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  1. 前橋市議会 2020-09-09
    令和2年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-09-09


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (35番 岡田修一議員 登壇) 4 【35番(岡田修一議員)】 おはようございます。まほろばの岡田修一です。通告どおり複合方式で順次質問します。  第1は、日本赤十字社が発行した新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう、負のスパイラルを断ち切るために、から見た本市の対応と今後についてであります。この資料パンフレットは、8月下旬に市社会福祉協議会を通じて市民生委員児童委員協議会地区会長に配付されました。よい資料だということで私も見ましたが、日本赤十字社新型コロナウイルス感染症対策本部が3月に初版を発行とあり、内容からすると4月、5月頃に目にしていれば新型コロナウイルス感染症をきちんと理解し、意識高くウィズコロナ、新しい生活様式をスタートできたのではないかと思いました。そして、国民が、地域が負のスパイラルに陥らないのではとも考えました。  内容について少し紹介しますと、新型コロナウイルスには3つの感染症という顔があり、第1の感染症は病気で、病気そのもの、第2が不安で、不安と恐れ、第3が差別で、嫌悪、偏見、差別であり、3つがつながっている、それぞれの解説と対策が記述されています。まとめに、新型コロナウイルスは3つの感染症という顔を持って私たちの生活に影響を及ぼします。このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。それぞれの立場でできることを行い、みんなが一つになって負のスパイラルを断ち切りましょうとなっています。  当局は既にこの資料の存在を知っていたようですし、私の質問通告でご覧になっていると思います。そこで、3月以降、当局におかれましては未知の感染症、未曽有の社会現象に対して対策を種々実施いただいたものと理解していますが、今述べてきました資料の3つの感染症、病気、不安、差別をキーワードとして、これまでの本市の対応についてお聞かせください。さらに、今後について、冬季のインフルエンザ流行期に向け、不安を解消し、負のスパイラルを断ち切って、市民が健康で安心して暮らせるようにどのように準備していくのかもお聞かせください。  質問の2は、SDGs、持続可能な開発目標と本市行政施策についてであります。SDGsは、先進国を含む国際社会の共通目標として、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組むこととしています。昨年あたりからバッジやロゴなどSDGsの表示を目にする機会が日常生活でも増えていますし、昨年6月から左襟にバッジをつけている私に多くの市民がバッジについて質問するなど、関心が高まってきていると思われます。先日の市議会議長会の研修会テーマもSDGsでした。私が参加した8月31日の群馬政経懇話会8月例会の講演も企業経営におけるSDGsでした。持続可能なまちづくり、持続可能な都市については以前から政策課題として認識しておりましたが、SDGsについてその理念や取組の必要性を再認識しております。SDGsの目標は、基礎自治体である市行政とも親和性が高く、本市としても着実にその取組を進めていくべきと考えておりますが、当局の認識と現状について伺います。  また、SDGsの理念を深めていくためには、行政のみの取組でなく、例えば市民が日常生活において使っていない部屋の電気を切る、食べ残しを減らすことや、企業が自社製品の回収を行い、再利用を行うなど、多様な主体が国際社会の一員として意識的に取り組んでいくことが重要であると考えます。そのためには市民や企業、団体に対する意識啓発を進めていく必要がありますが、今後SDGsを本市がどのように展開していくのか伺います。
     質問の第3は、みずき中地区の諸課題についてであります。その1は、避難所の開設と運営についてです。昨年台風19号時に利根川の水位が上がったため、若宮地区や城東地区の一部に避難勧告が発令され、若宮小やみずき中が避難所として開設されましたが、地域からは避難先や開設される避難所についての問合せを多くいただきました。これまでも様々な方法で避難所について周知を行っているところだと思いますが、市民、住民が的確に行動できるような周知が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、二中地区土地区画整理事業についてお聞きします。みずき中地区では、日吉地区、二中地区第二区画整理事業が完成し、道路、公園が整備され、町並みが生まれ変わりました。現在は、二中地区第一と二中地区第三の2地区で土地区画整理事業が実施されています。二中地区第三は、平成5年の事業開始から27年が経過し、新しい町並みが出来上がり、事業の終了も近いように見受けられます。二中地区第一は、平成19年から着手されており、近年の社会情勢から財政状況が厳しい中ではありますが、事業が着実に進められているものと感じております。そこで、みずき中地区内のこの2つの土地区画整理事業の現状と今後の見通しについて伺います。  続いて、広瀬川河畔整備についてお聞きします。中心市街地を流れる広瀬川は、広く市民に愛されている河川であり、みずき中地区内においても非常に魅力的な空間として認識しています。現在、中心市街地ではアーバンデザインやグリーンアンドリラックスの考え方に基づき、広瀬川を生かしたまちづくりとして広瀬川河畔の再整備を予定しているところですが、今後の具体的な工事内容について伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 5 【健康部長(中西啓子)】 第1の感染症、病気についてですが、新型コロナウイルス感染症やその予防対策についてホームページへ掲載するとともに、広報紙でも周知してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症患者発生を確認するため、PCR検査を実施してまいりましたが、本市では早い段階から医師が検査の必要性があると判断し、医師より依頼があった場合は検査を実施してまいりました。さらに、予防策については密閉、密集、密接の三つの密を避けるとともに、新しい生活様式を実践することを様々な場面で呼びかけてまいりました。引き続き感染予防の基本となる新しい生活様式の実践を呼びかけてまいりたいと考えております。  第2の感染症、不安についてですが、帰国者・接触者相談センターを設置し、市民からの発熱等の有症状の相談のみならず、不安など一般的な相談を含め対応してまいりました。また、濃厚接触者については、感染拡大を防ぐため、速やかにPCR検査を実施するとともに、陰性であった場合は14日間の外出自粛を要請し、健康観察を実施しておりますが、健康観察期間中は毎日電話連絡を行い、不安解消にも努め、症状がある場合は再度PCR検査も実施しております。そのほかにも新型コロナウイルスに伴う生活の変化で不安になっている人への相談にも対応しております。今後も市民の不安に寄り添い、支えてまいりたいと考えております。  第3の感染症、差別についてですが、残念なことに新型コロナウイルス感染症に関して偏見や差別が起こっています。これらは誤った情報や不安をあおる情報などに影響されるものでありますので、陽性患者が発生した場合は、個人情報に配慮した上でマスメディアへの情報提供のほか、ホームページフェイスブック、ツイッターに掲載してまいりました。また、ホームページ内には不当な差別や偏見をなくすための啓発ページも作成し、陽性患者の個別ページ内にも掲載し、日本赤十字社啓発ホームページにもリンクできるよう対応しております。引き続き病気、不安、差別の3つの感染症を乗り越えるため、負のスパイラルを断ち切れるよう努めてまいります。  インフルエンザへの備えですが、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える人が増加し、検査や医療の需要が増大することが見込まれることから、さらなる検査体制、医療提供体制の確保、充実に取り組んでいく必要があります。これまでも発熱患者を別室や駐車場で診察するなど、各医療機関で工夫し、対応してきておりますが、帰国者・接触者外来以外でも市と契約した医療機関ではPCRや抗原の行政検査の実施が可能となっていることから、かかりつけ等の地域の医療機関、診療所でも感染予防策を講じた上で発熱患者の診療や検査を受けられるようにする考え方も国が示しております。そのため、国の動向も注視しつつ、前橋市医師会や市内の病院と診療体制等について検討してまいりたいと考えています。 6 【政策部長(中畝剛)】 本市のSDGsの認識と現状についてでございます。国は、SDGsの取組が地方創生の実現に資するものとして、昨年12月に策定されました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも地方公共団体における持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの達成に向けた取組の推進を位置づけております。地方自治体におけるSDGsの推進は、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展により、社会全体の活力低下が懸念される中、持続可能な地域社会づくりを進めることを理念としており、これは本市の第七次総合計画の策定趣旨に通じるものであると考えております。そのようなことから、総合計画を着実に推進することが本市におけるSDGs達成に向けた取組につながるものと認識しております。  また、本市の今後の展開についてでございます。第七次総合計画では、地域経営をこれからのまちづくりを進めるキーワードと掲げ、市民、企業、団体、行政それぞれが他人事でなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、また自律的に連携して解決に取り組むことが重要としており、推進計画では施策の方向性ごとにそれぞれの役割を記載しております。この地域経営を進めることがSDGsの理念の深化に結びつくものであり、市民や企業、団体がそれぞれの役割を発揮していただけますよう今後も積極的に働きかけていきたいと考えております。  なお、本年度は第七次総合計画の策定から3年目を迎える年であり、社会状況の変化等を考慮した推進計画の見直しを予定しております。見直しに当たりましては、全市的に取り組むべき共通目標として、SDGsと推進計画の施策体系の関係を分かりやすく整理し、可視化することで、広くその思いの共有や機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 7 【総務部長(稲田貴宣)】 まず、本市における風水害時の避難所開設の考え方についてでございますが、指定避難所につきましては原則利根川や桃ノ木川の浸水想定区域から外れている市立小中学校を指定避難所として開設することとしておりまして、若宮地区や城東地区では利根川の増水時には若宮小学校とみずき中学校を、桃ノ木川の増水時にはさらに中川小学校を開設して対応いたします。また、台風や前線に伴う大雨のように事前に大雨が予想される場合には、市役所本庁舎を自主避難所として開設することとしております。  指定避難所の開設及び初動時の運営体制につきましては、あらかじめ指名している避難所の近隣に居住する避難所担当職員2名と各部から派遣される応援職員3名及び学校用務技士1名の合計6名体制で対応を行います。  こうした避難所の場所や避難所の運営体制といった情報につきましては、自主防災会の訓練や出前講座、広報まえばしにおける特集記事のほか、大雨が懸念される時期に入る前には全ての地区の自治会長会議に出席させていただき、説明、周知を行っているところでございます。  なお、今年度から台風接近時などは消防本部と協力し、広報車による周知を実施することによって、市民の方が早期の避難行動につなげられるように対応してまいりたいと考えております。 8 【都市計画部長(笠間良一)】 二中地区第一と第三の現状と今後の見通しですが、まず二中地区第三につきましては平成30年度で全ての工事が完了し、現在換地計画の縦覧を行っております。今後は、群馬県知事からの認可を受けた後、関係権利者の皆様へ換地処分通知を送付し、来年度の換地処分に向け進めてまいります。  次に、二中地区第一ですが、家屋が密集する既成市街地での事業のため、建物移転に時間を要しており、さらに近年国からの交付金内示率の低下に伴いまして、令和元年度末の進捗率としては約30%となっております。今後は、財源確保のため、資金計画の見直し並びに移転計画の見直しを行いまして、より事業を効果的に進めていくよう努めてまいります。  次に、広瀬川河畔緑地の再整備事業につきましては、検討段階から地元自治会や愛護会の方々にワークショップへの参加をしていただきまして、みずき中地区の皆様方にも多数ご協力いただいております。今年度の具体的な工事内容につきましては本格的な工事の着手を予定しておりまして、最初に久留万橋から絹の橋右岸において、電線共同溝による無電柱化工事を行います。その後、諏訪橋上流右岸の文学館周辺において、れんが舗装やベンチ施設などの整備、植栽の整理等の工事を進めてまいります。 9 【35番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。新型コロナウイルスでありますけれども、国も前橋市も今この資料に出ている負のスパイラルに陥っていると、私はそう思っています。そして、今ご答弁いただきましたが、新型コロナウイルスの3つの顔の病気と不安についてはしっかりと対処的にも計画的にもやっていらっしゃると思いますけれども、差別、また負のスパイラルについてはまだちょっと進んでいないというか、効果的ではないと私は思っております。これを私は本当に4月、5月に読みたかったです。8月下旬に読んでもしようがなくはありませんけれども、ぜひ内容を精査していただいて、頑張っていただきたい。  負のスパイラルについて、ちょっと申し上げておきたいと思います。5つの種類のSNSを我々は接することがありますけれども、新型コロナウイルスや政治に真っ当な言動をしている方と私が思う市内の青年経営者、まちづくりも頑張っているし、コロナ禍でも前橋のために頑張っていると想像できる方のSNSを読ませていただきました。不安、差別ということで、負のスパイラルにこの方も、真面目な方も陥っているのだと思いました。言葉はほぼ原語で紹介させていただきたいと思います。お役所びびってる、へいへいへい。議員もびびってる、へいへいへい。中心街の最大顧客層は県庁や市役所だ。閑散としている中心街。夜の街に出てくるなとお触れを出してるんかい。ストップコロナ対策認定制度は何なんだ。きちんと対応した店へ出てきてくださいよ、積極的にと。これはこの方の考えです。そして、我々議会にもきつい話が出ています。来年の市議選、コロナに立ち向かい、市民に寄り添う市政をと街宣する恥知らずな候補がいたら、じゃあんた去年何やっていたんだと聞こうということです。これ過激ですけれども、まさに真面目な方が負のスパイラルに陥ってしまっている。そういう中で前橋を思い、まちを思い、市内の経営者を思い、こういうSNSを私は発信してしまったのではないかと思っています。そういう意味で病気、不安、差別、3つのスパイラルに陥らないように今後全庁を挙げて頑張っていただくようにお願いして、質問を終わります。                (21番 新井美加議員 登壇) 10 【21番(新井美加議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  コロナ禍における本市のニューノーマルについてお聞きしますが、本来であれば全ての関係各課に新しい生活様式についてお伺いしたいところではございますが、時間にも限りがありますので、今回は学校と子育てをする家庭、市職員の勤務状態、国際交流について各課にお伺いいたします。  それでは、市立学校における新しい生活様式に基づいた生活について伺います。学校は、このコロナ禍において、これまでにない新しい生活スタイルの変更を求められているところだと思いますが、手洗いやマスクの着用、限られた教室内でのソーシャルディスタンスの確保、清掃など、感染予防策が具体的にどのように行われているのかまず伺います。あわせて、今後予想される第三波以降への対応を市としてどのような対策をもって対応していくのか伺います。  以下は質問席にてお伺いいたします。 11 【教育次長(高橋宏幸)】 市立学校におけます新しい生活様式に基づいた生活についてでございます。手洗いにつきましては、登校直後、給食前あるいは体育の授業後、外遊びの後、トイレの後、掃除の後、そういったときに石けんを使って行うこととしております。また、マスクにつきましては、常時着用を基本としておりますが、熱中症予防に配慮し、登下校時や運動時は距離を確保した上で外すことにしております。教室内は、換気に配慮するとともに、限られたスペースを最大限に活用し、可能な限り距離を確保しております。給食時は向かい合わせを避けるなど、感染予防に努めております。さらに、清掃につきましては、家庭用洗剤や柄つきの掃除用具、手袋等を活用するとともに、従来の清掃方法の見直しを行うなどいたしまして、教職員が児童生徒と共に清掃活動を実施するなど、校内の感染予防対策を取っております。  今後の前橋市教育委員会の対応といたしましては、国や県のマニュアルをさらに具体的に踏み込んだ内容の学校園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル前橋版を作成、配付し、市立学校の足並みをそろえた対策を進めているところでございます。また、これからはインフルエンザ等の流行時期にもなってまいりますので、これら感染症の同時流行も踏まえた対策を推進してまいります。 12 【21番(新井美加議員)】 市立学校における感染予防対策と今後の対応についてお聞きいたしました。今年の夏は、マスク着用の中、熱中症対策も大変であったと仄聞いたしております。給食時には、仲のよい友達と向かい合って食べるのも一つの楽しみだったと思いますが、ソーシャルディスタンス確保としては仕方がないことと思います。その中でも子供たちが新しい生活様式とともに自分たちの楽しみ方を見いだしていくことと思います。  また、国や県のマニュアルをさらに具体的に踏み込んだ内容の学校園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル前橋版を私も読ませていただきました。幼児、児童生徒の出席停止の考え方から心のケア、健康管理、日々の生活まで細かく書かれています。このマニュアルは、前橋版として作成され、本市独自の感染症対応マニュアルで、細部にわたる指示があり、明確で分かりやすい内容となっています。市内小学校に陽性反応が確認された際にも、当局関係各課の敏速な対応と学校側の連携で陽性児童1人に食い止められたことは大いに評価されるべきことです。  昨日の新聞でも陽性反応者は県内在住または通園、通学する園児や小中高生計25人と少なく、園や学校で子供同士で感染が広がった事例は確認されていないとの記事がありました。日頃の徹底した予防策の効果が発揮されたということでもありますので、引き続きの対応をお願いいたします。  コロナ禍における本市のニューノーマルについての2番目の質問は家庭の対応です。新型コロナウイルスの影響で休校等による親子の在宅時間の増加や外出自粛、さらに経済的な不安等による大人のストレスが引き金となり、家庭内の弱者に向かったDVや虐待のリスクが高まる事態が起きています。実際に今年上半期、児童虐待の相談件数が過去最多で、その中でも子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前DVを含む心理的虐待が最も多かったと群馬県警が報じています。そこで、今年上半期における本市の児童虐待相談受付状況と、コロナ禍における本市の児童虐待防止の取組についてお伺いいたします。 13 【福祉部長(竹渕亨)】 本市における今年上半期の児童虐待相談受付新規件数は122件で、前年同時期の約7割増しとなっております。警察が面前DVによる心理的虐待と認め、中央児童相談所に児童通告した案件のうち中軽度と判断されたものについては、家庭環境整備のための保護者指導として市に送致され、本市ケースワーカーによる再発防止の指導及び虐待が及ぼす子供への悪影響に関する説明をしております。このような対応機会が増加したことがコロナ禍の特徴として挙げられます。また、今年の休校、休園期間は要保護児童等の生活状況を確認するために、要保護児童対策地域協議会の関係機関が連携し、家庭訪問や電話による子供の安全確認を実施いたしました。さらに、体罰禁止が法令化されたことに伴い、2学期開始に合わせて県と共同で作成したリーフレット、しつけと虐待を市内幼稚園及び保育園所在籍世帯、さらに小中学生偶数学年世帯に配布し、児童虐待防止の周知を図りました。今後コロナ禍における複雑な家庭環境下で虐待の確認が困難になる心配がありますが、引き続き要保護児童対策地域協議会、関係機関による連携協力により、児童虐待防止及び早期発見に努めてまいりたいと思います。 14 【21番(新井美加議員)】 新しい家庭の形として家族で過ごす時間が増えることと思います。家族での時間の大切さを認識する絶好のチャンスでもありますが、その反面増えるDVや虐待、特に面前DVでは被害者は子供です。児童虐待防止及び早期発見に努力していただけるよう切にお願いいたします。  コロナ禍における本市のニューノーマルについての質問の3番目は、市職員の勤務状況について伺います。4月には保健所職員の残業時間が過労死ラインを超えているという報道もありました。大変な思いをされていることと思います。こうした緊急事態の中、本市では感染防止対策や経済支援等の緊急経済対策、さらには教育、福祉やライフラインの維持など、コロナ禍における市民の生命及び安全の確保に向けて最大限取り組まれているところと思います。一方で、先日消防局西消防署の消防士が新型コロナウイルスに感染しました。幸いにしてクラスター発生ということにならなかったのは、相当の対策をしていたためと思います。そこで、市民生活を守るべき市職員の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づく勤務状況についてお伺いいたします。 15 【総務部長(稲田貴宣)】 本市職員の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてでございますが、2月下旬に感染症対策の徹底に関する通知を発して以来、検温の実施、緊急事態宣言下での外出自粛要請、休憩時間の分散取得などに取り組むよう通知いたしました。また、緊急事態宣言時には出勤者の削減に向け、土日出勤を絡めた3交代勤務の試行あるいは時差勤務の積極的な活用を促すとともに、証明書等の郵送対応で不要不急な来庁者の削減を図り、窓口の混雑回避を図る、さらには会議室を利用して執務室を分散化し、職員の密を避けるといったような取組を行ってまいりました。今後も職員の感染防止に向け、三密の回避、飛沫及び接触感染の防止、感染リスクの高い店舗や感染者数の多い他都県への不要不急の外出自粛など個々の職員や所属で徹底されるよう促すとともに、常に最新の状況を注視しつつ、さらなる有効な対策について検討を行ってまいりたいと考えております。 16 【21番(新井美加議員)】 本市職員の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に基づく勤務状況についてお伺いしましたが、一例ですけれども、当初市役所の受付に簡易的なシートしかなくて、市役所全体についての質問を受けたり案内したりと市民と直接接することが多い受付窓口の防止策について心配ではございましたけれども、その後しっかりとしたアクリル板が備え付けてありました。また、7月28日の新聞に職員が新型コロナウイルスに感染した場合を想定し、16市町村が行政機構を維持するための業務継続計画、BCPの作成や見直しを進めているということが分かったという記事が掲載されていました。富岡市などは、職員が新型コロナウイルスに感染したら一気に人を持っていかれ、職場が回らなくなる可能性があると対応の難しさを指摘しているそうでございます。前橋市役所は市民のよりどころです。新型コロナウイルスにおびえる前橋市民にとって、市役所窓口の方の丁寧なアドバイスがどんなに心強く、ありがたいかという市民の声を大事に、今後も最新の情報を駆使し、職員を守る有効な感染防止対策をお願いし、市民のために仕事の遂行をお願いいたします。  コロナ禍における本市のニューノーマルについての最後の質問は、国際交流についてです。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外姉妹友好都市と今までのような交流は難しい状況であると考えます。このような厳しい状況下においてもお互いに励まし合い、海外姉妹友好都市との連携を深めるために交流を続けることは重要だと考えますが、現在までの取組と今後の海外姉妹友好都市との国際交流についてどのように考えているか、当局の見解を伺います。 17 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 新型コロナウイルスの感染者は、日本だけでなく海外でも拡大の一途をたどっておりまして、お互い励まし合うためにも海外姉妹友好都市との間で交流を続けることは重要だと考えております。