続し、本市職員の成長につながる機会の確保に努めるとともに、派遣先については中核市も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 18 【林(幸)委員】 前橋市の発展に不可欠なのは、ひとえに本市職員の頑張りだと考えます。前橋市の発展のために尽力したいと入職した職員は宝であります。将来の前橋市を担う本市職員への投資は惜しまず、その育成に当たっては、出るくいを打つのではなく、育てる度量を持って臨んでほしいと考えますが、見解を伺います。 19 【宮坂職員課長】 本市職員の人材育成についてでございますが、採用後の経験年数に応じた階層別基本研修により、公務員として必要な基本的な能力や役割等の習得を図ってまいりたいと考えております。また、実務能力や専門能力を習得する特別研修の実施や、国や県、他自治体への派遣に加え、市町村アカデミー日本経営協会等の研修機関への研修派遣を積極的に取り入れていくことにより、本市職員のさらなるスキルアップに努めてまいりたいと考えております。職員の信用失墜行為等については厳しく対処いたしますが、個々の職員がその能力を最大限に発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。 20 【林(幸)委員】 次に、人事管理事業について伺います。  市役所には多くの外部施設がありますが、本庁舎で勤務するだけではなく、外部施設で勤務することで物事の見方が変わってくると思います。外部施設から見る本庁舎は、内部から見るのとは違って見えるかもしれません。例えば公民館は地域住民と対話することも必要ですし、様々な講座、教室を開催しなければなりません。1つの講座を自ら企画し、関係者と交渉、受講者の募集など、プログラムを編成する企画力養成の勉強にもなると考えます。管理職に昇任するに当たり、このような外部施設の経験も必要と思いますが、見解を伺います。 21 【宮坂職員課長】 ご指摘のとおり、管理職に昇任するまでに様々な経験をすることは、行政職員としての視野が広がり、ひいては市民サービスの向上につながると思います。本市では、外部施設での経験も含め、窓口部門、事業部門、管理部門をバランスよく経験する人事異動を実施しております。今後も適材適所の基本原則の下、人事異動を行ってまいりたいと考えております。 22 【林(幸)委員】 次に、職員厚生、職員の健康について伺います。  業務が多様、複雑化し、職員にかかる負担も大きくなっている中で、職員の能力を発揮させるには、まずは健康が第一と考えます。そこで、職員の健康管理についてどのような事業を実施しているのか伺います。 23 【宮坂職員課長】 職員の健康管理についてでございますが、まず身体面の健康管理として毎年定期的に健康診断を実施しております。具体的には、新規採用職員を対象とする採用時健康診断、自動車運転や調理といった特定の業務に従事する職員を対象とする特別定期健康診断及び人間ドックや、他の健康診断を受診しない職員を対象とする一般定期健康診断を行っております。また、精神面の健康管理として、職員自身のストレスへの気づきを目的としてストレスチェックを年1回実施しているほか、心の不健康な状態への早期対応として、本市保健師やメンタルヘルス相談員による随時相談及び産業医等による専門的な健康相談を実施しております。 24 【林(幸)委員】 健康診断及びストレスチェックの受診割合について伺います。 25 【宮坂職員課長】 健康診断の受診及びストレスチェックの受検割合についてです。まず、令和元年度の健康診断別受診割合は、人間ドックが57.4%、一般定期健康診断が24.3%、特別定期健康診断が15.4%、採用時健康診断が2.9%となっており、職員はいずれかの健康診断を受診しております。  次に、ストレスチェックの受検割合ですが、令和元年度は、対象者3,041人のうち3,019人が受検し、受検率は99.3%でした。  今後も職員の健康を保持増進し、勤務能率の向上を図るため、身体と心の両面から職員の健康管理に努めていきたいと考えております。 26 【林(幸)委員】 心身ともに健康であることは、どんな仕事をするにも大切なことです。職員個人の健康には、個々の責任において自己管理することが原則だと思います。しかし、このストレス社会、特に市役所職員は全体の奉仕者であるという使命の下、業務を行うわけで、我々に計り知れないストレスがあるものと推察しております。  そこで、職員課が中心となって職員の健康を保つことに尽力していることは、さきの質問で分かりました。市役所では、デスクワーク中心の職員が多いと思います。そこで提案です。始業前の8時25分頃にラジオ体操の曲を放送で流すのはいかがでしょうか。健康に気を使い、やりたいと思う人がやればよいのです。身体を動かすことによって血流がよくなり、肩凝りや腰痛が改善されるかもしれません。ストレスも多少解消されるでしょう。元気のいい企業は始業前のラジオ体操を励行していると聞きます。市役所も始業前にラジオ体操の放送を試行して元気な前橋市役所を目指してください。  次に、包括外部監査について伺います。令和元年度の一般会計における第19節負担金、補助及び交付金の決算額は約222億円となっており、決算総額1,390億円の16%を占めております。令和元年度の包括外部監査は、各種団体の負担金、交付金等に係る財務事務の執行についてをテーマとして行われており、非常によい視点と感じています。そこで、まずは監査結果の概要について伺います。 27 【小坂行政管理課長】 監査結果の概要についてでございますが、負担金、交付金のうち50万円以上の支出があるものを対象とし、結果的に111件を監査対象としたところです。その監査結果でございますが、全般的事項、共通事項としては、負担金、交付金等の定期的な見直しを行う仕組みづくり、金額等の算定根拠の文書化、他会計負担金に関する金額の確認の3つの意見をいただいたところです。また、66項目の具体的な改善案をいただきました。 28 【林(幸)委員】 包括外部監査結果を実際の行政運営にどのように生かしていくのかが大変重要なことであると考えます。監査のための監査ではなく、市行政をいかによくしていくかという視点で、その道具、ツールとして監査結果をうまく活用していくことが行政にとって監査結果以上に重要であると考えます。そこで、包括外部監査結果を受けて、本市としてどのように対応しているのか伺います。 29 【小坂行政管理課長】 包括外部監査結果への対応についてでございますが、全般的事項、共通事項につきましては、全庁的に指摘事項を注意喚起するとともに統一的な対応方法を周知しております。また、具体的な改善案につきましては、市の考え方や対応状況を整理して監査委員に通知するとともに、ホームページにおいて市民向けに毎年公表しております。令和元年度の包括外部監査結果につきましても、本年6月11日付で各担当課に対し対応状況等について照会を行い、8月6日付でその結果を法令に基づき公表いたしました。 30 【林(幸)委員】 包括外部監査結果について、指摘を受けた担当課は真摯に受け止め、前例にとらわれず、本市のために改善に向け対応していただきたいと思います。  続いて、印刷業務について伺います。印刷業務の決算額を見ると約2,182万円となっており、庁内業務用のマニュアル、市民向けのチラシやパンフレットなどの印刷物、議案書や予算書などの刊行物を作成しているものと理解していますが、現在ペーパーレスを推進している中で業務の効率化をどのように図っているのか伺います。 31 【小坂行政管理課長】 印刷業務においては、従来から、大量印刷のスケジュール調整をするため、四半期ごとに庁内に照会し、納期に応じた印刷物等のスケジュール調整をするなど、業務の効率化に努めているところです。また、印刷室の職員数ですが、令和元年度まで正規職員1名と週30時間勤務の嘱託員3名の計4名で対応しておりましたが、自動的に郵便料金を計算できる郵送計器導入に伴う郵送事務の効率化を図ることなどにより、本年度から正規職員1名と週37.5時間勤務の会計年度任用職員2名の計3名で対応しております。  次に、印刷業務の経費節減に向けた取組としまして、各課に対して依頼する印刷物の総数の見直し、くるみ印刷を中とじ印刷に変えることによる紙の使用数の削減、カラー印刷を白黒印刷に見直すなど、印刷方法の見直しを図ることなどにより経費節減に努めております。また、印刷機器を更新する際は、印刷精度の維持、向上を図りながら、より安い単価で契約できるよう情報収集を図っております。 32 【林(幸)委員】 庁内で印刷を行うことは、経費節減という目的のためにはよいことだと思います。新型コロナウイルス対応で一層の経費節減が求められる中で、されども市内経済のことも考えたときに、民業圧迫という観点もありますので、どこかで線を引いて民間への発注も考慮していただきたいとも思っております。  次に、市政の総合調整事業について伺います。令和元年6月にミシュラン都市国際ネットワーク事務局があるフランスのクレルモンフェラン市への視察に同行し、大変有意義な視察であったと感じております。改めて加盟に至った経緯について伺います。 33 【草野政策推進課長】 加盟に至る経緯といたしましては、2018年7月30日に群馬日仏協会主催の明日の国際都市前橋を考えるという講演会において、講師として招かれていた当時の日本ミシュランタイヤ会長、ベルナール・デルマスさんから加盟のお誘いを受けたことが直接のきっかけとなっております。ミシュラン都市国際ネットワークは、関係者の経済的、社会的、文化的な背景を尊重しながら持続可能な発展に貢献するなどの理念を掲げて設立された団体で、本市の第七次総合計画の考え方と合致しております。この理念に共感するとともに、ネットワーク活動を通じて本市にとって有益な情報発信、様々な分野における連携等を期待して加入したものでございます。 34 【林(幸)委員】 加盟に至った経過については分かりました。昨年度、フランス訪問時に報告会を開催、ミシュラン社によるまえばし赤城山ヒルクライム大会への協力など、短期的な成果があったものと認識しておりますが、ミシュラン都市国際ネットワークの主目的は、持続可能な社会を目指すための加盟国間での意見交換、政策提言、提携であります。そのためには、ネットワーク事務局への定期的な訪問や国際会議の出席など、本市からの積極的なアクションも必要であると考えますが、加入後の活動状況、本市のネットワークに対する関わり方についてお聞かせください。 35 【草野政策推進課長】 議員さんご指摘のとおり、本ネットワークの主目的は持続可能なまちづくりという共通理念であり、その理念でつながった世界中の加盟都市と交流しながら課題解決に向けて幅広く継続的に意見交換をしていくことは大変重要であると認識しております。しかしながら、コロナ禍において、今年度に予定されていた総会やサミットが中止になっており、本ネットワーク自体の活動が制限されております。本市としても、コロナ禍の状況を考慮しながら、ウェブを通じた各種調査などに積極的に協力、参画してネットワークでの情報共有、連携を図っているところでございます。 36 【林(幸)委員】 国際会議などへの参加について、今は難しいと思いますが、ミシュラン都市国際ネットワーク事務局や加盟国と継続的に意見交換を行い、本市の課題解決へ向け取り組んでいただきたいと考えております。また、加盟都市のみならず、民間企業同士でも交流が広がることを期待しております。  昨年度、市長がフランスを訪問した結果の一つとして、ミシュランの関係会社であるアダップ社の日本進出検討がありましたが、支障のない範囲でその後の状況をお答え願えればと思います。また、コロナ禍の厳しい状況、あるいは加入して1年を経過した時点でのミシュラン都市国際ネットワークの活動に参加することで期待される効果や課題等について当局の考えを伺います。 37 【草野政策推進課長】 アダップ社は、主に3Dメタルプリンターの加工を行う会社であります。ジェトロ群馬が主体となり、情報交換が継続していると聞いております。期待される効果でございますが、フランス訪問時に市長が提案しました各加盟国の観光情報を記載するミシュラングリーンガイドの冊子作成についての照会がございました。実現するかは未知数でございますが、実現すれば本市の魅力を世界にPRする機会になるのではないかと期待しております。  一方で、課題でございます。加盟後1年が経過した現在も感じているところですが、メールでのやり取りではやはり言語の課題、和訳や英訳するのに時間がかかり、趣旨を伝えるのに少し苦労しているところがあります。また、国際会議への参加も、物理的な距離があるために、日程や予算の確保でも現実的には少し難しい課題があると感じております。 38 【林(幸)委員】 ミシュラン関連会社のアダップ社が、本市で例えば人工心臓の研究、開発、生産を行うようになれば、前橋市の発展の大きな起爆剤になることでしょう。ぜひミシュランとの絆を切らさないように交流を継続していただきたいと考えております。  次に、ふるさと納税について伺います。令和元年度の本市ふるさと納税の実績及び市長にお任せコースを除く使い道ごとの寄附件数と寄附金額の相関関係、また市長にお任せコース以外を選定した寄附の割合について伺います。 39 【谷内田未来の芽創造課長】 令和元年度の本市のふるさと納税の実績でございますが、本市ふるさと納税には市長にお任せコースのほか16の使い道があり、寄附件数は7,990件、寄附金額は2億2,214万円でございます。  続いて、本市ふるさと納税の使い道ごとの寄附件数と寄附金額の相関関係でございますが、令和元年度の実績から、寄附件数と寄附金額の間にはある程度の相関関係は見られるものの、寄附件数が多い使い道が必ずしも寄附金額が多いというわけではございません。例えば、本市へふるさと納税をしてくださる寄附者のうち、プロスポーツチームを応援してくださる方々は1人当たりの金額が多いことが分かっております。なお、令和元年度に受け入れた寄附のうち、市長にお任せコース以外を選定した寄附の割合は約60%となっております。 40 【林(幸)委員】 本市ふるさと納税には市長にお任せコースのほか16の使い道が用意されているとのことですが、他の中核市との実績及び使い道数の比較について伺います。 41 【谷内田未来の芽創造課長】 本市と他の中核市との実績の比較ですが、全国60の中核市の寄附件数の平均は1万5,623件、寄附金額の平均は3億2,359万円であることから、平均よりやや低い状況でございます。  続いて、他の中核市との使い道数の比較ですが、本市の17に対して、最大62、最小1、平均12となりますので、本市は平均よりはやや多い状況でございます。また、全国60の中核市のうち、55の中核市が本市における市長にお任せコースのような使い道を設けております。 42 【林(幸)委員】 本市ふるさと納税における主な取組とその効果について伺います。 43 【谷内田未来の芽創造課長】 主な取組でございますが、本市では、ふるさと納税制度が施行されて以来一貫して、返礼品だけを強調するのではなく、シティプロモーションの一環として寄附の使い道に重きを置いた取組を行ってまいりました。その中でも特に力を入れている取組は、タイガーマスク運動支援プロジェクト、思いやり型返礼品プロジェクトきふと、南スーダン支援プロジェクト等でございます。タイガーマスク運動支援プロジェクトにつきましては、児童養護施設を巣立つ子供たちへの自立支援支度金の支給と、市内4か所の自動車教習所と連携した自動車運転免許取得支援を実施しております。また、きふと、につきましては、自分のためだけではなく誰かのための返礼品という、寄附のその先の新しい価値の創造に向けた取組である思いやり型返礼品の考えを全国に展開するためのプロジェクトでございまして、共感いただいた岩手県北上市及びふるさとチョイス運営会社である株式会社トラストバンクと協定を結び、全国に向けて発信しております。本プロジェクトへの令和2年9月7日現在の参加自治体数は72、全国の寄附総額は約5億円、寄附総件数は約3万5,000件となっております。さらに最後に、前橋がホストタウンとなった南スーダン共和国陸上競技選手団を支援するためのクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、テレビ番組の放送などメディアに大きく取り上げられたことで全国に取組が周知され、多くの方々から温かいご支援をいただくことができました。これらの新しい価値の創造に向けた特徴的な取組を市内外を問わず訴求し続けたことが、令和元年度の寄附件数及び寄附金額の増加に大きく貢献しているものと考えております。 44 【林(幸)委員】 本市では、シティプロモーションの一環としてふるさと納税に取り組んでいるということですが、今後の方針について伺います。 45 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の方針についてでございますが、シティプロモーションの一環として、本市ならではの特産品やサービスを新たに開拓するなど、本市の魅力を市内外問わず全国に発信することはもちろんのこと、コロナ禍における厳しい財政状況の一助となるよう、引き続き寄附獲得に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。また、本市の寄附者に対しては、寄附金を活用した事業の実施状況などを報告することにより全国の寄附者との継続的なつながりを築き上げ、関係人口の創出に努めてまいります。 46 【林(幸)委員】 タイガーマスク運動支援プロジェクト、南スーダン支援プロジェクトは全国に知れ渡り、大きな成果を上げています。思いやり型返礼品プロジェクトきふと、も寄附者の心をくすぐる魅力を感じますので、全国に発信できる楽しみな制度だと思います。前橋の魅力をどんどん発信していただき、前橋が全国に誇れるまちであることを知っていただきたいと思います。このような成果に結びつけた関係者に感謝しながら、今後の一層のご尽力に期待して次の質問に移ります。  交通再編について伺います。市内バス路線について、令和元年度の運行補助については、過去最高となる約3億5,000万円の支出を行っており、公共交通に対する財政負担が増加傾向となっています。本市では、平成30年3月に前橋市地域公共交通網形成計画を策定し、バス路線再編を中心とした市内交通ネットワークの再構築を進めていると認識しています。そこで、交通再編に係る実績と現状について伺います。 47 【細谷交通政策課長】 交通再編についてでございます。前橋市内の路線バスは、21の委託路線を運行し、輸送人員が年間約100万人で横ばいである一方、路線維持に係る事業費は増加傾向にございます。さらに、運転手の高齢化や成り手不足といった課題が顕在化しつつあり、こうした観点からも持続可能な交通体系への転換は喫緊の課題でございます。これらの状況を踏まえ、現在、幹線軸の設定や路線の効率化を図るため交通事業者とのワーキンググループ会議を開催するなど、市内公共交通の抜本的な改善に向け議論を重ねている状況でございます。 48 【林(幸)委員】 事業費の増加や高齢化社会の進展などに対応していくため、交通ネットワークの再構築に向けて事業を加速していく必要があると考えています。どのようにして事業を進めていくのか、今後の方針について伺います。 49 【細谷交通政策課長】 令和2年度、地域公共交通活性化再生法が改正され、利便増進実施計画を策定することで、等間隔運行の設定など、本市が進める交通体系により即した制度となりました。それに基づきまして、令和3年度からは具体的な再編事業に着手する予定であり、JR前橋駅と前橋公園間においては、県庁並びに中央前橋駅及び立川町通りを経由する高頻度かつパターンダイヤ化された都心幹線の形成を目指しております。また、渋川市及び玉村町方面へ延びるバス路線に関しては、都市の交通軸となる広域幹線として運行本数増などの充実化を予定しております。そのほか、群馬県とともに路線系統のナンバリングの検討や広告付バス停上屋の設置を行うなど、分かりやすい情報案内やバス利用環境の改善なども段階的に実施できるよう検討を進めております。あわせて、交通ネットワークの再構築による路線やダイヤなどを分かりやすく案内できるMaaSや乗合バス事業者による共同経営計画等を活用していく予定でございます。 50 【林(幸)委員】 バス会社が6社あり、各社の方針や利害が絡み、その調整は大変だと思います。乗合バス事業を地域の基盤サービスとして捉え、各社のご協力をどうにかいただければと考えています。等間隔運行など利用しやすいバスダイヤになれば、市民の皆さんに理解され、バス利用が促進されるものと願っております。  次に、声の広報について伺います。広報まえばしは、紙による月2回の発行だけでなく、視覚に障害を持った市民の方向けに声の広報を提供しており、令和元年度の事業費については2万3,017円となっています。また、声の広報の作成に当たり、音声の吹き込みはボランティアが行っていると聞いています。そこで、声の広報に関する事業費の内訳について伺うとともに、音声の吹き込みでご協力いただいているボランティアの人数やその活動内容について伺います。 51 【関口市政発信課長】 声の広報につきましては、毎月2回の広報まえばしの発行に合わせ、広報紙の内容を吹き込んだ音声CDを声の広報利用者に送付しております。事業費2万3,017円の内訳でございますが、声の広報ボランティアの活動時に掛けている損害保険料と利用者に送付するCDなどの消耗品購入費となっております。  次に、声の広報ボランティアの人数及び活動内容についてですが、現在10名の音声ボランティアが登録しており、5班体制のローテーションで広報まえばしの内容を読み上げ録音する活動を行っております。 52 【林(幸)委員】 視覚に障害がある方などに声の広報を届けることは、大切な市政情報を市民にしっかり周知する意味で重要な取組であると考えています。そこで、声の広報を実際に利用している人数について伺うとともに、利用者からの意見や要望などを確認しているかを伺います。また、今後の対応についても併せて伺います。 53 【関口市政発信課長】 声の広報の利用者数でございますが、現在28名の方にご利用いただいております。また、利用者からの意見や要望につきましては、2年に1度電話により確認しております。直近では、昨年度に利用者の意見を確認いたしましたが、利用者からは、問題なく音声CDを聞くことができている、必要な情報は十分得られている、CDの受け取りや返却についても特段の不便は感じていないなどのご意見をいただいております。  次に、今後の対応についてですが、声の広報については一定の市民ニーズがあることから、今後も引き続き広報まえばしの発行のタイミングで音声CDを提供していきたいと考えております。 54 【林(幸)委員】 声の広報は地味な仕事でありますが、視覚障害者にとって、本市の事業を知るには身近で大切な広報媒体であると思います。これからの高齢化社会に向けて、その大切さがさらに認識されるときが来るかもしれません。地道な活動を続けている音声ボランティアの皆さんのご健勝を祈念いたします。  続いて、広聴について伺います。平成30年度より市長への手紙から前橋市へ提案、意見と制度改正されましたが、現在の投書数の推移と投書方法の現状について伺います。 55 【関口市政発信課長】 前橋市への提案、意見における投書数の推移についてですが、制度改正前の平成29年度は655件でしたが、制度改正後の平成30年度は461件、平成31年度は500件でした。行政と市民が協働し、より効率よくまちづくりができるような仕組みにした結果、市民の皆様も建設的なご意見やご提案をより熱心にお考えくださっていると考えております。  また、投書方法の現状についてですが、平成31年度は、メール、電子申請による投書が262件、ファクスが8件、はがき等が230件です。メールによるものはデータ整理もしやすく、投書者への早期な回答へとつながることから、さらなる効率の追求をしてまいりたいと考えております。 56 【林(幸)委員】 令和元年度市民アンケートについては、自由記述欄にAI解析を取り入れるなど、新たな手法を採用し、回収率54.3%、2,715人もの市民協力をいただいたと伺っております。市民と行政をつなぐ重要な広聴制度の一つである市民アンケート結果の有効な活用についてどのように考えているのか、見解を伺います。 57 【関口市政発信課長】 市民アンケート結果は、複数の活用可能性を持つ大事なデータ資産ですので、アンケート結果で得られたデータについては最大限活用するとともに、各担当職員の政策立案能力を高めるために、アンケート設問所属のみならず、全庁的に結果の活用調査を行いたいと考えております。市民のさらなる本市への愛着と誇りの醸成を図れるよう、政策立案の基礎資料として、活用できるものは積極的に参考にしていきたいと考えております。 58 【林(幸)委員】 大切な市民アンケート結果をよく分析して市政発展、魅力発信への一助にしていただきたいと思います。  次に、市有財産について伺います。近年、大雨などの自然災害が増加しており、市有建物についてもいつ甚大な損害を受けるか分からない状況であると思います。そこで、市の建物についての火災保険の加入状況と保険適用の実績について伺います。 59 【青木資産経営課長】 火災保険の加入状況についてでございます。地方自治法第263条の2の規定に基づきまして、災害による財産の損害に対する相互救済事業を目的として設立されました公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しているところでございます。  次に、令和元年度の実績でございますが、各課で個別に加入する教育財産、公営企業財産、競輪財産及び市営住宅を除いた455施設について資産経営課で加入し、保険料は約781万円を支出しているところでございます。また、保険適用の実績でございますが、落雷による損害に対し9件を請求いたしまして、約304万円が補填されている状況でございます。なお、過去には、平成26年の大雪によりまして宮城体育館のプールの屋根が破損した損害に対しまして約3,800万円が補填された実績もございます。 60 【林(幸)委員】 次に、公用車の管理について伺います。  まず、本市が所有している公用車数、次にそれらの公用車について自動車保険に加入しているのか、自動車保険に加入している場合、交通事故などが発生したときの対応と損害賠償の仕組みについて伺います。  また、公用車についてはリース契約をしているものもあると思いますが、リース契約の長所と短所について伺います。 61 【青木資産経営課長】 まず、公用車の台数でございますが、今年4月1日現在で、リース車25台を含めて796台となっております。  次に、自動車保険の加入状況でございます。公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車総合損害共済に766台が加入しているほか、各課で個別に加入している車両が30台となっております。なお、全国市有物件災害共済会の令和元年度の保険料は約1,250万円となっており、保険適用につきましては32件、約826万円が補填されているところでございます。  交通事故発生に伴う賠償と対応でございますが、車両が破損した場合は、車両ごとの残存価格に基づく限度額の枠内で補填されております。対人、対物は無制限となっております。交渉を含め、全国市有物件災害共済会で全て対応することとなっております。  最後に、リース契約の管理上の長所や短所についてでございますが、長所といたしましては、車検や定期点検、修理、タイヤ交換など、メンテナンスを含めた契約であることから、事務負担が軽減されていると考えております。また、円滑に管理ができており、運用面での短所は特にないと考えております。 62 【林(幸)委員】 リース期間は通常5年だそうです。公用車は通常10年以上使用しているようですので、リース契約期間を制度上10年以上にすることができるようになれば一層の経費節減につながるのではないかと感じております。  次に、固定資産税について伺います。固定資産税について、市長より、評価替えの第2年度に当たり、在来家屋分の評価額が据え置かれ、新増築家屋分の評価額が増となったことなどにより、前年度と比べ増額となっているとの説明がありました。固定資産税を構成する土地、家屋、償却資産の分野別の平成30年度と比べての増減と、その理由について伺います。 63 【林資産税課長】 令和元年度一般会計歳入決算における固定資産税の収入額は約225億4,200万円でした。土地、家屋、償却資産の分野別の推移につきましては、決算調定額の比較で説明させていただきます。平成30年度と比べますと約5億2,400万円の増となります。土地は約600万円の減、家屋は約3億5,100万円の増、償却資産は約1億7,900万円の増となっております。増減の主な理由ですが、土地は地価の変動に伴う価格の修正による減、家屋は、市長から説明のありましたとおり、令和元年度は評価替えの第2年度に当たり、新増築家屋分の増加による増、償却資産につきましては、企業の積極的な設備投資の結果が反映されていることによる増となります。 64 【林(幸)委員】 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本市の事業者の多くも事業の存続に関わる厳しい状況に追い込まれています。来年度、固定資産税及び都市計画税においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について課税標準額の軽減措置が取り入れられるようですが、どのくらいの減収を見込んでおられるのか伺います。 65 【林資産税課長】 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としての課税標準額の軽減による減収については、感染拡大の状況が変動している中での未確定の要素も多くありますが、軽減措置対象の可能性がある事業用家屋所有者及び償却資産申告者は合わせて3万件超と見込んでおります。仮に軽減対象となる売上げ減少者を2万件、売上げ減少割合を50%以上とすると、20億円超の減収になるのではないかと推計しております。この新型コロナウイルスに関する減収分につきましては、新型コロナウイルス感染症地方税減収補填特別交付金として交付されることとなっております。 66 【林(幸)委員】 新型コロナウイルス感染症対策に係る軽減措置対象の可能性がある事業用家屋所有者及び償却資産申告者数を3万件と見込んでいるということですが、6月定例会において市のホームページ等周知可能な媒体を通じてお知らせしたいと考えていると答弁がありましたが、現段階において対象事業者の方々にどのような方法で周知していこうと考えているのか伺います。 67 【林資産税課長】 周知につきましては、対象事業者と考えられる約3万件の方々に申告のお知らせを9月末までに郵送する準備をしております。また、10月15日号の広報まえばしへの掲載、ホームページへの掲載、前橋商工会議所会報、糸都への掲載を依頼し、税理士会へもお知らせしたいと考えております。制度を知らなかったために申告できなかったという事業者を出さないよう周知に努めてまいります。 68 【林(幸)委員】 一口に対象事業者3万件といっても、机に並べた封筒を目の当たりにすれば驚く数量でしょう。外部発注できないため、その封入などの発送作業は担当課職員が行うと聞いております。広い会場を確保して、関係職員の協力を得て、間違いのないように事務作業を進めていただきたいと思います。  次に、市債について伺います。令和元年度一般会計決算における市債について、令和元年度末残高は約1,540億2,000万円と、平成30年度末残高約1,545億1,000万円と比べて約4億9,000万円の減少となっております。しかし、一方では、令和元年度の市債利子償還額は約10億4,000万円に上り、これまでに借り入れた市債の返済額とはいえ、規模も大きいため、今後の財政運営においても懸念されるところであります。総体的に見れば市債残高の縮減が図られているとは思いますが、令和元年度の市債の決算状況について伺います。