具体的には、イタリア共和国のオルビエート市から本市国際交流名誉アドバイザーである徳永氏による仲介の下、オルビエート市長から本市市長宛ての手紙及びコメントをいただいており、ホームページでは既に公開しており、広報紙でも公開していく予定でございます。また、アメリカ合衆国のバーミングハム市から俳句作品の交換による交流の提案がございまして、本市も賛同の上、43作品の俳句作品を送付いたしました。さらには、アメリカ合衆国のメナーシャ市とも今までのような高校生の受入れなどの人的交流にとらわれない交流方法を検討しております。今後もコロナ禍における海外姉妹交流都市との新たな交流の形を検討してまいりたいと考えております。 18 【21番(新井美加議員)】 オルビエート市長から、私たちのまちは幸いにも新型コロナウイルスの感染者は多くはなく、安全に生活しています。前橋市民の皆様に安心してほしいと思います。日本人の皆様は歓迎するべきお客様であり、前橋市とオルビエート市をつなぐ友情の下、お互いに思いやりを持って交流が盛んになる未来を見詰めていきましょうという手紙が前橋市民に届きました。前橋市のホームページや新聞でも紹介されております。本市の名誉顧問の宮川氏からもメッセージは届いておるようです。従来の交流ができなくても、オンラインによる交流やメールのやり取りなど、コロナ禍における海外姉妹友好都市との新たな交流の形を検討していく必要があると思います。新型コロナウイルスは正しく恐れることが大事だということだそうです。こんなときだからこその関わり方を考えて助け合うべきだと思います。  続きまして、窓口混雑状況の見える化サービスについてお伺いいたします。9月1日より本市のホームページ上で確認できる窓口混雑状況の見える化サービスの試験導入が始まりました。北関東では初めての試みだそうです。本庁舎1階の一部の窓口においてサービスの試験導入をしておりますけれども、導入に至った経緯をお伺いいたします。 19 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 窓口混雑状況の見える化サービスの試験導入に至った経緯でございます。新型コロナウイルス感染症が広がる中、市役所の一部窓口が混雑し、感染リスクを回避するために各窓口は対応に苦慮している状況でありました。そのような中、株式会社ロコガイドより行政向けに混雑状況を緑、黄色、赤で表示し、見える化する混雑ランプを提供するとの提案を受け、市民の方々が窓口に来庁する際の三つの密を回避するための一つの目安となるのではないかと考え、試験導入することになりました。対象窓口の選定は、全体的に混雑する時間が多い市民課の各窓口と、設定支援など1人に対しての対応時間が比較的長いマイナンバーカード総合支援窓口を選定しました。 20 【21番(新井美加議員)】 導入に至った経緯は伺って分かりました。窓口混雑状況の見える化サービスの今後の取組についてお伺いしたいと思います。 21 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 窓口混雑状況の見える化サービスの今後の取組についてでございます。今回の試験導入に当たり、利用者である市民の方々からも意見をいただけるよう、当該ホームページ上に電子申請システムを利用したアンケートを掲示しました。このアンケート結果や該当窓口担当課の意見、他の窓口への拡大要望等を勘案し、試験期間が終了する10月末までに継続するかどうかの判断を行う予定です。継続の場合は、対象窓口の拡大だけでなく、他の業務での活用など幅広い利用の検討をしていきたいと考えております。 22 【21番(新井美加議員)】 私もホームページで確認してみました。信号機に見立てて3段階に分かれていて、空いているときは緑、やや混んでいるときは黄色、大変混雑しているのは赤、ちなみに今日は9時の時点ではマイナンバーカードの総合支援窓口が確認できなかったのですけれども、ちょっと前の夕方4時頃には大分すいていますよというような表示がされておりました。便利に市民が使っていただけることを願います。  先日マイナンバーカードの窓口で赤ちゃんを抱いたお母さんから1時間半待っているという話を聞きました。申請したマイナンバーカードを取りに来ただけなのにと困っていましたけれども、これからは出かける前にランプを確認していただいて、混雑時は避けていただくようなことができればよいと思います。  また、8月24日からマイナンバーカードについても総合支援窓口ができて、従来の交付時来庁方式に加えて、今後は申請時のみ来庁する申請時来庁方式でも受付ができるようになったということです。市民来庁時の混雑を避けることは、先ほどの職員の新型コロナウイルス感染防止対策にも関連して相乗効果を生むと考えておりますので、よく研究していただいて、窓口混雑状況の見える化サービスを導入実績のある自治体が浜松市や平塚市などのようでございますので、研究していただいて、幅広い利用をお願いしたいと思います。  続きまして、区画整理事業について地域の諸課題としてお伺いいたします。元総社蒼海土地区画整理事業の進捗についてです。元総社蒼海地区は、事業開始から21年が経過し、西毛広域幹線道路である中央大橋線沿線には商業施設が建ち並び、にぎわいを見せて、最近では病院などの医療機関の建設が進められるなど、新たな生活の基盤が着々と整備されていることを実感しております。昨年度の決算を見ても、本地区への事業投資は施行中の土地区画整理事業において最大であり、早期の整備とその効果には大きな期待をしております。そこで、元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。 23 【都市計画部長(笠間良一)】 元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況ですが、令和元年度末として仮換地指定率約89%、建物移転率約57%、道路施工率約55%、事業全体といたしましては約56%の進捗となっております。 24 【21番(新井美加議員)】 進捗状況については分かりました。  続いて、今後の予定についてお伺いいたします。今年度の当初予算には約10億6,000万円が計上され、さらに本補正で約3億4,000万円が追加計上されると聞いております。さらなる整備の促進が図られるものと期待しておりますけれども、そこで元総社蒼海土地区画整理事業の今年度の事業予定についてお伺いしたいと思います。 25 【都市計画部長(笠間良一)】 今年度の事業予定についてですが、建物移転46戸、道路施工600メートルを予定しております。順調に整備が進みますと、令和2年度末における進捗率は建物移転率約61%、道路施工率約58%、事業全体では約60%となる見込みでございます。 26 【21番(新井美加議員)】 次に、蒼海土地区画整理事業にも関連がある道路拡幅についてもお伺いいたします。  事業区域内の道路は全体の半分以上が整備されたとのことですけれども、西部環状線では現在もガードレールやバリケードによる規制がされています。また、歩道が未整備の区間では歩行者が車道の通行を余儀なくされる箇所もあり、地元としても早期の全面整備を強く望んでおります。そこで、元総社蒼海地区における西部環状線の整備状況について伺います。 27 【都市計画部長(笠間良一)】 西部環状線の整備状況ですが、昨年度までに中央大橋線との交差部を中心に歩道整備を進めてまいりました。今年度といたしましては、南側地区界を起点に北側約400メートルの区間について計画幅員に基づいた歩車道の整備を進めてまいります。今後も地元の皆様のご期待にお応えできますよう早期の整備完了に向け取り組んでまいります。 28 【21番(新井美加議員)】 地元の期待も大変高まっております。整備完了を急いでいただきたいと思います。今年度予定されている区間は、総社神社沿いからスターバックスのある通りまで、地元はもとより市内、市外で、県外もそうですけれども、人気のあるお店が多くあって、甘味屋さんとか、韓国料理屋さん、ラーメン屋さん、うどん屋さん、すし屋さんなど、その店主やお客様からも早くガードレールを取ってくださいと依頼されておりました。この道路整備、拡幅が進みますことを心から期待しております。  中央大橋線との交差部を中心に歩道整備を進めていただきましたが、この交差部の交差点は前橋の市街地から来ても、高崎から来ても広い西毛広域幹線道路が整備され、夕暮れどきなどは夕日が沈む山と車が行き交う道路の様子は前橋の西玄関として美しい景観を有しております。その交差点近くには歯医者や人気のある産婦人科の移転が今話題となっております。西部環状線のガードレールやバリケードが取れることにより、また景観が一段と美しくなり、利便性が増すことになります。再度早急な対応をお願いしながら、私の質問を全て終わります。                (34番 石塚武議員 登壇) 29 【34番(石塚武議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  質問の第1は、魅力あふれるまちづくりについてであります。第七次前橋市総合計画にまちづくりの6つの柱の一つとして掲げられている魅力あふれるまちづくり、シティプロモーションは、人口減少社会にあっても都市として発展を遂げていくために、都市の魅力を高め、地域のブランド力を強化し、人々の関心や愛着を高め、住んでみたい、住み続けたいまちにしますとあり、今後も積極的に推進すべき取組であります。  まずは、民間共創事業についてお聞きします。前橋市では、これまで社会や地域の課題を市民、企業、団体等の民間と行政が共有し、両者の連携による解決に向け、民間共創事業を進めてきていますが、今までの主な取組についてお伺いいたします。 30 【政策部長(中畝剛)】 本市の独自の民間共創の取組として、平成25年度より都市魅力アップ共創、いわゆる民間協働推進事業を実施しております。これまでの取組といたしますと、第三保育所の屋上に太陽光発電設備を設置し、売電収益を本市に毎年寄附していただくセキスイハイム太陽光発電kidsニコニコプロジェクトや、民間の視点から前橋ビジョン、めぶく、を策定した前橋ビジョン策定プロジェクト、またスポーツを通じた南スーダンの平和促進の取組についての支援を図る南スーダン応援自販機事業など、令和元年度までに18件の事業を実施してまいりました。今年度も新型コロナウイルス感染の注意喚起の促進と感染拡大防止を主眼といたしましたロカドプラスによる新型コロナウイルス感染の注意喚起事業や、マイナンバーカードやスマートフォンの普及を目的としたドコモデジタル基盤推進プロジェクトの2件の推進事業を行っております。 31 【34番(石塚武議員)】 民間活力を生かした新しい仕組みである本市独自の都市魅力アップ共創推進事業を今までに20件も実施しているということで、大変積極的に取り組んでいると感じました。そこで、前橋市においても都市魅力アップ共創推進事業をはじめとした民間共創事業を行っていく中で、今後も官民が連携し、相乗効果を発揮できる取組をしていくべきだと考えますが、課題についてお伺いいたします。 32 【政策部長(中畝剛)】 民間共創事業の課題についてでございます。これまで行政だけでは解決できない課題に対しまして、民間の有する専門的技術とノウハウを利活用いたしまして、民間が連携して相乗効果を発揮し、多くの事業に取り組んでまいりました。しかし、庁内において多分野横断的な視点で民間共創による地域課題の解決を推進できることはまだまだ多く存在していると考えております。今後は、市側から民間事業者に対しまして事業マッチングを働きかけ、多種多様な民間連携による取組展開ができますよう検討していきたいと考えております。 33 【34番(石塚武議員)】 次に、魅力発信の充実、推進についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスの影響により地方への関心が高まる中、前橋市は豊かな自然と都市機能がバランスよく共存しており、潜在的な魅力が多いと感じています。その中で本市の魅力を高め、多くの人々に訴えかけていく必要があると考えます。そこで、令和元年度における本市のシティプロモーションに関する主な取組についてお聞きいたします。 34 【政策部長(中畝剛)】 令和元年度におけるシティプロモーションに関する主な取組についてでございますが、大学生と連携した魅力冊子の作成、またマエバシプライドを冠にしたスポーツクラブとのイベント実施、南スーダン応援委員会と連携いたしました応援Tシャツ制作を通じた南スーダン支援のPR、市民と一緒に開催した太陽の鐘年越しイベント等々、民間と連携したシティプロモーション事業を行ってまいりました。さらに、夢の実現や希望に寄り添い、親身にサポートする移住コンシェルジュの活動を通じ、本市の風土を市外にPRするほか、また臨江閣のライトアップ等、本市に眠る宝の再発見、再認識にも力を入れております。 35 【34番(石塚武議員)】 本市の魅力を市内外に伝えるため、様々な取組を行っていることは承知いたしました。しかしながら、民間調査によると、前橋市の魅力度ランキングは302位と本市が持つ魅力に見合った結果ではないと感じています。そこで、前橋市におけるシティプロモーションについて、その課題及び今後の取組について当局の見解をお伺いいたします。 36 【政策部長(中畝剛)】 シティプロモーションにおける課題及び今後の取組についてでございます。市民アンケートや都市イメージ調査の結果から、市民の郷土愛やまちへの誇り、いわゆるシビックプライドを持っていないというような課題がございます。特に20代、30代のシビックプライドが低いため、若者や子育て世代に伝わるような魅力発信が必要であると考えております。そこで、今後の取組につきましては、全市的に統一的な見解でシティプロモーションを推進していくため、シティプロモーション戦略を今年度策定いたしまして、本市の魅力を磨き、発掘していく中でシビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。さらには、本市の魅力を効果的に発信するため、周囲に影響力のある広告塔といった第三者、インフルエンサーを巻き込んで、情報が連鎖していくような事業を検討してまいりたいと考えております。 37 【34番(石塚武議員)】 次に、幸福度についてお伺いします。  内閣府の満足度・生活の質に関する調査に関する報告書によりますと、近年国際連合やOECDといった国際機関において、幸福度指標の作成を通じて幸福の全体図を描き出そうとする試みが進められており、我が国においても人々の幸福感など、社会の豊かさや生活の質を表す指標群の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指すこととされています。内閣府では、GDPといった数量的な側面だけではなく、満足度という質的、主観的尺度も活用することで、我が国の経済社会の構造をより多面的に見える化し、政策運営に生かしていくとあります。  そして、各地域の自治体においても幸福度に関する指標や政策を展開する動きが顕著になっているようであります。先駆的な例として、2004年、東京都荒川区が幸福度の取組を始め、さらに荒川区の呼びかけの下、幸せリーグ、住民の幸福実感の向上を目指す基礎自治体連合と呼ばれる自治体のネットワークが2013年に発足し、現在では参加自治体が100近くにまで増え、連携の輪が広がっていると聞いております。人口増加率などの基本指標と、例えば社会教育講座数やNPO認証数など、健康、文化、仕事、生活、教育の分野別で75の指標により幸福度を算出し、幸福度に関する政策を展開しているようであります。  今の答弁の前橋市におけるシティプロモーションの課題及び今後の取組については分かりましたが、特に本市のシティプロモーションにおいてはシビックプライドの醸成が必要であると認識いたしました。その中で自分事としてまちづくりを捉え、地域の豊かさや価値を自分たち自身で考え、見つけていく住民参画がシビックプライドの醸成には大変重要であると考えます。そこで、こうした様々な指標により算出している幸福度を根拠にして、シティプロモーションに関する企画立案を検討する方法も有効ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 38 【政策部長(中畝剛)】 幸福度に関する見解でございますが、市民の幸福という視点で市民の暮らしぶりを可視化することは大変有益であると考えております。都道府県幸福度ランキングや地域ブランド調査といった民間調査のデータに加え、本市が実施しております市民アンケートも踏まえ、市民がより本市に愛着や誇りを持ってもらえますようにシティプロモーションに関する企画を検討、実施してまいりたいと考えております。 39 【34番(石塚武議員)】 要望させていただきます。  先ほど申し上げました幸せリーグの顧問として関わっている京都大学の広井教授のアンケート調査結果では、幸福度指標を策定する意義あるいは効果について、住民が参画するプロセス、地域のプラス価値の発見、地域への愛着が深まるといった項目が多かったとのことであります。幸福度という言葉に人々が興味を持ち、関心を高くしているのではないかと感じました。シティプロモーションの目指すところは同じなのかもしれませんが、各自治体での取組は多種多様であります。前橋市におかれましては、こうした幸福度といった視点も参考にしていただきながら、魅力あふれるまちづくりについて引き続き一層の取組を要望させていただきます。  質問の第2は、地球温暖化防止実行計画について、まずは事務事業であります。さきの令和2年7月豪雨では、長期間停滞する梅雨前線の影響で九州地方や岐阜県、長野県の各地で川の氾濫や土砂災害が発生しました。前橋市でも昨年の台風19号の際には記録的な大雨を記録し、初めて特別警報が発表されており、近年10年に1度、50年に1度の自然災害が毎年のように発生するなど、これも地球温暖化の影響ではないかと言われています。環境省では、地球温暖化の進行に伴い、豪雨や猛暑日の発生頻度は今後ますます増加すると予測しております。  本市では、前橋市地球温暖化防止実行計画を策定し、市役所の市政運営から排出される温室効果ガスを対象とした事務事業編と、市域全体から排出される温室効果ガスを対象とした区域施策編において温室効果ガスの削減に取り組んでいます。本計画における温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度まで事務事業編では基準年度の2009年度と比較して22%削減、区域施策編では11%削減を目標に掲げております。そこで、市役所の市政運営から排出される温室効果ガス削減に向けたこれまでの取組及び削減状況についてお聞きします。 40 【環境部長(南雲厚)】 市役所における温室効果ガスの削減についてでございますが、まず現実行計画の計画期間内における主な取組といたしまして、市有施設の照明のLED化や前橋テルサ、ヤマダグリーンドーム前橋におけるESCO事業など、施設の省エネルギー化を進めました。また、小中学校や公民館などの市有施設に太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーの推進に取り組むとともに、低公害車や低燃費車の導入を推進いたしました。  次に、削減状況につきましては、2019年度は基準年度の2009年度と比較いたしますと1.3%の増加でございました。これは、可燃ごみの焼却について、可燃ごみの中に含まれるプラスチック類の割合が増加したため、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出量が増加したことが主な要因と考えております。 41 【34番(石塚武議員)】 次に、区域施策編についてお聞きします。  区域施策編は、前橋市域全体から排出される温室効果ガスを対象としており、家庭から排出される温室効果ガスを対象とした民生家庭部門、事業所、病院、学校などを対象とした民生業務部門、農林業、建設業、製造業を対象とした産業部門、車両や鉄道を対象とした運輸部門、可燃ごみの焼却や公共下水道の処理を対象とした廃棄物部門、冷蔵庫や空調機器等の冷媒などを対象としたその他部門の5つの部門ごとに目標を掲げ、削減に向け取り組んでいると認識しております。そこで、前橋市域全体から排出される温室効果ガス削減に向けたこれまでの取組及び削減状況についてお聞きいたします。 42 【環境部長(南雲厚)】 前橋市域全体から排出される温室効果ガスの削減についてでございますが、まず主な取組といたしますと、電気自動車の普及促進を図るため充電インフラの整備に取り組むとともに、住宅用太陽光発電や高効率給湯器の設置に対する助成などを行うなど、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進に取り組みました。また、環境省が進める国民運動の一つであるクールチョイスに本市も賛同して、環境に優しい行動の啓発に取り組んだところでございます。  次に、削減状況につきましては、基準年度の2009年度と比較いたしまして10.5%の増加となりました。これは、東日本大震災以降、火力発電所の稼働が増加したことに伴い、温室効果ガスの排出量を算定する際の電気使用量に掛け合わせる二酸化炭素排出量の係数が悪化したことと、医療、福祉関係の事業所などの増加によりまして、民生業務部門からの温室効果ガスの排出量が増加したことが主な要因と考えております。 43 【34番(石塚武議員)】 現在の前橋市地球温暖化防止実行計画の計画期間は2012年度から2020年度までとなっており、今年度が計画の最終年度ということですが、削減状況から見ると目標達成は大変厳しい状況ではないかと考えております。そこで、今後に向けた取組についてお伺いいたします。 44 【環境部長(南雲厚)】 今後の取組についてでございますが、現在の前橋市地球温暖化防止実行計画は今年度が最終年度であり、区域施策、事務事業とも計画に掲げた温室効果ガスの削減目標の達成は大変厳しい状況でございます。現在次期実行計画の策定に向け、環境審議会でご審議いただいているところでございますが、さらなる温室効果ガスの排出抑制を図るための緩和策に加え、近年の異常気象の影響を考慮しまして、気候変動による被害を回避、軽減する適応策につきましても計画に加えたいと考えております。今後地球温暖化で気象災害のリスクがさらに高まるのではないかと言われておりますので、引き続き地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの削減対策に取り組んでまいりたいと考えております。 45 【34番(石塚武議員)】 要望させていただきます。  国では、環境省が2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの表明を全国の自治体に呼びかけているほか、群馬県でも2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを含めたぐんま5つのゼロ宣言を県内の自治体に対して賛同を呼びかけていると聞いております。地球温暖化防止対策は、国、県、市町村が一体となって取り組むことが重要であると考えますので、国や県の考えを踏まえた前橋市地球温暖化防止実行計画にしていただきますよう、また市民が参加、体験できる環境保全活動の創出など、広く環境意識の啓発により一層取り組んでいただきますよう併せて要望いたします。  質問の第3は、情報化の推進についてであります。国のIT総合戦略本部は、2019年6月にデジタル時代の新たなIT政策大綱を発表しました。この中で世界でも顕著な少子高齢化社会がもたらす諸課題に対し、2019年5月に公布されたデジタル手続法に基づいた国はもちろん地方でのデジタル化を進め、社会全体のデジタル化による課題解決を図る必要があるとしております。本市におきましても、2020年度も引き続き前橋市情報化推進基本方針の基本目標であるICTマネジメント、情報共有、活用、連携、協働の3つの柱に基づき、本市の情報化を進めていくとあります。  まずは、母子健康情報サービスについてお聞きいたします。本サービスは、スマートフォン、タブレットまたはパソコンを通じて、いつでもどこでも母子健康手帳に記載の健診結果、予防接種スケジュール等の情報を閲覧できるようになるサービスであります。本年の第1回定例会の総括質問で取り上げさせていただいたときは、前年度母子健康情報サービスの全利用者に対し、サービス内容の改善やニーズの把握を目的にアンケート調査を実施されたとのことで、6割の利用者から今後も継続して本サービスを利用したいと回答いただき、残りの4割の方から機能等を改善、充実させた上で使っていきたいと回答。いただいた機能改善の要望の中には、操作性や視認性の向上、予防接種情報の迅速な反映などの意見を多くいただいているとのことでした。そこで、母子健康情報サービスにおける利便性向上に向けた機能改善等の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 46 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 母子健康情報サービスにおける機能改善等の進捗状況についてでございます。操作性や視認性向上につきましては、機能刷新を含めたバージョンアップが必要であり、これは契約業者との調整に時間がかかっておりますが、引き続き機能改善に向けた交渉を行っております。  なお、機能改善ではございませんが、従前対面での申込みであったため、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新規申込者数が激減しました。そのため、電子申請システムを活用し、自宅においてスマートフォンなどから手軽に申込みできるよう申請方法の改善を行いました。年度当初の4月から6月までのコロナ禍における新規申込者数は月平均4人程度でしたが、電子申請を導入した7月においては42人と前年度の月平均新規申込者数近くまでに回復いたしました。 47 【34番(石塚武議員)】 母子健康情報サービスの利用者も順調に増えているようで、これまで以上に市民にとって身近な存在となることが考えられます。将来的に市民が自分の健康情報を生涯にわたり管理することができる前橋発のパーソナルヘルスレコードサービスの提供を目指したいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 48 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 前橋発のPHR、パーソナルヘルスレコードサービスについてでございます。母子健康情報サービスは、自分で生涯にわたり健康情報を管理できるPHR、パーソナルヘルスレコードを目指し、乳幼児から開始したものであります。母子健康情報サービスの導入から数年経過し、ご指摘いただきましたとおり、利用者も年々増加している状況であります。このような状況を踏まえ、目標でございますPHRを目指し、次のステップに進むべく、関係する各部署との調整、検討を図ってまいります。 49 【34番(石塚武議員)】 ぜひ引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、RPAの活用についてお伺いいたします。RPAの活用につきましては、今後ますます多様化する市民ニーズや人口減少に伴うマンパワーの不足という状況の中で、RPA、ロボティックプロセスオートメーション、ロボットを積極的に活用し、事務処理の自動化を導入することで、機械でできることは機械に任せ、職員はこれまで以上に市民サービスの向上に専念できる環境づくりに取り組んでいくとのことでありました。そこで、昨年度よりRPAや紙文書を電子データ化するAIOCRを活用し、業務効率化を図っていますが、今年度におけるそれらの活用についてお伺いいたします。 50 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今年度におけるRPAやAIOCR等の活用についてでございます。昨年度の実証実験を踏まえ、RPAやAIOCR等を活用することで業務改善の効果が期待できると判断したので、今年度においては行財政改革推進計画の担当部署である行政管理課と協力し、全庁展開を図っております。  また、昨年度も実施いたしました国の補助を活用した他自治体と連携した業務プロセス等の改善につきましても、今年度においては2つの公募事業に応募し、国から採択を受けました。1つは、愛知県豊橋市が幹事となり、本市、高崎市、伊勢崎市、愛知県岡崎市の共同提案で、税務業務においてAIやRPA等のICTを活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの構築に取り組みます。2つ目は、本市、高崎市、伊勢崎市、愛知県豊橋市、日本電気株式会社の共同提案で、固定資産税業務においてクラウド上で航空写真データをAI解析し、課税客体把握事務の業務効率化を目指す業務に取り組みます。 51 【34番(石塚武議員)】 行財政改革担当部署と協力し、全庁展開を図っているということでありますが、現在の状況についてお伺いいたします。 52 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 RPA等の庁内展開についてでございます。年度当初にRPA等を活用した業務効率化の取組を希望する所属を募集したところ、17業務の応募があり、現在応募があった全業務において順次ヒアリングを行い、業務改善に向け検討を行っているところでございます。このヒアリングは業務改善においてとても重要な工程であり、中にはRPA等のICTを活用しなくても別の手法で業務改善につながる例もございます。また、本募集とは別に、今年度実施される国勢調査における調査員等への報酬支払い事務におきましても、RPAやAIOCR等のICTを活用し、業務効率化を図ってまいります。 53 【34番(石塚武議員)】 前橋市は、ICTの活用に非常に積極的な山本市長のリーダーシップの下で、国との連携など全国でも先進的な情報化、ICTによる行政サービスの向上に取り組んでおります。今後も引き続き積極的な取組をお願いいたします。
     次に、学校現場のネットワークセキュリティーについてお聞きいたします。平成30年3月に前橋市教育情報ネットワーク、MENETに対する不正アクセスが発覚しました。現在は、前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会の提言を受けて、新しい体制の下、情報セキュリティーを強化した運用が図られていると聞いております。そこで、現在のネットワークセキュリティーについて改めて伺います。 54 【教育次長(高橋宏幸)】 前橋市教育情報ネットワーク、MENETにおけるネットワークセキュリティーについてでございます。不正アクセス発覚後、接続しておりました全ての端末や保存データに対してセキュリティーチェックを行ったところでございます。また、文部科学省ガイドラインに準拠いたしまして、ネットワークを教職員が利用する校務系と校務外部接続系、主に児童生徒が利用する学習系、この3系統に分離し、特に個人情報等の機密性の高い情報が保存されております校務系ネットワークに対しましては、ネットワークから遮断し、外部からの脅威に対応しております。 55 【34番(石塚武議員)】 MENETにおいて新たな教育情報基盤の構築が進められていると聞いております。そこで、今後構築される教育情報基盤のネットワークセキュリティー強靱化についてお伺いいたします。 56 【教育次長(高橋宏幸)】 今後構築されます教育情報基盤ネットワークセキュリティーの強靱化についてでございます。今回予定しております教育情報基盤構築につきましては、前橋市内の公立小中学校や教育機関を結ぶ情報通信ネットワーク設備が摩耗故障期を迎えたことに伴いまして、設備更新を実施するということとともに、平成30年3月に発生いたしました不正アクセスを踏まえまして、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って行うものでございます。新たなネットワークセキュリティーの強靱化策といたしましては、端末側にデータやアプリケーションを置かず、サーバー側にアクセスして処理した画面だけを転送するデスクトップ仮想化を始めまして、パスワードなど知る要素、またICカードなど持つ要素、そして指紋や静脈などの備える要素の中から複数の要素を組み合わせまして個人を特定する多要素認証といった新たなセキュリティー技術を採用いたしまして、情報漏えいの防止などのセキュリティー強靱化に取り組みます。 57 【34番(石塚武議員)】 ご答弁のとおり、最新のセキュリティー技術を使ってセキュリティーの強靱化に取り組んでいただきますようお願いいたします。  そして、要望させていただきます。前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会の検証報告書によりますと、前橋市のMENETの取組は学校教育における情報システムの果たす役割を予見した先駆的なものであったと同時に、発足後も関係者の継続的な努力、貢献により発展してきている、本委員会はMENETがMENETの持つ伝統とコミュニティーを生かし、将来にわたって学校教育の質の向上のために発展していくことを祈念するとありますように、MENETのこれまでの歴史、伝統を十分生かして、より一層前橋市学校教育の質の向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。  質問の第4は、母子保健相談等支援事業について、まずは現状の取組であります。今、議会に補正予算として母子保健相談等支援事業への追加の予算が組まれておりますが、まず最初に母子保健相談等支援事業の目的と具体的な取組についてお伺いいたします。 58 【福祉部長(竹渕亨)】 母子保健相談等支援事業の目的と具体的な取組についてでございますが、最初に事業の目的につきましては、少子化、核家族化、地域連帯意識の希薄化が進む中、健やかに子供を産み育てるための支援を実施し、母性の尊重と保護及び乳幼児の心身の健康の保持、増進を図ることを目的としております。  次に、具体的な取組についてでございますが、支援事業としまして、市民が来所して行う健康教室や健康相談のほか、保健師や助産師が妊産婦や乳幼児、新生児などがいる家庭を訪問して行う育児相談、保健指導につきましては年間6,500件余りを対象に実施しております。また、電話相談につきましては1万5,000件ほどの実施となっております。さらに、生後4か月までの乳児がいる世帯全戸を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、出産後家族等の援助がなく、休養が取れずに体調が優れない、授乳がうまくいかないなど、サポートが必要な産婦が市内の医療機関において母子のケアや授乳のアドバイス、育児指導が受けられる産後ケア事業などにも取り組んでおります。 59 【34番(石塚武議員)】 次に、育児相談のオンライン化についてお聞きいたします。  今回補正予算において母子保健相談等支援事業として200万円余り事業費が追加となっており、そのうち新規事業として育児相談等のオンライン化推進とありますが、その予算の内容についてお伺いいたします。 60 【福祉部長(竹渕亨)】 育児相談等のオンライン化推進に係る予算の内容についてでございますが、コロナ禍において、母子保健相談等支援事業においては、3月から6月まで妊産婦等を対象とした各種教室など、やむを得ず中止や延期せざるを得ない状況となり、出産や育児に係る知識や技術を習得する貴重な機会を逸してしまうという状況でございます。そのような状況の中、国の第二次補正予算において新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業が予算化され、国の補助事業を活用したオンラインによる育児相談や保健指導等を実施するための環境整備に係る予算として130万円ほどの追加をお願いしております。具体的な内容としますと、保健センターへの光回線開設に係る施設補修費やパソコン、ディスプレーなどの備品購入に係る経費となっております。 61 【34番(石塚武議員)】 まずは、育児相談等のオンライン化を可能とするための環境整備として、国の財源を活用しての取組については非常に前向きであり、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。コロナ禍において小さい子供を抱え、なかなか外出も難しいという状況の中、育児相談については直接の面談が基本であり、大切であるということも認識しております。そこで、今後環境整備が整った後どのような取組をしていくのかお伺いいたします。 62 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の取組についてですが、オンラインによる育児相談や各種教室の開催など、自前での実施を考えていることから、職員の負担や他市の取組状況などを十分に踏まえ、また今何が必要なのか、何が求められているのかなどを慎重に検討しながら、よりよい市民サービスの向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。                (15番 小林久子議員 登壇) 63 【15番(小林久子議員)】 大型開発優先をやめて市民の暮らしを守る市政についてお伺いいたします。  最初に、経済の悪化と市民生活についてです。本市は、コンパクトシティーと言いながら、国のまちづくり方針に追随し、新道の駅、JR前橋駅北口地区再開発事業、旧日赤跡地のCCRC事業、千代田町中心拠点地区再開発を同時多発的に進めています。ところが、昨年の消費税率10%への引上げに続き、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年4月から6月期の国内総生産、GDPが激しく落ち込み、日本経済はリーマンショックを上回る戦後最悪の危機となり、全く先行きが見通せない事態となっています。日本共産党市議団が行った市民アンケートでも、新型コロナウイルスの影響で派遣切りされ、仕事が見つからない、自粛で客が激減し商売を続けられない、給料が大幅に減った、年金生活者は消費税等の負担でさらに生活が苦しいなど、命や健康の不安とともに市民の暮らしの深刻さが浮き彫りになっています。市は新型コロナウイルスにより税収が落ち込むと見込みながら、大型開発は聖域として見直すことなく進めることは問題です。日本経済の悪化に伴う本市の経済状況の見通しについてどのように認識しているのかお伺いいたします。 64 【都市計画部長(笠間良一)】 大型4事業に関してのご質問ですが、ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、経済情勢や財政の悪化が見込まれることは認識しております。しかしながら、この4事業は将来を見据え、前橋市の都市としての活力を維持、発展させていく上で非常に重要な事業でございます。また、長期的な視野で捉えますと税収効果等が期待されることから、今後も国の補助制度を有効活用するなど負担軽減を図り、事業を促進してまいりたいと考えております。 65 【15番(小林久子議員)】 新型コロナウイルスの感染拡大により、真っ先に市長が、2月の市長選挙で公約した高校生までの医療費無料化を入院のみ償還払い方式としたことは公約破りとも言えます。市民は納得していません。新型コロナウイルスで先が見えず、市民が大変なときだからこそ、市民に寄り添い、暮らし、福祉を守ることがますます市に求められているのではないでしょうか。太田市は、来年4月からの高校生までの医療費を入院、通院とも無料化すると発表しております。本市が4つの大型開発事業をそのまま推進すれば、市民サービスや市民の暮らし、福祉を切り捨てて、後回しになることは明らかです。これでは市民の納得が得られません。優先順位が違うと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 66 【都市計画部長(笠間良一)】 大型事業の推進や民間事業者への補助金支出を伴う事業の採択に当たりましては、市の財務状況を踏まえながら慎重に検討を行い、各事業がもたらす経済波及効果も含めまして総合的に判断して進めております。地域や議会の皆様に対しましても随時ご説明を行っておりますが、今後も丁寧な説明を継続させることで、さらにご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 67 【15番(小林久子議員)】 大型開発事業を進めるということですが、やはりこのまま推進していけば市財政に大きな負担を強いることにもなりかねないと大変危惧するものです。  次に、新道の駅の事業運営について伺います。新型コロナウイルスにより、海外や県外からの誘客などインバウンド頼みの観光は、宿泊施設等が自粛により止まり、商業、飲食、イベント産業などが大きな打撃を受けました。新道の駅は、土日は観光客をターゲットにして、前橋のショーウインドーとして100万人の誘客を目指すとしていますが、新しい生活様式など価値観が大きく変わる中で、前橋の魅力をどう打ち出していくのかが問われています。用地買収はほぼ完了し、約100億円の総事業費の概算が示されました。ところが、どのようなテナントが入るのか、市の農畜産物や特産品の開発などの農業振興に役立つ施設になるのかなど、何も決まっていない状況です。ほとんど具体化されないまま事業計画や事業運営を民間事業者に丸投げしていることは問題です。新型コロナウイルス感染症終息後の経済の先行きが不透明な中で、オープン後も安定的な運営ができるのかと不安要素ばかりです。新道の駅のテナントが埋まらない、集客が見込めないなどということになれば、推進した市の責任は重大です。この点をどう考えているのかお伺いいたします。 68 【建設部長(長岡道定)】 新たな道の駅は、官民連携による整備、運営を目指し、独立採算型PFIと公設民営の複合型により事業を進めてきました。民間資金を活用した独立採算制を収益施設に採用することで、公設公営とした場合による財政リスクを回避するとともに、長期の安定的な運営につなげようとするものです。また、PFI事業は事業期間の長さや契約の特徴から多種多様なリスクが潜在しておりますので、市の関係部門が事業の運営に積極的に関わり、運営状況をモニタリングしながらリスクマネジメントに努め、運営リスクの低減を図ることが必要であると考えております。 69 【15番(小林久子議員)】 新道の駅を本当に魅力のあるものにしようとするのであれば、先ほどご答弁にもありましたが、民間任せにせず、市がしっかりと事業運営に積極的に関わることが大切だと思います。  次に、JR前橋駅北口地区再開発事業は、当初予定していた特別養護老人ホームがなくなり、27階建て、203戸のマンション建設に特化し、1階と2階の僅かなスペースに子育て支援の一時預かり保育施設と商業店舗が入るだけとなりました。全体の事業費は110億円、うち公費の負担が40億円にもなります。駅周辺の景観も変わり、多額の公費を出し、民間がもうかるタワーマンションの建設が前橋市に本当に必要でしょうか。また、JR前橋駅周辺のにぎわいが乏しい中でマンションが売れるのかも先行きが分かりません。  千代田町中心拠点地区再開発において、本市はスズラン百貨店と並び最大の地権者となっています。地域経済が疲弊している中で、老朽化したスズラン百貨店のリニューアルを中心とする事業にとどまらず、オフィスビルやホテル、複合施設などを含む大型再開発事業です。しかし、郊外に大型商業施設を容認しながら中心街のにぎわいを取り戻そうとしても成功しないと思います。また、新型コロナウイルスでテレワークやオンライン会議などが提唱されている中で、再開発ビルの保留床の売却が進むのか、もし売れなかったときの責任を市が負うことになれば、財政への影響は計り知れません。  旧日赤跡地生涯活躍のまちCCRC事業も、夜間急病診療所や福祉作業所などの公的施設が敷地内に移転するものの、首都圏からリタイア層を呼び込む当初の目的とはかけ離れたものになりました。民間事業所もコロナ禍で経営の新たな困難を抱えている中で、当初の計画どおりにいくのか見通せないと思います。  3事業とも厳しい経済状況下で、事業計画から運営まで含め市が大きく関わることになります。市の責任とともに、事業者にとっても先行きが見通せない中で、リスクはさらに増大するものと思われます。3事業それぞれについて当局の見解をお伺いいたします。 70 【都市計画部長(笠間良一)】 まず、JR前橋駅北口地区再開発ですが、昨年8月の施行認可時の事業計画に基づきまして、これまで実施設計や権利変換計画の作成に取り組んでおります。その作成に当たりましては、施行者においてコロナ禍を踏まえた上で進められてきており、事業内容を変更するような状況にはないと判断されたものと考えております。  また、千代田町中心拠点地区再開発ですが、現在基本構想を策定している状況でありますので、これからのまちにとって必要な機能や規模、そして事業リスクを踏まえた資金計画などを検討しながら、事業の実効性を着実に高めていくこととなると考えております。  次に、旧日赤跡地CCRC事業ですが、令和4年度中の供用開始に向け、民間事業者による出店事業者の選定や建物の設計が現在進んでおります。本市としても夜間急病診療所と福祉作業所のほか、各施設の利便性向上のための道路、多世代交流のための公園の整備に向け、既に準備を進めているところでございます。  いずれの事業につきましても、市や民間事業者等がそれぞれの立場での責任において進めていくものと考えております。 71 【15番(小林久子議員)】 事業がそれぞれ進められているということですが、やはり今の日本の経済状況、そして本市の経済状況、そして今後がどうなるのか、これらをしっかりと分析した上で立ち止まって考える、そういう勇気も必要ではないかと思いますので、申し上げておきたいと思います。  次に、事業の見直しですが、新道の駅の事業の見直しについて伺います。軟弱地盤の改良に新たな費用負担が生じ、総事業費が約100億円に膨れました。市の負担分が78億7,000万円にもなります。7ヘクタールの用地買収はほぼ完了しましたが、PFIで民間資金を活用する方式で民間主導を強調しながら、市の財政負担はあまりにも過大過ぎると思います。施設全体を一気に整備するのでなく、段階的に整備し、オープン後の集客状況を見て順次整備するなど、改めて事業の検証を行い、適正規模に見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 72 【建設部長(長岡道定)】 新たな道の駅につきましては、これまでに多くの有識者や関係者、市民のご意見やご要望を反映するとともに、国土交通省ほか関係機関と協議を重ねた結果、現在の事業計画となっております。また、新たな道の駅や本市の魅力を発信するショーウインドーあるいはゲートウエーとしての機能だけでなく、広域的な防災拠点としても期待されておりますので、近年の危機的な災害状況にも備える防災、復旧の拠点として早期運用を目指し、多角的な機能を備えた施設として計画に沿って事業を進めていきたいと考えております。 73 【15番(小林久子議員)】 これまで様々な意見を聞いてきたと言いますが、市民がぜひこの施設を造ってほしい、道の駅を新たに造ってほしいという要望から生まれたものではないと思います。千代田町の再開発については基本構想策定中ですが、複合ビルに市立図書館を移転する方向で進めているのではないかと思います。市立図書館の移転用地の選定に当たっては、市民の意見をしっかり聞き、中心市街地以外、例えば旧中央小の跡地も含めて検討すべきだと思います。本市もマンションが市街地に次々と建設されてきましたが、今後人口減少により空き家が増え、住宅の需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格が下がる、こういう臆測もあります。将来への投資で市の歳入増加につながると市長は言いますが、反対に市民負担を増やすことにもなりかねません。先をしっかり見据えた計画に見直し、市民の暮らしを守ることを最優先すべきと思いますので、申し上げておきます。  次に、GIGAスクール構想の問題点について質問します。子供たち一人一人に対し個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育環境を構築し、さらには新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波と感染症や災害が発生した場合もICT機器を活用し、学びの継続を担保するため、小中高、養護学校の全児童生徒に1人1台の端末を整備するとしております。当初は5か年の整備計画でしたが、新型コロナウイルスにより突然今年度中に1人1台の端末整備へと方針が変わりました。しかし、端末をそろえても、活用できるようにするためには通信環境やサポーターの配置、学習ソフト、そして指導方法など体制整備が必要です。学校現場をさらに混乱させ、教員の多忙化をさらに助長することにならないかと大変心配しております。高崎市や伊勢崎市は複数年で整備する方針で、伊勢崎市の五十嵐市長は誰がどのように何を教えるのかも決まっていない状況で端末だけ用意しても仕方がない、しっかり指導法を研究したいとも述べております。ICT環境の整備に対して私たちは反対するものではありませんが、全国一斉休校が今後またあるとは思えない中で、タブレット1人1台の配備を急ぐ必要があるのか、しかもどのように活用するのか、活用方法も明確になっていない中でまず端末の導入ありき、これは問題だと思います。本市でも国の強引なやり方に追随するのでなく、段階的に整備するという検討はされなかったのでしょうか、お答えください。 74 【教育次長(高橋宏幸)】 GIGAスクール構想につきましては、現在のコロナ禍の前からSociety5.0を見据え、子供たち一人一人に個別最適化された教育の実現を目指して計画されてきたものでございます。また、現在のコロナ禍において、子供たちの学びの継続は喫緊の課題と捉えております。ICTを活用した学びの継続が全国的に大きな注目を集めまして、今年度中の1人1台端末の整備を各自治体が進めているところでございます。本市におきましても、新型コロナウイルス等の感染症や災害の発生時であっても学びを止めないために、1人1台端末を迅速に整備する必要があるものと考えております。 75 【15番(小林久子議員)】 本年度のGIGAスクール構想の事業費約19億5,600万円のうち、約11億7,400万円余りは地方創生臨時交付金を活用することになりました。コロナ禍で命と暮らしが脅かされ、支援を必要としている中で、地方創生臨時交付金を端末整備に使うことに市民の理解が得られるでしょうか。地方自治体は突然のこの国の方針転換に振り回され、混乱を招くものだと思います。  次に、今後の市と保護者負担の見通しについて伺います。端末も当初は国が4万5,000円負担するが、その後例えば子供たちが落としたりして故障したり、なくしたりしたとき、そして買換え時は保護者負担としていることは保護者の理解が得られないと思います。また、維持管理、通信費などのランニングコストや教材ソフトの費用などは、初年度以降は自治体あるいは保護者の負担で、保護者にも、そして市町村に対しても多大な財政負担を今後強いることになると考えます。これらの負担額について幾らになるのかお答えいただきたいと思います。 76 【教育次長(高橋宏幸)】 このたび導入させていただきます端末につきましては、携帯電話と同じLTE回線を使用したものを予定しておりまして、令和3年度以降も通信費等を含めたランニングコストにつきましては毎年約2億8,000万円近くの財源が必要になると考えております。しかしながら、このたびの整備に当たりましては、原則として公費にて賄うという方針でございます。先ほど更新というお話もございました。端末につきましては、当然将来必ず更新は必要となってまいります。