    69 【高柳財政課長】 市債の決算状況についてですが、令和元年度は、消防通信指令システムの高度化事業に係る消防施設整備事業債や小中学校の校舎等改築事業債が増加したことなどにより、平成30年度よりも発行額は約6億4,000万円増の134億円ほどとなりましたが、元金償還額が約138億9,000万円と発行額を上回っておりますので、結果、市債残高の減少が図られております。そういったことから、令和元年度は、市債に係る財政指標につきまして、市債発行規模の妥当性を示す公債費比率では、平成30年度から0.1ポイント改善し、10.3%、また財政の健全化判断比率の一つである実質公債費比率においても0.3ポイント改善し、7.9%と、それぞれ改善している状況でございます。 70 【林(幸)委員】 市債の発行は、将来にその負担を引き継ぐことになるため、長期的な財政運営の視点を持って発行額を注視していかなければならないと考えます。特に今後は新たな道の駅整備など大型事業が予定されており、既存施設の改修工事なども合わせると市債の発行額は増加するものと推察しますが、今後の市債残高の見込みについて伺います。 71 【高柳財政課長】 今後の市債残高の見込みについてですが、これまでに本市が力を入れてまいりました一般会計における道路や橋梁、土地区画整理などの基盤整備事業をはじめ、ご質問にもありましたとおり新たな道の駅の建設など大型の建設事業も予定されております。また、長期的には新最終処分場の建設や老朽化した市有施設の更新、保全工事に伴う市債の発行も必要となるところであります。こうしたことに加えまして、現在は新型コロナウイルスによる市税や交付金等への影響も懸念され、今後市債の発行に頼らざるを得ない面も想定されますので、現時点での推計は難しいところですが、今後の市債発行状況によっては残高が再び増加に転じるおそれのある大変厳しい状況にあると考えております。 72 【林(幸)委員】 状況によっては市債残高が増加するおそれもあるということでありますが、市債残高の増加は財政運営の硬直化を招き、柔軟な財政運営ができなくなる危険性をはらんでいます。健全な財政運営の維持のため、どのように市債を発行していくのか、市債発行の考え方を伺います。 73 【高柳財政課長】 市債発行の考え方についてでございます。これまでに借入れした一般会計の通常債につきましては、市債の元金償還額は今後も年間約98億円前後で推移するものと見込んでおりますので、市債残高の縮減のためには、その範囲内での市債の発行が求められているものと認識しております。一方で、そのような中にありましても、後年度に交付税措置がある有利な市債につきましては、将来的な負担の軽減に有利なものでありますので、できる限りそのような市債を活用し、一般財源の負担を抑えていきたいと考えております。いずれにしましても、市債の発行につきましては、建設的な事業の推進などにおきまして必要不可欠ではあるものの、後年度負担となるものでありますので、そのバランスにつきまして、引き続き各事業における進捗状況や財政指標などにも留意しながら、市債発行内容の厳選に努めてまいりたいと考えております。 74 【林(幸)委員】 市債は、言うまでもなく市の借金です。将来を見越して毎年計画的に返済してほしいと願っています。歳入の不足を補うために発行する債券ですから、歳出を抑えていくことが市債発行を少なくします。歳出を抑えるとは、市民サービスを抑制することです。とても難しい問題です。しかし、多くの歳入が見込まれない中、健全な財政運営を追求しようとすればするほど市民サービスの抑制に手をつけなければならない時期がそこまで来ているような気がします。  最後に、予備費について伺います。令和元年度の予備費決算額は、3億円の予算額に対して約1億9,000万円となっており、50%を超える執行率となっています。予備費については、緊急的な予算対応と認識していますが、その考え方について改めて伺います。 75 【高柳財政課長】 予備費の考え方についてでございます。元来、予備費は、あらかじめ使途を定めずに一定の予算額を計上し、緊急的な事態に機動的に対応できるようにするための予算でございます。そのため、基本的には、あらかじめ想定することができない災害発生等に係る対応経費や復旧経費など、緊急的な対応などが必要な経費について充用するものと考えております。 76 【林(幸)委員】 予備費は想定し得ない緊急的な経費に充用するということですが、令和元年度の充用先の内訳では、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費など6つの款にわたり予備費が充用されています。そこで、その内容について伺います。 77 【高柳財政課長】 令和元年度における予備費充用の主な内容でございますが、6月と7月の大雨被害に伴う復旧費や、10月の台風19号により大きな被害を受けました道路や林道の補修、農業用施設などの修繕費、また豚熱対策や新型コロナウイルス対策に係る経費など、いずれも緊急的な財政対応が必要な経費となっております。 78 【林(幸)委員】 災害などは、いつでも起こり得る予測不能な事態であるため、予備費の充用について今後どのような見通しを持たれているのか伺います。 79 【高柳財政課長】 近年では大雨や台風など被害の規模を予測できない事案の発生が多く、また今後の発生も懸念されていることから、予算措置がなく緊急対応が必要な事態におきましては、引き続き適切な予備費の執行に努めてまいりたいと考えております。 80 【林(幸)委員】 地球が温暖化しているせいか分かりませんが、台風や線状降水帯による水害が全国各地で発生しています。前橋市は今のところそれほどの被害に遭っていませんが、心配です。災害に遭わないことが一番ですが、災害に見舞われたときの緊急的な予算として予備費は大切な予算だと思います。今後も予備費3億円があれば十分に対応できることを願ってやみません。                (近 藤   登 委 員) 81 【近藤(登)委員】 それでは、何点か質問させていただきます。  まず初めに、情報システム運用事業についてお聞きします。本年1月より高崎市及び伊勢崎市との基幹情報システム共同利用事業が開始されたと認識しております。この3市の共同運用に関しては、これに先んじて平成27年度よりサーバー等のハードウエア関係の共同利用が始まっており、これを発展させれば大きなコストダウン効果が得られるのではないかと従前より関心を持っていたところであります。そこで、まずこの事業の概要について伺います。 82 【岡田情報政策課長】 住基系、税系、福祉系の主な業務システムにつきまして、高崎市、伊勢崎市との情報システム共同利用推進協議会を組織し、令和2年1月1日から令和11年12月31日までの10年間、同一のパッケージソフトウエアを共同利用する事業でございます。3市の情報政策課が、当協議会を事務局として、毎月1回委託事業者と定例会を開催し、運用状況や課題等を共有しながらシステムの安定的な稼働に取り組むとともに、3市情報政策課間におきましても毎月1回の定例会を設け、システム運用で抱える課題や今後の事業の在り方等について協議を重ねていく一方、業務の主管課で構成される業務ワーキンググループにおきましても、システム運用の主体として、同一システムを共同利用することで業務を標準化し、さらに業務プロセスを改善する取組を行っております。また、市民向けに大量に発送する通知書等のプリント委託業務におきましても、高崎市は不参加となっておりますが、伊勢崎市と共同で令和元年12月1日から令和6年11月30日までの5年間の事業として実施しております。 83 【近藤(登)委員】 今までそれぞれの市が独自で行っていたものを共同で運用することになれば、相当なコストダウン効果が見込まれるものと考えます。つきましては、この情報システム共同利用事業が開始されたことによりどれくらいのコストダウン効果が見込まれるのか伺います。 84 【岡田情報政策課長】 本事業によるコスト削減効果でございますが、従前の事業との比較では、情報システム調達及び運用に係る業務が10年間で約5億円、市民向け通知等プリント委託業務が5年間で約2億円程度のコスト削減を見込んでおります。 85 【近藤(登)委員】 情報システムの運用が10年間で5億円、印刷業務委託が5年間で2億円とのことで、単純計算でいえば、少なくとも向こう5年間、1年当たり9,000万円のコストが削減されることになり、それぞれの市が単独で行うよりも共同運用のほうがコストを圧縮できることの証明でもあるわけです。その意味からして、現在稼働している住基系、税系、福祉系の主な業務システム以外の業務システムの共同利用拡大の可能性、また共同利用自治体の数が増えることで、スケールメリットによるコスト削減効果がさらに期待できるものと考えます。つきましては、県内を中心とした他自治体との共同利用拡大の可能性について伺います。 86 【岡田情報政策課長】 本事業開始へ向けての準備段階におきまして、財務会計システム等の共同利用につきましても検討を行いましたが、各市システム所管課の業務運用形態に大きな乖離があり、共同利用が現時点ではできないとの結論に至っております。業務システムの共同利用の実施に向けて、業務運用の標準化、業務プロセス改革を行うことでコスト削減等のメリットがあることは認識しておりますので、共同利用するシステムの拡大につきましては引き続き研究してまいりたいと考えております。  他自治体への本事業への参加による共同利用拡大につきましては、スケールメリットがあることも認識しておりますが、自立して共同利用事業を持続できる自治体クラウドグループとして市場に認知され、地域利用事業への調達を有利な条件で行う要素になると考えておりますので、群馬県へも県内自治体への説明会の機会を求めているところでございます。 87 【近藤(登)委員】 ただいまの答弁で、他分野への運用拡大については、検討したものの、それぞれの市の運用形態が乖離していることから難しく、また他自治体との共同運用も課題があるとのことでしたが、既に実施している本市としては、群馬県による他自治体への働きかけを強く要望し、共同運用の拡大を目指していただくことを要望させていただきます。  次に、情報セキュリティ確保事業についてお聞きします。昨今は情報セキュリティーに関する事件報道が多く見られるところでありますが、本市でもMENETによる情報漏えい事案もあったことから、本市の情報セキュリティーの現状を知りたいと思っていたところであります。決算書には研修などを行っていると記載されておりますが、その中でまずセキュリティ外部監査事業の概要について伺います。 88 【岡田情報政策課長】 強固な情報セキュリティーを確保するには、物理的及び技術的なセキュリティー対策と組織的及び人的セキュリティー対策の双方が必要であると考えます。その中で、組織的及び人的セキュリティーレベルの向上を目指し、本市における効果的な情報セキュリティー監査方法を見いだすべく、行政部門と教育部門において選出した所属において、本市セキュリティポリシーに基づく情報管理が適切に行われているかどうかの外部の専門家に助言をいただく助言的外部監査を行いました。 89 【近藤(登)委員】 この助言的外部監査とは具体的にどういったもので、これによってどのような効果が得られたのか伺います。 90 【岡田情報政策課長】 監査方法の検討から当日の監査まで職員が常に専門家と一緒に行動したため、専門的な監査の視点や効果的な手法など、専門家のノウハウを学ぶことができました。特に閉庁日に本庁舎の各フロアを確認する方法は、日々の情報セキュリティー状況を把握するためにはとても有効な手段でありました。このように、外部の専門家を交えて監査することにより、今までの情報政策課職員による内部監査では気づかなかったことや、新しい監査方法の知見を得るなど、本市情報セキュリティーレベルの向上に役立てられる知識と能力を得ることができたと考えます。 91              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                          (午前11時) 92              ◎ 再       開                                        (午前11時5分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 93 【近藤(登)委員】 専門家の知見を得てセキュリティーレベルの向上が見込まれるとのことですが、市役所全体として情報セキュリティーを確保していくには、職員のスキルアップと情報共有が重要であると考えますが、これを受けての当局の対応について伺います。 94 【岡田情報政策課長】 職員のスキルアップと情報共有についてですが、ご指摘いただきましたとおり、各職員の情報セキュリティーに関する意識の向上と研修等で習得した知識の共有は、本市における人的セキュリティーを確保するには大変重要な要素であると考えております。今後も情報政策課職員は情報セキュリティー対策に関する研修に積極的に参加するとともに、最新のセキュリティーの脅威に関する情報の把握にも努め、これからも職員に対してセキュリティーの脅威に関しての注意喚起を行ってまいります。各職員に対しては、これまでも新規採用者研修の中で情報セキュリティーに関する研修を行っていますが、今年度からは係長研修の中でも情報管理者としてのセキュリティー確保に関する研修も開始いたしました。職員一人一人が情報セキュリティーに関する意識を高めることで市全体の情報セキュリティーが強固なものになると考えますので、情報セキュリティーの確保に向け、引き続き研修や監査などの事業を実施してまいります。 95 【近藤(登)委員】 外部監査によって得られた知見を共有する流れもつくられているようですので、引き続き本市のセキュリティー確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、バス利用促進対策事業についてお聞きします。本市では、MaaSなどをはじめとし、様々な施策で公共交通の活性化に取り組んでいるところでありますが、公共交通の一つの柱であるバスの利用率は他市と比べても低い状態であると認識しております。これを受け、バス利用を促進するため、本市では、敬老バスカードを販売したバス事業者に対して割引経費の一部を支援していると認識しています。つきましては、昨年度の実績について伺います。 96 【細谷交通政策課長】 本市では、市内の65歳以上の人が回数券を購入する際に敬老割引を行うバス事業者に対し、その割引経費の一部を補助しております。令和元年度におきましては、敬老バスカードが8,338枚、デマンドバスの敬老回数券が2,917枚、合計で1万1,255枚をバス事業者が販売しており、多くの高齢者の方に利用されております。敬老バスカードについては、3,750円で5,800円分利用できるカードなど、3種類のカードがございますが、発売額1,000円につき200円をバス事業者に補助しており、補助金額としまして874万5,000円となっております。 97 【近藤(登)委員】 バスカードとデマンドバスの回数券、合わせて1万1,000枚以上販売されているということは、高齢者の方は結構バスを利用されているのだと思いました。本市の自家用車普及率は高く、どこへ行くにも自分の車で行くのが実情ではありますが、高齢化の進展により運転免許証の自主返納が進んでいると認識しております。運転免許証を自主返納した方は交通弱者に分類されることになることから、本市では自主返納者に対する補助を行っておりますが、その内容について伺います。 98 【細谷交通政策課長】 運転免許証の自主返納者に対しての補助でございますが、運転免許証に代わる本人確認書類として利用できます運転経歴証明書の交付手数料1,100円の補助に加え、市内をはじめ隣接する市町村で運行している公共交通機関等で利用できる利用券を5種類の中から1つ選択していただき、贈呈しております。令和元年度においては、公共交通利用券の交付を申請した1,634人のうち、およそ92%の方が市内のバスで利用できる利用券の贈呈を受けており、市内でのバス利用促進に寄与しているものと考えます。 99 【近藤(登)委員】 過度な自家用車依存社会の中で持続可能なバス路線網を維持するためには、ハード施策のみでなく、利用促進にも力を入れることが重要であると考えます。つきましては、本市が取り組んでいるバスの利用促進メニューについて、どのようなものがあるのか伺います。 100 【細谷交通政策課長】 利用促進メニューについてでございますが、バス路線の再編やダイヤ調整など、路線そのものの見直しに加え、バス停上屋の設置によるバス待ち環境の向上など、利便性向上策に取り組んでおります。これに併せまして、バス事業者によるバスカードの販売や共通定期券の発行など、運賃割引の施策により、バスをより低額で利用しやすい環境を整えているところでございます。また、バス路線マップや公共交通乗り方ガイドを発行することで分かりやすい情報案内に努め、利用喚起を図っております。このほか、出前講座など、機会を見つけてバス利用へのPRをしておりますが、令和元年度においては、前橋駅前で実施しました、けやき並木ストリートフェスの中で、バス事業者の協力を得てバスの乗り方教室などを開催し、多くの市民の方々に参加いただきました。 101 【近藤(登)委員】 けやき並木ストリートフェスでバスの乗り方教室を実施したとのことですが、私の持論として特別委員会の中でも主張させていただいております高齢者を対象とした実地でのバスの乗り方教室の開催が必要だと考えております。長寿会などに協力を仰いで、医療機関やスーパーなど、目的地を定めてデマンドバスや路線バスを使って行ってみる。これによって、こうやれば目的地に行けるのだと。運転免許証の返納を考えていたが、外出ができなくなることが心配で返納できなかった。でも、こんなに簡単に行けるのなら返納してもよいかという流れになると思うのです。まずはバスの便利さを知ってもらうことから始める実地によるバスの乗り方教室の開催について、当局のご所見を伺います。 102 【細谷交通政策課長】 モビリティーマネジメントの観点からも、バスの乗り方教室は非常に重要であると考えております。昨年度のけやき並木ストリートフェスの中で実施されたバスの乗り方教室は、全年齢を対象としたものでありますので、多くの市民の方に参加いただきましたが、バスに対する関心の高さがうかがえました。また、このほか出前講座等で各地域のバスの運行状況や割引制度等の周知をしているところでございますが、今後こうした機会に座学だけではなく体験型の乗り方教室の実施ができないか、バス事業者と調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。 103 【近藤(登)委員】 実地でのバスの乗り方教室は、バスの利用促進に大きく寄与するものと考えますので、ぜひとも実現していただきたいと思います。  次に、でまんど相乗りタクシー運営事業、マイタクについてお聞きします。この事業については、事業開始から年々利用者が増え続け、市民の足としてすっかり定着しているものと認識しておりますが、マイタクの利用者は中心市街地に偏っており、郊外部の利用は絶対的に少ないと感じております。居住地による利用の差が分かれば制度の内容を今後検討する上での材料にもなると思うのですが、この分析を実施しているのか伺います。 104 【細谷交通政策課長】 マイタク利用者の分析についてでございますが、令和2年4月1日時点の登録者の内訳を比較しますと、登録者数約2万7,700人のうち、本庁管内にお住まいの方が27%、旧町村地区にお住まいの方につきましては約9%となっており、郊外部に比べて中心市街地にお住まいの方の登録割合が多くなっております。また、昨年度の登録ではなく利用実績を比較しますと、本庁管内にお住まいの方のほうがマイタクの利用頻度が高く、郊外にお住まいの方の利用が比較的少ないことが確認されております。 105 【近藤(登)委員】 ただいまの答弁にもあるとおり、マイタクの利用については、中心市街地周辺に居住している方の利用が多く、郊外部の利用は少ないという格差が生じていると感じています。これは、郊外部の方が利用する際には迎車回送料金がかかり、利用料金が高くなることが原因であると言われておりますが、中心市街地周辺のお住まいの方の中には利用回数が極端に多い人もいると聞いております。マイタクも公共交通の一つでありますので、公平性という観点から疑問を感じてしまいます。つきましては、公平性の担保について当局の考え方を伺います。 106 【細谷交通政策課長】 現在のマイタク制度は、支援額1,000円の上限が設けられていることから、郊外部から中心市街地への移動等の長距離を移動する際には利用料金が高額になる可能性があり、このことから郊外部にお住まいの方の利用が少なくなっていることが推測されます。しかしながら、マイタクは、相乗りでの乗車の場合は割引額が大きくなるような制度設計となっており、昨年度実施したアンケートを地区別に集計した結果、どの地区におきましても、相乗りについては、料金が安ければ利用したいという意見が多数ありました。そのため、国の動向にも注視しながら相乗りについても引き続き研究するとともに、現在進めておりますバスを中心とした交通再編作業において、郊外部の方も利用しやすいような交通ネットワークの検討と併せ、マイタクの制度内容について改めて精査していきたいと考えております。 107 【近藤(登)委員】 ぜひとも郊外部の方にも使いやすい制度設計の研究を進めていただきたいと思います。  続いて、利用制限の考え方について伺います。マイタクは、利用者にとって大変好評な制度であることから、登録者が増えるにつれて費用負担も増加しており、令和元年度の決算額約2億1,600万円はかなりの財政負担であると感じております。本市の財政状況は非常に厳しいことから、財政負担を抑えるためにも、今後マイタクの利用制限を検討する必要もあるのではないかと考えております。つきましては、マイタクの利用制限について当局の考え方を伺います。 108 【細谷交通政策課長】 ご指摘のとおり、マイタクに係る費用は登録者の増加に伴いまして年々増加しております。制度開始当初であります平成28年度のタクシー事業者への支援額は約1億3,000万円程度となっておりましたが、令和元年度実績については約2億円となっておりまして、約7,000万円増加しております。本制度につきましては、利用者からも大変好評をいただいておりますが、財政負担増の課題が大きくなりつつあります。さらには、高齢化により今後も登録者が増加することで制度の持続性が課題となることが想定されるため、財政負担の削減は必要と考えております。今後につきましては、抜本的な制度の見直しが必要になる可能性もありますので、現在の利用状況や利用者からの意見も踏まえ、本市が目指す交通ネットワーク構築との整合性を加味しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。 109 【近藤(登)委員】 利用者から好評を得ている事業であることは十分に認識しておりますが、財政面や公平性の観点からすれば制度設計の見直しは必要不可欠と考えますので、どういう形が最善なのか研究を進めていただきたいと思います。  次に、市税徴収業務における公売についてお聞きします。公売は、差し押さえた滞納者の財産を売却し、その売却代金をもって滞納を解消するものであり、一連の滞納処分の中で重要かつ最終的な手段として捉えております。そこで、まず令和元年度の公売実績の内訳を伺います。 110 【鈴木収納課長】 公売実績の内訳でございますが、不動産公売につきましては、中部地区不動産合同公売により執行したものは11件、落札件数は2件、売却価格は225万円、インターネット公売により執行したのは6件、落札件数は1件、売却価格は315万円でございました。また、動産公売につきましては、インターネット公売のみでございますが、3件執行し、落札件数は3件、売却価格は2万5,200円でございました。 111 【近藤(登)委員】 ただいまの答弁によりますと、インターネット公売は売却実績に占める割合が高いことが分かります。公売の中でもインターネット公売は幅広い人々に周知しやすく、公売に参加することも比較的容易であるため、参加機会の拡大が可能であるという利点がある上、事務手続における簡便性もあり、効率的に公売を実施するためには非常に有効な手段であると言われております。しかしながら、インターネット公売は今年度限りで終了すると聞いております。つきましては、インターネット公売が終了した後はどのように取り組んでいくつもりなのか伺います。 112 【鈴木収納課長】 現時点では、インターネット公売に代わる有効な公売手段は、前橋市だけでなく多くの自治体が見いだせていないところでございます。インターネット公売のような幅広い人々に周知できるというメリットを出すには、前橋市単体で公売を行うよりも他の自治体と連携していくことが望ましいと考えております。こうしたことから、今後、他の自治体とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 113 【近藤(登)委員】 これだけ有用なシステムを提供していた業者が事業から撤退してしまうことは理解に苦しむところではありますが、撤退が既定路線であるならば、それに代わるシステム構築の研究を進めていただきたいと思います。  次に、未来型政策事業についてお聞きします。未来型政策事業につきましては、社会や地域の課題に対し、次の時代を開く種をまき、芽を育てるという視点に立って、新しい価値を創造しながらその解決を目指す事業であると認識しておりますが、その事業の概要について伺います。 114 【谷内田未来の芽創造課長】 事業概要についてでございます。まずは、めぶく。プラットフォーム前橋ですが、市内6つの国公私立大学、前橋商工会議所と連携し、地域人材の育成と定着に向けて知恵を出し合う協議会であり、前橋で学ぶ、前橋で働く、前橋で生きるという3つのテーマの下、産学官がお互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取り組むものでございます。また、マイナンバーカードのICチップ、マイキーIDを利用し、地域経済の活性化に向けた取組として、年間約4,000億円と言われている各種クレジットカードの会社のポイントのうち、約3割、1,200億円が失効されていると言われております。その失効されているポイントを、中心商店街で利用できるQのまち商品券への交換や前橋駅のヴェントマエバシでの買物などで使えるようにする前橋ポイントの実施や、国によるマイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイントをスムーズに市民の方が利用できるような支援をしております。  最後に、EBPMの推進、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと言われている証拠に基づく政策の推進でございますが、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、複雑な地域課題の解決に向けた事業などを行っております。このほかにも、未来型政策として仕事と子育ての両立に向けたウェブサイトの運用などの取組を進めております。 115 【近藤(登)委員】 未来型政策事業の概要は分かりました。  それらの事業の中で、これまでに実用化や社会実験の実施に至った事業としてどのようなものがあるのか伺います。 116 【谷内田未来の芽創造課長】 EBPMの推進につきましては、国土交通省のスマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに採択されるとともに、中心市街地においてデータやアプリを利用した新たな空き家の実態調査モデルの構築の取組について実施し、総務省のICT地域活性化大賞2020において奨励賞を受賞いたしました。また、めぶく。プラットフォーム前橋では重点事業と連携事業の取組を行っており、市内6大学による合同研修会などを開催するなど、着実に前進しているものと認識しております。 117 【近藤(登)委員】 未来型政策事業は、地域経営の実現に向けて先導的な役割を果たす事業が多くあると認識しておりますので、引き続き一層の事業推進を期待しておりますが、今後の展開についてはどのように考えているのか伺います。 118 【谷内田未来の芽創造課長】 未来型政策事業の構築の前提となるのは、社会の大きな変化に伴って今まさに表出している地域課題と将来生じ得る地域課題の両面について、新しい解を探していくという考え方でございます。今年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内店舗への緊急的経済支援として、スマートフォンによる新しい電子決済システムを導入したことは、新しい生活様式へ向けた取組だったと考えております。また、8月の総務常任委員会でも報告いたしましたスーパーシティ構想への申請におきましても、今まで実証で終わっていた事業の実装、市民の暮らしがよくなる実際の取組に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。 119 【近藤(登)委員】 数々の先進的な施策に取り組んでいることや、総務省のICT地域活性化大賞2020において奨励賞を受賞されたことなどは評価するところでありますが、さきのスマートフォンによる電子応援チケットなどには制度設計の粗さも見受けられましたので、実用化に移行するときには細心の注意を払っていただくことを要望させていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (堤   波志芽 委 員) 120 【堤委員】 まずは、防犯カメラ整備管理事業についてお伺いいたします。  本市では、現在600台を超える防犯カメラが設置されておりますが、防犯カメラがあることにより犯罪や事故等を未然に防止する効果が発揮されていると思います。特に通学路等においては子供たちの安全な登下校に寄与していると感じておりますが、まず令和元年度の設置状況についてお伺いいたします。 121 【田村防災危機管理課長】 令和元年度における防犯カメラ設置状況でございますが、前年度に引き続き国の登下校防犯プランを受けて実施しました小学校通学路点検結果に基づき、防犯灯一体型防犯カメラ新設89台、更新が23台の計112台を通学路を中心に設置し、子供たちが安心して安全に登下校できるよう運用しております。なお、これまでに通学路等には370台の防犯灯一体型防犯カメラを設置し、このほか公園や中心市街地等を含めますと全体で606台の防犯カメラを設置し、運用しております。 122 【堤委員】 防犯カメラの設置の意味として、一つは犯罪の防止、抑止効果があるわけですが、もう一方で実際に犯罪が起こってしまったときに警察に画像を提供し、犯罪捜査に活用されると思います。そこで、警察への提供状況についてお伺いいたします。 123 【田村防災危機管理課長】 警察への画像の提供件数についてですが、平成29年度は26件、平成30年度は62件、そして昨年度は90件を提供しており、年々増加傾向にあり、防犯カメラの画像が犯人の検挙や事案の解決に有用に活用されていると考えております。なお、提供に当たりましては、警察に事案ごとに捜査関係事項照会書の提出を求め、個人情報の保護についても十分配慮して運用しております。 124 【堤委員】 昨日も市内で殺人事件が発生し、今日の朝刊で付近の防犯カメラを確認するとの記事がありました。防犯カメラ画像の提供件数も年々増えているとのことで、改めて存在の意義を感じます。また、カメラも機器ですので、いずれ入替えが必要になってくると思います。今後も計画的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、昨年の台風第19号の対応についてお伺いいたします。本年もこれから台風シーズンが本格的に始まってくるわけですが、昨年の台風第19号は全国的に猛威を振るい、本市においても避難勧告等を発令する事態となり、約1,000人の市民が避難所に身を寄せました。幸い大きな被害は生じなかったものの、前橋地方気象台の24時間降水量では歴代3位の記録となり、利根川の県庁裏観測所では氾濫危険水位を超える水位を観測するなど、本市の風水害対応において多くの課題が浮き彫りになったところであります。そこで、台風第19号の結果を踏まえた課題について、本市としてはどのように認識し、どのような総括を行ったのかお伺いいたします。 125 【田村防災危機管理課長】 令和元年台風第19号につきましては、避難勧告の発令や避難所の開設等、本市としてもかつてない規模での対応を行ったところでございますが、ご指摘のとおり多くの課題についても明らかになったところでございます。その総括としまして、台風経過後、当日の対応や市内の被害状況を集約するとともに、対応に当たった職員や市議会、市民からの意見等を基に対応検証を行い、今後の対応も含めて報告書にまとめました。このことによって、大型で猛烈であった台風第19号の対応結果を記録として残すとともに、検証結果を踏まえて、改善が必要な点については早急に見直しを検討し、改善を図っていくこととしたところでございます。 126 【堤委員】 まとめていただきました台風第19号の対応報告書においては、具体的な見直し事項が列挙されておりました。その中で気になったのが洪水浸水想定区域内の避難所の開設についてです。重要な見直し事項の一つであると考えておりますが、今後どのような体制を取り、避難者の安全を確保するのかについてお伺いいたします。 127 【田村防災危機管理課長】 これまで本市では洪水浸水想定区域内には避難所を開設しない方針で対応してまいりましたが、令和元年台風第19号の対応を踏まえ、市民や自治会、市議会から強い要望があったことを受け、当該地区内で比較的想定浸水深が浅い指定避難所4校、自主避難所3施設について開設することとしたものでございます。避難者の避難スペースにつきましては、原則として建物の2階以上の安全な場所とし、避難所内で使用可能な場所や敷地内での避難経路などについて、避難者の安全を第一として検討した上で開設いたします。また、今回開設することとした避難所は、あくまでも洪水浸水想定区域外の避難所に行く時間的な余裕がない場合などに避難する避難所としてご認識いただき、基本的には時間に余裕を持って洪水浸水想定区域外の避難所に早めに避難していただくよう周知しているところでございます。今後さらに、平時における自主防災会の訓練等の際や、ホームページ、まちの安全ひろメールなどの情報発信媒体を用いて市民に対する周知を徹底してまいりたいと考えております。 128 【堤委員】 課題に対しての新たな取組ということで、今後混乱のないように対応いただきますようお願いいたします。  また、報告書の対応ケースの中で、避難勧告が発令されたが、自分は避難すべきかどうか分からず、結果として避難所に行くことはなかったという意見が掲載されておりました。私もこれについては多くの市民の方から聞くところであり、台風第19号のときも実際に避難対象者数に対する避難者数は全体の約1%と大変少ない状況であります。自分が避難すべきなのか、避難情報や避難行動に関する正しい理解が重要であると感じておりますが、どのような対応を行っていくのかお伺いいたします。 129 【田村防災危機管理課長】 台風第19号の対応において、ご指摘のように、市民の中には避難情報や避難行動に関する正しい理解が十分に浸透していない状況が明らかとなったことにつきまして、真摯に受け止め、正しい理解の普及に向けてさらなる啓発に努めているところでございます。特に避難行動の取り方につきましては、コロナ禍のため分散して避難していただく必要がございますので、避難所への避難に加え、親戚や知人宅への避難や2階以上への垂直避難などの屋内安全確保を含め、ご家庭や、その場の状況に合わせて様々な形で自身の安全を確保していただけるようお知らせしているところでございます。啓発の手段としましては、広報まえばしや市ホームページ、各地域での自治会長会議や自主防災訓練及び出前講座での周知に努めているほか、9月からは、新たな取組としまして、まえばしCITYエフエムにおきまして、FM局と防災危機管理課、前橋地方気象台の3者が協力して防災に関する番組を毎週定時に通常放送として実施することになりました。こういった取組を通じまして、災害は他人事ではなく、自分の命は自分で守るという危機意識を市民に持っていただけるよう、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 130 【堤委員】 避難所運営においては、昨年度大きな混乱がなく運営いただけたと感じておりますが、市民においては、実際に避難すべきか、いつ避難すればいいのか、またコロナ禍ということもあり、より判断が難しくなってきていると感じております。今後も改善に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、水防対策について伺います。本年7月豪雨災害では、全国で80名以上の死者が出る大きな被害となりました。昨今の報道を見ていても、豪雨や台風で数十年に1度や最大級の警戒といった言葉が目立ち、実際に河川の氾濫により、民家の2階付近まで水が押し寄せるような浸水害が発生しております。今年になっても、局地的な豪雨により水害被害が心配されるところでありますが、そこで消防局における過去3年間の水防出動件数についてお伺いいたします。 131 【須田警防課長】 消防局における水防出動につきましては、河川の溢水、護岸の決壊等による人的及び物的被害が発生するおそれのある場合、またこれらの被害が発生している場合に、被害の予防、排除のために出動するものになります。過去3年間の水防出動件数につきましては、平成29年が3件、平成30年が8件、令和元年が23件となっております。なお、令和元年の出動件数のうち、台風第19号による水防出動は10件となっております。 132 【堤委員】 令和元年は23件の出動とのことで、水防出動においては年々増加傾向にあることが分かりました。消防局では、昨年度の水防事業費決算額が50万円余りとなっており、水防資機材搬送用リヤカー、土のう袋、ブルーシート等を購入するなど、資機材等消耗品の拡充のイメージがありますが、近年の海水温上昇による台風の大型化や、線状降水帯等による水害の大規模化に対して現在の資機材整備状況で対応できるのか、消防局の見解をお伺いいたします。 133 【須田警防課長】 消防局では、これまで現有する水難救助用ボート等の水難救助資機材と各種水防資機材により対応してきたところです。また、大規模化する水害を想定して、大型土のう袋の購入など資機材の整備を進めてまいりました。しかし、昨年の台風第19号規模の災害を考慮すると、利根川等の1級河川における大規模な河川氾濫により多くの逃げ遅れた住民の救助活動が想定されることから、資機材の整備についてさらなる検討が必要であると考えております。一つには、保有しているゴム製ボートにおきましても、水難救助用ボートであるため、河川氾濫時には瓦礫等による損傷が懸念されることから、ウレタン等が注入されている耐性の高いボートの整備について研究を進めているところでございます。このように、有効な資機材の導入に向け、一つ一つの資機材について研究が必要であることから、専門部会により検討してまいりたいと考えております。 134 【堤委員】 災害の中でも豪雨や台風での水害は、地震や火災と比べれば、ある程度予想することができます。だからこその備えで市民の生命と財産を守っていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、火災調査報告事業について質問させていただきます。昨年度を思い起こすと、12月14日の未明に私の地元であります千代田町の飲食店の入るビルで大きな火災がありました。ここ数年、近隣であれほどの火災を目の当たりにすることがなかったので、今も強く印象に残っております。この火災も含め、昨年の火災件数は103件でありました。平成28年に前年比マイナス53件の減少となってから年間100件前後で推移しており、また火災の種別毎の発生数では林野火災が過去3年間ゼロ件で推移していましたが、昨年は5件発生しております。そこで、まず昨年の火災の特徴と出火原因についてお伺いいたします。 135 【深澤予防課長】 昨年の火災の特徴につきましては、基本的な種別、主な原因とも大きな変動はありませんでしたが、委員さんのご質問のとおり林野火災が5件発生しており、原因につきましては、たき火の拡大や、たばこの火の不始末などによるものでありましたことから、消防局といたしましては、山林の所有者や登山者などにチラシを配るなど、直接注意喚起を行いました。また、近年は電気機器などを起因とする火災も僅かながらではありますが、発生しており、昨年は3件の発生でありました。 136 【堤委員】 昨今のコロナ禍で山林でのキャンプや登山の需要も高まっているように感じておりますので、引き続き注意喚起をお願いいたします。また、電気機器などによる火災も発生しているとのことで、製品火災などは原因の究明に至るまでに困難なものが多いと思います。本市に関係するところでは、リチウムイオン電池に起因する事例について、過日NHKで取り上げられておりました。また、9月3日の上毛新聞では夏場に多く発生する低圧進相コンデンサに起因する火災事例について取り上げられ、注意喚起が呼びかけられておりました。今年の7月には福島県内の飲食店で爆発火災が発生し、多数の死傷者が発生したことは記憶に新しいところでありますが、建物の柱などを残して跡形もない状態にありました。このような現場からは原因を究明することも困難であると思います。そこで、消防局の火災調査の現状についてお伺いいたします。 137 【深澤予防課長】 初めに、リチウムイオン電池に起因する製品火災につきましては、安価で手軽に購入できる互換性のある製品からと思われる火災の発生が認められております。次に、安全装置のない旧式の低圧進相コンデンサを使用していた建物での火災の発生は市内で4年連続発生しており、県内でも過去5年間に十数件の火災が発生しております。また、火災原因調査は、関係者の供述、消防隊員の出動時からの見分及び鎮火後の実況見分、焼けの方向を基に出火箇所を特定し、さらに発掘調査により原因を究明しておりますが、委員さんのご質問のとおり、電気機器を起因とする火災につきましては、現在の消防局が持つ資機材で原因究明するには限界が生じており、専門機関であるNITEや消防研究センターに協力を求め鑑識見分を行い、原因を究明しているのが現状であります。 138 【堤委員】 電気機器などの火災による原因の究明については専門機関へ協力依頼をしているとのことですが、迅速な究明による市民への情報開示も必要と思います。消防局ではどのように火災原因調査に取り組み、原因究明に臨んでいかれるのかお伺いいたします。 139 【深澤予防課長】 火災件数は減少傾向にありますが、電気機器等を起因とする火災比率は増加しております。個々の火災の原因を早期に究明し、類似火災の防止を図るため、市ホームページや広報まえばしなど広報媒体を活用し、市民に広く注意喚起を行い、火災予防に努めてまいりたいと考えております。このため、職員の調査能力のさらなるレベルアップを目的とした先進都市への派遣教育を継続するとともに、迅速な原因究明を行い、早期に市民への情報提供ができるよう、今後も原因究明に必要とされる専門的な火災調査資機材の整備を図っていきたいと考えております。 140 【堤委員】 原因の究明は類似火災の防止につながると感じております。今後も注意喚起と情報提供をよろしくお願いいたします。  続きまして、シティプロモーション事業についてお伺いいたします。現在も臨江閣においてシティプロモーションの一環でライトアップ事業を実施しております。これまでに行ってきたライトアップ事業は、リースにより機材を調達して行っていると聞いておりますが、リース料として昨年度にどの程度の費用がかかっているのかお伺いいたします。
    141 【谷内田未来の芽創造課長】 ライトアップ機材の調達費用についてでございますが、5年リースで総額3,421万7,640円、令和元年度分では684万3,528円の費用負担となっております。 142 【堤委員】 これまでにも前橋駅前ケヤキ並木通りや広瀬川などで事業を展開し、今現在、臨江閣及び日本庭園でライトアップを行っていることは承知しております。そこで、昨年度の具体的な取組内容についてお伺いいたします。 143 【谷内田未来の芽創造課長】 取組内容についてでございますが、事業実施につきましては、前橋・光のまちづくり連絡協議会と連携して取り組んでいるものでございます。LEDフルカラー照射機材を使い、ライトアップアーティストがプログラミングを行って照射し、通常のライトアップとは異なるシティプロモーションライトアップの位置づけとして実施してきたところでございます。その中で、令和元年度には群馬DCへ向けた取組として、臨江閣本館及び日本庭園までのライトアップに規模を拡大し、現在に至るまで継続して実施しているところでございます。また、世界糖尿病デーには、リボンカラー運動へ賛同する取組としてブルー単色でのライトアップに取り組みました。 144 【堤委員】 首都圏でも、都庁や東京タワーをはじめ、イベントに合わせてライトアップの色を変えておりますが、機材のリースについて、期間が終了した後の機材の取扱いや活用方法について当局の考え方をお伺いいたします。 145 【谷内田未来の芽創造課長】 ライトアップに使用している機材は、リースアップ契約で調達しておりますので、リース期間満了後の令和2年11月からは所有権が本市へ移るため、その後の継続した利用が可能と考えております。現在、臨江閣及び日本庭園のライトアップに使用しておりますが、現状では実施期間を令和2年10月末までとしております。その後につきましては、臨江閣や前橋公園の来場者等へ広く意見を聴取しながら、実施期間の延長も含めて検討してまいりたいと思っています。 146 【堤委員】 厳しい財政状況下でありますので、今後も計画的に進めていただければと思います。  続きまして、移住、定住促進事業についてお伺いいたします。第七次総合計画では、移住、定住促進の中で、地域が主体となり本市の魅力を伝え、個々の希望に寄り添うきめ細やかな移住、定住支援を展開すると掲げております。本市は、平成27年度から移住コンシェルジュを配置し、移住や定住に向けた取組を行っておりますが、まず昨年度の取組についてお伺いいたします。 147 【谷内田未来の芽創造課長】 昨年度の取組としましては、都内移住相談会への出展や古民家を活用したお試し移住の実施、前橋移住コンシェルジュと連携して移住相談者に寄り添うきめ細やかな相談を行いながら、実際の移住者の体験談を記載した移住タブロイド紙を発行するなど、SNS等も活用しながら本市の魅力や情報発信に努めてきたところでございます。 148 【堤委員】 第七次総合計画では年間の移住相談件数を成果指標にして掲げておりますが、移住コンシェルジュへの相談件数は年々増加してきております。実際にどの程度の増加率となっているのか、また、コロナ禍において地方への移住希望者が増加しているという報道も聞いておりますが、都内での移住相談会が開催できないなどの課題もある中で、コロナ禍における取組についてお伺いいたします。 149 【谷内田未来の芽創造課長】 移住相談件数の増加率は、平成30年度と令和元年度の移住相談件数を比較すると、平成30年度に対して令和元年度の移住相談件数が約1.3倍と上昇傾向にありますが、今現在都内での移住相談会が中止あるいは延期となっている状況であり、移住相談者との接点が限定的となっております。こういった状況下においても引き続き本市への移住促進を図るため、本市へ来訪される移住相談者への対応や、オンライン移住相談会などへの積極的な出展等、コロナ禍においても柔軟に相談に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 150 【堤委員】 首都圏を中心にテレワーク化が進む中で、地方への移住希望者が増えているように感じております。こんなときだからこそ、しっかりと本市の魅力を発信していただきますとともに、その受皿となる整備も併せて進めていただければと思います。  続きまして、でまんど相乗りタクシー運営事業についてお伺いいたします。現在、マイタクの運用は紙の利用券とマイナンバーカードで行っておりますが、さきの総括質問でも令和4年度をめどにマイナンバーカードの利用に一本化されるとのご答弁がございました。そこでまず、全登録者のうちマイタクのマイナンバーカード登録者がどの程度の割合でいるのか、令和元年度の状況についてお伺いいたします。 151 【細谷交通政策課長】 令和元年度末時点でのマイタクの全登録者は約2万7,700人となっており、そのうちマイナンバーカードでの登録者は約5,000人で、全登録者のうちの約18%となっております。また、直近の情報といたしまして、令和2年8月末時点での全登録者は約2万8,000人、そのうちマイナンバーカードでの登録者は約5,500人で、約20%となっております。1か月当たりのマイナンバーカードでの平均登録者数は約100名ずつ増加しておりますので、マイナンバーカードでのマイタク登録者は増加傾向にあります。 152 【堤委員】 マイナンバーカードの登録者は、全体の2割にとどまっているとのことですが、今後一本化へ向け計画的に切替えを推進していくことが必要であると感じております。マイナンバーカードに一本化することで事務費用の負担が軽減されるなどの効果があるとのことですが、具体的に削減額及び効果についてお伺いいたします。 153 【細谷交通政策課長】 現在、紙の利用券に要する諸経費は約540万円かかっております。マイナンバーカードの利用に一本化することでこの経費削減が可能になるとともに、現在タクシー事業者、本市ともに膨大な量の紙の利用券処理のため多くの時間を割いておりますが、この処理に係る事務負担の削減も可能となり、望まれている施策検討に振り向けることもできます。利用者におきましては、紙の利用券の場合、2種類の持ち運びが不便であり、使いづらいという声がございましたが、これがカード1枚でマイタクを利用できるようになるほか、紛失時の再発行も可能となり、さらには、その他マイナンバーカードで使える機能としましてマイナポイント事業の開始や、マイナンバーカードへの健康保険証機能付与などにより利便性は大きく向上するものと考えております。 154 【堤委員】 先ほどの委員さんからの発言でもございましたが、今後マイタクの登録者が増えることが予想される中で、それに伴い予算額も増えていくことが考えられます。経費削減のためにも、マイナンバーカードの一本化を計画的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、交通政策推進事業の自動運転バスの実証実験についてお伺いいたします。昨年度は中央前橋駅からけやきウォーク前橋の間で実証実験を行ったところでございます。市民の移動手段を充実するために、高頻度な運行が可能となる自動運転バスには期待しているところでございますが、昨年度の実証実験の結果、社会実装に向けてどのような課題があるのかお伺いいたします。 155 【細谷交通政策課長】 自動運転バスの社会実装に向けた課題でございますが、昨年度は、自動運転バス2台を同時に運行し、遠隔で同時に監視を行う実証実験を行いました。将来的に無人の自動運転バスを運行する場合は管制室からモニター等によりオペレーターが遠隔で複数台を監視、操作する必要がありますが、現状の通信回線では画角が小さくなり、オペレーターが判断に迷うこと、また遅延が生じるなどの課題を認識しております。また、交差点右折時に、道路の形状によりバスに設置したセンサー、カメラでは対向車の把握がしづらく、対向車が来た場合に手動に切り替える場合が多かったことが課題としてございます。 156 【堤委員】 実証実験も順調に進んでいることが分かりましたが、その中で課題も認識されたことと思います。