通信費を含めました端末の管理方法につきましては、国や他の自治体の動向、また学校現場での活用の状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 77 【15番(小林久子議員)】 国が初期投資の予算措置で自治体に対して端末整備を急がせて、その後は分からない、検討していくというご答弁をいただきましたが、後に保護者、自治体に負担を強いることになれば、これは大きな問題だと思います。維持管理等のランニングコストが、先ほど2億8,000万円余りと答弁がありましたが、自治体の財政を圧迫して、本来ほかに整備すべき教育施設整備、そして少人数学級などの整備に振り向けることを諦めなければならないことにもなりかねないと思います。全額国の負担あるいは公費負担とすべきと考えます。国に強くこの点を要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 78 【市長(山本龍)】 もちろんそのとおりだと思います。ただ、前橋の今回のスマートスクール構想は国の施策を押しつけられたという議員のご質問の根底は、そうではないのです。先ほど石塚議員にもお答えしましたように、前橋は20年も前からMENETという基幹コンピューターシステムを教育に採用しており、まずは教育先進市である、その延長線上でここに来ておるわけです。したがって、国からの押しつけでもございませんし、我々が教育を最大に優先してこの取組をしている、今後いつでも様々な一斉休校などに対応できるような、その基本を持っているというのは、教育者の責任として教育委員会がお考えになっておられるのだろうと私も信じておりますが、必要ならば詳細な答弁を。 79 【教育次長(高橋宏幸)】 国への要望などを上げていくべきだということでございますが、全国知事会をはじめとして、各市町村においても国に対してこれから先の更新費用についても財源負担をしていただきたいと要望を上げさせていただいております。 80 【15番(小林久子議員)】 私どもは、ICT環境の整備に対して反対をするものではありません。しかし、今回新型コロナウイルスを理由に端末整備を今年度中にやらなければいけないというように国が方針転換したことが大きな問題だと思います。そして、国は今年度は財政措置を行いますが、それ以降の財政措置が明らかになっていないわけです。そういった中で国が市町村に対して端末整備を進めていくことは、国のやり方として大変無責任だと思います。結局自治体の財政力のある、なしが、端末整備等、あるいはランニングコストにも関わるわけですから、教育格差が生じてしまうことになりかねない、これは大きな国の責任だと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。  次に、GIGAスクールサポーター、ICT支援員の配置ですが、この設置に対しても自治体の負担は大変大きいものがあると思います。2校に1人配置し、そしてICT支援員は教材会社や市内IT会社からの派遣となっていると思います。確かに初期のサポート体制は大変必要だと思います。しかし、今後ICT教育を教育の中で行っていく上では、やはり教育資格のある正規の先生を増やしていくこと、配置に対しては本当に手厚く、例えば1校に1人配置するなどの手厚い配置がどうしても必要だと思いますが、答弁を求めます。 81 【教育次長(高橋宏幸)】 教育現場での体制整備についてでございます。GIGAスクールサポーター、ICT支援員につきましてはICTについての知識が豊富で、GIGAスクール構想の実現、またいわゆる教職員の多忙感の解消による子供と向き合う時間の確保に資する人材を配置してまいりたいと考えているところでございます。また、GIGAスクール構想の推進に当たりましては、教職員が主体的に取り組むことが必要不可欠な条件であると考えておりますので、本市におきましては既にタブレットパソコンの各校への配付、また無線LANの整備等により情報教育に取り組んでまいりましたので、これまで培ったノウハウを存分に活用して今後の情報教育を進めてまいりたいと考えております。 82 【15番(小林久子議員)】 次に、教育効果について、誰一人取り残さない、個別最適化された学びを実現するとしておりますが、子供たちが端末を使って学習すれば、一人一人の学校や家庭での学習状況、つまずきが学習履歴として自動的に記録され、蓄積されたビッグデータを活用することで個々の子供に応じた最適な学びが可能になるということです。さらに、経済産業省の未来の教室とEdTech研究会は、教室で一斉授業を行う学校教育の仕組みを批判し、同じ教室にいても端末を使い、一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向と示していることも大きな問題だと思います。これはコンピューターによる学びの分断という指摘もあり、子供たちがコンピューター端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、本来の学校教育の在り方、集団の中で学び、人格の形成を目指す、この在り方が根本から崩れてしまう、そしてタブレット端末を使いこなせる子と使いこなせない子の能力格差が広がることを容認するものだといった声が現場から上がっております。このように不安を持つ現場の声に対して、市教委はどのように捉えているのかお伺いいたします。 83 【指導担当次長(山中茂樹)】 教育委員会といたしましては、授業におけるICTの活用について、個別学習だけでなく、デジタル教科書や資料を共有して行う一斉学習や、児童生徒同士が意見交換をしたり発表したりしてお互いを高め合う協働学習においても大きな効果を期待しております。新学習指導要領では、各教科等において主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められていますが、主体的、対話的で深い学びは児童生徒一人で実現するのではなく、集団の中で協働学習を行うことにより成し遂げられていくものです。今後GIGAスクール構想によりICTの活用がさらに進むことで、児童生徒の学習に対する興味や関心も高まり、個の学びだけでなく、相互に協働した深い学びがさらに展開されるものと考えております。 84 【15番(小林久子議員)】 授業の主役はあくまでも子供たちです。タブレット等は、あくまでも授業を深めるためのツールとして活用すべきだと思います。子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末の配備を優先するのではなく、教職員を増やし、教員が子供たち一人一人としっかり向き合える少人数学級の体制を整備することが最優先の課題と考えます。コロナ禍でも相変わらず子供たちは三密の教室に押し込められたままです。少人数学級や教員の増員が財政的にも優先されるべきと考えますが、市教委はこの点どう考えているのかお伺いいたします。 85 【指導担当次長(山中茂樹)】 少人数学級とそれに伴う教員の増員についてでございますが、現在学校では新型コロナウイルス感染防止対策とともに、児童生徒の学習の遅れや心のケアに対しきめ細かな指導を行っています。今回の新型コロナウイルス感染症対応により、教員の取り組むべき業務がますます増えてまいります。こうした現状に鑑みますと、一人一人の子供の学習や心のケアに対応していく指導体制を整える上から、様々な非常勤職員を配置するまえばしスクールサポート事業を推進していくことが必要であると考えております。市教育委員会といたしましては、少人数学級編制のメリットを認めながらも、教員が子供と向き合う時間の確保、児童生徒の学習の遅れや心のケア、さらに学校現場の多忙さの解消や教育環境の整備等、総合的に施策を進めていく必要があると考えております。時代の変化の中で、GIGAスクール構想を含め、様々な施策について子供と教職員の実情をしっかり見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めることが大切であると考えております。 86 【15番(小林久子議員)】 この間ですけれども、新型コロナウイルスを通して全国の知事会、市町村長会、小中学校校長会も相次いで少人数学級を求める声を上げております。そして、政府の教育再生実行会議でも、新たな時代の教育環境として三密回避やパソコン端末の活用を進める観点からも、少人数学級を推進するよう要請する中間報告を出しております。文部科学大臣も来年度の少人数学級を段階的に進めるために必要な予算要求を行うとの考えも示しております。ぜひ本市でも正規の先生を増やして少人数学級を進めていくことを最優先すべきであると改めて指摘しておきたいと思います。  次は、市有施設の民営化方針の問題点についてです。政府は、公的サービスの産業化を行革のスローガンに掲げ、あらゆる公的サービスを民間に開放させようと、自治体への財政措置も使って民間委託、民営化を迫っております。本市の行財政改革は、この国の方針に追随し、富士見温泉見晴らしの湯、あいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの3温泉施設や前橋テルサの民営化を進めようとしております。  最初に、3温泉施設のサウンディング型利活用調査について伺います。富士見温泉見晴らしの湯と粕川温泉元気ランドの2つの温泉施設は旧村から引き継いだもので、地域住民に長年利用されてきた施設です。自宅のお風呂には入らず、温泉施設に通い続けている方もいらっしゃいます。新型コロナウイルスで休館中は利用できず、我慢していた方もいっぱいおります。このような利用者の声にぜひ市は耳を傾けていくことが必要だと思います。民間企業も新型コロナウイルスの打撃を受けており、新型コロナウイルスの終息が見通せない中で今サウンディング型利活用調査を実施しても市が期待する提案が出てくるのでしょうか。なぜ今調査を行うのかについてお伺いいたします。 87 【建設部長(長岡道定)】 今回の調査につきましては、温泉施設の管理運営を行う事業者を決定するものではなく、アフターコロナを見据えて、新しい生活様式の下、安定的な施設運営を行うために民間事業者からご意見を伺うものです。行財政改革推進計画では、民間譲渡も含めた民間活力の導入を実施するとしており、施策の計画的な推進を図るため、今回の調査により温泉施設の市場性の有無や活用のアイデアを把握してまいりたいと考えております。 88 【15番(小林久子議員)】 温泉施設の利活用についてのアイデア等々を募集していくということです。これまで前橋市は維持管理、改修などを行ってきましたが、温泉施設の存続を考えるのであれば、市民にもっと利用されるように、民営化のいかんを問わず、老朽化した施設の改修や更新を行うべきではないでしょうか。この点について答弁を求めます。 89 【建設部長(長岡道定)】 温泉施設につきましては、老朽化による施設の保全的な補修を行い、日常の点検を行うことで来館者が安全に施設の効用を活用できるよう維持管理に努めております。なお、今回の調査の中での対話を通じまして、事業者が施設の更新や改修の負担等についてどのように考えているかも伺い、ご意見を整理して検討してまいりたいと考えております。 90 【15番(小林久子議員)】 温泉施設は来年4月からの今後2年間の指定管理者の募集も併せて行っております。あいのやまの湯や粕川温泉元気ランドはプールもあり、市民の健康増進を図ることにより、市の医療や介護の負担を減らすことにも大いに貢献する施設です。東日本大震災で被災者を老人福祉センターなどで受け入れましたが、温泉施設は災害時に避難所としての活用もできる施設でもあります。今でも市有施設として市民に貢献できる施設であると考えます。民営化でなく、これまでどおり市有施設として存続すべきと考えますが、答弁を求めます。 91 【建設部長(長岡道定)】 温泉施設につきましては、行財政改革推進計画において民間譲渡を含めた民間活力の導入を検討する施設として位置づけられております。今回の調査結果を踏まえながら、温泉施設を存続させていくため、施設運営のさらなる効率化とともに民間譲渡を含めた施設の利活用の検討を行い、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 92 【15番(小林久子議員)】 前橋テルサについて2点お伺いいたします。  市民アンケートでは、利用者の75%が満足していると回答しております。そして、様々な提案もされております。そうした提案をしっかりと受け止めて、民営化する前に今市ができる改善策にも取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 93 【産業経済部長(神山尚人)】 改善策ということでございますが、前橋テルサにつきましては、行財政改革推進計画に基づく民間活力導入の検討の一環といたしまして、現在事業者向けのアンケートを実施しているところでございます。このアンケートにつきましては、民間事業者の視点から前橋テルサの施設や機能の利活用について意見を聞くものでありまして、このアンケートの結果を民間活力導入の検討材料としてだけではなく、市として現状の前橋テルサでできる改善策の検討にも生かしていきたいと考えているところでございます。 94 【15番(小林久子議員)】 また、千代田町中心拠点地区再開発を進めようとする中で、アーバンデザインも示され、街なかを一体的に整備する方向が…… 95 【議長(鈴木俊司議員)】 時間です。 96              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 97              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (10番 窪田出議員 登壇) 98 【10番(窪田出議員)】 順次質問させていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊事業者支援策の状況についてお伺いいたします。6月の総括質問でも質問させていただきましたが、宿泊事業者への支援策についてです。6月定例会及び7月臨時会において、宿泊事業に対する明確な支援策が打ち出されていない状況です。6月定例会の当局答弁は、県の愛郷ぐんまプロジェクト終了後、国のGoToキャンペーンの実施を受けて、新しい観光コンテンツの創出推進を図り、観光需要喚起に結びつけていくよう検討していくとのことでした。その際、私からは事業者と意見交換を実施していただき、事業者の意向を把握していただいた上での具体的な支援策の検討をお願いさせていただきました。本9月定例会におきましても宿泊事業者支援の補正予算は組まれておりませんが、事業者との意見交換、意見聴取などの現在までの状況についてまずお伺いいたします。 99 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 GoToトラベルキャンペーンが7月22日から開始、また愛郷ぐんまキャンペーンが7月末に終了しましたことから、このタイミングを捉え、前橋旅館ホテル協同組合及び赤城温泉観光協同組合と意見交換を実施しております。意見交換会では、組合員の皆様の要望、意見をそれぞれの役員より直接お聞きしたもので、主なものとして、愛郷ぐんまキャンペーンに続く宿泊補助による誘客促進や、スポーツ大会や合宿イベント中止による宿泊客の現状による経営への影響に関する意見が上げられました。本市としましては、国の大型キャンペーン効果を最大限に取り込み、市内観光事業者に対する需要喚起、誘客促進に結びつけるため、まずは事業者登録を推奨し、その効果と併せ支援策を検討してまいりましたが、8月に入り感染拡大による県内、市内における感染者数が再び増加傾向となりましたことから、新型コロナウイルス感染症の縮小傾向時期も見極めながら、GoToトラベルキャンペーンの事業効果検証と並行して支援策を検討してまいります。 100 【10番(窪田出議員)】 支援していく形には、国のGoToトラベルキャンペーン、県の愛郷ぐんまプロジェクトなどがあります。また、市においては7月臨時会でのバスやタクシー事業者に対する一定額の補助のようにいろいろな支援の形や考え方があると思います。本市における宿泊する方の特徴は、今まではスポーツの大会や合宿、ビジネスなどによる来訪が特徴でありました。現在の状況では、市が主導して大会などの開催をすることは難しいわけであり、そうした宿泊需要の回復が厳しい中で、例えば当面の一助策として、本市出身者への帰郷キャンペーンといった新たな宿泊の動機づけとなる目的設定などについて、行政が主導して事業者と共に検討していく必要があると考えます。そこで、今後の取組について当局の見解をお伺いいたします。 101 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 愛郷ぐんまキャンペーンは、新型コロナウイルスの感染状況が減少傾向のタイミングで実施されたこともありまして、一定の効果があったものと事業者から意見をいただいております。実施中のGoToトラベルキャンペーンは、実施直後からの全国的な感染再拡大と実施体制の遅延から、制度そのものの賛否を問う議論まで起こるなど、まだ制度自体が円滑かつ順調に運用されているとは言い難い現状下でありますことから、市内宿泊事業者に対する経済的効果を取り込むための支援策を実施するタイミングについては慎重に判断せざるを得ない状況にあります。また、宿泊の動機づけとしまして、現状においては大規模なスポーツ大会や合宿の誘致、ビジネスなどでの大幅な宿泊需要の回復は困難な状況にあると考えられることから、新たな宿泊客誘致に向けた目的設定が必要と考えます。今後も引き続き宿泊事業者との意見交換や情報収集を重ねながら、当面の施策として阿久澤観光PR特使を活用し、在京、近県群馬県人会組織やマスコミへの情報発信により、故郷前橋に宿泊し、応援していただけるようなメッセージを発信していくとともに、GoToトラベルキャンペーン効果にも応じた誘客施策も併せて検討してまいりたいと考えております。 102 【10番(窪田出議員)】 具体的なご検討をいただけるとの答弁をいただきました。スポーツ大会などの宿泊状況を今までが仮に100としますと、100全てを補える策は難しいかと思います。ですが、少しでも宿泊事業者への追い風となる支援策を事業者の理解の下で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉関連予算について伺います。新型コロナウイルス対策関連補正予算として福祉関連予算が計上されております。予算措置の内容について何点か伺います。まず、障害福祉運営事業者に対する衛生管理体制確保支援事業補助金、サービス継続支援補助金として計8,100万円が計上されております。具体的な施設数や内容についてまずお伺いいたします。 103 【福祉部長(竹渕亨)】 衛生管理体制確保支援事業補助金につきましては、前橋市内全ての340の障害福祉サービス事業所、施設等を対象に、新型コロナウイルス対策に必要となるマスク、手指消毒用エタノールを中心とした衛生用品などを購入する経費を補助するものでございます。また、サービス継続支援事業補助金につきましては、利用者または職員に新型コロナウイルス感染者が発生した障害福祉サービス事業所、施設等を対象に、事業継続に必要な人材確保のための賃金、手当、旅費、宿泊費等の費用や、通所を控えた利用者宅を訪問して行う相談支援、健康管理に使用する車の費用など、サービスを継続して提供するために必要となる経費を補助するもので、あらかじめ行った調査の結果、要望のあった33施設等に対し実施を予定しております。  次に、子ども預かりサービス補助事業の追加措置としまして、認可外保育施設に対する衛生用品購入感染拡大防止対策経費補助として3,600万円、民間保育所及び認定こども園に対する衛生用品購入等感染拡大防止対策経費補助として約9,000万円が計上されておりますが、これらの具体的な内容についてもお伺いいたします。 104 【福祉部長(竹渕亨)】 子育て施設につきましては、民間保育関係施設23施設や幼保連携型認定こども園等39施設、認可外保育施設37施設を対象に、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、子供用マスクや消毒用アルコールなどの購入、施設の消毒に必要となる経費、施設職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助するものでございます。補助金額につきましては、国庫補助の内容に従い、1事業当たり100万円のうちから令和元年度に同様の補助金交付を受けている場合はその額を差し引いた金額が上限となります。あらかじめ各施設への実態調査も行った上で必要となる経費を計上したものでございます。 105 【10番(窪田出議員)】 一連の内容については理解させていただきました。これらの支援措置につきましては、小中学校の休校措置が行われました昨年度3月、また今年度4月、5月など早期に対応していくべき事項であったと考えますが、この時期の補正予算になった理由について、また現場の現在までの対応状況についてお伺いいたします。 106 【福祉部長(竹渕亨)】 いずれの補助事業につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助事業を財源の全部または一部として実施するものですが、国庫補助事業の実施通知や交付要綱が発出されたのが5月中旬以降であったことから、9月補正での予算対応となったものでございます。現場の現在までの対応状況につきましては、市からの支援を前提に新型コロナウイルス感染症対策の充実を呼びかけておりますので、必要となるマスク、手指消毒用エタノールを中心とした衛生用品等の計画的な購入や感染予防対策は既に取り組んでいただいております。  なお、国庫補助事業のうち障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業では、本市が衛生用品等を一括購入し、施設等へ配付することも可能とされていることから、5月中に市内237の事業所、施設等に対し手指消毒用エタノール620セットを配付しております。 107 【10番(窪田出議員)】 今回の補正予算では、事前に購入した感染症対策に資する衛生用品購入費は対象になるということでありました。安心しております。これからインフルエンザ等の対策とともに感染症対策に引き続き取り組んでいただくわけでございますので、十分な対策を各施設が継続できるよう引き続きよろしくお願いいたします。  次に、決算状況についてお伺いいたします。まず初めに、実質単年度収支について伺います。実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素である財政調整基金積立金、地方債繰上償還額や赤字要素である財政調整基金取崩し額を加減したもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。この指標が3年から4年程度赤字状況が続いている自治体は、他の健全化判断比率などが仮によかったとしても、財政状況を懸念する必要があると言われております。本市の令和元年度決算状況を見ると、平成28年度は53.1億円の赤字、平成29年度は10.8億円の赤字、平成30年度は20.6億円の赤字、令和元年度は19.3億円の赤字と4年連続の大幅な赤字が続いております。そこでまず、当局はこのような財政状況をどのように判断しているのかお伺いいたします。 108 【財務部長(関哲哉)】 実質単年度収支につきまして、赤字の要因でございますが、歳入のうち普通交付税が合併算定替えの終了等により減少しており、これに伴い歳出も事業の縮小が必要でございますが、市民などからの事業継続の要望あるいは新たな行政需要にも応える中で十分な縮小が図られず、結果として不足する財源を財政調整基金に頼る状況となっていることが挙げられます。このため、これまでも事業の見直しや縮小、廃止等に取り組んできたところでございますが、コロナ禍を契機としまして、ニューノーマルの視点からも事業の再構築が求められておりますので、これと併せて一般財源ベースでの事業費の抑制を図ることが必要であると考えております。 109 【10番(窪田出議員)】 次に、経常収支比率についてお伺いします。  ご承知のとおり、財政構造の弾力化を示す本指標は、一般的にはその数値が80%を超えると弾力性がなくなり、新規事業や既存事業の拡充などが実質的に難しくなるわけです。本市では一昨年度98%、昨年度97.9%と大変高い数値で推移しており、改善すべき事態であります。昨年も同指標に関する質問をさせていただきましたが、改善策の一助となる税収もコロナ禍により見込めない状況の中で、財政当局の現状についての考えと今後の取組についてお伺いいたします。 110 【財務部長(関哲哉)】 経常収支比率につきまして、令和元年度決算では市税や地方特例交付金の増収などから0.1ポイント数値が改善されております。しかしながら、ご指摘のとおり、コロナ禍において今後は市税の確保が大変難しくなることが予測されますので、これに対応するためには経常的な支出の抑制を図らなければなりません。先ほどの実質単年度収支の改善と重複いたしますが、全庁的な取組として、前例踏襲的な事業の実施を改め、限られた財源の中で、不要不急な事業の廃止や事業費の縮小を一層念頭に置きながら事業を再構築していかなければならないと考えております。 111 【10番(窪田出議員)】 次に、基金について伺います。基金については、財政調整基金をはじめ、基金総額についても年々減少傾向にあります。財政調整基金は、今回のコロナ禍など有事の際に活用すべき市の大切な貯金であります。実質単年度収支からも取崩しが近年目立っております。有事の際に活用する前に減額傾向となったわけでありますが、この点を当局はどのように捉えているのか、また今回の新型コロナウイルス対策での他市の基金取崩し状況を踏まえて、本市としての今年度の現時点での活用方針について伺います。 112 【財務部長(関哲哉)】 財政調整基金につきましては、近年財源確保が難しくなる中で有効活用を図っておりますが、平成26年2月の大雪の災害対応などから、不測の事態に備えまして50億円程度の基金残高を維持することが必要であると考えておりました。春先から新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民の生活等に大きな影響が生じる中で、これを有事と捉え、市民や事業者を支えるために財政調整基金の活用を図っており、今後も必要な支援等は進めなければならないと考えております。一方で、懸念されますのは市税や交付金あるいは施設使用料といった歳入の減収でございまして、今年度予算に影響が出ることが確実であるほか、来年度予算にも影響することが想定されますが、どの程度の金額になるのか、現在のところ見込みは立っておりません。他市の状況につきましては、予算規模や歳入の状況等が異なりますので、財政調整基金の取崩しが妥当であるかどうかという判断はできませんが、本市においては、今後の歳入の状況により、その財源不足を補うため基金が大幅に減少することも考えられる状況でございます。 113 【10番(窪田出議員)】 決算状況について何点か伺ってまいりました。答弁いただきましたように、本市の財政状況は年々厳しい状況下に進んでいる中で、今回のコロナ禍による税収の大幅な減少が予測されております。減収補填債などの対応も検討いただいていると思われますが、減収同等分の発行は難しいとも聞いております。一方で、行政サービスの低下はできれば避けていくべきであり、非常に難しいかじ取りを行うことになるわけです。市長のリーダーシップの下、入りを量りていずるをなす、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。まず初めに、六供町コミュニティクラブについて伺います。先日の建設水道常任委員会にて報告されました六供町の水質浄化センターのリプレース事業は25年間、323億円と大変な費用と時間のかかる事業となるわけですが、まず事業開始に伴い、長年市民から愛されてきた温水プールから取壊し、閉鎖となります。この施設にはコミュニティクラブも併設されており、長年地域住民に活用されてきましたが、報告された資料図面には同施設の移転記載がありません。本施設に関してどのような措置が取られるかまずお伺いいたします。 114 【水道局長(井口彰)】 六供温水プールに併設されております六供町コミュニティクラブにつきましては、平成3年に建設されている施設でございますが、新たな別の場所に建て替える予定としております。建設場所についてでございますが、昨年度策定いたしました水質浄化センターの基本構想におきまして検討してまいりましたが、区域内に建設するには敷地の広さのほか、利用する方々の安全の確保、また環境上の影響など様々な課題があることも確認されております。そのため、建設場所につきましては、区域内のほか、既存の六供町コミュニティクラブに隣接する土地を対象として、六供町の自治会の方々から意見を伺いながら、関係部課と協議し、検討を進めている状況でございます。
    115 【10番(窪田出議員)】 六供町コミュニティクラブの移転、建て替えについては理解いたしました。施設利用の観点からでき得る限り早期移転が望ましいと思われますが、今後の計画、予定についてお伺いいたします。 116 【水道局長(井口彰)】 六供町コミュニティクラブの建て替え予定時期でございますが、更新事業の工事着手は令和7年度から予定しておりまして、更新工事につきましては、まず現在の六供温水プールと六供町コミュニティクラブの解体工事から開始する計画でございます。六供温水プールと六供町コミュニティクラブの解体を更新工事着手前の令和6年度末までに完了する予定でございますので、六供町コミュニティクラブの建て替えは現在のところ解体工事を開始する前の令和5年度末までに完成することを目標として計画しているところでございます。 117 【10番(窪田出議員)】 六供温水プールの閉鎖、取壊し、大変残念なことでございますが、六供町コミュニティクラブの移転、建て替えについては、答弁いただきましたとおり、よろしくお願いいたします。その際には移転、建て替え前の施設機能同等となるようよろしくお願いいたします。  次に、第五コミュニティセンターについて伺います。コミュニティセンターは、地域サークルの活動の場として広く市民に活用されており、第五コミュニティセンターにおいても秋は舞台発表、春には絵画やお花の展示会などが開催されております。市民にとってなくてはならない活動の拠点の場として活用されているわけであります。また、一方では公民館を中心とした生涯学習の場としてコミュニティセンターにおいて本市事業を行っていることは承知しております。  そうした活動の中で、活用されている市民の代表機関であります管理運営委員会から平成27年5月に要望書が提出されております。要望事項としまして、多機能トイレの設置、授乳室の設置、エレベーターの設置をお願いしたわけでありますが、当局として多機能トイレ、授乳室については既に設置していただきました。ですが、エレベーターの設置に関しては一切の動きがないように感じられ、設置できるのかどうかについてさえも管理運営委員会は承知していない状況とのことです。また、他のコミュニティセンターは市の施設との併設となっており、エレベーターが設置済みであります。第五コミュニティセンターの利用者層を見ても圧倒的に高齢者が多いわけでありますので、他のコミュニティセンター同様にエレベーターの設置は喫緊の課題の一つと捉えます。とはいえ構造上や物理的に設置できなければ、その旨も市民周知しなければなりません。そこでまず、本施設へのエレベーターの設置は可能なのか伺います。 118 【指導担当次長(山中茂樹)】 現在5つあるコミュニティセンターのうち第五コミュニティセンターのみがエレベーターのない施設となっております。利用者が高齢化している現状において、エレベーターの設置が必要な施設であることにつきましては認識しております。エレベーター設置の可否についてでございますが、設置することは可能でございます。しかし、単独の施設でスペースに余裕がないことから、設置の際には大きな施設改造が必要になるものと考えております。 119 【10番(窪田出議員)】 設置可能との答弁をいただきました。設置可能であれば、平成27年の要望書提出以降、設置に向けた具体的な取組がどのようになされてきたのか、設置する具体的方向性についてお伺いいたします。 120 【指導担当次長(山中茂樹)】 エレベーター設置の方向性でございますが、エレベーターの設置は大きな工事であり、施設の利用制限を伴わざるを得ないため、同じく施設の利用制限を伴う大規模改修に合わせて行いたいと考えております。生涯学習施設であるコミュニティセンターや公民館も建て替えは最小限にとどめ、大規模改修によって現施設の課題解消等を図ることを基本としております。この大規模改修は、建設年度の古い施設から順次行っていく予定です。第五コミュニティセンターより建設年度が古く、大規模改修が見込まれる施設には、昭和44年度建設の粕川公民館をはじめ、宮城、上川淵、桂萱、大胡の各公民館があります。これらのうち粕川公民館以外はエレベーター設置が必要な施設でございます。したがいまして、これら他施設の状況も勘案しながら、第五コミュニティセンターへのエレベーター設置はこの大規模改修を行う中で対応してまいりたいと考えております。 121 【10番(窪田出議員)】 他の施設の状況も勘案しながら対応いただけるとの答弁をいただいたわけでございますが、多少の疑問が残るのは、公民館は前橋市公民館条例、コミュニティセンターは前橋市コミュニティセンターに関する条例に基づいて設置されているわけであります。たまたま所管課が同じであります。原則的には別建てで考えてもいいのかと思いますが、現状に鑑みて運用上仕方ないということでここは理解させていただきます。  一方で、こちらの大規模改修では国の補助など一切なく、市の単独費で実施せざるを得ないと聞いております。例えば防災面で見た場合、今後の感染症対策を含めた複合災害対応や国土強靱化に資する観点から避難所の拡充を図っているわけですので、公民館もコミュニティセンターもこうした観点から改修費などについて国からの予算措置などが図れる可能性もあるのではと考えます。ぜひ今後調査、検討していただくよう要望させていただきます。  次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。土地区画整理事業は、行政施策の中でも大変時間のかかる事業であり、当該地域の市民にとっては親子にわたる場合も散見される事業でありますが、資産価値の向上をはじめ、地域交通施策、その他事業においても波及する大きな効果をもたらす事業と承知しております。そうした中で、本市では現在市内11か所の事業が進行しており、そのうち4か所についてはほぼ終了の状況にまで至っております。さきの市長選では、市長公約の中で、こうした状況の下、残りの地区の土地区画整理事業を大いに進めていくとしており、市民としては大変歓迎するところでありますが、本市土地区画整理事業では都市計画道路に伴う事業として、行政主体の事業で進めており、国庫補助の内示率などが事業進捗に大きな影響を与えるものです。そこで、市長公約の大いに土地区画整理事業を進める、それ自体は歓迎するものでありますが、具体的な進め方について、都市計画部としてどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。 122 【都市計画部長(笠間良一)】 事業の進め方ですが、ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、国庫補助の内示率などが事業進捗に大きく影響しております。そのため、現在事業を施行しております11地区の進捗状況や課題を踏まえ、スケジュールや予算配分を整理し、計画的に進めていくことが重要と考えております。具体的には、まずは事業終息を迎えております二中第三、六供、松並木、小暮の4地区について重点的に進捗を図り、早期に事業を完了させてまいります。その結果、保留地の売却による本市の歳入増などのメリットや、ほかの7地区につきましても限られた財源を効率的かつ効果的に投入することが可能となり、さらなる事業進捗が図れるものと考えております。 123 【10番(窪田出議員)】 大いに事業を進める、この表現自体は非常に期待感が高い表現でありますが、全く具体性がないということであります。そういった中で当局として考え得る案が保留地の売却による歳入増のメリットという答弁でありますが、今までもそうした取組は実際行われてきたわけであります。なかなか大いに進めるという点では疑問符が残るところでありますが、できれば市の単独費の活用とか、土地区画整理事業全体として予算措置を図る、または国庫補助の内示率向上につながる取組を少しでも進める、そうした具体的な取組、さらには地元での個別の調整を真摯に行っていただきたいと切に思います。よろしくお願いいたします。  次に、個別の2地区について伺います。文京町四丁目土地区画整理事業について伺います。事業全体の進捗についてですが、決算ベースで約5.57億円となっております。また、本補正にて国庫補助の内示整理により6.4億円が計上されております。そこで、昨年度末までの事業の進捗と、大いに進めるとした今年度末の見込みについて伺います。 124 【都市計画部長(笠間良一)】 令和元年度末までの事業進捗ですが、仮換地指定率が約93%、建物移転率が約52%、道路施工率が約23%で、全体事業ベースでは約38%の進捗となっております。また、今年度につきましては、建物移転が28戸、道路施工延長が290メートルを予定しており、年度末には仮換地指定率が約94%、建物移転率が約60%、道路施工率が約28%で、全体事業ベースといたしましては約44%の進捗を見込んでおります。 125 【10番(窪田出議員)】 全体事業ベースでは今年度プラス6ポイントの進捗見込みということで、過去の進捗よりも進むということで感謝いたします。ただ、道路施工率が低調なのが大変気になるところでございます。そうした点からも城東朝倉線と主要地方道前橋館林線の交差点への右折車線施工に関しては早期に渋滞解消、緩和に取り組むべきと以前にも質問させていただいております。その際には近隣、当該地区の住民との調整を図り、なるべく早期実施を図っていくよう検討する旨承知しておりますが、その後についてお伺いいたします。 126 【都市計画部長(笠間良一)】 城東朝倉線及び主要地方道前橋館林線が交わる交差点整備についてでございますが、右折車線設置のための道路拡幅に伴う用地確保のため、現在権利者の方々との折衝を重ね、建物移転の進捗に努めております。引き続き関係権利者や関係機関との協議並びに調整を行い、早期実施に向け取り組んでまいります。 127 【10番(窪田出議員)】 次に、城東朝倉線の両毛線高架以北の拡幅について、こちらは土地区画整理事業の効果を適切に発揮するためにも実施していく必要があると過去の質問からも当局において認識していると思われます。その手法に関しては、街路事業で行うなどの住民意見を聴取の上で、今後の方向性について判断していきたいとの方針をいただきました。その後の当該地区住民からの意見聴取状況等、現況をお願いいたします。 128 【都市計画部長(笠間良一)】 城東朝倉線の両毛線高架以北の道路拡幅につきましては、文京町四丁目地区の進捗状況を考慮しながら、地域の課題や地元の皆様の意向を踏まえて進めていくことが重要であると認識しております。しかしながら、この区間の道路拡幅については、土地区画整理事業のほか、議員さんもおっしゃったとおり街路事業も考えられますので、まずは現地踏査を行い、整備手法を整理した上で、地元住民の方々の意見を聴取し、文京町四丁目地区内区間の供用開始時期と整合を図りながら、事業着手に向け調整を進めてまいりたいと考えております。 129 【10番(窪田出議員)】 こちらの地区は過去の経緯から多少の問題もあるようですが、答弁いただきましたように、土地区画整理事業との整合を必ず図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、二中地区第一土地区画整理事業についてお伺いします。事業の進捗については他の議員から質問がありましたので、割愛させていただき、私からは現在二中地区第一土地区画整理事業の問題として、以前より地域住民から指摘されております都市計画道路三河朝日町線の整備状況について伺います。こちらは朝日町側が既に整備完了されていることから、車両の往来が大変激しくなっており、交通対策が以前から求められておりました。対策及び今後の本道路の整備状況についてお伺いいたします。 130 【都市計画部長(笠間良一)】 三河朝日町線の交通対策についてですが、中川小学校北西角の交差点におきまして、二中地区第三土地区画整理事業内の整備済み区間から直進する車両が安全に通行できますよう、区画線及び矢印標示板の設置により誘導しております。さらに、歩行者の通行に関しましては、車道と隔離するため、交差点歩道部の未整備箇所に仮設ガードレールを設置し、安全を確保しております。また、今後の整備ですが、沿線には比較的大型の建物や家屋密集箇所もございますので、地元住民の皆様をはじめ、関係権利者のご協力をいただきながら、創意工夫の下、仮換地指定や建物移転を効率的に進め、早期に整備完了できるよう努めてまいります。                (30番 阿部忠幸議員 登壇) 131 【30番(阿部忠幸議員)】 前橋令明の阿部忠幸でございます。順次質問いたします。  初めに、パートナーシップについてお伺いいたします。本市の最上位計画である第七次総合計画の策定の背景の中で、多様性を受け入れる社会の実現との記載があり、女性、高齢者、外国人、LGBTなどの多様な人々が活躍できる環境の整備が急務だとあります。近年渋谷区を代表に、性的マイノリティーに配慮した施策としてパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきております。大阪府、茨城県など都道府県で導入する自治体もあり、性の多様性を認める社会の実現に向けて制度の導入は重要なことと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 132 【市民部長(平石秀樹)】 パートナーシップ制度は、平成27年度の渋谷区や世田谷区での導入を皮切りに、現在は都道府県レベルでの導入を含め、全国で56の自治体で制度が導入されていると認識しております。平成30年度までは9自治体でしたが、この2年間で大幅に増えてきており、性の多様性を認める社会の実現のため、本制度の導入が大変重要な役割を担っているものと考えております。 133 【30番(阿部忠幸議員)】 制度の導入が重要との認識を示されましたが、当事者にとってこの制度の導入は性の多様性を認める社会の実現に向けた第一歩と私は思っております。県内でも大泉町で導入されてきております。答弁にあった渋谷区では条例で運用し、同時期に導入された世田谷区では要綱で運用を始めました。全国56自治体で導入されているとの答弁でありましたが、現在本市ではどのような検討をされているのかお伺いいたします。 134 【市民部長(平石秀樹)】 本市でも導入に向けまして平成31年2月、制度の運用状況や組織体制について先進都市である渋谷区を視察し、制度導入に向けた検討を開始いたしました。制度導入に当たって、組織体制の充実も必要でありますが、まずは制度制定の必要性を周知するために啓発活動が必要であると考え、昨年度はLGBT講演会として、小学生とその保護者を対象にした講演会と一般向けの講演会の2回の講演会を実施し、性的マイノリティーへの理解を深める機会とパートナーシップ制度の重要性を訴えかけてきました。今年度は制度の素案作成に着手しており、制度としては要綱で導入を検討しております。現在は、弁護士で人権擁護委員として委嘱されている方や当事者団体の方、人権に関連した学識経験者の方と要綱策定に向けた意見交換を行っております。また、制度の導入に当たって庁内でも協力可能な事務があるか調査を実施しているところでございます。 135 【30番(阿部忠幸議員)】 条例制定では法律上の難しい問題かなり出てくると思われますので、私自身も要綱でいいと思っています。本市でも導入が検討されているとのことでありますけれども、大きな第一歩を踏み出しました。導入に当たって様々な課題があると承知しておりますが、パートナーシップ制度導入に向けた課題と今後の予定についてお伺いいたします。 136 【市民部長(平石秀樹)】 パートナーシップ制度導入に当たっての課題ですが、法的拘束力がないことから、法律で定められているものは除かれてしまいますが、まずは庁内の協力事務について、できるだけ多くの事務手続について協力してもらえるようにお願いしていこうと考えております。また、本来婚姻に準じるものであり、広域で考える制度であるとも思われますので、国や県へ働きかけも必要になると考えております。そして、庁内だけではなく、制度導入とともに医療機関や通信事業者など民間の事業者にも協力を求めることを想定しております。しかし、あくまでもお願いということになりますので、趣旨に賛同していただける民間事業者を増やしていくことも課題の一つと考えております。今後は制度導入に向け、庁内の調整やパブリックコメントの実施、外部への協力要請などを行っていくこととなりますが、いずれにしても性の多様性を認め合い、支え合うことができる誰もが住みやすいまち、これを実現するために、いろいろな立場の方の意見を参考に制度の導入環境の醸成を図り、来年度中には制度を策定していきたいと考えております。 137 【市長(山本龍)】 補足いたしますけれども、議員のご指摘はできるだけ要綱あるいはとにかくやれることは一歩ずつ進めるべきだというご指導だろうと思っております。同性同士のカップルでも幸せになれる、そういうまちはとても優しいイメージがあって、私たちも一生懸命市民部長を中心にこれからも取り組んでまいりたいと思います。 138 【30番(阿部忠幸議員)】 国、県に働きかけも必要との答弁がございました。現在群馬県は導入しておりません。制度を導入する考えであるようですので、隣接する市町村にも働きかけていただきたいと思います。この制度は夫婦と同じ法的保障がない状況でありますが、既に企業では提供するサービスも増えてきております。パートナーを保険金の受取人に指定できる制度、通信では家族を対象とした割引制度などをパートナーに適用するなど、既に行われていると聞いております。ほかにもたくさんサービスがあるのだと思います。課題はあります。民間事業者から協力等がありますが、本市でも何ができるかを十分検討していただきたいと思います。  要望になりますけれども、今市民部長お話しいただきましたけれども、この取組は、市民部の生活課で担当しているわけであります。この課は人権とか、同和問題とか、男女共同参画を担当している課でありますけれども、こういう性的マイノリティーの方にも相談しやすい、そういう受けやすい相談窓口が必要だと思いますので、ぜひそういう係を、担当をつくっていただければ大変ありがたいと思っております。昨日市長は、本市は中核市の中で住みよいまちランキングで5番目だという話をいただきました。また、午前中にも話がありましたけれども、差別とか偏見がない社会をつくりたいということもあります。全国5番目という話でありますけれども、こういう小さなことの積み重ねが3位になったり2位になったりするわけであります。最終的には前橋市も中核市の中で一番上を目指してもらいたいと思っています。ですから、こういう小さな積み重ねで1番を取るということも努めていただきたいと思いますので、ぜひ係を設置していただきますようお願いしていきたいと思います。  次に、デマンド交通についてお伺いいたします。デマンド交通サービスの高度化についてお伺いいたします。新しいまちづくりに向けたデマンド交通サービスの高度化は重要な課題でございます。特に昨年度から実施しているMaaS環境構築に向けた各実証実験は重要であると認識しております。中でもデマンド交通は郊外部、いわゆる公共交通不便地域住民の日常の移動支援として、これまでにもふるさとバスやるんるんバス、AI配車システムによる運行の効率化など、利用者の利便性向上のための取組を実施しております。利用者の多くは高齢者であるため、より利用しやすい交通手段となるよう市民からも多くの要望が寄せられていることは当局も承知していると思います。このような状況を踏まえて、これまでのバス停方式によるデマンド交通に加え、ドア・ツー・ドア方式の導入など、さらなるサービスの高度化を検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 139 【政策部長(中畝剛)】 デマンド交通サービスの高度化についてでございますが、大胡、宮城、粕川、富士見地区を運行しているデマンド交通につきましては、AI配車システムによる運行の効率化やスマートフォンアプリでの配車予約など、様々な利便性向上策に取り組んでいるところでございます。ご指摘いただきましたデマンド交通の利用者の多くは高齢者の方々であり、中にはバス停まで移動するのも困難な方もおられるため、現在のバス停方式からドア・ツー・ドア方式への変更を要望する声が寄せられていることも把握しております。こうした地域の要望や高齢社会、そしてウィズコロナをも踏まえ、より高齢者が利用しやすい環境づくりや周知活動等を行うとともに、交通事業者や地元住民などの関係者等と協力いたしまして、これまでのバス停方式に加え、ドア・ツー・ドア方式の導入など、さらなるサービスの高度化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 140 【30番(阿部忠幸議員)】 昨日マイタクについても議論がございました。しかしながら、大胡、宮城、粕川、富士見地区では、デマンド交通は特に大事な高齢者の足でございます。移動手段と言ったらいいですか、そういうものでございますので、今後ともご支援いただきたいと思います。今デマンド交通サービスの高度化についての考え方は理解いたしましたけれども、先ほどの答弁の中で、交通事業者や地元住民などの関係者とサービスの高度化に向けた協議を進めていきたいとのことでございました。今後どのようにデマンド交通サービスの高度化を検討していくのか、進め方についてお伺いいたします。 141 【政策部長(中畝剛)】 今後の進め方についてでございます。ドア・ツー・ドア方式にはバス停まで歩かなくてもよいというメリットもありますが、一方では運行効率の低下による待ち時間の増加や運行事業者の負担増加といったデメリットもあるものと考えております。このため慎重に導入を検討する必要があると思っておりますので、今年度国交省から採択いただきましたスマートモビリティチャレンジ事業の取組の一つとして、本年12月から来年2月までの実施を予定しております芳賀地区と富士見地区を一体としたタクシーを利用してデマンド交通サービス高度化の実証実験を通じて、ドア・ツー・ドア方式導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。また、この実証実験の結果も踏まえ、現在運行しておりますふるさとバスの現状なども鑑みつつ、いわゆる交通不便地域と呼ばれております大胡、宮城、粕川地区エリア内における新しい移動サービスの可能性も併せて検討してまいりたいと考えております。 142 【30番(阿部忠幸議員)】 あと数年で75歳以上の本市の高齢化率は31.8%ということになるそうであります。人口の3分の1は高齢者になると推定されております。また、運転免許証の自主返納も進んでおります。運行事業者のことも理解いたしますけれども、このようなことを考えると、今後のデマンド交通の在り方もドア・ツー・ドア方式に変えていくことは大変重要な施策だと思っております。