そこで、社会実装に向けどのように展開されていくのかお伺いいたします。 157 【細谷交通政策課長】 今後の展開でございます。既にご案内のとおり、今年度は総務省の地域課題解決型5Gシステムの開発実証プロジェクトに自動運転での5G活用を提案し、採択を受けましたことから、5G通信環境を構築し、課題の解決に向けた検証を行う予定でございます。具体的には、通信事業者等と協力し、実証実験期間中、中央前橋駅に5Gのアンテナを敷設し、大容量、低遅延の通信環境を構築します。この通信環境により、管制室での遠隔監視、操作にどのような効果があるか検証を行う予定でございます。また、あわせましてバス車両のみに設置されていたセンサーやカメラを道路側にも設置し、対向車や駅ロータリー内のセンシングを行うことで安全な走行につなげることを検討しているところでございます。 158 【堤委員】 ぜひ今後も社会実装に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、自転車活用推進事業について伺います。自転車のまち前橋の名にふさわしい取組として、前橋商工会議所、太陽誘電株式会社、ブリヂストンサイクル株式会社、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構と本市が昨年度連携協定を締結したとのことですが、どのような目的で締結され、また具体的にどのような連携を図ってきたのかお伺いいたします。 159 【細谷交通政策課長】 自転車を活用した新たなまちづくり事業に係る連携協定は、連携協定締結各者が相互に連携しながら、前橋市が取り組む新しい公共交通体系における自転車の役割を明確化し、今後の交通体系の見直しや新たなまちづくり、自転車環境整備のための基礎データを取得することを目的とし、締結されました。連携協定締結者の役割分担としましては、太陽誘電株式会社は回生電動アシスト自転車に加え、GPS機能つきIoTユニットの提供、ブリヂストンサイクル株式会社は自転車乗り方教室の実施、前橋商工会議所はモニター募集と広報、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構はデータ分析と総合調整、本市といたしましては広報と自転車まちづくりのためのデータ活用となっております。そして、提供された回生電動アシスト自転車の有効活用の第1弾として、現在市民モニタリング事業を実施しておるところでございます。 160 【堤委員】 市民モニタリング事業を実施しているとのことですが、進捗状況や展開についてお伺いいたします。 161 【細谷交通政策課長】 市民モニタリング事業として、令和2年4月から8月末まで第1期市民モニタリングを実施し、現在までに96名のデータを回収して分析を行っているところでございます。また、10月からは第2期モニタリングを開始する予定のため、モニターの募集、選考を行っているところでございます。今後は、得られた走行データの分析結果を基に、本市の交通体系における自転車活用の可能性を見いだしたいと考えております。その中でシステム化されたシェアサイクルの導入を検討しており、現在、前橋市まちづくり公社や前橋観光コンベンション協会も交え、年々利用者が増加しているシェアサイクルの今後の在り方について検討を重ねております。そして、市民ニーズに裏づけられた自転車活用と前橋版MaaS環境の中に位置づけられるシェアサイクルシステムやサイクルアンドバスライドなどの研究も進めていきたいと考えております。 162 【堤委員】 シェアサイクルの在り方も含めて今後に期待しております。  これまでバスの自動運転、マイタク、そして自転車活用事業と、公共交通に関連した質問をさせていただきましたが、前橋駅や中心市街地がある私の地元地域で全て該当してくる事業であります。本市の中でもこの地域は比較的高齢化率も高く、公共交通はなくてはならないものです。政策面だけでなく、道路の形状など、建設部や都市計画部、そしてICT関連も含めて全庁的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 163              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 164              ◎ 再       開                                        (午後0時55分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (宮 田 和 夫 委 員) 165 【宮田委員】 それでは、順次お伺いしてまいります。  まず、財政についてでございます。一般会計の実質収支額は20億9,380万円余で、前年度と比較すると約4億3,512万円の減少となっております。また、単年度収支額は約4億3,512万円の赤字で、前年度の黒字額と比較すると約4億7,508万円減少しております。また、実質収支額は、地財法、前橋市財政調整基金条例に基づきまして基金積立てと翌年度繰越しとなっておりますが、その額を前年度と比較すると、基金積立てで2億円の減、翌年度繰越額で2億3,511万9,292円の減となっており、より厳しさを増した財政執行になったものと考えております。そこで、税源の確保は市民サービスの維持、向上のために極めて重要でありますが、令和元年度に大きな税制改正がございました。その一つは、長年の懸案であり、税の二重徴収と言われておりました自動車取得税の廃止、その二つは消費税の引上げであります。自動車取得税は貴重な地方財源であることから、廃止に伴い地方財政が逼迫することのないよう、代替財源を措置するよう強く求めてきたところであります。決算書によりますと、軽自動車税の収入済額は対前年度比3.6%増の9億409万7,578円となっており、車両台数増に加えて、自動車取得税廃止に伴い新たに導入された環境性能割が842万1,300円の計上額でありますが、当然のことといたしまして、これが代替額ではなく地方特例交付金により措置されていると理解いたしているところでございます。しからば、この地方特例交付金の収入済額は8億294万5,000円となっており、前年度と比較すると5億2,597万1,000円、189.9%の増となっておりますが、まずその内訳についてお伺いいたします。 166 【高柳財政課長】 地方特例交付金の内訳につきましては、個人住民税減収補填分が3億1,386万円、自動車税減収補填分が2,965万2,000円、軽自動車税減収補填分が637万6,000円、子ども・子育て支援交付金が4億5,305万7,000円でございます。 167 【宮田委員】 この地方特例交付金には9月末で廃止になりました自動車取得税交付金がありますが、その額をもう一度お伺いいたします。 168 【高柳財政課長】 この地方特例交付金には直接的に自動車取得税交付金は含まれておらず、環境性能割交付金となった中で臨時的に軽減措置された分について国からの補填がされております。その額につきましては、自動車税減収補填分が2,965万2,000円、軽自動車税減収補填分が637万6,000円でございます。 169 【宮田委員】 この地方特例交付金の中身は減収補填だけであって、詳細がはっきりしないのですが、重ねてお伺いしてまいります。この自動車取得税の廃止に伴いまして、従来から、正確には平成11年3月に創設されておりました住宅借入金等特別税額控除の減収補填分としての額と新設されました環境性能割交付金を加算いたしますると廃止された自動車取得税交付金とほぼ等しくなるのか、その額についてお伺いいたします。 170 【高柳財政課長】 まず、住宅借入金等特別税額控除の減収補填は、地方特例交付金において個人住民税減収補填分として財源措置がされております。また、自動車取得税が廃止になり、環境性能割交付金が新設されたものについては、地方特例交付金では臨時的に軽減されているものに対してのみ財源措置がされております。自動車取得税と環境性能割では税率の区分が異なるため、減収になる見込みでありますが、国の説明では、税源移譲などにより、これに見合った地方税財源を確保すると説明されております。 171 【宮田委員】 国の主張は分かりましたが、私が改めて精査いたしますと、自動車取得税廃止に伴う減が、本市の決算書では2億469万円減という状況です。それに伴いまして代替財源として対応されました環境性能割交付金が5,621万円、それから軽自動車税環境性能割が842万円増で、相殺しますと約1億4,006万円の減という状況にあるわけでございます。したがいまして、ある意味では廃止に伴って国は措置したということですが、私どもが精査する限りにおいては1億円を超えるお金が実質的に減少になったと理解いたしているところでございます。私はそう認識しているのですが、行政も議会も自動車取得税の廃止に伴いまして地方財源の確保を国に求めてきておったわけでございますが、その結果につきましてどう現状認識されているのかお伺いしておきたいと思います。 172 【高柳財政課長】 まず、確認できる金額につきましては議員さんご指摘のとおりと考えております。なお、今回の制度改正の内容が非常に複雑でありまして、十分に財源確保ができているかの検証は難しいところでございます。しかしながら、国に対しましてはしっかりと地方財源を確保していただきたいと考えております。 173 【宮田委員】 制度が複雑で精査できないが、注視はしていきたいと。なかなか難しい要素をはらんでいると思っているところでございます。ご案内のように、自動車取得税交付金は、50万円以上の自動車を買った場合に、従来はその価格に対して3%の取得税があったわけです。そういう意味合いからいって、この差額は非常に大きいと思っているところでございます。しからば、地方特例交付金の予算現額5億9,661万9,000円に対しまして調定額は8億294万5,000円と2億632万6,000円、134.6%もの乖離があるわけでございますが、その乖離の理由についてもお伺いいたしておきたいと思います。 174 【高柳財政課長】 地方特例交付金の予算額と決算額との乖離についてでございますが、子ども・子育て支援臨時交付金の予算超過額であり、交付金の算定方法が国から示されたのが大変遅く、補正予算での追加計上ができなかったために生じたものでございます。 175 【宮田委員】 内容は子ども・子育て支援臨時交付金の関係ということです。  次に、地方特例交付金には子ども・子育て支援臨時交付金4億5,305万7,000円が収入済額で計上されておりますが、この額は3歳から5歳までの保育料無料化に伴う保育料保護者負担金と同額なのか、あわせて本市保育料は国の基準よりも軽減して市民サービスを行ってきたわけでございますが、この交付額の算定を国はどのようにされたのか承知いたしておればお答えいただきたいと思います。 176 【高柳財政課長】 子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、保育料等利用者負担相当額のうち、市負担額について国から交付されるものでございます。  なお、算定方法につきましては、各所得階層ごとの児童数等に国の予算積算単価等を乗じることにより算定されております。この国の単価は国の基準の保育料等の額とおおむね同額であるため、交付金の額は無償化に係る本市の保育料等利用者負担相当額を2億円ほど上回る状況でございます。 177 【宮田委員】 この子ども・子育て支援臨時交付金については、本市が従来、いろんな国の基準よりも2割ぐらい低い制度で対応しておったと。結果として今回、国が国の基準で算定した結果、お答えいただいたようにプラス効果で、2億円の増収という結果になったと。金額だけを比べると、先ほどの自動車取得税の廃止に伴う部分とツーペイの財政状況になるかと思っているところでございます。  次に、決算書類についてお尋ねしておきます。決算書では、地方譲与税について、款項目の項まで記載があるわけでございますが、審査意見書では款のみの記載、決算書の特例交付金では款項目の記載があるわけでございますが、審査意見書では款のみの記載で、前年度比較の掲載だけで子ども・子育て支援臨時交付金のことには一切触れられていないことに違和感を持つわけでございます。ましてや前年度比較で189.9%の増加になっていることからすれば、審査意見書の中に明記すべきではなかったのか。逆に、決算書の地方交付税は、地方交付税として款項目があるものの、普通交付税、特別交付税と項目として分けていないわけでございますが、審査意見書では内訳を付して掲載されており、理解しやすいものとなっております。決算書にも項を明記し、普通交付税、特別交付税としていただきたい、かように思うわけでございます。前例にとらわれず、見やすい、精査しやすい決算書であってほしい、また審査意見書であってほしい、こう思うわけでございますが、まず財政当局の見解についてお伺いいたします。 178 【高柳財政課長】 決算書における地方交付税の内訳についてでございますが、地方自治法施行規則において款項目節までの区分が定められていることから、本市においてもこれに基づいた科目による決算書としているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、より分かりやすい決算書とするため、決算書の備考欄に普通交付税と特別交付税の内訳を明記するよう見直しを行いたいと考えております。 179 【宮田委員】 監査委員事務局としての見解についても賜っておきたいと思いますが、いかがでございますか。 180 【堀越監査委員事務局長】 決算書と審査意見書についてでございますが、審査した項目全てを記載することは難しいため、監査委員と協議しながら取捨選択をしており、地方譲与税など国からの歳入に係る科目は款のみの記載を基本としております。なお、地方交付税における普通交付税と特別交付税の内訳につきましては、審査内容をより分かりやすく伝えることができるものと考え追加記載しているものでございます。今年度作成した審査意見書におきましては、新たに記載内容を端的に示す見出しやグラフ等を追加したところでございますが、引き続き見やすく、かつ精査しやすい審査意見書となるよう努めてまいりたいと考えております。 181 【宮田委員】 ぜひ見やすい決算書あるいは審査意見書となるようご配慮いただきたいと申し上げておきたいと思います。  次に、地方消費税についてでございます。地方消費税交付金の収入済額は63億3,395万1,000円であり、前年度よりも3億6,171万8,000円、5.4%の減となっております。10月から消費税率が10%に引き上げられたものの、軽減税率も導入されました。引上げに当たっては、消費税7.8%、地方消費税2.2%相当とされ、軽減税率は消費税6.24%、地方税1.76%相当となるとともに、令和元年度の地方消費税は、県に交付された2分の1について、従来分と引上げ分を案分して市町村に交付されました。  そこでお伺いいたしますが、地方消費税について、市長説明では消費の弱まりの影響等と簡潔に述べておられますが、地方消費税の算定比率が上がったにもかかわらず、地方消費税交付金の交付額が3億6,171万8,000円も減少したことを考えますと、消費の弱まりどころではなく、増税に伴う消費の買い控えという認識に立つべきではないのか、財政当局の見解をお伺いいたしておきます。 182 【高柳財政課長】 まず、地方消費税交付金の交付方法でございますが、国が消費税を徴収し、それが国から県に交付され、また県から市町村に対して交付金が交付されております。そうしたことから、市町村に交付されるのは国が徴収してから4か月以降と時間がかかるため、令和元年度の地方消費税交付金につきましては、消費税増税の影響が限定されることから、消費の弱まりの影響等と説明させていただいております。 183 【宮田委員】 私もその後調べまして、当局にもお伺いいたしたわけでございますが、消費税を国が徴収して、県、市と来るわけです。したがって、4か月ぐらいかかってしまうと。なおかつ、年4回の交付となりますと、10月に引き上げられても、市に来るのが翌年の2月頃だったわけです。したがって、1回分しか入っていないのかと、こんな思いもするわけでございます。ところが、決算の方式として国の状況を見ますと、国が直接徴収する、したがって国の消費税については、決算が3月で終わった後に、5月、6月という出納閉鎖の段階まで収入を見込んで当該年度で処理できる。しかし、市町村については最短で4か月後になるわけです。そういう話になると当該年度の収入として見込んで対応できない。これから繰越明許の関係もお話ししますが、繰越明許の場合は明確に翌年度。消費税の歳入の部分については、実際はもう購買は済んでいて消費税は国が預かっているけれども、地方に来るのは次年度になりかねない。したがって、単なる現年度の翌年度への繰越しだけではなくて、歳入段階についてもそういう状況が現れていると思っておるわけでございまして、その辺、決算の在り方として若干疑問を呈するところでございます。できれば出納閉鎖期間中に国が精査しまして、地方消費税で市町村まで交付できるような状況があれば、一番ベストだと思っているところでございます。  続けてお伺いいたします。従来は2分の1の額を国勢調査による人口で、他の2分の1の額は経済センサスによる従業員数割で案分、引上げ分につきましては若干違いまして、全額を国勢調査による人口で案分となったわけでございますが、この算定方式は本市にとって有利となったのかどうかお伺いいたしておきます。 184 【高柳財政課長】 ご質問の算定方式についてですが、消費税率が8%に引き上げられた時点から導入されているものでございます。県に交付された後に人口及び従業者数による案分を県が行っておりますが、本市の人口及び従業者数の県内に占める割合は、人口が約17%、従業者数が約18%と、従業者数が1%ほど上回りますので、本市においては現行の算定方式となったことが有利とは言えないものと考えております。 185 【宮田委員】 単純に地方消費税が本市にとっていい状況にあったかというと、なかなかそうは言えない状況があったわけでございます。加えまして、地方消費税が1.7%だったときと2.2%に引き上げられました10月以降では、その案分率も異なっているわけでございます。10月以降の従来分を22分の10、引上げ分を22分の12とされましたが、経過措置がございまして、令和元年度は従来分を17分の10、引上げ分を17分の7、令和2年度は従来分を21分の10、引上げ分を21分の11とされておるわけでございます。この経過措置と併せまして経過措置後の見通しはどのようになると認識されておるのかお答えいただければと思います。 186 【高柳財政課長】 経過措置後の見通しでございますが、経過措置後は従来分が22分の10、引上げ分が22分の12となりまして、従来分の配分率が減少し、引上げ分の配分率が増加しますが、この2つの算定方式の違いから全体の交付額ではやや減少するものでございます。 187 【宮田委員】 大変厳しい状況がより見込まれると思うわけでございます。いずれにいたしましても、地方消費税としての税源確保は、従来分と引上げ分の算定方式が異なりまして、その額を見込むのは容易ではないと思いますし、社会保障財源として明確に打ち出されたことは是としつつも、消費税財源が増加した分を従来投入していた福祉施策の一般財源措置分から軽減するようでは消費税の真贋が問われるものでございます。末端自治体の社会保障水準は直接的に財政に関わってまいりますが、令和元年度の社会保障の充実につきまして、財政当局はどのように認識されて財政執行されてきたのかお伺いいたします。 188 【高柳財政課長】 少子高齢化が進展する中、社会保障経費は右肩上がりに増加しております。こうした中で消費税率が改定され、地方消費税率の引上げ分は社会保障財源として有効活用を図るものと認識しておりますので、医療や介護のほか、少子化対策のための充実策等に財源を活用したものでございます。 189 【宮田委員】 市民からの社会福祉充実に向けた要望を待つまでもございません。迎えている少子化対策と併せまして、高齢者増加の社会構造に対する取組はこれからの自治体行政を執行する上で避けて通れない課題であり、市民に直接的に関わる行政サービスに対する期待感もございます。よく住みたくなるまちづくり、あるいは住み続けたいまちづくりと表現されるわけでございますが、その時々の社会背景を踏まえつつ、ニーズを的確に捉えてスピード感を持って対応できるかできないかが都市人口を左右していることも事実でございます。本市の第七次総合計画における人口想定を覆して、総人口の減は必至であっても本市の人口の減少をいかに食い止めるか。人口の減少は、市民税をはじめとした自主財源の縮小にとどまらず、先ほど申し上げました依存財源につきましても人口に左右される状況があるわけでございます。厳しくなる財政運営下では、財政にとどまらず総合的な取組が求められると思うわけでございますが、政策部として、第七次総合計画の推進だけではなく、コロナ禍における新たな視点を含め、どのように対応されてきたのかお伺いしておきます。 190 【草野政策推進課長】 人口減少対策についてでございます。15歳から24歳までの若者の市民転出超過数は、2015年が191人、2019年が411人となっており、年でばらつきはございますが、転出超過が増加している傾向になっており、やや女性の市外転出が目立ってきている傾向がございます。人口問題は、市の事業、施策のインパクトだけではなかなか解決しませんが、第七次総合計画を推進する中で、迅速に対応すべきものは一、二年で施策の組替えを行うなどの対応をしてまいりました。また、第七次総合計画に位置づけられていない取組であっても社会状況の変化に対応した事業を実施していく姿勢が大切だと考えております。なお、今年度は第七次総合計画の事業組替え、見直しを行いますので、コロナ禍における新たな視点も含め、効果的な施策の組替えを実施できるよう検討していきたいと思っております。 191 【宮田委員】 いずれにいたしましても、人口問題、あるいは高齢者構造の問題等においては、福祉財源は必要になるが、そこには前提として自主財源あるいは依存財源を含めて人口という要素が非常に関わってくると思っておりますので、第七次総合計画における人口対策についても重点的にどう対応すべきかご検討いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、市たばこ税についてお伺いいたします。消費税の引上げに伴いまして、たばこ税も引上げられた結果、令和元年度の市たばこ税の収入額は21億3,797万9,578円で、前年度比0.6%の増となっております。受動喫煙防止法の施行による禁煙者の増加、加熱式たばこへの転換は紙巻きたばこよりも税率が低くて利益が出るためメーカーがもうかることから、積極的な転換推奨などの取組等があったものの、結果においては、禁煙者や加熱式たばこの減収よりも、たばこ税の引上げ額が勝っていたことになります。  改めてたばこ税の税額と税負担割合を調べますと、その額と割合に驚かせられます。490円の紙巻きたばこ1箱20本入りでは、消費税額44.54円。国税としてのたばこ税が116.04円、たばこ特別税16.40円を合計いたしまして132円44銭。これに地方税として道府県たばこ税18.60円、市町村たばこ税113.84円で合計して132円44銭でございまして、たばこ税の合計額は264円88銭になります。消費税と合わせますと309.42円となり、税負担割合が63.1%になるわけでございます。なお、国のたばこ特別税は国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計の負債の返済に使われていることを再認識いたしたところでございます。  取りやすいところから取るのが常道とはいえ、令和2年10月にはまたたばこ税が値上げされます。紙巻きたばこの販売数量は、平成8年度の3,483億本をピークに年々減少しておるわけでございますが、税負担の引上げによって税収の合計は2兆円を確保しているようであり、本市においても21億円余の税源確保がなされております。現在、若者の喫煙率が低下していることと併せまして、これ以上の税負担に耐えられないとしての禁煙者の増加、あわせて受動喫煙の防止に加えて人口減という社会環境を踏まえますると、今後もこの税について安定的に見込むことは許されないと思うわけでございますが、現時点における当局の見解をお伺いしておきたいと思います。 192 【高柳財政課長】 財政の観点からお答えいたします。  受動喫煙の防止により、飲食店を含む各施設で喫煙が制限されているほか、たばこ税が引き上げられていく状況下におきましては禁煙者の増加は必然であり、これに伴い市たばこ税が減少することは、やむを得ないこととは思いますが、財政の立場からいたしますと、税収の落ち込みは市の財政にとって大変厳しいものであると考えております。 193 【宮田委員】 大変厳しい見通しになろうかと思います。令和元年度は、幸いにして値上げによって何とか前年を上回るような税源確保ができたということでございますが、これからはもっと厳しい状況があろうかと思います。  次に、収納率と収入未済額についてお伺いいたします。審査意見書にもございますように、市税の収納率は前年度を0.1ポイント上回る98.8%となりました。職員の不断の努力の結果であるとは思いつつも、その業務執行に当たっては、内心じくじたる思いもあったのではないかと推察するとき、一個人の能力だけではなく、チームワークとしての連携があっての結果とも思いますが、職場内の取組状況について、あるいは実態についてお伺いいたします。 194 【鈴木収納課長】 業務執行に当たっての職場内の取組実態についてでございますが、まず本市の徴収業務においてはグループ制を採用しており、徴収の4つの係を地区別等により6つのグループに分けております。グループは4人から6人で構成され、仕事に対する姿勢、知識、判断力の高い職員を班長に置き、それぞれのグループで業務に当たっております。その主な業務として滞納者との納税相談があり、時には大変なこともありますが、そうしたときは担当の職員が抱え込まないよう、また孤立させないよう、班長もしくは係長が適切に管理していると考えております。また、緊急的な事案が発生した場合、組織として対応するよう、所属としても位置づけを行っております。 195 【宮田委員】 答弁いただきましたように、個人として抱え込まない、あるいは問題を共有して対処するという職場風紀、これは収納業務を遂行する上では極めて重要でございまして、ややもすると健康をも害してしまう要素がある中で、そのような状況も惹起させず過去最高の収納率を収めたことは率直に評価し、そのご労苦に敬意を表するところでございます。  さて、そのような中で入湯税の収入未済額は118万7,500円となっており、昨年も申し上げましたが、本税は消費税同様の預かり税でございます。利用者からすれば、既に入湯税としていただいておきながら、滞納することがあってはならないと思うわけでございますが、どのように催告してきたと承知いたしておるのかお伺いいたします。 196 【鈴木収納課長】 入湯税の催告についてでございますが、他の市税と同じように、入湯税が滞納となった場合、督促状を送付し、それでも納付が見られない場合は文書や電話による任意の催告を通じて自主納付を促しております。それでも未納の状態が続くときは、滞納処分に適する財産があれば差押えを行うこととなります。 197 【宮田委員】 入湯税の対象施設は、本市の場合16施設ございまして、本市の温泉施設3か所も指定管理者の下で運営されております。民間施設13か所の名誉に関わることでございますから、率直にお伺いいたしますが、この未済は本市が所有する温泉施設であるのか、あるいはないのか、明確にお答えいただければありがたいと思いますが、いかがでございますか。 198 【鈴木収納課長】 入湯税の未済の施設についてでございますが、個別の案件になりますので、地方税法上の守秘義務により、答弁は控えさせていただきます。 199 【宮田委員】 前回と同じような答弁でございました。