また、頂きました資料によりますと、ふるさとバスは平成25年度を境に利用客が年々減少しております。平成30年度と平成31年度を比較すると、平成30年度が3万1,045人、1日当たり85人、平成31年度が2万7,967人、1日当たり77人で、大幅に減少いたしました。平成31年度は、前年度比90.1%でございます。るんるんバスは、逆に年々増加傾向にございます。平成30年度と平成31年度を比較すると、平成30年度が1万5,884人、1日当たり44人、平成31年度が1万6,265人、1日当たり45人でした。平成31年度は、前年度比102.4%でございました。当局はこのような状況をよく検証いただきまして、デマンドバスの運行につなげていただきたいと思っております。  次に、堀越町地内建設発生土処分場についてお伺いいたします。大胡地区の堀越町地内の建設発生土処分場は、私自身総括質問でも委員会でも何度も質問させていただきました。ご案内のように、この事業は前橋土木事務所が事業主体となり、平成24年度から開始され、2度の盛土の増量変更と1度の計画期間の延長変更を経て、令和4年度までの11年間の計画期間として事業を進めると伺っておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。 143 【総務部長(稲田貴宣)】 堀越町の建設発生土処分場の現状についてでございますが、令和元年度末時点で最終計画盛土量約47万7,000立方メートルの9割を上回る約44万2,000立方メートルの盛土が完了いたしました。このように処分場に搬入する業者との契約土量が計画土量に達する見込みとなりましたので、昨年度末には新規の受入れ契約の締結を一時中断するとともに、1日に搬入するトラックの台数も制限いたしました。そして、今年度に入りまして、前橋土木事務所が最終的な盛土可能量を詳細に確認したところ、今後約3万5,000立方メートルほど搬入できることが判明したため、今後の搬入計画につきまして現在前橋土木事務所と調整を行っているところでございます。 144 【30番(阿部忠幸議員)】 盛土が順調に進んでいるようであります。残りの事業期間は今年を含めるとあと3年となりますけれども、今後はどのようなスケジュールで事業を進めていくのかお伺いいたします。 145 【総務部長(稲田貴宣)】 今後のスケジュールについてでございますが、今年度、来年度の2か年で約3万5,000立方メートルの盛土を行い、また計画最終年の令和4年度に排水路等の残工事を施工した後、土地の管理が市に移管されることになります。また、今年中に地元の前橋市堀越町地内建設発生土処分場連絡協議会に対し、これまでの経緯や今後のスケジュールを説明させていただく予定ですので、現在前橋土木事務所等関係機関と説明内容等の調整を行っているところでございます。 146 【30番(阿部忠幸議員)】 この2年間ほど処分場連絡協議会は開催されておりません。この間自治会の役員さんも替わりましたので、丁寧に説明いただきたいと思っております。  今後の事業スケジュールについては承知いたしました。令和4年度には計画どおり残土処分場の整備が完了するとのことでありますけれども、その後は前橋市緑の基本計画において、仮称ではありますけれども、大胡環境改善公園として位置づけられていることから、公園として整備されるものと認識しております。公園の大きさは滞水池やのり面を含めると約11ヘクタール程度になろうかと思いますけれども、平面的に利用できる部分はどれほどなのか、また今後どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。 147 【建設部長(長岡道定)】 平面として利用できる部分は、図面上で計測いたしますと約4.9ヘクタールとなります。土地の形状は南北に細長く、高低差は約18メートルもあるため、途中に段差を設け、大小6つのエリアに分割して盛土を行う計画であります。中央より北側の一番広いエリアについては、長さ約350メートル、幅は50メートルから140メートルで、約3.2ヘクタールの面積があります。広さ的なイメージといたしましては、仮にサッカーコート1面を配置するとしても十分対応できるような広さとなっております。また、建設発生土処分場への搬入量が計画土量に達した後の計画につきましては、財政負担の軽減や利用者の利便性向上などのメリットがある民間活力の導入も視野に入れ進めるとともに、地元と意見交換を行いながら、計画土量に達する令和4年度までに整備方針を決定していきたいと考えております。 148 【30番(阿部忠幸議員)】 以前に公園緑地課で模型を作っていただいたのですけれども、なかなか広さの感覚がつかめなかったわけでありますけれども、今説明いただいて、仮にでありますけれども、サッカーコート一面を優に配置できるという話でございました。大分イメージが湧いてきたわけであります。令和4年度までに整備方針を決定していくという説明でありました。こういう話が自治会とか地域の方は先に先行します。先ほど財政負担とかということよりも造るということが先に進みますので、そういうことも考えつつ、地域の方にお話しいただければと思っております。順調に工事が進むようお願いしたいと思います。  最後に、コロナ禍においての支援についてお伺いしたいと思います。7月臨時会において補正予算の議決を受け、新型コロナウイルス対策の一つとして実施される前橋市ニューノーマル創出支援事業について伺います。まず、第1回の申請が令和2年8月1日から8月17日までとありましたが、実績はどうだったのか、また対象事業者を飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業の3つの業種にしているので、それらの業種の利用内訳についても併せてお伺いしたいと思います。 149 【産業経済部長(神山尚人)】 前橋市ニューノーマル創出支援事業の第1回の利用実績についてでございます。59件の申請をいただきました。審査した結果、第1回予算額300万円に対しまして2割程度超過したため、案分させていただきまして、合計で299万円を支援させていただきました。  そして、3つの業種の内訳についてでございますが、飲食サービス業につきましては27件、149万8,000円、小売業につきましては17件、90万5,000円、生活関連サービス業につきましては15件、58万7,000円、以上のとおりとなっておりまして、件数、補助金額ともにおよそ半数が飲食サービス業の事業者による利用となっているところでございます。 150 【30番(阿部忠幸議員)】 今答弁いただきましたけれども、申込者が多かったということなのでしょうか、想定した金額といいますか、予算が少なかったといいましょうか、案分で決めたということでありますけれども、今いただいた支援事業所は要綱で決められたわけでありますけれども、そうでない皆さんも実際にいたということであります。私が伺っている中では、例えば指圧師ですとか、マッサージですとか、柔道整復師とか、はり、きゅうだとかという方々はやっぱりこの中に入れない。では、医療関係者かというと、そうでもなさそうであります。そういう方々はそういう中のはざまにいて全然受けられなかったという現実もありますので、ぜひそういう方に支給ができる体制をもう一度つくっていただくようお願いしたいと思います。これは私のほうから要望ということでお願いしておきますので、ほかにまだいろんな業種があると思いますけれども、ぜひよく精査していただいて、検討いただくようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 151 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  最初に、新型コロナウイルス感染の影響についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で本市の中小企業、とりわけ製造業は不況にさらされております。先日の新聞報道でも県内の自動車部品製造企業の8割以上が赤字操業に陥っている、群馬労働局へは事業者や労働者からの相談件数が増えているとのことであります。そこで、本市にも自動車関連及び多くの製造企業がありますが、特に機械金属協同組合や他業種にまたがる七社会という組織があります。今から20年前は、機械金属協同組合に加盟する企業は150社ぐらいありました。現在では、50社以下とも伺っております。また、七社会と言われるLIXIL、日本精工、日新電機、ナカヨ、理研、レンゴー、サンデンについて、それぞれ業種が違うということから、企業運営のやり方などについて個別の調査をやられることが必要と考えます。そこで、それぞれの関連企業の労働実態調査、操業状況、雇用や雇い止め、派遣社員、パート、アルバイトなどの調査などはなされているのか、さらに結果のフォローはなされているのかお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 152 【産業経済部長(神山尚人)】 七社会につきましては、市内大手製造業7社で組織されておりますが、年に1回意見交換会を実施しております。意見交換会開催前に各企業の企業概要、雇用関係、発注状況等の調査をさせていただき、当日はまとめた調査書を資料といたしまして、各企業から各項目の報告をいただくことで状況把握をさせていただいております。また、報告いただいた後には幅広く自由な意見を聞く時間を設けるなどで、各企業が抱えている問題点や本市への要望などを把握するよう努めておりますが、時間の制約もあり、実態を十分把握し切れない場合もあります。七社会をはじめとする幾つかの市内企業につきましては、これまでも機会あるごとに生産現場を見させていただいておりますが、必要に応じて企業を訪問して意見交換や実態把握も重要であると認識しております。 153 【32番(細野勝昭議員)】 次に、企業によっては希望退職者を募る企業や新卒者の内定を取り消すなどの報道を耳にします。先日新型コロナウイルスで解雇された方が5万人を超えるという報道もありました。一方では、採用を取り消された方について、行政で期間を区切って臨時雇用するという報道もありますが、本市の実態についてお伺いいたします。 154 【産業経済部長(神山尚人)】 本市におきまして企業が大規模な希望退職者を募集している状況や、新卒者の内定取消しについての実態把握はしておりませんが、何らかの調査などでコロナ禍で採用取消しになったという実態が明らかになった方々が本市の臨時職員として勤務することを希望された場合には、職員課と連携して対応してまいりたいと考えております。 155 【32番(細野勝昭議員)】 最近の前橋市の人事異動では、1年で交代する部長が多く見受けられます。このような状況の中で部長が担当する業務の将来ビジョンを語ったり、事業を進めることができるのか非常に疑問に思います。そこで、人事異動についての考え方をお伺いいたします。 156 【総務部長(稲田貴宣)】 人事異動の考え方についてでございますが、本市では適材適所による人事異動を実施し、人事の停滞を防ぐとともに、職員の士気高揚と事務事業の推進を図り、もって適正かつ円滑な人事管理及び公務能率の向上に資することを原則としております。このような考え方の下で部長級の人事異動も行っておりまして、各部局の職員全体を調整していく中でたまたま在任期間が1年という部長もおるわけでございます。本市の業務は中長期的な視野を持って策定された総合計画、さらには産業振興ビジョンをはじめとする分野別計画に基づいておりますので、部長が1年で交代したとしても、持続性を持って事業を進めているところでございます。また、事業を推進する際には部長と部下職員が組織の方向性や事業目的、市民ニーズなどについて共通認識を持ち、事業の達成に向けて職員全員がそれぞれの役割を認識し、協力し合いながら組織として業務の遂行を果たしております。そのようなことから、今後とも組織における自らの役割を認識しつつ、目標に向かって個々の力を発揮できるような人材の育成並びに適材適所の人事異動に努めてまいる所存でございます。 157 【32番(細野勝昭議員)】 次に、前橋市産業振興ビジョンについてお伺いいたします。  令和2年度前橋市産業振興ビジョンの改定に当たってどのような総括をされ、次期ビジョンに結びつけていかれるのか伺います。日本の総人口は平成27年度の国勢調査から人口減少過程に入っており、現状の出生率が改善されない限り、増加に転じる可能性は極めて少ないと考えられます。また、本市の人口も平成22年の旧富士見村合併以降は微減傾向となり、現在の人口は33万5,445人、これは7月末であります。平成24年度と平成28年度を産業別で比較すると、本市の基幹産業の一つである製造業では、事業所数は8%の減少、卸売、小売業では順に5.9%減、6.9%減。一方、事業所数、従業者数の増加が顕著な業種は医療、福祉であり、事業所数は19.8%増、従業者数は29.9%で、5,000人以上増加をしております。いずれも雇用力、稼ぐ力が高い業種でもあります。工業全体では、食料品製造業が事業所の14.5%、従業者数の24.6%を占め、工業における基幹的産業となっております。また、工業団地に立地する企業が占める事業所数の割合は30%程度ということで、従業者数、出荷額の割合は50%を超えており、工業団地としての役割を果たしているとも言えます。そこで、産業適地への企業誘致件数が11件と報告されておりますが、具体的な企業名と業種、さらに新たな雇用創出の実態についてお伺いいたします。 158 【産業経済部長(神山尚人)】 前橋市産業振興ビジョンに記載いたしました産業適地等への企業立地件数の現状値の11件でございますが、五代南部工業団地拡張用地へ誘致いたしました株式会社オオイ、サトウ産業株式会社、同じく五代南部工業団地内の民有地に誘致いたしました株式会社ビーイングホールディングス、厚木プラスチック株式会社などとなっております。業種といたしましては、製造業が7社、運輸業が3社、サービス業が1社となっております。この11社の中には現在操業準備中の企業もあり、新たな雇用創出につきましてはその全てを把握しているわけではございませんが、前橋市民を新規雇用した場合などに交付する雇用促進助成金の現在までの実績だけを見ますと、少なくとも29人の新たな雇用が生まれている状況であります。前橋市民以外の雇用や今後の操業開始を含めれば、さらに多くの新規雇用の創出につながっているものと考えられます。 159 【32番(細野勝昭議員)】 次に、総社地区の株式会社ナカヨの南に吉田運輸倉庫株式会社前橋流通センターの大型施設の建設が進んでおります。さらに、ビクターの広大な跡地に大和ハウス工業が仮称、DPL前橋新築工事を施工されておりますが、企業誘致に当たるのかどうかお伺いいたします。 160 【産業経済部長(神山尚人)】 ご質問にございました2号工業団地につきましては、既に解散いたしました前橋工業団地造成組合が企業誘致のために昭和36年度から造成、分譲した工業団地であります。現在複数の新たな企業が操業開始あるいは操業準備中でありますが、本市からも企業立地促進条例に基づく企業立地助成金の案内などをさせていただき、現在に至っているところでございます。こうした観点から見れば、企業誘致の成果の一つと捉えても差し支えないものと認識しております。 161 【32番(細野勝昭議員)】 企業誘致でないかもしれない。しかし、少なくとも進出される企業の業種、雇用状況などを調査することは行政の責務と考えます。前橋市は都市圏との距離、さらに高速交通網、さらに地価が安いなど、進出企業にとって好条件が整っていることから、運輸、倉庫業などに人気があると伺っており、単なる通過点としての懸念も考えられますが、この点についての所管部署の見解をお伺いいたします。 162 【産業経済部長(神山尚人)】 本市の企業立地の優位性といたしまして、首都圏との距離や充実した道路交通網などが挙げられます。こうした優位性から運輸、倉庫業を含む多くの企業が立地して、そこから新たな雇用機会の拡大や関係人口の増加、さらには地域経済の活性化につながっているものであります。通過点にとどまらない大きな効果がもたらされているものと認識しております。 163 【32番(細野勝昭議員)】 次に、市内事業者が置かれている状況や抱えている問題等を把握するため、産業実態調査を市内業者にアンケート形式で実施されております。調査項目としては当然のこととしてビジョンに関することと思われますが、回収率は25.7%で、約4分の1の回収率ということであります。そこで、驚くことに本市が各種支援策を講じているにもかかわらず、市内の事業者の多くは施策を知らない。本市の産業支援の基本となる産業振興ビジョンについては、知らないという方が55.3%、名は聞いたことがあるというのが38.8%。担当部門としてこの数値をどのように捉えておられるのか、さらに今後どのように周知の徹底を図るのか、明確な答弁を求めます。 164 【産業経済部長(神山尚人)】 アンケート実施の結果についてでございますが、本市の産業施策の周知につきましては、結果の数値からも改善の余地があることを認識しております。本市が今後産業支援策を実施したといたしましても、市内の事業者が施策を知っていただき、ご理解いただけなければ活用していただくことができません。そのため、アンケート結果を踏まえまして、市内事業者へ広く知らしめるため、前橋市産業振興事業説明会、こちらを企画いたしまして準備を進めておりましたが、多くの参加者の申込みがあったにもかかわらず、コロナ禍のため中止とさせていただきました。今後につきましては、本市のホームページや商工会議所の会報誌である糸都など既存の周知方法のほか、個別の説明会の開催や商工会議所や商工会との連携による周知活動について検討してまいりたいと考えております。 165 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まえばし女性活躍推進計画の取組について、国の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を受け、本市でも潜在力である女性の力を最大限発揮できるよう、産業振興に係る取組と併せて女性の活躍推進の取組を行うことを目的とするとありますけれども、その背景にあるのが雇用力、稼ぐ力が高い業種と考えられます。安倍政権でも同様の政策を掲げましたが、実効あるものは何もなしというような結果であったと思われますが、取組内容も多岐にわたっており、きちんとした計画によるPDCAサイクルが不可欠かと思われますが、各種取組のプロデュースはどなたが担当されるのか、決意と意気込みを伺います。 166 【産業経済部長(神山尚人)】 平成29年4月に策定いたしましたまえばし女性活躍推進計画では、女性の職業生活における活躍を推進するための支援と、仕事と家庭の両立のための環境の整備について取り組むこととしております。昨年度は、具体的には働く女性のキャリア形成を支援する女性管理職養成セミナー及び女性活躍推進セミナーの開催や、働く女性のロールモデル集、働く女性を輝かせる12人のロールモデルを作成しております。また、仕事と家庭の両立支援といたしまして、仕事と育児、介護の両立支援セミナー、こちらを開催するなど、積極的に事業を展開してまいりました。今後も産業政策課が中心となりましてPDCAサイクルを回し、群馬県や前橋商工会議所、関係各課と協力いたしまして、女性の活躍をさらに着実に推進していきたいと考えております。 167 【32番(細野勝昭議員)】 いろいろ申し上げましたが、最近の機構改革を見ますと、部長さんクラスの方の任期が1年というケースが多いように思います。現在の前橋市の置かれた環境、新型コロナウイルスの問題、ビジョンの問題など、時間をかけて取り組む内容のものばかり。限られた期間の中でどう取り組まれていかれるのか、部長の決意をお伺いいたします。 168 【産業経済部長(神山尚人)】 限られた期間における取組ということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、今まで経営安定資金による利子補給、保証料補助、小規模事業者に対する集中支援金、緊急経済対策室による1人10万円の支給、さらには今回のプレミアムつき商品券の発行など、喫緊の課題に取り組んでまいりました。また、長期にわたる産業振興ビジョンにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は免れないと考えております。まずは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が産業振興ビジョンにどのような影響があるのかを産業振興ビジョン協議会の中で整理させていただき、取り組んでいきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の経済対策や産業振興ビジョンの取組につきましては、時間を要するものもあることは十分承知しておりますが、限られた期間におきましては誠心誠意取り組んでいきたいと考えております。 169 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちづくりについてお伺いいたします。現在パワーモール前橋みなみの周辺のまちの姿は大きくさま変わりしました。当初コストコの西側にイケアが出店されるべく用地が確保されておりましたが、取りやめになったとはいえ、北関東自動車道のインターと直結しているために多くの人でにぎわっております。先日県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会の総会が玉村町長、前橋市長、高崎市長に加え、それぞれの関係者出席の下で開催され、令和2年度の運動方針について、前橋玉村間の利根川及び玉村高崎間の烏川への橋梁新設の事業化に向けて群馬県への要望活動を強力に展開するとの決議がなされ、今回の総会で前橋市長の山本龍氏が会長に就任されました。要望書の中で、会長である山本市長は前橋市、高崎市、伊勢崎市、玉村町の産業団地、商業団地の物流、人流環境が飛躍的に向上し、県央南部地域が今まで以上に群馬県全体の経済産業活動を牽引する地域になると確信しておりますとメッセージを述べられております。そこで、現在のパワーモール前橋みなみのにぎわいをさらに加速させることによって新たな前橋市の核になるものと思われますが、当該地区はハザードマップの浸水想定地区であり、その対策を求められるところでもあります。また、既に前橋駅北口の再開発、CCRC事業、新道の駅、中心市街地の再開発など多くの事業が進行中でありますが、新たな核の誕生、核の分散ということについて、本市の将来像構築に当たって市長の見解をお伺いいたします。 170 【市長(山本龍)】 議員のおっしゃることはよく理解できます。おっしゃったことを要点を言えば、やはり新しい南部核の拡大に伴って少しいびつになってくるのではないかという懸念をお持ちなのだろうと思います。前橋市とすれば、総合計画の中で市域ともにそれぞれの地域の特色を伸ばしながら繁栄していこうというメッセージを掲げておりますし、その趣旨に沿いまして都市計画マスタープランも策定したところでございます。もちろん中心市街地と南部拠点が同じ商業地とすると、南部は、これから新しい橋あるいは様々な開発の予定でますます加速していく、それはそれで私たちは歓迎するべきものだろうと考えております。一方、中心市街地はどうするのだという懸念につきましては、今回の再開発あるいはMaaS、私はこれによって大きく支えられると考えております。なぜならば、今まで郊外の方々が前橋市のまちの中に駐車料金を気にしながら少し行きづらかったと思う、そこのバリアを壊すことによって自由に参加できる、そういう新しい都市構造をMaaSという魔法によって改善できる、そういう確信の中で取り組んでまいりたいと思います。地域、地域それぞれが大切でございますし、今のお話ではなかった田園地帯、大胡、粕川、宮城あるいは芳賀、総社、清里、そういう田園地帯にもその特徴を伸ばしていくようなスローシティだとか、いろんな様々な力によって、私は前橋市はどこにいても誇らしいと思われるようなまちをつくっていける、その一歩が今回のMaaSであり、情報化だろうと思っております。いろいろ取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 171 【32番(細野勝昭議員)】 1点要望申し上げます。本市の課題である企業誘致による居住人口増に向けた取組に加えて、新たに新橋建設後のまちづくりの中で、福島橋の西側地域について前橋市に編入、将来の前橋市の人口増となるような施策展開の必要性というものについてもご検討していただきたいということだけお願いしておきます。  続けて質問いたします。まちづくりについて、特に前橋工科大学所有の空きビルについてお伺いいたします。第1回定例会でも質問いたしましたが、街なかにある前橋工科大学が所有している空きビルの活用について、どこから幾らで購入されたものなのか。建物の外観、耐用年数など考えますと、利用できる状況に持っていくのには相当の費用もかかると思われます。そこで、購入に当たっては前橋工科大学からの購入依頼があり購入されたものなのか、建築に関するスペシャリストもおられると思われますが、検討はなされたのか、答弁を求めます。 172 【総務部長(稲田貴宣)】 ご指摘の物件につきましては、平成29年3月に東京電力パワーグリッド株式会社から前橋市が購入し、同年8月に前橋市から大学に有償譲渡したものでございます。大学の取得金額は、土地、建物合わせて1,117万8,000円でございました。東電には大学が直接購入したい旨を要望いたしましたが、行政への売却のみが可という東電側の条件があったことから、大学からの依頼を受け、一旦市が購入した上で大学に売却いたしました。また、大学の教員が設計を行った耐震補強及び改修工事につきましては、大学が業者に概算見積りを依頼したところ約3,200万円とのことでして、加えて内部の什器等に二、三百万円程度が必要であると聞いております。 