仮に本市所有の日帰り温泉を前提に考えますと、12歳以下は入湯税がかかりません。したがって、12歳以上の利用者を前提にいたしますと、今回の滞納額は2万3,750人分に相当する金額でございます。決算の大要55ページでの日帰り温泉利用者が96万7,738人を前提にいたしますと2.4%が未納となるわけでございます。市民税と比較いたしますと、市税の収納率が98.8%に対しまして、預かり税である入湯税の収納率が何と97.9%になるのです。これは、預かり税である入湯税の実態からすると極めて遺憾であり、問題意識を持たざるを得ないと思うわけでございますが、収納課としての見解を求めておきます。 200 【鈴木収納課長】 入湯税の滞納についてでございますが、ご指摘のとおり預かり税としての性質を持つものでございますので、入湯客から徴収した入湯税については、地方税法及び条例にのっとり、特別徴収した鉱泉浴場の経営者等が毎月申告納付すべきものと考えております。 201 【宮田委員】 これは検討事項になろうかと思いますが、今指定管理で運営されております。前橋の場合は、たまたま公園管理事務所が現実に運営管理を指定しているわけでございますが、ぜひ入湯税については、税金ですから、収納課が直接的に関わって能動的に対応する方式についても検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。  次に、税外債権の収入未済額についてでございます。収納課は債権管理主管課に対する業務支援や研修等を行っておるようでございますが、その成果が上がっている主管課と、構造的な問題からその成果が顕著に現れにくい主管課もあるようでございます。以下、具体的にお伺いしてまいります。  第14款使用料及び手数料の収入未済額は5,585万4,834円で、市営住宅使用料3,302万475円と保育所保育料1,718万6,290円が大部分でございます。市民サービスを直接享受しているだけに、市税とはその性格も違っているという認識を持っているわけでございますが、主管課の催告の在り方等についてどこに問題があると考えておられるのか、収納課の所感についてお伺いいたしておきます。 202 【鈴木収納課長】 まず、市営住宅使用料についてでございますが、本債権は自力執行権が付与されていないため、財産の調査権限等がございません。そのため、今年度のヒアリングにおいても、納付が不履行となった場合には早期に催告することが重要であることを確認いたしましたので、適切に対応していただきたいと考えております。なお、主管課においては訴訟等の法的措置を昨年度は5件行っております。  次に、保育所保育料についてでございますが、本債権は自力執行権が付与されておりますので、市税と同様に滞納処分をすることができます。年末に特別滞納整理として訪問催告を重点的に行っておりますが、その対象について、訪問催告等で納付または分割納付誓約を取り付けるべき案件であるのか、それとも滞納処分へ移行すべき案件であるのか、効率的な滞納整理の見極めをすべきと考えております。 203 【宮田委員】 問題点は答弁いただきました。ぜひ原課に対する指導あるいは支援をこれからもよろしくお願いして、できる限り税外債権の収入未済額を減らすようにご努力いただきたいと申し上げておきます。保育料の無料化も導入されまして、未済額の減につながる要素もあるわけでございますが、引き続き適切な業務処理に当たっていただきたいと思います。  次に、諸収入の収入未済額は前年比1.8%増の3億6,911万8,792円となっておりますが、生活保護費返還金が2億5,985万4,104円と断トツに多くなっております。生活保護費の支給を受けながら、他の就労所得が発覚した、あるいは新たな預貯金が判明した、さらには年金受給があったなど、様々な返還要因があると思いますが、返還金が発覚しても既に生活費として使ってしまっているなど、返還金の収納業務の難しさは否定いたしませんが、収納課として主管課に努力を求めたい事項は何か、率直にお伺いしておきます。 204 【鈴木収納課長】 主管課に努力を求めたいことについてでございますが、ご指摘のとおり、本債権の性質上、回収することは非常に困難でありますが、返還を求めるだけでなく、財産調査等の結果から滞納処分の執行停止または債権放棄を適切に行うことも重要でありますので、その見極めに努めていただきたいと考えております。 205 【宮田委員】 ぜひ主管課に対してもよろしくご指導いただきたいと思うわけでございますが、生活保護費については財政上の問題もあろうかと思います。ご承知のように、生活保護費の財政負担は国が4分の3、本市が4分の1になっておるわけでございますが、返還金額のうちの4分の3は既に返還しなければならないことから、計上されている返還金の全てが市の財源となります。仮に不納欠損ということになれば、本市負担分4分の1に、プラス国に返還した4分の3の返還分を含めて全額本市が負担していることになります。よって、不納欠損に至らないことを念頭に置いて支援いただけるように求めておきたいと、かように思うわけでございます。  また、返還金の扱いにつきましては、現場では生活保護費の支給減額などの措置は取り得ず、その返還手段は善意を信じて求め続ける徴収手段しかありません。ある意味、構造的問題を内包しているとも思います。そもそも本事業は、機関委任事務及びその他従来からの事務区分が地方分権一括法によりまして法定受託事務と自治事務に編成され、この業務は地方自治法別表第1の第1号、法定受託事務に明記されております。法定受託事務である以上、本市はもとより、全国の自治体がこの生活保護費返還金の負担に大変な努力をしてもなお不納欠損処理しなければならない現状に鑑みまして、その財政負担の責務を全て自治体に負わせることの不合理さも禁じ得ません。所得税や消費税などの国税にあっても100%の収納が図られていない実態にある中で、自治体に100%の返還金の徴収が前提の制度に問題はないのか、あるいは自治体がやむを得ず不納欠損処理した金額の4分の3とは言わないまでも、2分の1は国負担とするなど、全国市長会等を通じて制度の改正を強く求める、こう思うわけでございますが、もしよろしければ副市長のご所見をお伺いしておきたいと思います。 206 【戸塚副市長】 宮田委員さんから冒頭、財源の確保というのは市民サービスの向上に非常に重要だというお話がありました。そのとおりだと思います。我々もいろんな事業を行う上では、財源の確保あるいは財源の裏づけがあると非常に心強いわけであります。したがいまして、国の負担の導入がなされれば大変にありがたいという思いがしておりますので、今後いろんなことを整理しながら、まず研究してみたいと思っております。 207 【宮田委員】 ぜひ副市長にもご努力いただきながら、他の自治体と足並みをそろえて、国の返還金の在り方、この負担分の在り方等を含めて対応いただきたいと思います。
     次に、数年にわたって指摘しておるわけでございますが、住宅新築資金等貸付金元利収入の収入未済額がいまだに8,000万円を超えております。合併前の旧粕川村から引き継いだものが収入未済額として計上されておりますが、どのような支援、指導をなされておるのかお伺いいたします。 208 【鈴木収納課長】 住宅新築資金等貸付金元利収入を所管する所属に対する支援、指導についてでございますが、近年、本債権の未済額の圧縮が停滞していたことから、令和元年11月より定期的にヒアリングを行っており、適正な債権管理に向け一層の支援に努めているところです。また、今年度、主管課において訪問催告を行っておりますが、これに収納課職員が同行し、債務者の収入や生活状況等を聞き取るとともに、債務者に対して償還するよう求めております。今後も引き続き本債権の主管課に対して支援、指導の強化をしてまいりたいと考えております。 209 【宮田委員】 ぜひよろしくお願いしておきたいと思うわけでございますが、本貸付金は契約書によってなされており、滞納処分や延滞利息も明記されておりましたが、契約書に基づく履行がなされていないことに本質的な問題があります。契約書をもう一度確認いただきながら適切な指導をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。  次に、監査委員にお伺いいたします。審査意見書の15ページに歳出予算の効率的執行についての記載がございます。翌年度繰越額が前年度と比較して約26億3,700万円増加して、約61億3,100万円となったことから述べられたのかは分かりませんが、一般論として述べられているように受け止められます。確かにあまりにも翌年度繰越額が増加しますと単年度決算主義としての透明性も確保されなくなり、決してよいことではないとの認識は一致するところでございます。その上であえてやむを得ない理由で繰り越す場合を除きとの記述があるわけでございますが、やむを得ない理由でないものがあったのか、まずお伺いいたしておきます。 210 【根岸監査委員】 歳出予算の翌年度の繰越しについてでございます。事業開始前にその内容を十分に精査等することにより繰越しをせずに済んだものがあったと認識しております。 211 【宮田委員】 私も調査いたしたわけでございますが、台風19号による災害復旧事業の影響を理由にしたものが10件で、12億9,447万647円、東京オリンピック及び大型再開発事業に伴い、使用資材が品薄状態になり、調達に不測の日数を要したものが9,215万円、入札不調が2,825万円などはやむを得ない理由といたしますると、その他の翌年度繰越額は前年度よりも11億1,957万3,696円の減となっております。それでもあえて記述された意図は何なのか。ちなみに、事故繰越が1億2,096万7,700円で、前年度よりも7,462万6,900円の増となっておるわけでございますが、その理由は全て新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ないと私は認識しているところでございます。そこで申し上げておきたいのは、審査意見書の中で台風19号の影響や新型コロナウイルス感染症の影響もありと表記すべきではなかったのか、見解を求めておきます。 212 【根岸監査委員】 まず、最初の翌年度繰越額について審査意見書に記載した理由でございますが、決算審査の着眼点というところでは、効率的で効果的な事業執行を主眼に置いております。やむを得ない理由とする事業を除いた翌年度繰越額が減少した場合でも予算の効率的な執行を求めていく必要があるということで記載したものでございます。  また、台風19号あるいは新型コロナウイルス感染症が事業実施に影響を与えたことは承知しておるところでございます。ただ、その中で金額の多かった国の補正予算で補助採択された事業をやむを得ない理由ということで代表的なもので記載したところでございます。その他のやむを得ない理由につきましては、全体的なスペースの都合などから、などということで全体を整理させていただいたところでございます。  しかしながら、審査意見書につきましては、ご覧いただいた方、皆さんが理解しやすいことが重要であると考えております。宮田委員さんからいただいた意見も参考にさせていただきながら、来年度の審査意見書作成に向けて引き続き記載内容を精査してまいりたいと考えております。 213 【宮田委員】 やむを得ない理由以外のものもあったと。ほかも精査してみました。都市計画部の土地区画整理事業における移転が遅れたと。これは行政の都合ではなく、そこにお住まいの方の移転が遅れたと。あくまでも居住住民の都合。あるいは、道路改良事業等で電柱の移転が遅れたと。これも細かく精査し切れませんでしたが、台風19号の関係で東京電力あるいはNTTが全て復旧のために千葉県に支援に行かなければならないということで遅れた要素もあったのではないかと。これは私の推測でございますが、一定の確証を持ちながらの推測でございます。そういう状況についても一定程度精査いただければと思っています。なお、今後は、働き方改革の影響で、ゆとりある工期の設定も国土交通省から求められておるわけでございますが、これらに起因する翌年度繰越額が増加していくことも想定されるわけでございます。基本的には極力、先ほど来申し上げてきました単年度決算主義の精査ができるようにしないと決算あるいは予算の編成についても大変ちゅうちょする部分があろうかと思いますので、できる限り少ないことにこしたことはないとの認識は一致しておりますので、今後ともよろしくご指導いただければと思います。  次に、事業の執行状況についてお伺いしてまいります。まず、人事管理費の職員採用についてお伺いいたします。先ほどの前質問者等にもございましたので、若干視点を変えますが、障害者の採用者数は4人でございます。速やかな法定雇用率を私どもは求めておったところでございますが、まず達成されたのかお伺いいたします。 214 【宮坂職員課長】 令和元年6月1日現在の数値として群馬労働局に報告した数値では、市長部局で9人、教育委員会事務局で4人の合計13人が不足しております。平成30年6月1日現在の数値と比較して、不足数が市長部局で14人の減少、教育委員会で6人の減少と、合計20人が減少いたしましたが、いずれも法定雇用率には届いていない状況でございます。 215 【宮田委員】 さきに配付されました人事行政の運営等の状況によりますると、市長部局で9人、教育委員会で4人の不足が明らかになっておりますが、今般の決算に当たりましては、32人の受験者に対しまして合格者が5人おりました。最終的な採用者数は4人にとどまったわけでございますが、採用の経過についてお伺いいたしておきます。 216 【宮坂職員課長】 ご指摘いただいた合格者数と採用者数の差異についてでございますが、本市が合格通知を出した後に合格者が辞退したことによるものです。辞退後に繰上げ合格を行う場合もございますが、昨年度においては、総合的に判断し、繰上げ合格は行いませんでした。 217 【宮田委員】 分かりました。希望者がございましても、行政としても一定の業務遂行能力を求めるのは当然でございます。法定雇用率についての遵守についての今後の取組の見解等についてお伺いいたしておきます。 218 【宮坂職員課長】 法定雇用率については、さきの委員会でも申し上げましたが、できる限り早期に達成しなければならないと考えております。今年度の採用試験においては、受験資格の上限年齢をこれまでの40歳から59歳まで拡充し、近隣のハローワークを訪問し周知を依頼する等、人材の確保に努めております。また、障害者雇用においては、職場の中で十分に能力を発揮してもらうことも重要ですので、採用だけでなく労働環境の整備についても取り組んでおります。そうした取組を行いながら、正規職員のほかに会計年度任用職員としての任用も進めながら、早期に法定雇用率を達成するよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 219 【宮田委員】 ご努力いただきたいと思います。  次に、先ほども質問がございましたが、情報政策課に情報システムの関係を重ねてお伺いしておきたいと思います。高崎市、伊勢崎市との基幹情報システム共同利用事業を開始されたことは是としつつも、一部印刷事業については高崎市が抜けたようでございますが、その理由及びこのことによる財政的な軽減が弱まった実態はなかったのかお伺いいたしておきます。 220 【岡田情報政策課長】 市民向け通知書等プリント委託事業への高崎市の不参加の理由は、高崎市内部の調整が事業開始までに間に合わないと判断されたためと伺っております。高崎市が参加し、3市で委託した場合の委託料との比較は行ってはおりませんが、委託先事業者より参加団体が増えたほうがコストメリットがあるとの提案は受けております。 221 【宮田委員】 印刷業務は前橋市と伊勢崎市だけという状況にあるわけでございますが、基本的な契約は5年となっていて、高崎市は5年後を考えるのではなくて、途中で参加すればまた財政効果も見込める要素があるわけでございますので、高崎市の準備が整えば、5年後からと言わずに、1年後でも2年後でも、できるだけ速やかに早く一緒に業務ができるようにご努力いただければと思っていますので、一応申し上げておきたいと思います。  なお、この一部事業も3市でやったという明記だけはしてあるのですが、その印刷業務については、決算の対応を見る限り何にも明記されていないのです。私は、はっきり明記して、現状はこうだったと明らかにすべきだと思うのですが、いかがでございますか。 222 【岡田情報政策課長】 先ほどのご質問に関しては、財政担当部局の考え方も踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。 223 【宮田委員】 では、検討いただきたいと思います。  次に、バス交通網事業としての広告つきバス停上屋とベンチ整備がなされまして、都市景観上からもすばらしいものでございます。比較いたしますが、市庁舎、県庁舎周辺のバス停は腰かけるのをはばかられるような椅子もいつの間にか撤去されたまま、あるいは依然として椅子そのものがないという実態でございますが、この実態について改善しようという検討はなされているのかお伺いいたします。 224 【細谷交通政策課長】 本市では、バス待ち環境の快適化を図るため、民間企業及び群馬県バス協会による広告付きバス停上屋整備事業に対して、群馬県と協力して支援を行っておるところでございます。ご指摘のとおり、市役所、県庁といった官公庁街を含め、本町、中央前橋駅を経由し、前橋駅に至る区間は都心幹線区間として充実を進めていく方針であり、主要バス停のベンチも含めた環境整備は非常に重要であると考えております。今年度につきましても、幹線軸として位置づけた路線のバス停複数箇所に対し広告つきバス停上屋及びベンチの設置を進めていく予定でございます。また、バス待ち環境の整備は継続的に取り組むことが重要でありますので、引き続き民間企業やバス事業者等の関係団体と連携を図り、環境改善に努めていきたいと考えております。 225 【宮田委員】 ぜひ今後ともご努力いただければと思います。  次に、特別徴収義務者指定数についてお伺いいたします。徴税稼働の軽減を図るには、この指定数も重要でございますが、指定の動向と併せまして納税の実態についてもお聞きいたしておきます。 226 【井野市民税課長】 特別徴収義務者の指定の動向と納税の実態についてでございますが、群馬県では、平成29年度に県と県内全市町村が連携し、原則全ての事業者を対象に、全県一斉に特別徴収を実施する特別徴収の一斉指定を行いました。これにより、本市では、それまでの特別徴収義務者数は1万2,000件ほどでしたが、平成29年度以降は1万7,000件ほどで推移しております。年度ごとの特別徴収義務者数は、平成27年度1万870件、平成28年度1万2,330件、平成29年度1万7,187件、平成30年度1万7,603件、令和元年度1万7,589件となっており、所在地別の割合は、市内が33%、市外が67%となっております。特別徴収の収納率につきましては、特別徴収義務者増加後の平成29年度の一斉指定の前後で変化はほとんどなく、99.9%の収納率が続いております。 227 【窪田委員長】 宮田委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理していただき、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 228 【宮田委員】 次に、公売の状況についてお伺いしておきます。差押え不動産公売、インターネット公売等とあるわけでございますが、インターネット公売以外のものは先ほど答弁がございました。落札が3件でございましたが、物件の魅力がなかったのか、あるいは現在も居住している人がいるのか、さらには最低公売価格設定に問題があったのか等を含めて、その原因をどう捉えておられるのかお伺いしておきます。 229 【鈴木収納課長】 令和元年度の不動産公売は、インターネット公売で6件、中部地区不動産合同公売で11件を執行いたしました。また、公売に対しても入札者等がない事実は、その公売財産が市場価格に対して高額であることを示していると捉えています。そのため、必要があると認められれば価格の見直しを行い、再度公売に付すこととなります。 230 【宮田委員】 次に、インターネット公売について、先ほどの質問者の答弁を聞いていますと、今年度で終わりという答弁もあったわけでございますが、ちなみにインターネット公売は、3件執行して、落札が3件と、全部落札になったわけでございますが、金額を見ますと2万5,200円。端的に申し上げて動産の差押えは何件あったのか、あるいは今回の落札3件についてはどういう品目だったのか、差し支えなければお答えいただければと思います。 231 【鈴木収納課長】 差押え件数は3件となります。また、品目でございますが、家庭用ゲーム機とゲームソフトのセットが1件、オイルライターが2件となります。 232 【宮田委員】 動産の差押え物件も非常に難しいと思いますが、聞く限り動産の差押えといった割には、ゲーム機とオイルライターだけと、何かほかにも物件がなかったのかと、こんな思いもいたしているところでございます。ぜひ自主財源の確保ということでさらにご努力いただきたいと思います。  次に、選管にお伺いいたします。参議院議員通常選挙、県知事選挙、県議会議員選挙及び市議補選と、ご苦労いただいたわけでございます。決算の大要にもございますが、啓発推進事業によりそれぞれの選挙で努力いただいたわけでございますが、国、県からの限られた選挙費では限界がございます。市長選等では168万3,830円の啓発推進事業費がありますが、参議院選では32万円、県議選は記載がないので分かりませんが、知事選から推測すると45万円余と思うわけでございます。国、県に対しまして、選挙費の中で十分賄えるように選挙費の増額、あるいは選挙時だけの啓蒙事業ではなく、啓蒙、啓発の重要性をふだんから周知する経費についても求めるお考えはないのかお伺いいたします。 233 【阿部選挙管理委員会事務局長】 委員さんのご指摘のとおり、選挙費は、国政選挙にあっては国の予算、知事選と県議選にあっては県の予算で措置されておりますが、選挙全体に係る経費を当該予算で賄うためには、選挙啓発のための経費にも限度がございます。今後は新型コロナウイルス対策を講ずるための経費の増加も見込まれますので、県内他市と歩調を合わせて、選挙啓発も含めた国県支出金の増額を要望してまいりたいと考えています。なお、常時啓発に係る経費について、その一部の負担を国や県に求めることにつきましても、まずは県内他市との意見交換を行ってまいりたいと思います。 234 【宮田委員】 いずれにいたしましても、啓蒙、啓発、限られた中で努力いただいたわけでございますが、投票率の結果は、参議院選挙、知事選挙で47%台、県議選で39%台、一番身近な市長選においても43%台で、有権者の半数が権利の放棄をしている実態は異常と言わざるを得ませんが、選管はこの投票率に対してどう受け止め、今後の投票率向上のためにどんな取組が必要と考えておられるのか、総括しておられるのか、おるとすればその結果についてお答えいただきたいと思います。 235 【阿部選挙管理委員会事務局長】 投票率の低迷は深刻な問題であり、選挙や政治に関心のない人が多いことが最大の原因であると受け止めています。また、平成28年から18歳選挙権が導入されましたが、依然として将来を担う若年層の投票率の下落が続いています。選挙管理委員会としては、街頭啓発のほか、市立前橋高校で模擬選挙を実施するなど、若年層への意識啓発にも取り組んでいるところでございますが、今後もより多くの選挙人が積極的に投票に参加されるよう、不断の見直しを行いながら、若年層をはじめとする選挙啓発を地道に継続してまいりたいと考えているところです。 236 【宮田委員】 選挙の関係について言いますと、あるところでは自由には投票しない自由もあると詭弁を弄する方もおられますが、白票という手段もあるわけであり、与えられたのではなく、選挙権を権利として勝ち取った歴史を啓発することが極めて重要と思います。教育委員会との連携を含め、現状認識と今後の啓発の在り方についてご所見をお伺いいたしておきます。 237 【阿部選挙管理委員会事務局長】 小学生世代からの主権者意識の芽生えと投票開始年齢に達するまでの継続的な主権者教育は大変重要であると考えております。選挙管理委員会としても、教育委員会と連携し、毎年小学校で選挙体験教室を実施しており、また中学生向けの選挙啓発リーフレットの配付や市立前橋高校での模擬選挙も行っているところです。今後も教育委員会と共同して、長期的な視点で投票率の向上に寄与するよう、主権者教育の充実のために啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 238 【窪田委員長】 宮田委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間を超え、しばらく経過しております。質問のまとめに入っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 239 【宮田委員】 それぞれ努力いただいているところは否定いたしません。ただ、投票行為として投票台で投票の仕方を学ぶということだけでなくて、まず歴史を学ぶような在り方がないと自分の権利意識は芽生えてこないと思っていますので、歴史をもって啓発することも大事かと思っております。何よりも大事なのは、投票行為に参加していただくことが必要でございまして、これは単に選挙権だけではなく、行政との協働という意味合いにおいても、参加意識の在り方が全てのまちづくりに通じる、こう考えているところでございます。言葉を換えて言えば、投票率はまちづくり参加のバロメーターという認識で、全庁挙げて取り組んでいただければと申し上げておきたいと思います。  最後の課題に入ります。消防関係についてお伺いいたします。まず、査察事業でございます。消防法令に基づくものや、住宅防火対策として高齢者家庭等の住宅防火診断を実施されました。その結果は決算の大要184ページに記載があるわけでございますが、指導件数の多さに驚いているところでございます。事業所の指導件数割合は54%、危険物施設が44%、独り暮らし高齢者家庭等が17%となっておるわけでございますが、指導の内容について概略的にお伺いいたしておきます。 240 【深澤予防課長】 初めに、立入検査の実施件数に対する指導件数の割合につきましては、委員さんのご質問のとおりでございます。  次に、立入検査の指導内容でございますが、事業所につきましては、防火管理業務の不備、消防用設備等の維持に係る軽微な指導が主な内容となっておりますが、一部には屋内消火栓設備や自動火災報知設備の未設置など重大違反も見られ、危険物施設につきましては、届出の不備や施設の点検不備などが主な内容となっております。また、高齢者家庭等防火診断につきましては、住宅用火災警報器の未設置に係る指導でございました。 241              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 ここで、換気のため、5分程度休憩いたします。                                         (午後2時1分) 242              ◎ 再       開                                         (午後2時5分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 243 【宮田委員】 消防法令に基づく改善措置まで至らず、全て指導の範疇だったのか、あわせて指導の査察を実施し、その改善、改良がなされていることを確認しているのかお伺いいたしておきます。 244 【深澤予防課長】 初めに、昨年度は事業所への措置命令が1件あり、ほかは行政指導の範疇による指導でした。立入検査により指導した事業所などにつきましては、一定の期日内までに改修計画書の提出を求め、この改修計画に基づき改修が完了するまで追跡調査を行うなど、継続した指導を行っております。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、後半は現地確認による調査の継続は困難となりましたが、最終的な指導件数割合につきましては、事業所は54%から30%となり、同じく危険物施設は44%から3%となり、一定数の指導効果が得られたと考えております。 245 【宮田委員】 次に、先ほども質問がございましたが、私も以前に救急用ゴムボートの配備についてお尋ねしたことがあり、消防署には一応の配備がなされていることは承知いたしております。しかし、昨今の集中豪雨被害におけるゴムボートの避難、救助の映像を見るにつけまして、その増配備に関心を持っております。先日、そのような中放映されておりました防災訓練の映像では、ゴムボートに消防団の名前が入っていることに気がつきました。本市の防災マップによる浸水想定区域内の消防団にも配備し、迅速な避難活動の援助に当たっていただきたいと思うわけでございますが、安心のまちづくりを進めるという観点から、消防団に対する救助用ゴムボートの配備の検討がなされているのかお伺いいたします。 246 【清水消防局総務課長】 消防団へのゴムボートの配備についてですが、集中豪雨被害における地域住民の救助活動につきましては、一次的には消防局の5署、3分署に分散配備している計10艇のゴムボートの活用を想定しております。しかしながら、広範囲に浸水被害が発生するような甚大な災害の場合は、常備消防だけでは対応が困難となりますので、委員さんのおっしゃるとおり消防団へのボートの配備は必要なものと考えております。その導入につきましては、非常備消防でもある消防団の特徴から、平時の維持管理あるいは取扱い習熟など諸課題もございますが、広範囲の浸水被害で水深の浅い地域、あるいは増水が収まっている状況下におきましては、地域の実情に明るい消防団の活動は特に有効であると認識しております。今後におきましては、各種ボートの性能や特徴を研究しつつ、消防団と十分に協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 247 【宮田委員】 最後に、救急業務運営事業でございます。資質向上のために病院研修等の教育を実施しているようでございますが、現在の救急救命士の数と、それぞれの教育コースの計画はどのようになされているのか、救急救命士であれば、教育、実習の違いはあれ、同じ救命措置を講じることができるのか、あわせまして指導救命士の現状と役割についてお伺いいたしておきます。 248 【須田警防課長】 初めに、救急救命士の数と教育コースの計画についてでございますが、現在、救急救命士は83人おります。救急救命士の資格を有して入職した職員の教育については、消防学校初任科修了後の2年目に救急救命士として運用を開始するための病院研修を実施しております。3年目には各種認定取得のための病院研修を実施し、習得した知識、技術を十分に活用できるように計画しているところです。また、現在消防局で運用されている救急車は全て救急救命士が乗車しておりますが、救急救命士の認定資格によって行える処置の範囲が異なります。そのため、通報内容から出動している救急隊で対応が困難であると予想される場合には、対応可能な救急救命士が乗車する救急車を同時に出動させ対応しているところです。  次に、指導救命士の現状と役割についてでございますが、現在6人の指導救命士を配置しております。具体的な役割につきましては、重症の傷病者を搬送した救急事案についての事後検証、消防局内で実施される症例検討会のコーディネート、救急救命士の資格を有して入職した職員に対する救急救命士運用前の活動評価等、救急活動の資質向上に努め、職員全体の教育を図っているところでございます。 249 【宮田委員】 今コロナ禍ということで、救急業務も消防業務も大変な状況にあろうかと思うわけでございますが、新型コロナウイルス対策を講じまして、安心、安全、あるいは市民の命を守る、生命を守る、こういう立場で今後ともご努力いただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (中 里   武 委 員) 250 【中里委員】 まず、財産管理事業について3点ほどお伺いさせていただきます。  1つは、ファシリティーマネジメント推進についてでありますが、市有資産マネジメントシステム保守委託や出前アンケート開催経費等が決算の大要に挙げられておりますが、前橋市公共施設等総合管理計画に基づく推進方針、1つは長寿命化の推進、2つには保有総量の縮減、そして3つに効率的利活用に対し、どのような考え方でそれぞれ進められてきているのかお伺いいたします。 251 【青木資産経営課長】 資産利活用推進事業についてでございますが、公共施設の現状や課題を市民と共有いたしまして、取組の参考とすべく市民の意見を聴取する出前アンケートやウェブアンケートを実施いたしました。昨年度につきましては、前橋テルサ利用者を中心に、けやきウォーク前橋や前橋プラザ元気21などのお客様に対しまして、対面式で前橋テルサの民間活力導入に対するご意見やアンケートとともに、ファシリティーマネジメントの啓発を行ってまいりました。  なお、前橋市公共施設等総合管理計画に基づく3つの方針につきましては、平成29年度から本格運用を開始した予防保全計画推進プログラムにより効果的な予防保全と事後保全を実施いたしまして長寿命化を推進してきた次第でございます。また、普通財産の棚卸しにより売払いを進めるとともに、民間活力導入を検討している施設について、関係課と連携いたしまして有効活用の推進に向けた取組を行いました。 252 【中里委員】 事業名を間違えてしまいました。資産利活用推進事業でございました。  2つに、取組の実績についてお伺いします。それぞれ方針に沿った実績について具体的にお聞かせください。 253 【青木資産経営課長】 まず、取組についての実績でございますが、まず長寿命化の推進につきましては、令和元年度の予防保全工事を保健センターや市立前橋高校の外壁など6件で約2億4,000万円を施工いたしました。事後保全工事につきましては、一斉施設点検で確認いたしました1,100か所以上の不具合箇所のうち、技術職員の現地調査を踏まえた優先度の高い事後保全工事を34件、約3億3,000万円を施工したところでございます。  なお、保有総量の縮減につきましては、普通財産13件、約31万3,000平米を売り払い、約7,000万円の歳入といたしました。また、効率的利活用では、貸付けにより約8,000万円を歳入とするほか、民間活力の導入を検討しております前橋テルサにつきまして、前橋テルサの利用者をはじめ、約1,200件の市民アンケート実施をしたところでございます。 254 【中里委員】 3つに、指定管理施設への対応についてお伺いします。  予防、事後保全については、施設の老朽化に起因する外壁落下、雨漏り等が発生することをよく耳にいたしますが、これまでの施設管理の不具合により利用者がけがをする事故も発生しておりました。特に指定管理施設において改修や補修などの保全工事の実施に対する考え方について伺います。 255 【青木資産経営課長】 指定管理施設の保全工事についてでございます。予防保全計画推進プログラムに基づきまして、ほかの市有施設と同様にマニュアルに基づく施設点検を毎年義務づけております。不具合箇所を把握するとともに、施設の長寿命化につながる主要6部位につきまして、全市的な優先度判定による予算計上をしております。また、指定管理施設は市との協定に基づく費用負担の取決めがなされておりまして、必要な保全工事の実施時期や実施内容等を協議した上で、相互に連携を取りながら修繕等の施工をしている次第でございます。  今後も、指定管理施設を含め全ての市有施設につきましては、予防保全計画推進プログラムの取組を継続するとともに、法定点検の実施や自主点検の充実により劣化状況を正確に把握いたしまして、事故を未然に防ぐため適切な工事を実施することで市有施設の安全、安心の確保と長寿命化を推進してまいりたいと考えております。 256 【中里委員】 あくまでも、プログラム推進に当たり、モデル施設とともに各所管課より上げられる施設の中から緊急性、また危険性の高い施設、それも答弁にあったように特定の不具合によるものが基準となるようであります。細部まで目が行き届くかどうか心配はあります。もちろん細かな改修、補修については管理者の対応となる契約にもなっておりますが、指定を受けたときから状態は変わっていないとの声もあるようであります。主な箇所と同時に、管理者の責任で手を加えなければならない箇所についても、所管課の責任となっていきますが、目が行き届くような体制も今後必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市政の総合調整事業ミシュラン都市国際ネットワークについてお伺いいたします。初めに、関わり方についてであります。令和元年7月に本市はミシュランネットワークに正式加盟いたしました。当時も本会議において今後の関わり方について質疑いたしましたが、現在コロナ禍で国際会議の開催も困難であり、現状、ネットワーク事務局との関わりはどのようになっているのかお聞きいたします。 257 【草野政策推進課長】 現在のミシュラン都市国際ネットワークとの関わりについてでございます。コロナ禍の状況において、今年度予定されていた総会やサミットが延期や中止になっております。今後仮に開催されたとしても、参加は難しい状況にございます。そうした中でも本ネットワークの事務局からメールによる調査が届いております。新型コロナウイルス感染対策状況、あるいは本ネットワークのプロジェクトになり得る10分野での各都市の取組状況、またSDGsの項目の中で興味を持っている項目等の調査、また昨年市長がフランスを訪問した際に提案しました各加盟国の観光情報を記載するミシュラングリーンガイドの冊子作成についての意向照会等がございました。照会にはできるだけ迅速に回答するなど、本市として情報発信し、ネットワークと情報共有をしております。本ネットワークにおける活動自体が難しい状況ではありますが、現状での可能な方法を通じて関わりを継続しているところでございます。 258 【中里委員】 関連して、今後の対応についてお伺いいたします。  ネットワーク事務局との関わりについては、それなりにあると理解するところでありますが、例えば本市の姉妹都市であれば特定の都市との関係を保つのみでありますが、今回のネットワーク加盟においては、世界19か国、35都市が加盟しており、ネットワーク加盟という優位性をどう生かしていくのか、今後本市にとっての取組についてお伺いいたします。 259 【草野政策推進課長】 本ネットワークは、現在19か国、35都市が加盟しております。持続可能なまちづくりという共通理念でつながった世界中の加盟都市と交流、情報交換をしながら課題解決に向けて幅広く意見交換をできることは、大変有意義であると認識しています。加えて、世界的に知名度の高いミシュランのネットワークでありますので、そのネームバリューを活用できることも大変魅力であり、PR効果が大きいと期待しております。コロナ禍におきまして、ネットワークの活動は制限されておりますが、行政だけのネットワークにとどまらず、中長期的には関係団体等とも連携しながら取り組んでいければと考えております。 260 【中里委員】 ミシュランというネームバリューについては魅力があるという答弁はよく分かります。せっかくネットワークに加盟したわけですから、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大し続けている中で、こういうときこそネットワークを通した、10分野の各都市の取組状況をまとめていただいて、具体的に情報共有ができたらよいと。また、加盟都市間のメリットも探りながら、加盟することが目的ではなく、生かしていくことが望まれるところでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、ICT街づくり推進事業について伺います。初めに、既存事業への安定稼働と利用促進について、昨年度の取組概要をお聞きいたします。 261 【岡田情報政策課長】 まず、母子健康情報サービスにおいては、加入手続がしやすいように、子育て支援課の協力を得て、年度後半から窓口や母子教室等でその場でサービス利用の申請ができるように変更したところ、昨年度1年間だけで過去の累計申込み数を上回る590人の申込みがありました。7月末現在での申込者数は1,128人となっております。なお、申込みしやすい工夫として、今年度からスマートフォンでも申込みができる電子申請も活用しております。  また、実証実験を行っておりました外国語翻訳システムにつきましては、担当課において導入効果ありと判断されたため、子育て支援課と市民課において本格導入されております。 262 【中里委員】 その場でのサービス利用申請を可能にした取組は評価するところであります。また、出張サービス業務はどの分野においても今後効果を得るものと期待いたします。あわせて、スマートフォンでの申込み、電子申請についても期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、赤城山大沼周辺光ファイバー等整備についてであります。超高速ブロードバンドサービスが利用可能となった光ファイバーが赤城山大沼周辺に整備されたことにより、情報格差解消につながることを期待するところでありますが、その効果と現状についてお伺いいたします。 263 【岡田情報政策課長】 令和元年度末に回線の敷設は完了しまして、今年5月1日から光ファイバーは供用開始となりました。観光情報などでの利用を考慮し、5月の大型連休中から供用開始で施工業者と調整を行い、供用開始前に地域住民の方々に説明を行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛のため説明会は延期となり、7月末に実施いたしました。なお、説明会開催時には対象地域世帯のおよそ2割の方が既に光回線利用申込みを済ませている状況でありました。今回の整備により対象地域は都市部と同じ通信環境が整ったことになり、住民生活の向上はもとより、大容量、高速通信の特性を生かした山頂付近の風光明媚な景色を鮮明な画像でリアルタイムに配信するなど、情報通信を活用した赤城山観光振興に寄与するものと考えております。 264 【中里委員】 参考に今後の展開について伺っておきたいと思います。この整備は、地域周辺の情報格差とともに赤城山周辺の観光振興にも大きく寄与するものでなければなりません。昨年度の整備以来、効果はコロナ禍の中で具体的には現れていないようでありますが、さらなる利活用、利便性への取組についてお伺いいたします。 265 【岡田情報政策課長】 対象地域内にある、市が管理する施設である観光案内所、ビジターセンター、赤城青少年自然の家の3か所にフリーWi─Fiの利用が可能となるよう機器を設置いたします。また、7月に行った説明会において住民の方々から観光客などの来訪者が1つのIDとパスワードでフリーWi─Fiが利用できるようになるエリア内共通のフリーWi─Fiの導入について提案があったため、現在導入に向けた検討を進めております。なお、市が設置する3か所のWi─Fi設備もこの動きに同調する方向で調整を行っております。 266 【中里委員】 今後、Wi─Fiのエリア設定については観光客に対する情報環境整備の面から大きな期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、バス交通網整備事業、バス停への広告つき上屋及びベンチの設置についてでありますが、先ほども質疑がありましたので、1点だけ確認させてください。この設置については、あくまでも民間企業の負担によるものであるという答弁がございました。そうであるならば、民間の負担に対して行政がどこまで指示をできるのか、毎年推進が着実に進んでいくのかどうか、この点であります。今後の取組の中で企業またはバス事業者との調整と答弁をいただきましたが、新たな設置箇所についての提案をする権限はどのような形で具体的に進めていかれるのか、1点確認いたします。 267 【細谷交通政策課長】 広告つきバス停上屋とベンチの設置についてでございますが、基本的には民間企業の負担で実施していきます。ただ、この事業スキームが成り立つ背景といたしまして、昨年度設置しました2基につきましては群馬県と前橋市で予算化して、全額行政側で負担しました。それをベースに今後民間で全て維持管理も含めて運営していただくという基盤ができました。そのことをきっかけに、今後につきまして、今年度は全額、3基を民間負担で設置していただく予定となっております。今後につきましても、新たな場所について、基本的には広告効果の高い場所を民間企業が検討するとともに、前橋市でもバス路線の見直しで効果的なポイントを要望して、民間主体で負担していただく、このような事業スキームで進めております。 268 【中里委員】 よく分かりました。民間の協力なくしてはできない事業であるということです。ぜひとも毎年2か所でも3か所でも設置が増えていくことを期待するところでもあります。  次に、バス利用促進対策事業について伺います。交通系ICカード導入補助とバス利用促進割引補助についてでありますが、乗合バスに対する交通系ICカード導入補助について、昨年度は、市内バス事業者6社のうち1社に対して委託路線に関わる導入費用の一部である1,100万円余りの支援を行っております。また、9月定例会の折、交通系ICカード導入補助の補正予算が組まれ、今後ますます交通系ICカード導入が進められると思いますが、導入によるバスの利用促進効果と既存のバスカードによる敬老割引との整合性について、考え方をお伺いいたします。 269 【細谷交通政策課長】 今年4月から先行して交通系ICカードが導入された会社につきましては、既に売上げの約半数が交通系ICカードによるものとなっております。今後、残りの会社にも導入されることによりバスの利便性が大きく向上し、利用者の増加が期待されます。また、新型コロナウイルス感染症により、飛沫感染等のおそれからバスの利用が減少しておりますが、非接触型の決済システムを導入することで安心感が高まり、利用者増につながるものと考えられます。
     一方、本市では、高齢者によるバス利用促進のため、敬老バスカード及び運転免許証の自主返納促進のための割引率の高いバスカード、ころとんバスカを発行しておりますが、交通系ICカードの導入に伴い、バスカードによる敬老割引や運転免許証自主返納促進についても運用方法を検討してまいりたいと考えております。 270 【中里委員】 分かりました。厳しい見方をすれば、交通系ICカードであることによる利便性向上または非接触型であること、この点が即バス利用者増に結びつくかどうか、これは簡単なものではないとは思っております。また、敬老バスカード、ころとんバスカ、そして今後の運転免許自主返納において、それぞれが交通系ICカードとリンクした取組が検討されることによって促進へと大きく結びついていくものかと。私もマイナンバーカード促進はしているものの、あまりにもマイナンバーカードの容量にいろんな施策を取り込めるとはいいながらも、片やそれぞれでカードを作成して取組を推進しようとすることのギャップを感じたりもするわけでありますので、ぜひ交通系ICカードについて、ほかのカード化とともにリンクした取組を積極的に推進していただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、でまんど相乗りタクシー運営事業について。総括質問においてマイナンバーカード一本化への方針が示されまして、これについては決して行政主導ではなくて、私の考えは、利用者または事業所の利便性向上策だという考えを持っております。その中で、昨年までの取組をベースに、今後利用者、事業者の利便性は高い中、同時に今後の喫緊の課題でもあります、単に予算拡充ではなく、利便性拡充面での利用時間延長、利用回数拡大の2点は、答弁にもあったとおりだと思っております。その上で運用の見直しを図るとすれば、交通ネットワークの構築による市民の理解と活用がネックになるし、逆にそれを解消することによって大きく進んでいくと考えられます。乗換えの苦手な市民の生活観をいかに変えることができるかだと思っております。様々な議論を重ねながらマイタクの運用の在り方については検討いただきたいと思っておりますが、運用予算増への工夫、見直し策は限界に来ている中で今後の運用の見直し策に対する議論に向かう当局の所見を伺います。 271 【細谷交通政策課長】 お話しいただきましたとおり、マイタクのマイナンバーカードでの運用の一本化は、利用者、事業者の利便のため、あるいはコスト削減ということで進めております。一方で、マイタクの利用者増に伴う財政負担増と先ほど答弁させていただきましたが、マイタクの制度そのものの当面の拡充もありますが、根本的な見直しもしていかなければならないと思っております。現状では、郊外部と街なかでの利用の格差、それとバスからマイタクへの利用に転化することによって市内全体の交通ネットワークに影響が出ているという課題もございますので、マイタク制度の在り方を、バス交通網あるいは鉄道、タクシーの組合せといった全体的な交通ネットワークをどう維持していくかという中でマイタクの在り方を検討していきたいと考えております。 272 【中里委員】 今、前橋市はいろんな交通施策を展開しております。それを行政が言われるところの交通ネットワークで構築して結ぶという発想、理想論はもちろん理解はするのですが、現実、目を向けてみると、それがなかなか難しい。時間をかけて解消、脱却を図っていくことが大事だと思っております。新しい施策、事業というよりも、今の現実に目を向けながら、その中でどう結びつけられるのかという議論を具体的に詰めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、消防局通信指令施設管理事業についてお伺いいたします。1つは、通信指令システムの更新でありますが、消防局においては、安全で安心に暮らせるまちづくり強化のため、通信指令システムを更新されました。平成22年度の更新時に合わせ我が会派が視察した折、提案させていただいた災害時要援護者への対策として要支援者を地図標示に加えるなどの改良もしていただき、システムの構築を図ってこられております。昨年実施しました高度化においても、既に整備が完了し、運用を開始しておりますが、更新による効果と今後の展開についてお伺いいたします。 273 【手島通信指令課長】 初めに、更新による効果でございますが、通信指令システム更新により2つの成果が得られたと認識しております。1点目といたしましては、市内5か所の消防署配置の指揮車全てに中継カメラを搭載したことによる現場との情報共有化でございます。これは、刻々と変化する災害状況を指令センターの大型ディスプレーに伝送することで迅速、的確な部隊運用と指揮体制が実現したもので、実災害においてもその効果が確認されております。2点目といたしましては、Net119緊急通報システムの導入でございます。このシステムは、聴覚や発声等に障害がある方でもスマートフォンや携帯電話から簡単に119番通報ができるもので、通報者の方の現在位置を特定するとともに、チャット方式での会話を可能といたしました。新型コロナウイルス感染対策としてウェブからの登録を開始したところ、現在までに40人を超える登録をいただき、障害者の方への対応強化を図ることができたと考えております。  次に、今後の展開でございますが、機器の点検、整備を確実に実施し、更新されたシステムの性能を十分に発揮させ、災害対応能力の向上を図ってまいります。 274 【中里委員】 今ご答弁いただいた通信指令システムの更新においては理解いたします。大型ディスプレー上の道路地図、そして住宅地図においても定期的に更新していかなくてはならないと思っております。この点については、別件で費用もかかるという思いもありますが、Net119についても、ウェブ登録が開始されたことは、必要を感じておられる多くの市民にとって有効と考えます。40人を超えるという登録のご報告もありましたが、今後もより多くの対象者に利用を促す周知も改めてお願いさせていただきます。  次に、各種保守業務委託についてお伺いいたします。消防局においては、災害発生時の状況把握のため、画像伝送システムや衛星中継局が整備されております。大規模な風水害等の災害時のみの稼働のイメージから、なかなか市民には蔵の中の宝のような存在であります。保守業務委託の状況と併せ、効果についてお聞かせいただきたいと思います。 275 【手島通信指令課長】 初めに、保守業務委託の状況でございますが、これらの装置は通信指令システムと連動した重要かつ特殊な装置であり、専門的なメンテナンスが不可欠なことから、年間の保守契約を結ぶことで運用に支障を来さぬよう適正に維持管理しております。  次に、その必要性でございますが、市内3か所に設置した高所監視カメラによる画像伝送システムは、24時間管内を監視し、不測の事態に備えております。また、今後大規模な風水害や大地震が発生した場合には公衆通信網が遮断されることが予見されております。このような場合におきましても、この画像伝送システムや衛星中継局は、国、都道府県、各地の消防本部と全国規模のネットワークを構築することが可能となっており、迅速な状況把握により速やかな災害対応が実現できることから、適正な保守は今後必要となります。 276 【中里委員】 ご答弁にありました衛星中継局の活用イメージが大規模災害時対応のように思われがちでもあります。災害、大規模災害以外、火災等にも出動機会があるようにも伺っておりますが、性能を発揮され、効果を上げられるような活用も視野に入れ、今後も市民の安全と安心を担保していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、災害備蓄食糧及び資機材購入事業についてお伺いいたします。近年は豪雨災害の多発が懸念され、過日も台風10号による過去最大の災害を想定されるような事態も発生しております。防災全般にわたる周知啓発や防災訓練の普及も進む中、災害用備蓄食料についても、各家庭での備蓄や防災倉庫での備蓄を計画的に進め、充実を図るべきであります。市民に向けた各家庭での食料備蓄に関する啓発の実施状況と災害用備蓄食料の整備状況について、また計画的に更新していく上での取組についてお伺いいたします。 277 【田村防災危機管理課長】 市民に対する食料備蓄の啓発活動につきましては、賞味期限に合わせた備蓄食料の入替えを行うローリングストックの推奨とともに、各地域における防災訓練、出前講座等を通じて広く呼びかけているところでございます。  市による備蓄食料の整備状況につきましては、市内68の小中学校の指定避難所に防災倉庫を設置し、各校とも約2,400食の備蓄食料を配備、計画的に更新を行うことで災害発生に備えております。また、更新時における賞味期限を迎えようとする備蓄食料については、各地域での自主防災会の防災訓練や地震体験車の導入により実施拡大が進んでいる各学校の防災学習などの実施時に、各家庭での備蓄食料の啓発を兼ねて配付し、有効活用させていただいております。 278 【中里委員】 この災害備蓄食料の更新、また計画的な備蓄についてはよく分かりました。従来ならば自主防災会による防災訓練等によって、備蓄されている食料についても配給をしたり、使ったりという形で、また新たな備蓄という形は、説明にあったとおりでございます。ただ、今回、コロナ禍において、果たしてその備蓄食料はどうなっていくのだろうか、こんな思いもありましたので、確認させていただくと、ほぼ自主防災会の防災訓練は予定どおり行えていない、そういう中にあって、各学校の防災事業の中でその備蓄食料を使わせていただいている、こんなお話もお伺いいたしました。