173 【32番(細野勝昭議員)】 さらにまた、活用についてなのですけれども、全学的な活用案を学内で募集し、大学内のワーキンググループにおいて活用方法を取りまとめ、活用案の精査とランニングコストを算出しているとの答弁をいただきましたが、その後どのような検討結果になっているのかお伺いいたします。 174 【総務部長(稲田貴宣)】 活用案につきましては、大学の検討ワーキンググループで学生教育、研究拠点、地域貢献、大学広報、PR、地域活動の場の提供といった案が出されておりますが、年間を通しての全学的な利用にはなっていないと聞いております。ランニングコストの詳細につきましては、教員が現在算出しているとのことですが、大学事務局の概算では年間約500万円程度とのことでございます。 175 【32番(細野勝昭議員)】 街なかにあって草やごみの捨場になっている状況をどのように考えておられるのか。Qの広場は、当初大和ハウスグループに売却されましたが、その後転売され、全く新しい形の複合施設建設に向け動き出しました。大学で風紀面に問題があるとのことであれば、売却という方法を検討されたらと考えますが、見解を伺います。 176 【総務部長(稲田貴宣)】 当該物件の近隣には接待を伴ういわゆる夜の店が多いことから、大学内でも特に女子学生の利用がためらわれるといった声は出ております。また、この物件の活用に関しましては大学の費用負担で実施することになりますので、新型コロナウイルス対策や学内ネットワークの強化、老朽化した図書館、2号館の建て替えなど緊急性が高い事業もある中で、限られた財源の有効活用といった側面からも優先順位の検討が必要であると考えます。購入時の経過もございますので、大学としてはどのような利活用が中心市街地の活性化に結びつくのかといったまちづくりの観点から市とも協議を行っていきたいとの意向が示されておりますので、大学を含めた庁内関係課とも連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。                (18番 近藤登議員 登壇) 177 【18番(近藤登議員)】 通告に従い順次質問いたします。  まず初めに、令和元年度一般会計決算についてお聞きします。我が会派は、入るを量りていずるを制すの言葉どおり、行政運営の基本は財政運営であるという理念にのっとり、財政のセミナー受講や勉強会を重ねております。先日も決算審査に係るセミナーを受講してきたところであり、我が会派の他の議員から突っ込んだ質問がなされておりましたが、そういったおかげで質問項目が大分かぶってしまった経緯があります。  そういった中で1点、市債残高と臨時財政対策債についてお聞きします。令和元年度一般会計における市債の年度末残高は、前年度から約4億9,000万円減少の約1,540億2,000万円、そのうち地方交付税の不足分を補う形で発行される臨時財政対策債については、同様に約5,000万円減少の約623億2,000万円となっており、市債残高は減少しております。しかしながら、今後は新たな道の駅や最終処分場の建設など大型の建設事業が予定されており、市債に係る将来的な財政負担の影響が懸念されるところであります。つきましては、今後の市債残高の見通しについて伺います。 178 【財務部長(関哲哉)】 今後の市債残高の見通しについてでございます。建設的な事業に係りますいわゆる通常債につきましては、事業の進捗状況に応じた新たな発行額と、これまでに借り入れた市債の元金償還額とのバランスによるところですが、今後大型事業が予定されており、残高が増加に転じる可能性もあり、財政的には厳しい状況にあると捉えております。一方、臨時財政対策債につきましては、ご質問のとおり、地方交付税として交付される額の不足分を市債によって代替するものでありまして、発行額につきましては地方交付税算定の過程で国から示されるため、発行額を含め残高を見込むことは難しいものと考えております。これらを踏まえまして、現時点で市債残高の見込みを推計することは難しいところではございますが、市債に関する財政指標などにも留意しながら、過度な将来負担とならないよう健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 179 【18番(近藤登議員)】 過度な将来負担とならないよう健全な財政運営に努めてまいりたいとの答弁でありました。私も予算、決算のときには財務部からのレクチャーを受け、その時々に財政に関する懸念を述べさせていただいておりますが、財務部門の方々が必死になって健全財政を目指そうとしているのは十分承知しております。ただ、経常収支比率が改善したとはいえ、97.9%という数字はかなりの硬直化を示すものであり、その中で数多くの大型案件や他市に先駆けての福祉サービスの拡充は本当に今やらねばならないことなのかと疑問を呈さざるを得ません。また、臨時財政対策債に関しては、いずれ地方交付税として交付されるものとはいえ、苦しい国の台所事情の中で編み出された約束手形のようなものと捉えられても仕方がないようなものであります。現下のコロナ禍によって国も地方も予期せぬ財政出動を余儀なくされ、特に地方都市においては非常に厳しい財政状況になっているのが現状です。これを受けて、国では日銀による国債買受けの上限を撤廃しており、これにより国は地方創生特別交付金などとして地方への分配ができるようになっております。ここは、これを機に臨時財政対策債の速やかな交付税措置を国に求める動きが必要になってくるものと思います。私たちとしても国会議員に対する働きかけなどを通じて求めてまいりますので、当局としても地方にお金を回すという大義を掲げ、連携できる諸機関と協議の上、国に求めていただくことを要望させていただきます。  次に、成人祝の実施の可否についてお聞きします。今年度は、コロナ禍によって様々な催しが中止となっております。来年の成人祝に関してはどうなるのか伺います。特に成人祝を迎える女性にとっては着物そのものと着つけの手配など、事前の準備は早くから始まるものであり、親御さんから成人祝はどうなるのとの問合せが多数寄せられております。その意味からも実施の可否についてはできるだけ早く知らせてあげたいと思うのですが、いつ頃決定する見込みなのか伺います。 180 【指導担当次長(山中茂樹)】 成人祝につきましては、成人の門出を祝うとともに、大人の仲間入りを果たしたことの自覚を促す一生に1度の大切な機会でございます。一方で、多くの人を集める行事には、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大のリスクも発生いたします。そこで、現在どのような形であれば新型コロナウイルス感染拡大のリスクを抑えて実施できるのか検討を進めております。また、成人祝は例年2,000人を超える参加者が全国から集まりますが、行事が全国的な人の移動を伴う場合や参加者が1,000人を超える場合につきましては、群馬県への事前相談が求められておりますので、併せて県への相談を進めているところでございます。ご指摘のとおり、多くの方が今年度の成人祝の方向性を早く知りたいと感じていらっしゃることと思いますので、状況が整い次第、速やかに本年度の実施方法を決定いたしたいと考えております。 181 【18番(近藤登議員)】 成人祝は一生に1度の大切な機会であるという認識の下、どうやったら開催できるのか関係機関と協議の上、様々な検討をされていることは分かりました。そういったイベントだからこそ、可否が決定したら速やかにお知らせしていただきたいと思うのですが、その告知方法はどう考えているのか伺います。 182 【指導担当次長(山中茂樹)】 ご指摘のとおり速やかにお知らせする必要があると考えますので、まずは速報性のある市のホームページフェイスブックにて告知するとともに、報道機関へ情報提供いたします。また、例年10月末に新成人へ案内状を発送しておりますが、今年度は新型コロナウイルス蔓延状況等によっては決定した方針を変更せざるを得ないおそれがありますので、情勢を見極めつつ、遅過ぎない時期に発送いたしたいと考えております。 183 【18番(近藤登議員)】 早い告知を心がけながらも、万が一方針変更がなされた場合まで想定してくださっているとのことで、当事者の思いに寄り添った事業の進め方は大変ありがたいことであると思っております。踏むべきステップは多々あろうかとは思いますが、できる限り早く、かつ漏れのないような告知をお願いいたします。  次に、コロナ禍を踏まえた選挙執行についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、安倍総理の退陣に伴い、新政権が秋にも解散総選挙を行うという観測もあるようですが、来年2月には任期満了に伴う前橋市議会議員選挙が執行されることになっています。コロナ禍で行う選挙運動は、集会等における制限などをはじめ、大きな制約を受けるものと考えております。つきましては、他市の状況も踏まえた上で、選挙管理委員会として選挙運動に対して何らかの制限や要請を行うつもりがあるのか、その考え方を伺います。 184 【総務部長(稲田貴宣)】 選挙運動に対する制限の有無ということでございますが、民主主義、国民主権の基礎をなす選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重されるべきものと考えられることから、どのような選挙運動を行うかにつきましては、三密の回避などの国の感染予防策を踏まえた上で、それぞれの候補者や政党において判断されるべきものであると考えております。したがいまして、選挙運動に対し選挙管理委員会が特段の制限や要請を行うということは考えておりません。  なお、総務省から選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてと題した通知も発せられており、その中にも同様の見解が示されておりますので、他市におきましても本市と同様の認識であるものと考えております。 185 【18番(近藤登議員)】 次に、期日前投票所の増設について伺います。  最近では期日前投票所を利用する有権者が増えてきていることから、期日前投票所が密につながることも指摘されております。そのような中、通勤客の多い駅構内やショッピングセンターに期日前投票所を設けている自治体もあると聞いております。つきましては、本市においてもそのような場所への期日前投票所の設置を考えているのか、当局の見解を伺います。 186 【総務部長(稲田貴宣)】 本市におきましては、現在県内でも最多となる17か所に期日前投票所を設置し、有権者にとって利便性の高い、投票しやすい環境の整備に努めているところでございます。ご提案いただきました駅構内やショッピングセンターへの期日前投票所の設置につきましては、新たな期日前投票所をオンラインで結ぶといったインフラ整備、さらには人材確保などの課題もございますので、現段階では難しい状況にございます。  なお、ご心配いただいた有権者の密を避けるための取組といたしまして、期日前投票所の設置場所あるいは各投票所の混雑状況やその見込みに関する情報提供を行うことで、投票者の分散につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 187 【18番(近藤登議員)】 コロナ禍の中で行う選挙のやり方については、国の指針にのっとり、候補者自身が考えるべきことであり、選挙管理委員会としては特段制限を設けないとのことでした。これは原則論として当然のことであると思いますが、実際の運動については戸惑うところが多い問題ですので、議員間でも意見交換をしていきたいと思います。また、駅構内やショッピングセンターへの期日前投票所の設置については過去にも質問したことがありましたが、同様の答弁で実現に至っておりません。他市では既に実施していることや、有権者の利便性という観点から、実現に向けてさらなる検討をしていただくことを要望させていただきます。
     次に、夜の街への集中PCR検査対策についてお聞きします。昨日の総括質問で接待を伴う飲食店40店舗を対象とした夜の街集中PCR検査の状況について健康部長にご答弁いただきましたが、リスクの高い人を対象としたPCR検査の受検者が少ないことは問題であると考えております。このことについて、夜の街をよく訪れている人から、接待を伴う飲食店にお勤めの方の中には家族や会社に内緒でアルバイトをしている人が多い、今回のように派手に報道されてしまうと検査を尻込みする人が多いのではないかという話を聞きました。言われてみればそういうケースもあるのかと思うわけで、今後も実施を検討するのであれば、そういう方たちに配慮して検査の時間等を柔軟に対応できないものか、またプライバシーの確保策も必要と思われますが、そのことに対する当局の考え方を伺います。  加えて、前橋の夜の街の安全性をアピールするためには、対象店舗を拡大して関連業界の人たちをすべからく検査して、前橋の夜の街安全宣言的な発出も必要と考えますが、当局のご所見を併せて伺います。 188 【健康部長(中西啓子)】 夜の街集中PCR検査数についてでございますが、昨日申し上げたとおり、9月4日までの全期間で200件、このうち陽性者は4人でした。検査時間につきましては、8月22日から8月28日までは日曜日を除き10時から12時までと15時から18時までの間で、8月31日から9月4日までは15時から18時までの間とし、対象店舗が希望する時間帯で実施してまいりました。また、検査場所につきましては、一般の方が利用されない保健センター北側の駐車場で車に乗ったままでの検査方法により、検査を受けられる方へのプライバシーを配慮し行いました。  今後の検査対象の拡大については、検査結果を分析し、今回対象としたホストクラブ、キャバクラ以外の感染拡大の可能性が高い接待を伴う飲食店での実施についても群馬県と一緒に検討してまいりたいと考えております。 189 【18番(近藤登議員)】 前橋の夜の街は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降著しく人出が減少してしまっているところにもってきて、今回のクラスター発生により壊滅的な痛手を被っております。私はテレビの一部ワイドショーで求められている何が何でもPCR検査を増やせという主張には否定的な見解を持っておりますし、検査結果がたとえ陰性であったとしても、それが永続的に続くものではないとも認識しておりますが、前橋の夜の街を復活させるには市民が安心して街に繰り出せる環境が必要だと思っております。難しいことは重々承知しておりますが、夜の街関連の人々へのPCR悉皆検査の実施と、それを受けての前橋の夜の街安全宣言の発出に向けてどういったことができるのかの検討を要望させていただきます。  続いて、接触確認アプリCOCOAの活用について伺います。夜の街等感染リスクの高いエリアについては、接触確認アプリCOCOAの活用が大変有効であると考えておりますが、本市の啓発は弱いように感じます。つきましては、当局における今後のCOCOA推奨の考え方と方法について伺います。 190 【健康部長(中西啓子)】 接触確認アプリCOCOAにつきましては、今回の夜の街集中PCR検査対象店舗へは、検査案内通知及び8月28日の夜の繁華街啓発活動の中で感染防止対策チェックリストのチラシ配布に併せて周知させていただきました。また、6月19日のアプリの運用開始時には本市ホームページ及び広報紙で周知しましたが、利用者が増えることによりCOCOAの有効性は増すため、引き続き多くの方が利用できるよう様々な媒体を通じた周知方法を検討していきたいと考えております。  なお、本市においても既にCOCOA内で陽性者との接触通知があったと申出のあった方々に対してはPCR検査を実施しております。また、本市の陽性者にはCOCOAアプリの趣旨をご理解いただいた上で、陽性情報の登録をお願いしております。 191 【18番(近藤登議員)】 既に本市でもCOCOAを介して陽性者との接触が判明してPCR検査を実施しているとのことで、その有用性は高いものがありますので、店舗への入店にCOCOAのインストールを条件づけするなどして、今後も強力に推奨されることを要望させていいただきます。  次に、市有温泉施設のサウンディング型利活用調査についてお聞きします。今回のサウンディング型利活用調査の目的が施設の利活用について民間事業者から広く意向を伺うということであれば、現在の指定管理者から別の事業者に運営が替わることも考え得るわけです。このことについて現在の指定管理者にはどのような説明を行い、理解が得られているのか、また応募の意向があるのか伺います。 192 【建設部長(長岡道定)】 現在の指定管理者とは毎月定例的に打合せ会議を行い、施設の管理運営状況や課題等について共通認識を図っているところでございます。今回のサウンディング型利活用調査につきましては、市有温泉施設が行財政改革推進計画において民間譲渡を含めた民間活力の導入を検討する施設に位置づけられ、その市場性の有無や活用のアイデアを把握するために実施するものとして説明を行い、理解をいただいております。また、現在の指定管理の期間は令和2年度末で終了することになりますが、令和3年度からの2年間の指定管理者の公募につきましても当調査と同時進行で実施するものとして説明しております。なお、現在の指定管理者からのこの調査への応募は今のところない状況でございます。 193 【18番(近藤登議員)】 本市の厳しい財政状況の中では複数の温泉施設を維持していくことは厳しいことから、民間活力導入を検討していることと理解しておりますが、利用者、特に地元の方々にとっては欠くことのできない施設だと考えております。調査目的には今後も安定的に温泉施設を維持し、よりよいサービスの提供を行っていくためとありますが、もしも民間事業者による引受手がいなかった場合には今までの形態を維持するつもりであるのか伺います。 194 【建設部長(長岡道定)】 温泉施設としての維持についてでございますが、今回のサウンディング型利活用調査は温泉施設としての活用が前提となっております。今後実施予定の事業者公募における温泉施設としての市場性や活用方策などを把握することが目的となっております。したがいまして、サウンディング型利活用調査では具体的な事業者や手法を決定するものではなく、民間活力導入に向けて事業者が参入可能な条件を整理できるものと考えております。 195 【18番(近藤登議員)】 今回の調査は事業者が参入可能な条件を探るためとのことですが、冒頭申し上げたとおり、地元の方々にとっては欠くことのできない施設でありますので、どういう形であれ温泉施設として維持できるような枠組みの構築を要望させていただきます。  次に、本市で進捗中の大型案件について順次お聞きします。その初めは、JR前橋駅北口地区再開発についてであります。さきの建設水道常任委員会において、8月14日に権利変換計画が認可されたとの報告がありましたが、この案件は計画が持ち上がってから長い期間を要しております。つきましては、事業者が変更された経緯を含めて現状を伺います。 196 【都市計画部長(笠間良一)】 まず、経緯ですが、当初株式会社大京が事業の検討を進めてまいりましたが、特別養護老人ホームの計画見直し及び建築費の高騰などによりまして、事業化に至りませんでした。その後、ファーストコーポレーション株式会社、東京建物株式会社と新たな協定を締結し、都市計画で決定された内容を踏まえながら、事業化に向けて検討を進めた結果、令和元年8月に施行認可、今年の8月に権利変換計画が認可となり、これまで本事業の推進に努めてまいりました。現状といたしましては、本体工事に係る工事事業者の入札手続が完了し、工事着手に向けて準備を進めております。 197 【18番(近藤登議員)】 現在の状況は理解しました。本市がそのお手本としているポートランドのまちづくりでは、1階の路面店によるにぎわい創出が大変重要であると言われております。委員会では1階は店舗が入居すると報告されておりますが、どのような業態の店舗なのか伺います。 198 【都市計画部長(笠間良一)】 建物1階の店舗計画ですが、駅に隣接した立地を踏まえ、飲食店を中心としたにぎわいに供する施設として、事業施行者が中心となりまして、約3年後の完成に向け誘致を進めてまいります。 199 【18番(近藤登議員)】 完成が3年後ということでありますが、駅前ということであれば市の顔とも言える場所ですので、ぜひとも地元の方の出店を望みたいところであります。  次に、子育て支援施設について伺います。権利変換計画により、本市が計画する一時預かり事業施設は2階に設置されることとなっておりますが、車で子供を連れてくることが想定される中、駐車場の用意はできているのか、またその動線の安全確保について伺います。 200 【都市計画部長(笠間良一)】 一時預かり事業を中心として検討している子育て支援施設の駐車場と動線についてでございますが、子育て支援施設に必要な台数を確保できるように調整しており、敷地内に隣接して駐車場が建設されるため、安全な動線が確保されます。 201 【18番(近藤登議員)】 敷地内に駐車場が確保され、安全な動線も確保されるとのことで安心しました。  次に、前橋版CCRC構想についてお聞きします。3月の代表質問でも述べましたが、前橋版CCRC構想は当初のイメージと大きく違ってきているように思っておりますが、計画の現状と今後の流れについて伺います。 202 【都市計画部長(笠間良一)】 計画の現状と今後の流れでございますが、当初より想定していた機能に沿って日赤跡地生涯活躍のまち基本計画を昨年12月に策定し、計画に位置づけた住宅、高齢者施設、子育て支援施設、商業施設などの各施設について今年度設計に着手するなど、計画どおりに作業を進めております。ソフト面では、施設利用者や地域住民のコミュニティー促進と生きがい創出に加え、移住につながる関係人口の創出に取り組むこととしており、こうした取組を実施する民間事業者の協議会組成に向けて本市が主体的に調整を進めております。今後は、令和3年度に施設整備工事、令和4年度中の供用開始を予定しております。 203 【18番(近藤登議員)】 この事業につきましては、都会からアクティブシニアを呼び込むという触れ込みでありましたが、いきなり移住を決意するのはハードルが高いと思われますので、敷地内に建設される賃貸住宅をお試し移住の施設として本市が借り上げるなどを考えてはどうかと思います。こういったことについては、移住政策を担当する部署と協議して、移住しやすい環境の構築を要望させていただきます。  次に、新たな道の駅についてお聞きします。新たな道の駅については、このたび整備スケジュールが見直され、当初予定から1年5か月繰り延べた令和4年12月の開業予定になったと認識しております。これほどの工期の延長ですと、開業時期がずれ込むことによって事業者から損害賠償等の請求がなされるのではないかと危惧します。つきましては、開業時期の遅延について、事業者との意思疎通はきちんと図られているのかについて伺います。 204 【建設部長(長岡道定)】 新たな道の駅の整備工程の見直しについては、事業者側と十分に協議を行ったもので、PFI事業契約に沿った内容で見直しを行いました。したがいまして、開業時期が遅れることによる損害の負担は発生いたしませんでした。 205 【18番(近藤登議員)】 意思疎通は図られているようで安心しました。  次に、整備費の増額について伺います。さきの委員会でも報告されておりましたが、新たな道の駅の施設整備費のうち前橋市負担分は、平成30年10月の前橋市新設道の駅整備運営事業基本計画に比較して全体では約5億2,000万円の増額となっており、本市負担となる施設整備費のみを比較すると約10億円もの増額となっております。つきましては、この増額の理由について伺います。 206 【建設部長(長岡道定)】 施設整備費のうち前橋市負担分の増加につきましては、実施設計に伴い、関係する各種法令への適合や、防災施設としての性格を踏まえ、より強固な仕様へと見直したこと、軟弱地盤対策といたしまして建物底地の柱状改良を行う必要があること、さらに建築資材及び労務単価の高騰、消費税率の増加などによるものです。一方で、事業者から提案のありましたふわふわドーム、せせらぎ水路、薄層水盤などは整備を取りやめ、さらに購入土で設定しておりました盛土工については、公共残土を受け入れることとするなどして、併せてコストダウンも行った結果でございます。 207 【18番(近藤登議員)】 造成において購入土を予定していたものを公共残土に変えるなど、コストダウンに尽力していることは理解しますし、地盤改良が必要になったことや消費税率が上がったことは致し方ないこととしても、10億円もの追加負担ともなれば、民間事業者であれば事業継続の可否を論ずる事態であると考えます。これほど大きな当初計画との乖離原因については、何ゆえそうなったのかしっかりと検証していただき、その結果を議会に報告されることを要望させていただきます。  次に、今後この事業を進める上で課題があるとすればどのようなことなのか伺います。 208 【建設部長(長岡道定)】 今後の課題についてでございますが、まずは着実に施設の整備を進めていきたいと考えております。また、新たな道の駅整備運営事業は官民連携を前提といたしましたPFI事業であり、15年間の維持管理、運営を行うこととしておりますので、今後は本市の魅力を発信し、観光振興、農業振興に寄与する地域活性化拠点とするべく、本事業を強力に推進する運営組織体制を構築する必要があると考えております。 209 【18番(近藤登議員)】 次に、本町5差路についてお聞きします。  本町二丁目交差点、通称本町5差路の改良については、概略ルート、構造の検討を進めるための国の計画段階評価が行われていると伺っております。令和元年6月24日には第4回目の国、県、市で組織する前橋市中心地区道路計画協議会が行われたと認識しておりますが、現状における本事業の取組状況について伺います。 210 【都市計画部長(笠間良一)】 本町二丁目交差点の事業の取組状況ですが、現在国の計画段階評価が継続しておりまして、国、県、市において本事業の概略ルート、構造の検討をより具体的に行っているところでございます。 