あわせて、今後の自主防災会の防災訓練も具体的に、多少下火になったとはいえ、自治会行事と連動しているところもありますので、自主防災会の防災訓練が今後どのように開かれるのか、この点についても心配していたところ、当局からは、今年度の自主防災会の防災訓練の実施が行われていない地域を対象に、防災訓練の実施ガイドや補助制度の説明資料を改めて発送していただき、今後防災訓練の実施について参考にしてもらえるような支援を行っていきたい、こんなお話も伺ったところでございます。では、今年度すぐ自主防災会が防災訓練を行えるかは、不安な材料がまだあると思いますので、その点については、いろんな相談に乗っていただきながら、また、いろんなメニューを考えていただきながら、少しずつでも再開していただけるような形を要望しておきます。  最後に、防災ラジオ管理運営事業についてお伺いいたします。防災ラジオについては、まえばしCITYエフエムに販売業務を委託し、定価1万円のところ、市が半額負担して、自己負担5,000円で販売普及を行っていただいております。これまでの防災ラジオの普及状況と効果についてお伺いいたします。 279 【田村防災危機管理課長】 防災ラジオの頒布状況についてでございますが、平成26年度から令和元年度末までの累計で1万1,427台となっており、本市の世帯数に対する普及率は約7.6%になっております。各年度の頒布台数の推移につきましては、導入初年度の平成26年度は、関係機関等を含め頒布を行ったことによりまして、年間約8,500台を頒布しましたが、その後は、避難行動要支援者に無償配布していた平成29年度までは年間約700台から約1,100台までの間で推移し、平成30年度以降が約100台規模となりまして、令和元年度は101台となっております。  防災ラジオの普及による効果といたしましては、市から市民等に対する防災情報の伝達手段の多様化につながることや、防災行政無線とは異なり、各市民に直接伝達することが可能であるため、伝達の確実性の向上が期待できるといった点などがございます。このほか、一般のラジオと同様にラジオ局の通常放送を聴取いただくことも可能ですので、災害発生前や発生後における情報収集媒体としても効果が期待できるものと考えております。 280 【中里委員】 災害発生前や発生後における情報収集媒体、これは大きく理解するところでもあります。まして高齢者はラジオを聞く方が多い中にあって効果はあると思っております。ただ、そんな中、防災ラジオへの電波が一部受信できないエリアがあった。解消するためにも、現在では固定電話コールサービスも展開しているところであります。災害時には、メール配信、テレビ、スマホ等による非常配信もされている時代において、防災ラジオの媒体としての存在価値は、防災無線と同様に直接伝達できるメリットが大きいと感じるところでもあります。そうであるならば、できればもう少し安価に手に入るようであってほしいと望むところであります。                (中 道 浪 子 委 員) 281 【中道委員】 引き続き、防災対策についてお伺いいたします。  昨年の台風10号と19号は、記録的な暴風雨により甚大な被害を引き起こし、多くの命も失われました。本市においても、このような大災害とならないように万全の対策が求められています。台風19号は、本市でも利根川の水位が上がり、避難勧告が発令されましたが、雨や風の音で聞こえず、避難の判断ができなかった人が多かったと伺っています。当局は、気象情報から危険度を読み取り、市民に早いうちから警戒心を伝えていくことが大事で、明るく安全な時間帯に避難情報を発令するよう基準を見直したと伺っております。しかし、ゲリラ豪雨など、深夜に河川が増水し、緊急避難が迫られた場合については、広報車を出して直接避難を住民に呼びかける必要があると思いますが、見解をお伺いします。 282 【田村防災危機管理課長】 広報車による防災情報の発信につきましても、音声を用いた伝達方法でございますので、豪雨等の際は防災行政無線同様に聞こえにくくなる面もあるかと思います。また、避難勧告等を発令するような差し迫った事態におきましては、職員の多くが指定避難所の開設や現場対応に当たることとなりまして、人員面での課題もございます。そこで、台風等あらかじめ予見可能な場合につきましては、危険が差し迫る前に浸水害や土砂災害の発生を注意喚起するとともに、広報車を活用したアナウンスを消防局も含めた関係所属との協力の下に実施してまいりたいと考えております。 283 【中道委員】 市民に避難するよう呼びかけて、仮に避難所がコロナ禍で三密を避けるために定員を削減し、避難所が満所で入れない場合、どのような対応策を考えているのか、どのような避難誘導をするのでしょうか。学校の体育館の場合は教室を利用することができると思いますが、公民館や支所などは避難場所に限りがありますので、いかが対応するのでしょうか。 284 【田村防災危機管理課長】 大規模な地震発生や風水害時に発令される避難勧告等に従い、速やかに指定避難所を開設できるよう、担当職員の選定、あるいは当該職員に対する訓練などを実施しておりますほか、必要な食料や資機材の備蓄には努めているところでございます。しかしながら、避難者の正確な人数予測が困難なことから、場合によっては避難所の定員を超えるケースも想定されます。このため、各避難所における避難状況を可能な限りリアルタイムで把握するように努め、避難所への避難が安全かつ円滑に行われる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 285 【中道委員】 福祉施設は月1回の避難訓練をしていますが、特に高齢者施設の被災が後を絶ちません。市として現状をどのように把握して、どのように実態をチェックし、指導されているのかお伺いいたします。 286 【田村防災危機管理課長】 本市に所在する要配慮者利用施設の避難行動計画等につきましては、令和元年度末におきまして342施設が作成等の義務がある施設となっており、そのうち避難行動計画を作成しているのが301施設、作成率は88%となっております。避難行動計画の作成や訓練の実施促進につきましては、各施設を所管する福祉部や教育委員会等を通じて行っており、未作成の施設につきましても、所管部等と連携して早急に作成いただけるよう要請しているところでございます。 287 【中道委員】 本市の自主防災会は、いつ起こるか分からない各種の災害に備えて、全自治会に設立されることを目標としています。しかし、設立状況を見ると、昨年度末で、全自治会285に対して、設立されているのは238自治会で、83.5%、特に低いのが上川淵地区の42%、清里地区の60%です。当局としては自主防災会の設立に対してどのような対応を取られてきたのかお伺いいたします。 288 【田村防災危機管理課長】 自主防災会組織設立のためにこれまで行ってきた取組の一つといたしましては、毎年度全ての自治会に対して自主防災会訓練ガイドや訓練経費補助金交付要項などの案内資料を送付し、各地域における自主防災組織の必要性と設立、運営に当たっての市からの支援制度について周知しているところでございます。このほか、専門の講師を招いて、防災における各地域で取り組む共助の重要性などをテーマにした防災講演会の開催や、各地域に出向く出前講座の実施など、様々な施策を通じて自主防災組織の設立に向けて各地域に働きかけを行ってきたところでございます。また、具体的に設立に向けた動き出しがあった地区に対しましては、規約の作成や組織編成など設立時の手続に関する支援や、設立後の自主防災訓練の実施方法などに関する助言などを個別に行い、自主防災組織の円滑な設立と確実な運営に向けて必要な支援を行っているところでございます。 289 【中道委員】 政府レベルでの防災基本計画や自治体レベルでの地域防災計画も大きな自然災害があるごとに計画の改善が図られてきて、地域や市民の取組も大きく発展してきています。しかし、やはり行政の働きかけや支援がなければ、なかなか自治会が自ら自主防災会を設立することは難しいと思われます。最近の新型コロナウイルス感染症の蔓延以後、避難所の三密問題が重視されているため、避難所に避難するだけが避難ではなく、自宅の2階への避難、親戚や友人宅への避難、ホテルなどへの避難、さらには車中泊まで進めています。今、公助である行政の防災対策がまだ十分でない状態においては、自助である自分の命は自分で守れは、窮余の策としてやむを得ない場合もありますが、住民の命と財産を守るのは、本来行政の責任であることは間違いありません。本市でも早いうちに全自治会に自主防災会を設立することができるよう、引き続き努力を尽くしていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 290 【田村防災危機管理課長】 自主防災組織の未設立地区に対しましては、本市としましても設立の促進に向けて積極的に働きかけをする必要があると考えております。安全、安心なまちを目指すためには、市民、地域、行政が一体となって災害対策を充実させることが重要ですが、昨今の激甚災害を踏まえ、とりわけ共助と言われる地域における取組が重要であるとも言われております。このため、本市では、第七次前橋市総合計画の重点事業の一つとしまして地域防災力の向上を位置づけ、その成果指標として自主防災会の組織数を設定し、この組織数の向上に取り組んでおるところでございます。これまでは、全市的な通知の送付や講演会の開催などによる統一的な設立促進策を中心に行ってまいりましたが、今後は未設立地区に対する直接的な働きかけなども併せて行い、きめ細やかな支援による設立までの負担軽減策にも努めながら、組織数の向上につながる取組を行ってまいりたいと考えております。 291 【窪田委員長】 質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところをお教えください。 292 【中道委員】 ここでよいです。 293              ◎ 休       憩 【窪田委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時59分) 294              ◎ 再       開                                        (午後3時25分) 【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 295 【中道委員】 続きまして、高齢者や障害者の避難支援についてです。  自助が不可能な障害者や高齢者、子供などの災害弱者、すなわち自分の命は自分で守ることが難しい人たちが災害によって数多く犠牲になることが多く、このような災害弱者を守るために、地域などの共助とともに、とりわけ公助の防災対策を行政が責任を持って実施していくことが重要です。本市では、高齢者や障害者避難支援として高齢者避難情報コールサービス事業に取り組んでいますが、これまで何人の方が登録されているのでしょうか。また、避難する場合、地域との関わりはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 296 【田村防災危機管理課長】 高齢者避難情報コールサービスの登録状況につきましては、9月1日現在、8名の方が登録されている状況でございます。これまでサービス開始と登録のあっせんにつきまして広報まえばしや市ホームページを通じてお知らせしたほか、各地域の自治会長会議や民生委員地区会長会議等に出向いて周知させていただきました。今後も必要な方が登録できるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 297 【中道委員】 災害弱者の避難対策は、実際には実効性のある対策は進んでいないのが実態だと思われます。現在、国のガイドラインに基づき、95%以上の自治体が避難行動要支援者名簿を作成していますが、避難支援計画はほとんど進んでいないようです。推進するノウハウを持った担当部署がないのも実態だと言われています。そこで、別府市の別府モデルと言われている取組を紹介します。ケアマネジャーや福祉の相談専門支援員が有償で平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成して、地域の防災訓練に参加し、検証、改善していく方法です。これによって地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるのかを知ることができるようになったといいます。本市でも別府市の事業を学んで研究してみてはいかがでしょうか。見解をお願いします。 298 【田村防災危機管理課長】 避難行動要支援者への支援主体につきましては、各地域における自治会や民生委員、消防団など、各地域や各要支援者の状況に応じてそれぞれの個別支援計画で定めているところでございます。しかしながら、具体的な支援体制の構築につきましては、本市はもとより全国的に課題とされており、そういった状況におきましては、ただいま委員さんからお話がございました別府市のモデルについては、地域の福祉事業者と連携して個別支援計画の作成を行うことで、平常時と災害時で継ぎ目のない支援体制を構築している点で先進的な事例であると認識しております。避難行動要支援者制度につきましては、ご指摘の別府市のモデルなどを参考に、今後、福祉担当部局等とともに研究を重ね、より実効性の高いものを目指してまいりたいと考えております。 299 【中道委員】 また、続いて備蓄品の関係です。物品の備蓄として段ボールベッドが必要ですが、備蓄品としての対応はどのようになっているのでしょうか。災害時の避難所は体育館などで、雑魚寝状態を改善するためにどうしても必要不可欠ですが、見解を伺います。 300 【田村防災危機管理課長】 本市における段ボールベッドの配備状況についてでございますが、5月の臨時会で補正予算可決を受けまして、全体で225個を購入し指定避難所等に配備いたしました。内訳といたしましては、風水害対応の初動時に開設する指定避難所としている小中学校及び大胡、宮城、富士見の各公民館、また粕川支所の計30か所につきましては各施設5個ずつ、自主避難所としている市役所本庁舎や城南支所、市民サービスセンターの計10か所につきましては4個ずつ、防災拠点倉庫である西消防署防災倉庫に35個となっております。初動時におきましては、こちらを有効活用し、高齢者や障害者などの要配慮者に優先で利用していただく予定でございます。なお、洪水災害や土砂災害などが実際に発災し、中長期の避難所運営が必要となった場合におきましては、避難生活を送る全ての方に利用していただけるよう、国や県等に支援を要請するほか、応援協定先等から提供を受けることで対応する予定でございます。 301 【中道委員】 新型コロナウイルスの関係もあり、床にじかに寝るのは感染の危険もありますので、段ボールベッドを本格的、計画的に増やすよう求めておきます。  また、避難所で最も大事なものがトイレです。停電して水洗トイレが使えなくなったり、断水してトイレが使えなくなったときのために多めに簡易トイレを用意しておく必要がありますが、どの程度用意されているのでしょうか、お伺いします。 302 【田村防災危機管理課長】 断水時を想定したトイレの確保についてでございますが、マンホールトイレは現在、第一中学校以下5校の小中学校と、公園に1か所、水道局に1か所の計7か所に整備しております。また、市の指定避難所である全ての市立小中学校の防災倉庫には非常用の組立て式簡易トイレを5個ずつ配備しているほか、断水時においても校舎等の便器を利用できる便袋を各2,000袋備えてある状況でございます。 303 【中道委員】 トイレは、いつでも安心して利用できるように用意しなければなりません。便袋の話もありましたが、これでは足りないと思いますので、簡易トイレを計画的に増やすことも必要です。トイレを我慢することで体調を壊したり、安眠ができなかったりで病気を引き起こすことにつながります。災害関連死が災害で亡くなる方より多いと伺っていますが、トイレの問題も大きな要因となっているようです。  ここで、災害関連死を防ぐための対策について伺います。災害関連死は、災害そのもので助かった人がその後の復旧、復興過程で亡くなることで、本来避けることが可能な災厄であり、いわば人災です。災害そのものより人災で亡くなる人が多く、しかも増加傾向にあるのですから、対応策が重視されています。これまでの実態から、大半の人々が避難所や、そこへの移動におけるダメージが原因となっていることが判明しています。日本の避難所は、誰もが知るとおり極めて劣悪な環境です。体育館などでの雑魚寝状況はほとんど改善が見られないばかりか、旧態依然として今も雑魚寝状態です。新型コロナウイルス感染症を防ぐために三密を避けなければならないことから、災害関連死を極力防ぐために、本市では避難所としても新しい生活様式に見合う対応が必要だと思います。これまでるる述べてきましたが、当局の見解をお伺いします。 304 【田村防災危機管理課長】 災害関連死につきましては、様々な要因が想定されるところですが、その防止に向けた避難所の対策としまして、ハード面とソフト面の双方を組み合わせて実施しているところでございます。まず、ハード面としましては、避難所施設の利用計画の作成と必要な資機材の備蓄、施設の充実によって対応を図っております。具体的には、避難所となる小中学校の各施設の利用計画をあらかじめ定め、配慮が必要な方には、体育館のアリーナではなく特別教室を割り振るなどの対応を行っております。物資や施設の充実につきましては、滞在期間が長期化した場合に備え、段ボールベッドをはじめ、プライバシーに配慮した空間を提供するためのパーティションの備蓄やトイレの洋式化を進めております。また、ソフト面としては、保健師が避難者を定期的に巡回して健康相談を実施することにより、体調不良者を早期に把握し、必要な支援を実施するなどの対応を図る体制を構築しております。 305 【中道委員】 前橋市は、カスリーン台風以後、大変大きな災害が起きていないので、防災に関して意識が弱く、防災意識を高めるために日常的に指導、援助を強めることを求めておきます。  続きまして、収納行政について伺います。一昨年の前橋地裁判決以来、全額差押えは実施しなくなり、改善されたことはよかったと思っています。しかし、まだ行き過ぎた滞納整理が行われているので、昨年度の事例をもって質問いたします。  Bさんは、70歳代の男性。年金と生活保護で暮らす独り暮らしです。Bさんは市税滞納があることから、収納課から滞納明細書が送られてきました。Bさんは、滞納金を支払うように請求されたと受け止めて、昨年6月から年金支給日に2万円ずつ支払い、今年4月まで合計12万円を支払ってきました。生活が大変なので、共産党前橋市議団の議員に相談して問題が発覚しました。議員が同行して収納課職員に問題ではないかと言いましたら、Bさんは自主納付されたので、徴収したとの答えでした。とんでもないと思うのです。生活保護で暮らしている70歳にもなるBさんになぜ滞納明細書を送る必要があったのでしょうか。お答えください。 306 【鈴木収納課長】 個別の案件でございますので、具体的な答弁は控えさせていただきますが、生活保護受給者に対しては、滞納処分の執行停止を検討する上で、また、収入や財産等の有無など生活実態を把握する上で相談をお願いしているところでございます。その際、長期にわたり相談のない滞納者に対しては滞納明細書を送付させていただいております。また、執行停止が決定した場合には、地方税法により本人に通知しなければならないとなっております。 307 【中道委員】 もしそうだとすれば、滞納明細書を送りっ放しで問題だと思うのです。そういう説明を本人にすべきだったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 308 【鈴木収納課長】 滞納明細書の関係につきまして、納税相談の中でそういう説明がなかったということであれば、再度職員に徹底をし、浸透させていきたいと思っております。 309 【中道委員】 説明さえあれば12万円払わなくても済んだという思いがあります。また、生活保護で暮らす高齢者から各月2万円ずつ、計12万円も支払わせたことも問題で、禁止財産からの徴収になりますので、違法ではないのでしょうか。いかがですか。 310 【鈴木収納課長】 生活保護費を受給しながらの税納付についてでございますが、滞納者との相談の中で滞納を少しでも減らしたいという本人の意向で、生活保護費以外の収入により自主的に納付いただいている事例もございます。様々な事例がございますが、法令を遵守し、適切に対応しているものと考えております。 311 【中道委員】 生活保護以外の収入で払ったというのですが、ほとんどが生活保護を受けていればほかの収入がありませんし、もしあったとすれば生活保護の担当者から返還を求められるわけですから、そういう事例はあまりないのではないかと一般論でも考えられます。そういうことを考えれば、最初に滞納明細書をしっかり説明しておかなかったことが次から次へと問題を引き起こしたことにつながるわけです。Bさんは、説明不足で禁止財産からの徴収もされ、せめてBさんに謝罪することが必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 312 【鈴木収納課長】 税外債権の生活保護費返還金の未済金につきましても、今現在2億円を超えている状態でございますので、収納課としては、そういうことも踏まえて納税相談を慎重にやっていると考えております。 313 【中道委員】 生活保護費返還金の2億円とこの問題は関係ないと思います。かつて私が相談を受けた60代後半の独り暮らしの女性のときも、生活保護を利用しているのに滞納明細書が送られてきて、払わなければならないものと思って相談に見えたので、私が収納課と話して、払うものではないことが分かったのです。払わなければならないような分かりにくい通知は改善すべきであり、今後、執行停止の手続上、滞納明細書を出さなければならない場合は、しっかり目的を説明して誤解のないようにすべきだと思いますので、厳しく申し上げておきます。  次に、副市長にお伺いします。収納課には税財務企画室があり、税や使用料の徴収の指導をしています。生活保護利用者には、税滞納は徴収猶予や執行停止をしていると思いますが、私が相談に乗ったCさんは75歳、独り暮らしで、仕事がなくなり、生活保護を利用することになりました。ところが、生活保護担当者から、7万円の介護保険料の滞納があり、払うようにと言われ、生活保護担当者がついて介護保険課に行きました。ところが、生活保護担当者はそのまま帰ってしまい、Cさんは払うお金がないと言ったのに、介護保険課からルールだから払っていただきますと強く求められたそうです。困ってしまったので、相談がありました。当然払う必要はなかったのです。また、Dさんは派遣で働いている男性で、国保税の滞納があり、保険証が交付されていない方です。おなかが痛いということで、保険証をもらって病院に行こうと思って、国民健康保険課の窓口に出向きました。本来なら国民健康保険課の窓口で事情を聞いて、短期保険証で対応すべきだったのに、事もあろうに即収納課に連絡し、収納課に行くように勧めたのです。そこで何が起こったかといえば、滞納分を完納しなければ保険証は出さないと収納課の職員に言われたのです。そんなことがあってよいのでしょうか。この実態を見れば、前橋市は市を挙げて強制的に禁止財産から税や保険料の徴収を行っていることになると思いますが、どのように受け止めているのか、副市長にお伺いします。 314 【戸塚副市長】 今、中道委員さんからいろいろお話を聞かせていただきました。税の徴収もいろんな納税方法を研究し、導入しております。また、納税しやすい環境、それから納税相談につなげる努力もしております。引き続き、生活状況を丁寧に聞き取り、早期の滞納解消に努めていくことが大変大切だと思っております。 315 【中道委員】 滞納解消も大事だと思います。しかし、丁寧にお話を聞いていただいて、その人に寄り添った対応をしていただきたいと強く求めておきます。  さらに、副市長にお伺いします。滋賀県野洲市については、前にも紹介しておりますが、ようこそ滞納していただきました条例とも言われる野州市債権管理条例を2016年に施行し、本来の趣旨は債権管理、いわゆる税金の滞納に対する対策として施行されたもので、市民の生活レベルの底上げをしたいという思いが込められているものだそうです。税金滞納者の中には悪質なものもありますが、ほとんどは払いたくても払えないという生活困窮者の方々であり、本当に困っている方は、朝から晩まで働きづめだったり、恥ずかしく、申し訳ないと思うため、市の窓口に相談に来ることをためらっている方が多くいると言います。  これまでの行政は、市民が税金を滞納しているという情報は持っていても、その方がなぜ滞納しているのかというところまで把握し切れていませんでした。しかし、根本原因が分からなければ、一時的、強制的な差押えなどでその場はしのげたとしても、継続して税金を払い続けてもらうことはできません。野洲市の市長さんは、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒と話しております。まずは市民の生活実態を総合的に把握することが先を見据えた安定した税収確保につながるとして、市民に寄り添った行政運営をされています。こうした考えについて、副市長の見解をお聞かせください。 316 【戸塚副市長】 前橋市では、まえばし生活自立相談センターを社会福祉課内に設置して、専門の相談員がそのための相談を受けております。また、平成26年から庁内横断的な組織であります生活困窮者等自立相談支援庁内連絡会が設置されております。暮らしの再建や生活の再生に向けて包括的な支援が行えるよう取り組んでおりますので、滞納者が生活困窮を招かないように対応してまいりたいと思っております。 317 【中道委員】 特にコロナ禍の下、失業者も多く出てきたり、生活困窮の市民も増えてくると思います。収納や徴収業務を市民に寄り添って丁寧に、市民から信頼される収納課職員の育成を求めておきます。  続きまして、公共交通について伺います。最初の交通政策推進事業、いわゆる自動運転技術の関係の質問は、さきの委員からありましたので、割愛したいと思います。一言だけ申しておきたいのは、自動運転といいながら、運転手の完全な無人化にはなかなかならないし、かえって人手が必要になるのではないかと矛盾を感じているところです。  質問は、マイタクに行きます。移動困難者対策としてマイタクの運行を継続し、登録者数は昨年度約2万7,700人で、利用者は毎年増加しているようです。市民の強い要望は、乗車距離によって利用料金に段階をつけても、市内同一料金に見直して、郊外からも低料金で乗車できるようにしてほしいということです。この点について再三申し上げてきましたが、検討したことがあるのでしょうか、お伺いします。 318 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用料金支援額における見直しについて、以前よりご意見をいただいておりますが、マイタクに関する現在の制度につきましては、有識者等から成る研究会で協議し、決定したという経緯がございます。また、制度開始から数年が経過した現在、距離に応じた割引も含め、料金体系について様々な角度から検討を進めておりますが、既存の公共交通への影響や料金体系の変更により支援額の増加が懸念されることなどから、市内同一料金や距離に応じた段階的な割引を現段階で実施することは難しいと考えております。 319 【中道委員】 実施できないのは何がネックになっているのでしょうか、お伺いします。 320 【細谷交通政策課長】 料金設定の見直しにつきまして、まずタクシー運賃は認可制でございます。その認可された運賃を距離に応じて段階的な支援を行うこと自体がシステム的にも難しい。それと、認可制の運賃制度をどう解釈するかという点でも難しいことと、現実ドライバーが距離に応じた料金精算をするのが、アナログではとてもできません。そういったシステム的な運用も含めて難しいという結論に至っております。 321 【中道委員】 難しい理由としてどうも3つあるように答弁があったのですが、難しいことをクリアできるような対応を検討して、難しいことがクリアできるように、進めている事業ですので、もう一歩前に進められるようにしていただきたいと思うのです。利用者が増えることで事業費の支援額も増えることになりますが、高齢者が便利に利用できることは健康を維持することにつながり、医療や介護費用の削減にもつながります。財政全体をならしてみれば財源の削減にもつながることがはっきりしておりますので、支援額が増えることばかりを強調すべきではないし、難しいことばかりを強調することではありません。乗車料金を3段階ほどに分けて、距離ごとに料金設定をして、市内同一料金にすることを求めるとともに、多くの市民は今後もマイタク事業の継続を強く望んでおりますので、見解をお聞かせください。 322 【細谷交通政策課長】 料金設定変更がシステム的に難しいとお話をさせていただきましたが、難しいところをどうやってクリアできるかについては、一つは、例えばマイナンバーカードを使用した乗車管理だったり、運賃精算を自動計算するという料金精算のシステム化も必要ということで、様々な視点で検討しております。また、マイタクの利用者は年々増えておりまして、好評でございます。ただ、一方で財政負担の増加と、繰り返しになりますが、郊外部と中心部の利用の格差という大きな課題もあります。さらには、既存のバス交通への影響もありますので、最終的にはマイタクの利便性の維持といいますか、別の形でも市民の利便性が高まるような方策を今様々な視点で検討しております。 323 【中道委員】 マイナンバーカードのことはまた後ほど触れますが、システム化で、関越交通のICカードはタクシーにも活用できるのでしょうか。そうだとしたら、マイタクに関わるタクシー会社にICカードが利用できるように広げるお考えはないでしょうか。 324 【細谷交通政策課長】 関越交通に導入したパスモのICカードにつきましては、タクシー車両にはそのまま搭載はできません。といいますのは、バス車両の中に読み取り機を設置しますが、大型のものでございますので、タクシー車内ではとても設置はできないということでございます。 325 【中道委員】 何か、タクシー会社が使っているともお聞きしておりますので、そうだとしたらこういうことが考えられるのではないかということで質問したわけです。心配なマイナンバーカードよりも安心して使えるのではないかと思ったので、検討を求めておきます。  地域公共交通再生事業について伺います。城南地区では、自治会などが市や国の支援を受けて積極的に地域内交通の運行に取り組みました。しかし、どこでも積極的に地域内公共交通の再生ができるわけではありません。芳賀地区のように、ワンマイルタクシーの実証実験をしましたが、既存のバス路線もない地域ですから、結局うまくいきません。目的地まで行くのに乗り継ぎをするのは誰しも敬遠します。既存の富士見地域のるんるんバスの路線を拡張するとか、ふるさとバスを拡張して芳賀地区でも便利に利用できるようにすべきだと思いますが、なぜ拡張できないのか伺います。 326 【細谷交通政策課長】 既存のるんるんバス、ふるさとバスのエリアをなぜ拡張できないのかということでございますが、既にふるさとバスのエリアについてはとても広大で、4台で運行しております。エリアを拡大することによって走行距離が長くなり配車効率が下がる、結果的に利用者の利便性が低下するという課題もございます。したがって、デマンド交通のエリア設定については、必要な車両数とニーズとを照らし合わせて、適正なエリアで設定がされているということでございます。 327 【中道委員】 ふるさとバスのことを答弁いただき、広大なところで4台で運行、効率が下がるというのですが、乗り継ぎしないだけでもいいと思うのです。乗り継ぎが困難なのです。検討してみてください。  副市長さんにお伺いします。新しいルールを取り入れたり、便利だと言いながら様々な実証実験を行ってきましたが、市民はそういう新しいものを求めているのではなく、単純明快に今利用しているマイタクの低料金やマイバスの新規路線の拡充、るんるんバス、ふるさとバスのドアー・ツー・ドア化など、生活のためにもっと安く便利に利用できるよう改善し、拡張してほしいと願っているのです。改善点ははっきりしています。そうした市民の切実な声に耳を傾けて実現の方向を強めるべきではないかと思いますが、副市長さんの答弁を求めます。 328 【戸塚副市長】 デマンドバスのドアー・ツー・ドア、こういった実験を秋に行う予定でおります。また、マイタクの時間延長、あるいは利用回数が増やせないかということを今検討中でございます。さらに、既存の公共交通もさらに充実させるように検討しておりますので、市全体の公共交通ネットワークの構築を見据えて取り組んでいきたいと思っております。 329 【中道委員】 ぜひよろしくお願いいたします。今最も必要なのは、公共交通をもっと便利にしていくことです。マイタク、マイバス、るんるんバス、ふるさとバスのさらなる改善、拡充を求めておきます。  先日、前橋市が次世代交通サービス、MaaSの実用化に向けた国のモデル事業地域に選ばれたことが報道されていましたが、これから複数の交通手段を組み合わせた経路を一括で検索し、決済もできるアプリを開発し、自動運転バスと連携するなどの実証実験に取り組むとしています。その上で、市長は、高齢者や障害のある方など、様々な人に便利な外出を提供すると言っていますが、高齢者も障害者も乗換えは困難です。しかも、市長は2度目となるMaaSの実証実験などで前橋、日本の未来を切り開きたいと述べていますが、日本の未来を切り開くよりも、高齢者や障害者、市民の切実な要望を前橋の未来のために切り開いていただきたいことを強く申し上げておきます。  なお、一昨日の総括質問と本日の委員会でもマイタクの乗車はマイナンバーカードに一本化するという発言がありました。行政の公平性に反します。マイナンバーカードの所持は任意ですから、マイタクの利用を条件に所持したくない人に強制的に取得させるようなことがあっては間違いです。撤回することを求めておきます。また、マイバスの利用制限はしないことを求めておきます。  次は、行財政改革と職員問題についてです。地方自治体は、住民にとって最も身近な行政であり、少子高齢化が進む中で、住民福祉の機関としての役割の発揮はますます重要になっています。ところが、国は地方財政の縮小を求め、行政の民間委託や民営化を推進し、民でできるものは民にと企業活動への支援を強めています。また、国はスリム化、効率化、コスト削減の名の下に行財政サービスの切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改編するなど、地方自治を踏みにじる政策を進めております。  本市では、市行財政改革推進計画に基づき、職員削減と外部委託化をより一層強めてきました。特に定員管理計画では、目標を上回って職員を削減することができたと定員管理計画を大いに評価していることは問題です。目標を上回って削減したことは、ぎりぎり以上に削減していることになります。定年を迎えた職員の退職ならば予定になっていますが、病気や家庭の都合で早期退職をせざるを得ない場合や、予期しない職員の死亡などが生じたときには、すぐに対応に困ることが起きてしまいます。安易なコスト削減では、実質的には人件費の削減が主になっています。今回の新型コロナウイルス感染問題から見て、本市の定員管理計画は職員を削減し過ぎているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 330 【小坂行政管理課長】 定員管理計画におきましては、重点施策の充実に向けた効果的な職員配置や組織運営体制の見直しによる業務の効率化のほか、再任用職員等の活用などを増減要素として職員数の適正化を図っております。今回の新型コロナウイルスへの対応状況等も検証した上で、今後も現場の状況把握に努めながら、重点的な職員配置の必要性が見込まれる場合には、引き続き、保健師等専門職に限らず、必要な部署への増員に努めてまいりたいと考えております。 331 【中道委員】 ぜひよろしくお願いいたします。今回の新型コロナウイルス問題でもスポーツ課からの応援や介護保険課や外部からの支援で業務を回しているようですが、しょせん慣れない仕事に携わることになり、送り出したほうも仕事が手薄になって、残った者に仕事が集中する事態になっているのではないかと思われます。また、AIやロボットを使って対応するという意見も出されておりますが、AIやロボットは自治体職員の仕事のツールとして活用するのであって、実際職員に代わって公務労働を担えるわけではありません。つまり自治体職員の削減をAIやロボットで置き換えられるものではないということを申し上げておきます。  本市では、時間外勤務手当総支給額が2019年で約3億8,000万円となります。特に交通政策課では時間外勤務が45時間を超えることが多い職場で、110時間を超えた職員が月に2人おり、10月には80時間を超えた職員が1人いました。また、学校教育課では、1月に80時間を超えた職員が1人、2月に3人、3月に803人で、そのうち100時間を超えた職員が1人でした。選挙管理委員会では、7月に選挙があったために、6月に80時間を超えた職員が1人、7月に5人、そのうち4人が100時間を超え、2月の市長選挙では80時間を超えた職員が5人、そのうち1人が100時間を超えています。保健所では、3月に80時間を超えた職員が4人、そのうち100時間を超えた職員が1人でした。保健所では、今年2月から3月の間に1人が都合で早期退職、1人が死去されて、2人が急遽欠員になっていた上に新型コロナウイルス問題が起きたことは、待ったなしの応援体制を余儀なくされ、他の部署の職員まで派遣することになりました。これまでのように新自由主義的な立場に立って、効率最優先でぎりぎりまで職員定数を削減してしまうと、こうした事態に対応できないことを教訓とすべきで、余裕を持った職員体制が平常時から求められています。平常時のその余裕を持った職員体制が本来市民サービスに結びつくように、研修や研さんを積み上げていく時間に使っていただき、親切で丁寧、信頼感が持てる職員を育成することが求められているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
    332 【宮坂職員課長】 人員配置についての考え方は、先ほどの行政管理課長答弁のとおりでございますが、職員の研修や研さんについては、どの職場であっても平時から担当業務に関して職場内で行う勉強会や日常業務の中での後輩指導として行われており、これらは人材育成の手法として効果が高いと考えております。また、新規採用職員の指導は、指導を受ける職員だけでなく、指導する職員の成長も促進できる側面があります。新型コロナウイルス感染症の対応に当たっている保健師についても、前橋市保健師人材育成ガイドラインにより、保健総務課の保健師統括担当係長を中心に日頃から研修を積んでいるところです。市民サービスを向上させるためにも、市職員が職場内で定期的かつ継続的に学ぶことのできる機会を持つことは重要であり、今後も職場内研修を推進してまいりたいと考えております。 333 【中道委員】 選挙管理委員会の時間外勤務時間のお話をしたのですが、選挙があるのが分かっているのでしたら、そのように職員を配置できるように事前に計画を立てておく必要があったのではないかと思っております。  続きまして、本市職員の年次有給休暇は1人平均付与日数が38.4日です。取得日数は、1人平均13.3日で、取得率は平均34.7%にとどまっているのが現状です。また、病気休暇は昨年度で180人、経年的には150人を上回る人数になっています。心身の故障のため長期休暇を有し、分限処分で休職になっている人は毎年15人前後になっていることから、かなり厳しい職場環境になっていることが予想されます。この現状をどのように受け止めているのかお伺いいたします。 334宮坂職員課長】 前橋市人事行政の運営等の状況による公表数値をどのように受け止めているかということでございますが、過去10年間のデータを見比べますと、年次有給休暇の取得率については、10年前が29.9%、5年前が31.0%、昨年度が34.7%ですので、僅かながら増加の傾向にあります。病気休暇につきましては、10年前が190人、5年前が128人、昨年度が180人で、年度により増減があるようです。これらの数値からすると、職場環境が悪化しているとまでは言い難いと考えますが、職員が休暇を取りやすいように、引き続き年次有給休暇の取得勧奨を行っていくほか、精神的なものを含めた心身の変化に職員が早期に気づき、病状を悪化させることなく、治療等適切な対応が図れるよう、健康診断、ストレスチェック、健康相談の受診等の周知及び勧奨に努めてまいりたいと考えております。 335 【中道委員】 スリム化、効率化、コスト削減は、実質的には人件費の削減が主な狙いです。また、スリム化、効率化、コスト削減により、非常勤などの雇用を増やしたり、指定管理者制度での期間を限定した契約の中断や他の事業者への切替え、指定管理料の切下げなどが生じ、安定的で継続した運営が損なわれてしまいます。新型コロナウイルス感染問題も、第三波、第四波でどのように影響を受けるか、誰も計り知れません。昨年度は、定員管理計画上は3人の減員に対して10人の削減を行い、年度目標を上回る削減になっていることから、今後、職員削減の目標を上回るほどの無理な職員削減は絶対にすべきではなく、今年度は削減どころか増員をもって対応することを求めて質問を終わります。どうもありがとうございました。                (岡   正 己 委 員) 336 【岡委員】 安全、安心まちづくり推進事業について、令和元年度の取組をお伺いします。 337 【田村防災危機管理課長】 安全、安心なまちづくりに係る令和元年度の取組についてでございますが、地域の自主的な防犯活動であるまちの安全ひろげたいに対する支援や、小中学校の通学路を中心とした下校時間に合わせての職員による青色防犯パトロール、学校や福祉施設、市民を対象とした防犯訓練や防犯講座などを実施しております。このような取組から、犯罪を未然に防止し、市民生活と子供たちの安全確保に努めたところでございます。 338 【岡委員】 犯罪を未然に防ぐ取組を行っていると思うのですが、もし犯罪が起きてしまった場合、その後の被害者への支援も市民が安心して暮らしていくためにはとても重要な取組だと考えております。県内でも大泉町で犯罪被害者等支援条例が制定されているのですが、本市での今後の取組についてお伺いします。 339 【田村防災危機管理課長】 犯罪被害者支援についてでございますが、群馬県や犯罪被害者支援センター、すてっぷぐんまなどと情報交換を行う中で、行政としての支援の重要性や、関係機関とのより密接な連携の必要性を強く認識しております。引き続き、県や他市の状況にも注視しながら、より効果的な施策を検討するとともに、条例の必要性等についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 340 【岡委員】 群馬県などの動きもあるようですが、そこは県庁所在地として先駆けて検討してほしいと思っております。例えば全国的な事件になりました京都アニメーションの放火事件のように、その被害者が全国各地にいる犯罪の場合、犯罪被害者等支援条例のある自治体とそうでない自治体で見舞金の対応が違うなどということが起きたりします。また、DVの被害者に市営住宅の空き部屋を提供することで居場所の確保もスムーズに行えるなど、犯罪被害者等支援条例があることによって、犯罪の被害に遭われた方々に対して積極的に支援ができると考えております。引き続き、安全、安心なまち、犯罪の被害に遭われた方々にもしっかりと寄り添うまちを推進していただくようお願いいたします。  次に、市政の総合企画事業についてお伺いいたします。結婚支援の取組についてです。当局におきましては、人口減少問題の要因の一つである若者世代の未婚化、晩婚化への対応として、これまで前橋結婚手帖の作成、配布をはじめ、民間団体と連携した婚活イベントの開催など、様々な角度から結婚支援事業に取り組んでこられました。行政による結婚支援の取組は比較的歴史が浅く、なかなか目に見える成果が現れにくいものであることは承知しておりますが、当局として、これまでの取組の中で少なからず手応えを感じている部分もあるのではないかと考えております。これまでの取組で得られた効果についてお伺いいたします。 341 【草野政策推進課長】 ご質問のとおり、結婚支援の取組につきましては、短期間のうちに未婚率の改善や出生数の増加など目に見える成果が得られるものではなく、中長期的な視点を持ち、継続的に取り込んでいくことが重要であると認識しております。そのような中で、これまでの民間団体との協働やイベントの周知、広報といった側面支援などに地道に取り組みまして、新たな民間事業者から連携の申出があるなど、少しずつではございますが、地域全体で結婚を応援する機運が醸成されつつあるのではないかと捉えております。引き続き、若い世代を中心とした未婚率の改善に向けて、粘り強く取組を進めたいと考えております。 342 【岡委員】 行政が関わっているイベントということで、信頼度が高いこともあるかもしれませんが、現在は婚活イベントよりもやはり出会い系サイトなどでの出会いのほうが圧倒的に多いとも聞いております。また、未婚率を改善する目的があるということですが、それは結婚するのがよいことで、結婚しないことが悪いみたいな感じで捉えられてしまうこともあるのかと感じております。本来、結婚に関しては人それぞれでよいはずなので、その辺も考えながら進めていただければと思います。また、コロナ禍で実際に会うというリスクがあることを考えますと、なかなかイベントという状態は今後難しいのかと考えておりますので、引き続きご検討よろしくお願いいたします。  次に、北関東中核都市連携会議についてお伺いいたします。この連携会議では、本市及び水戸市、宇都宮市、高崎市の北関東にある4つの中核市の市長が一堂に会し、4市それぞれの魅力向上はもちろん、北関東全体の知名度や存在感を高めるために、各種事業の展開について活発な意見交換が行われているものと認識しております。昨年度、この連携会議においてどのような事業に取り組まれたのかお伺いいたします。 343 【草野政策推進課長】 北関東中核都市連携会議は、平成26年に発足し、毎年2回の市長会議のほか、4市それぞれが主担当の事業を受け持ち、各事業について4市が連携して取り組んでおります。本市が主担当で実施した4市合同の物産展きたかんマルシェは、昨年度で4回目の開催となりました。3年連続で都内の恵比寿ガーデンプレイスで開催し、開催期間2日間で約4万人のお客様にご来場いただきました。来場数は年々増加傾向にあり、首都圏に向けた4市の魅力発信、きたかんブランドの魅力発信につながると思っております。そのほか、水戸市が主担当の映画等を活用した各市PRの推進では各市にゆかりがあるロケ地カードを、宇都宮市が主担当の北関東400キロブルベ走行会では、市の観光情報等を織り交ぜた動画を作成しております。高崎市が主担当のキタカンビデオコンテストでは、4市の魅力を外国人目線で伝える動画コンテストを実施しております。このような4市の魅力向上を図るため、様々な視点から各事業に取り組んだところでございます。 344 【岡委員】 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、きたかんマルシェをはじめ、それぞれの事業について手法の見直し等が必要になるのではないかと感じます。コロナ禍においても、4市が連携する強みを生かし、できる限りの取組を継続して、北関東ならではの魅力を伝え続けていくことが重要だと考えておりますが、今後の予定についてお伺いいたします。 345 【草野政策推進課長】 新型コロナウイルスの影響でございます。4月中旬に開催を予定していました北関東400キロブルベ走行会、あるいは9月下旬に開催を予定していましたきたかんマルシェは、いずれも今年度は開催が中止となっております。また、8月28日に13回目となる4市長会議を開催しましたが、初めての試みといたしましてウェブ会議を実施しました。この4市長会議において、きたかんマルシェにつきましては令和4年度までの2年間、基本的に開催を見合わせることを決定しましたが、中止期間中の代替措置として、コロナ禍に対応した新たな形式でのマルシェ開催に向けた検討を進めることも併せて確認しております。そのほかの連携事業につきましても少なからず新型コロナウイルス感染の影響を受けておりますが、委員さんご指摘のとおり、事業の単なる中止で終わらせるのではなく、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえながら、4市間の連携を新しい方法も取り入れつつ強めていきたいと考えております。 346 【岡委員】 また、この北関東の4市はブランド力が低いとか、いろんなことを言われがちだと思うのですが、例えば今年度は中止なってしまった修学旅行について、この4市をミックスさせて行うとか、いろいろな展開が今後も考えられ、このコロナ禍の状態でも様々な企画は練れると思うので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、上毛電鉄維持活性化推進事業についてお伺いいたします。上毛電気鉄道に対する補助について、令和元年度は安全運行に向けたインフラ整備の支援を行ったと聞いております。また、9月定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化を支え、安全運行を確保するため、鉄道基盤設備維持費補助が補正予算化されました。本市では、上毛線再生基本方針に基づき、県、沿線市とともに支援を行っていると認識しておりますが、上毛電気鉄道に対する補助について、実績と現状をお伺いいたします。 347 【細谷交通政策課長】 上毛電気鉄道に対する補助の実績についてでございますが、実績といたしまして、昨年度、鉄道基盤設備維持費、輸送対策事業費、鉄道軌道整備の補助として合計7,322万円の支援を行いました。今年度につきましても、昨年度同様の補助を行う予定でございます。いずれも県及び沿線市と協議し、協調した支援を行っているものでございます。また、本市単独の支援といたしましては、安全確保に向けて、片貝駅東口の開設を行っております。上毛電鉄は、沿線に住む方々の生活の足となっており、本市にとって大切なインフラであると認識しているため、日々の安全な運行とそのPR等、様々な側面で支援を行ってまいりたいと考えております。 348 【岡委員】 次に、上毛線再生基本方針の見直しについてお伺いいたします。  上毛電鉄に対する支援の基となっております再生基本方針は、5年ごとに策定されるものと認識していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現状にそぐわないものになっていると思います。そこで、上毛線再生基本方針の見直しに対する考え方をお伺いいたします。 349 【細谷交通政策課長】 上毛線再生基本方針は、平成10年度を初年度とする経営再建計画以降、5か年ごとに策定されております。現計画は、平成30年度からの第5期経営再建計画の期間中ですが、現在もこの方針に基づき、県及び沿線市と協調し、この期間における経営再建計画の着実な実行を事業者に求めております。  しかしながら、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式への対応が求められるなど、計画策定時とは状況が大きく変化しておりますので、今後、群馬県及び沿線市と協議を重ね、経営改善や支援スキームの在り方も含め、見直し検討を進めてまいりたいと考えております。 350 【岡委員】 コロナ禍に見合う見直しの検討を進める考えがあることは分かりましたが、より短期的で上毛電鉄の価値を高めるような取組も必要だと考えております。例えば中央前橋駅の駅舎内空きスペースの貸出しにより収入を得たり、無人駅に屋台などを隣接させることで目的地となるように仕向けたりするなど、可能性は多くあると考えられます。再生基本方針にとらわれず、上毛電鉄の魅力をアピールできるような支援は可能なのか、考え方を伺います。 351 【細谷交通政策課長】 短期的な利用促進施策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道収入以外の収益確保の必要性については認識しております。そこで、ご提案の中央前橋駅の駅舎内のスペースについてですが、現在、上毛電気鉄道にて借用者を募集しており、市としてはその周知等の協力を行う必要があると考えております。そのほか、イベントの企画等については上毛電鉄にて数多く実施しておりますが、赤城山南面を走る上毛線の魅力を効果的にプロモーションできるよう、上毛電気鉄道並びに群馬県及び沿線市とアイデアを出し合いながら、短期的な取組についても検討してまいりたいと考えております。 352 【岡委員】 前橋市は、新しい価値の創造都市であります。新しい価値は、今価値がないと思われているところにあると思いますが、そういう意味では、上毛電鉄はたくさんの新しい価値が埋もれていると感じております。先ほども言いましたが、例えば片貝駅や上泉駅に屋台が出ているとします。そうすると、その屋台のお客さんとしてのターゲットは駅周辺の近隣住民と、そこの駅を通り過ぎていく、例えば大胡地区、宮城地区、粕川地区辺りに住んでいる方であり、また、その屋台自体を目的地として誘客できるのではないかと感じております。また、これは駅に新しい価値を見いだした一例なのですが、結構重要だと思うところで、上毛電鉄には決まったロゴが見受けられません。これは、例えばですが、かっこいいロゴがあれば、それを利用したお土産や、いろんな新しい価値が想像できることもありますし、しっかり考えたときに、上毛電鉄というのはなかなかすばらしい名前だなと。上毛イコール群馬にも等しいと思うので、その名前を生かして稼ぐこともできると思います。今後、少子化で学生の定期利用者もどんどん減っていくことは分かっていると思いますので、運賃収入以外で稼いでいくしかないと結論が出ている気がしております。群馬県や近隣の市との調整もあると思いますが、ここは前橋市がリーダーシップを発揮して上毛電鉄の再生を頑張っていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わりにします。 353 【窪田委員長】 ほかにご質疑はございませんでしょうか。                (「なし」の声あり) 354 【窪田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 355              ◎ 討       論 【窪田委員長】 これより討論に入ります。  討論につきましては、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 356              ◎ 表       決 【窪田委員長】 これより付託を受けました議案第117号、第125号、以上2件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 357 【窪田委員長】 起立多数です。  よって、議案第117号、第125号、以上2件は認定すべきものと決まりました。 358              ◎ 委員長報告の件 【窪田委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えますでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 359 【窪田委員長】 ご異議ございませんので、そのように決定させていただきます。 360              ◎ 散       会 【窪田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時22分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...