211 【18番(近藤登議員)】 事業の取組状況については理解しました。この事業は国の直轄事業と聞いておりますので、国、県との緊密な連携を保って進捗されるようお願いいたします。  次に、千代田町中心拠点地区再開発事業についてお聞きします。昨日の総括質問で他の議員さんからもご質問がありましたが、改めて千代田町中心拠点地区再開発事業について質問させていただきます。まず、現在は準備組合によって計画策定が進められていると認識しておりますが、その検討状況について伺います。 212 【都市計画部長(笠間良一)】 千代田町中心拠点地区の検討状況ですが、現在準備組合では整備する施設の用途やその規模などの計画策定に取り組んでおりまして、今年の11月中には計画内容をまとめられるように進めております。 213 【18番(近藤登議員)】 本事業の規模となると、事業完了までに相当の期間がかかるものと考えますが、現時点での事業完了までのスケジュールを伺います。 214 【都市計画部長(笠間良一)】 現時点での事業完了までのスケジュールですが、本再開発事業は大きく3つの街区に分けて検討しており、施設の配置や規模、内容によって整備する順番や工期など、事業全体のスケジュールに大きく影響してまいります。そのため具体的なスケジュールにつきましては、現在策定しております基本構想の中で組み立てていくこととなります。 215 【18番(近藤登議員)】 事業全体のスケジュールは基本構想の中で組み立てていくということで、現段階では公表できる状況にはないとのことでした。それでは、今後この事業を進める上で課題があるとすればどのようなことが考えられるのか伺います。 216 【都市計画部長(笠間良一)】 事業を進める上での課題でございますが、再開発事業を推進していくに当たりまして資金計画の組立てが重要となります。本事業は相当の開発規模になることが想定されるため、建築費等の変動や保留床売却に伴うニーズなどにより、事業採算性への影響が懸念されますので、社会情勢等の変化に留意しながら進めていく必要があると考えます。 217 【18番(近藤登議員)】 ここで最後に、山本市長に1点お伺いさせていただきます。  今まで本市が取り組む大型事業の進捗についてお聞きしてまいりましたが、総じてその進捗が芳しくないように感じています。その中でも中心市街地の再開発事業は本市の長年の課題であり、悲願と言っても過言ではありません。この事業につきましては、平成30年に山本市長と当時の倉嶋副市長との間で事業の進め方に考え方の相違があり、倉嶋副市長が解任されるという忘れ難い出来事があった案件でもあります。このときの経緯については、当時の各派代表者会議で市長と倉嶋氏双方に説明いただいた経緯があり、その中では市長から特定の業者に対するインセンティブがあったとの疑念が表明されておりました。その特定の業者とは、後の新聞報道で太田市にある関東建設工業であると報じられておりました。その関東建設工業を山本市長が訪問したというにわかには信じられない話を仄聞しましたが、それによると今年の6月某日、本市の市議会議員と共に訪問したとのことでありました。それが事実だとすればあまりにもとっぴな話ではありますが、この訪問は事実だったのか、また事実だとすればその訪問の目的は何だったのか市長にお尋ねいたします。 218 【市長(山本龍)】 様々な個別具体的なお話は控えさせていただきますけれども、市長として、あるいは個人として、公人として、一個人として様々な方々と意見交換し、知見を深めていく、そういう取組を行っております。 219              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時6分) 220              ◎ 再       開                                        (午後3時37分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (2番 岡正己議員 登壇) 221 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。  平成30年からの10年計画である第七次前橋市総合計画の将来都市像は新しい価値の創造都市・前橋、ビジョンはめぶく。今定例会初日の令和元年度各会計決算の市長説明では、まちづくりのキーワードとなる地域経営の視点の下、市民一人一人が個々に輝き、新しい前橋らしさを創造することを目指して、6つのまちづくりの柱に基づく各種施策を推進したとありました。このような説明ができるのも令和元年度決算までかもしれません。新型コロナウイルス感染症によって様々なことが変わりました。これはパラダイムシフトと言っても過言ではないでしょう。今までの常識が通用しない時代に突入しているのです。これからは、前例踏襲を基本としていた行政にはとても険しい道のりになると感じております。  最初の質問は、かねてよりその重要性を主張してきましたシティプロモーションについてであります。第七次総合計画の6つのまちづくりの柱の一つにもなっております。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住の関心が高まっている中で、本市の魅力を伝えるためにもシティプロモーションに力を入れる必要性が増していると考えております。シティプロモーションとは、都市の営業活動であります。インバウンドなどの政策がことごとく力を発揮できない今、我々が前橋市という地域の中にある価値を磨き、輝かせることでその存在をアピールしていくしかありません。私は過去の総括質問でもさんざん申しておりますが、新しい価値を創造するためには今までを疑うことが必要であります。今までを、常識を疑うことで新しい価値は生まれます。今までの私たちの常識がコロナ禍によってもはや常識ではない可能性も考えられます。プロモーションをかけていくときにSTP、セグメントターゲットポジションの頭文字ですが、STPを明確にすることが不可欠であるという話は以前もいたしました。コロナ禍でそのSTPも変化しているかもしれません。地方が注目されている中で、前橋市の特徴を明確にしていくときが来ていると感じております。昨年の第1回、第3回定例会でも質問いたしましたが、シティプロモーションに関する今後の方向性と具体的な取組をお伺いいたします。 222 【政策部長(中畝剛)】 シティプロモーションに関する今後の方向性と取組についてでございますが、庁内各部局の取組はもとより、市民一人一人の活動もシティプロモーションにつながってまいります。そのため、本市に関わる人々が共通の認識を持ち、市民や企業、団体と連携を深めた戦略的な取組を行っていく必要があると考えております。そこで、その考え方や手段をまとめたシティプロモーション戦略の策定を今年度末までに目標を策定し、目標を掲げて進めてまいりたいと思っております。さらには、本市の魅力が全国に広がりますようシティプロモーション、ツイッターを通じて情報発信を行っております。今後は、周囲に影響のある広告塔でもあるインフルエンサーに本市の取組に共感いただき、自ら発信してもらえるような仕掛けづくりを検討してまいりたいと考えております。 223 【市長(山本龍)】 議員の冒頭の質問の趣意を感じますと、我々が今答弁しているようなかちっとしたものではなくて、ある意味もっと簡単に、シンプルな本物を前橋市で磨いていく、その発信をしていくのだという答弁のほうがそぐうのかと感じた次第でございます。新しい価値というのは、チャレンジして、磨いて、その価値の光を発信していく、それが本来我々がこれからやるべきことなのだろうと感じた次第です。ごめんなさい、腰を折って。 224 【2番(岡正己議員)】 かねてより要望しておりますシティプロモーション戦略が今年度末に策定されるということで、とても前向きに捉えております。ぜひ、いつの機会か分からないですけれども、我々議員にも意見聴取していただいて、行政と両輪で進めていければいいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そのときにコロナ禍を踏まえての戦略となることを大いに期待いたします。  先日配られました第七次総合計画、令和2年度行政評価についてという資料を見させていただきました。そこには、PDCAサイクルによる進行管理を行うとありました。しかし、新型コロナウイルス感染症によりPDCAの肝腎なPの部分、プランの部分がしっかりと機能するのかは少し疑問が残ります。このような非常時には、PDCAではなくて、むしろウーダループというのが有効だと考えます。ウーダループというのはOODAループと書きまして、Oはオブザーブ、次のOがオリエント、次のDはディサイド、最後アクトということでございます。分かりやすく言うと、見る、分かる、決める、動くという意味であります。PDCAとの一番大きな違いは、まず初めに観察という部分が入ることであります。現状を見極める必要がある。つまり現場の情報が力を持つことになります。その現場での観察を基に決定していく。PDCAのプランが2年前につくった総合計画である以上、コロナ禍で通用しない部分が出たときのPDCAサイクルがきちんと回っていくのかというところが少し疑問に感じております。ウィズコロナ時代では、PDCAでは生き残れないとも言われております。今までを疑い、新しい価値を創造していきましょう。ウーダループに関して知らない方がいましたらOODAで検索してください。  次に、本市への移住、定住促進事業についてお伺いいたします。コロナ禍において地方都市への移住に関心が高まっている現状があることから、これまでとは異なる視点で取り組んでいく必要があると感じておりますが、コロナ禍における取組についてお伺いいたします。 225 【政策部長(中畝剛)】 コロナ禍における移住、定住促進事業についてでございます。前橋移住コンシェルジュへの相談件数は昨年度の同時期と比較して約1.4倍、44件と増加傾向にあり、対応を進めておりますが、今年度都内の移住相談会が中止あるいは延期となっている状況の中で、移住希望者に対して本市の魅力や情報を発信する機会は減少しております。そうした状況下においても移住希望者に対しまして相談の間口を広げていくために、SNSを活用して前橋移住コンシェルジュや地域の情報を発信していくとともに、オンライン移住相談会にも積極的に出展、参画しております。今年5月のオンライン相談会では相談件数は2件でありましたが、そのうちの1件は既に移住に結びついております。10月に開催されますオンライン相談会へも出展していくとともに、引き続きコロナ禍においても切れ目ない相談対応を行えるように取り組んでまいります。 226 【2番(岡正己議員)】 ここでも先ほどのウーダループが重要になっていくと考えております。昨日の豊島議員の質問の市長答弁で、市長は前橋市の需要はインターネット環境がしっかりしていて、庭つきで畑仕事ができる一軒家と言っておりましたが、果たしてそれだけではないはずであります。コロナ禍でその状況も変わってきている可能性があります。現にオンライン相談会で移住してきた1件はそのような場所を求めて来たものではないと聞いております。  ここで、要望いたしますが、今まで前橋市に移住してきた方々、移住コンシェルジュによって移住してきた方々ですが、8月末現在で42世帯、74人と聞いております。この74人にアンケートを取ることによって、さらに前橋市の魅力が分かるのではないかと感じております。今まで見えていなかった前橋市の魅力を掘り起こすことにつながるかもしれません。例えば前橋市と言ってウオーカブルシティーを想像する人は決して多くありません。車社会ということになっております。しかし、もし街なかに住んだ場合、本当に車が必要でしょうか。前橋市、群馬県というだけで車社会という先入観がありますが、様々な可能性と常に変化する状況を鑑みつつ、様々なライフスタイルに合わせて今適切だと思われる移住、定住促進の今後を期待しております。  次に、市営駐車場の活用についてお伺いいたします。城東町立体駐車場や元気21駐車場など、街なかの市営駐車場について、屋上部分を活用することで新たな価値が見いだせないかと考えております。令和元年第2回定例会の総括質問でもその可能性を訴えてきましたが、例えば城東町立体駐車場ではキッチンカーを乗り入れたフードイベント、また元気21では前橋シネマハウスやアーツ前橋とコラボした映画鑑賞会や展示イベントなどが開催できると考えております。駐車場というのは、逆に考えれば駐車場つきのイベント会場と捉えることもできるのであります。三密回避が求められる昨今において、コロナ禍でさらに注目されるべき場所であると感じております。市営駐車場の屋上利用は駐車場にイベント会場という新しい価値を創造できると考えておりますが、街なか市営駐車場の活用について当局の考えをお伺いいたします。 227 【産業経済部長(神山尚人)】 市営駐車場の活用についてでございますが、現在街なかには市営パーク千代田、市営パーク5番街、広瀬川サンワパーキング及びケービックス元気21まえばしの附帯駐車場でありますケービックスパーキング元気21の4つの立体駐車場があり、街なかへの来訪者や元気21、前橋文学館、アーツ前橋等の来館者が利用しております。ご提案の活用につきましては、行政財産の目的外使用となりますので、本来の駐車場の利用に支障がないということが前提になりますが、民間団体からの具体的な活用の申出があれば、新しい考え方といたしまして、その都度利用の可否について個別に検討させていただきたいと考えております。 228 【2番(岡正己議員)】 昨今コロナ禍で様々なチャレンジをしたいという市民力を感じているところであります。これからは公共空間や市の保有する場所などを開放して、密を避けながら人の居場所をつくることも重要であると考えておりますので、もし駐車場をイベントスペースとして使用したいと、民間からそのような要請があった際には柔軟で積極的に寄り添うような対応をお願いいたします。  次に、敷島公園についてお伺いいたします。前橋市の魅力の一つに敷島公園があります。敷島公園は、県が管理する運動施設や市が管理するボート池、松林などがあります。特に市が管理する部分については遊具や広場など、市民の憩いの場として利用されておりますが、公園全体を見渡してみると、まだまだ活用できる余地があるのではないか、そのポテンシャルを十分に活用できていないのではないかと考えてしまいます。そこで、敷島公園の現状と課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 229 【建設部長(長岡道定)】 敷島公園につきましては、古くから市民の方々に親しまれてきております。水と緑の景観を守りながら施設の管理を行っているところであります。現状では、この景観を引き続き残していきたいと考えております。また、現在は市の直営での管理となっております。施設の維持管理経費を抑えながら公園利用者の利便性の向上を図る必要があると考えております。 230 【2番(岡正己議員)】 群馬県では、同じ敷島公園を指定管理者制度によって民間に任せており、最近では駐車場にスターバックスも開店し、ドライブスルーなどで本来の公園利用者ではない人たちも集うようにはなっております。また、野外映画上映会や前橋公園との連動イベントなど、民間の力を明らかに感じさせてくれているところでもあります。民間の力を導入することで歳出の削減や歳入増加が見込める場合もあると考えられます。民間のアイデアによっては新たな価値の創造につながるものと思っておりますが、敷島公園のこれからについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 231 【建設部長(長岡道定)】 敷島公園につきましては、指定管理者制度やパークPFIなど、その魅力を最大限に生かせる民間活力の導入手法について今後検討していきたいと考えております。 232 【2番(岡正己議員)】 よろしくお願いいたします。なかなか難しいところであると思うので、慎重に考えていただきたい部分でありますが、1点要望がありまして、前橋市の管理している部分に売店があるのですけれども、お艶が岩の横の売店ですが、最近売店に若い後継者が入ったということで、非常にやる気でいろいろチャレンジしたいということを聞いております。例えば松林で使える折り畳みの椅子のレンタルなどをする、松林に新しい価値が創造できるのではないか、松林の中で読書や貸切りのランチなど可能性が広がるのではないかと様々な提案があるようですので、もしお店が積極的に提案してきた場合には柔軟な対応をお願いいたします。  次に、文化都市前橋についてお伺いいたします。文化都市前橋、商業都市高崎などと呼ばれたこともあったようですが、果たして前橋市は本当に文化都市なのでしょうか。コロナ禍で文化、芸術の力は前橋市のような特徴が少ない地方都市にはさらに必要になってくると感じております。シティプロモーションにもつながりますが、そのことを市民自身もしっかりと認識していく必要もあります。本市は平成27年4月1日に群馬県内の市町村として唯一文化振興条例を施行しましたが、条例施行後に本市の文化芸術行政にどのような変化が見られたのか、また条例ができたことによって市民が得た効果についてお伺いいたします。 233 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋市文化振興条例は、前橋文化の創造及び文化を基盤としたまちづくりの実現を目的として制定されました。制定後は、条例の大きな柱の一つであります新たな文化行政の取組として、平成30年5月にアーツカウンシル前橋を発足いたしました。具体的な活動といたしましては、審議会形式による審議を基軸に置きつつも、公募により集まった市民と意見交換し、文化施策に反映させるため、文化芸術市民会議を開催し、本市の文化芸術事業について自由かつ率直な意見交換を行っております。また、専門性を生かして市が関連する文化事業について試行的に調査、評価することで事業の改善につなげております。アーツカウンシル前橋が機能することにより、本市の文化事業の公平性、透明性を担保し、市民の文化振興の一助になることを期待しております。 234 【2番(岡正己議員)】 前橋市文化振興条例では、文化の振興に関する基本的な方針を定めることとされております。コロナ禍においても文化都市前橋として特徴のある都市の顔を形づくり、シビックプライドを醸成していくためには、基本的な方針などを定めて文化行政を推進していく必要があると思いますが、方針策定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 235 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 条例に基づく文化の振興に関する基本的な方針につきましては、アーツカウンシル前橋からの助言を中心に、関係各課や多様な活動団体など各界各層のご意見を伺いながら内容を検討し、パブリックコメントを経た上で、仮称、前橋市文化振興基本方針として今年度中に策定する方向で準備を進めております。 236 【2番(岡正己議員)】 本当の意味での文化都市前橋を目指していかないといけないと感じております。そのために前橋市文化振興条例が一つの根拠となることを期待しております。  続きまして、アーツ前橋と前橋文学館についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症によって今年3月上旬から5月末まで市有施設が休館となる中で、アーツ前橋と前橋文学館も休館となりました。第2回定例会でもその取組をお伺いしましたが、新型コロナウイルスによる休館中もそれぞれの館においてオンライン配信をはじめとした取組を行うとともに、徹底した新型コロナウイルス感染対策を行いながら館を開館させ、魅力的な展示を再開し、好評を得ているということでありました。この新型コロナウイルス感染症による危機は、私たちの社会の課題を見事に照らし出しており、今後はそれぞれの地域社会がゼロ成長時代に文化と向き合う成熟した取組が必要になると思われることから、美術館の活動は安心、安全に暮らすために教育や医療と並んで文化を大事にすること、文化も産業として育てることに貢献できると考えます。今年度事業においても新型コロナウイルスの影響を受けているところだと思いますが、コロナ禍における今後の取組についてお伺いいたします。 237 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋では、臨時休館せざるを得ない状況でも柔軟に会期を変更できるよう、収蔵作品を中心とした展覧会も含め、余裕を持ったスケジュールを組むとともに、アーティストとの対談などより多くの人に広く発信したい事業については、この機会にオンライン活用を積極的に進めてまいります。前橋文学館では、広瀬川欄干への詩の掲示やプロジェクターでの夜間投映などを実施しております。また、来年の企画としまして、人類と疫病に関するようなテーマでアーツ前橋と前橋文学館それぞれの収蔵品も活用しながら展示を検討していきたいというふうに考えております。これらのとおり、コロナ禍においても人々の心を潤す文化の芽を絶やさないよう、アーツ前橋や前橋文学館それぞれが工夫しながら各館の事業を行い、文化の発信を行ってまいります。                (1番 入澤繭子議員 登壇) 238 【1番(入澤繭子議員)】 まず初めに、学校教育についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症対策として多くの学校行事が中止となる中、8月には中学校、9月には小学校の修学旅行を市内全校を対象に中止とすることが決定されました。ほとんど全ての児童生徒が積極的に取り組む学校行事である修学旅行が中止になったことは、子供たちの生きた学びや社会体験などの機会が奪われたことになり、大変残念でなりません。また、中止を決定する際に子供たちや保護者の意見を反映させることも必要であると感じております。私が先日行いました修学旅行中止に関する保護者アンケートでは、修学旅行実施に向けて現場の先生方が最大限の尽力をされていることへの感謝の言葉が記載されていると同時に、意見を述べたくてもどこに話せばいいのか、学校や教育委員会に直接電話してモンスターペアレントと認定されたら嫌だと思い、ちゅうちょしていた、中止を決定するまでの経緯や判断の根拠となるデータなどの開示を希望するという言葉も多く見られました。アンケート結果では、173名のうち90%以上が学校や教育委員会へ意見を届けていないと回答しています。第2回定例会にて岡議員からも意見がございましたが、教育委員会から一斉送信できるおれんじめーるでのアンケート調査を行えば、全家庭の意思確認ができるため、とてもよいシステムであり、こんなときこそ有効活用すべきと思われます。そこで、市内全校を対象に修学旅行を中止にした経緯と、子供たちや保護者からの意見聴取について教育委員会の見解を伺います。  以下、質問席にてお伺いします。 239 【指導担当次長(山中茂樹)】 まず、修学旅行を中止にした経緯についてでございますが、市教育委員会といたしましては、各学校が計画していた5月、6月の修学旅行は、新型コロナウイルスの感染状況から実施が困難であると判断し、市内小中特別支援学校に対して2学期以降への延期を指示いたしました。その後は、国内及び本市における感染状況を注視し、ぎりぎりまで判断を持ち越すことといたしました。しかし、7月以降再び国内の感染者数が徐々に増加し、本市においても感染の広がりが見られるようになったことから、検討の時期は異なりますけれども、小中学校の校長会等と検討を重ね、児童生徒の健康や安全を第一に考え、市内全校を対象に修学旅行を中止することといたしました。  次に、児童生徒や保護者からの意見聴取についてでございますが、今回の修学旅行の実施可否については、実施を承認する市教育委員会が判断すべきものと捉えております。児童生徒の気持ちや保護者の願いについては、学校からの情報を校長会の役員から直接聞き取ったり、臨時校長会議等の機会を設けたりしながら判断していく上での材料とさせていただきました。 240 【1番(入澤繭子議員)】 修学旅行の実施の可否に当たり、子供たちの気持ちや保護者の願いを学校から聞き取りを行ったとのことですが、それ以外にも直接教育委員会へも意見が寄せられたことと思われます。手元にあります修学旅行中止に関する保護者アンケートでは、回答された173名のうちの七、八%に当たる方が学校や教育委員会に感想や意見を届けたと答えています。そこで、どのような意見が寄せられていたのか、またそれに対してどのように対応したのかをお伺いします。 241 【指導担当次長(山中茂樹)】 市教育委員会に寄せられた意見についてですが、学校が再開した6月以降、修学旅行を含めた学校行事の実施について、保護者の方や市民の方から電話やメールでご意見をいただきました。その中には、せめて修学旅行だけは行かせてあげたいというご意見や、一方で市の判断で修学旅行を中止にしてほしいというご意見もありました。それらの意見に対し、市教育委員会からは本市及び旅行先や経由地の感染状況を注視し、校長会と連携を図りながら実施の可否について検討しているという旨を回答させていただきました。 242 【1番(入澤繭子議員)】 では、代替行事について伺います。  福井県では、市町立の小中学校261校に対し、行き先を県外から県内に変更した場合、ふくいdeでお泊まりキャンペーンの予算1億8,763万円を活用し、同額を支援しています。川崎市では、5月に修学旅行の中止を決定し、代わりとして市立小学校114校、6年生約1万2,000人のためによみうりランドを3日間貸し切り、参加校を分散した上で思い出づくりイベントを開催します。本市におきましては、7月臨時会にて修学旅行中止によるキャンセル料約1億4,000万円の予算計上をしておりますが、中止にせず、電車をバスにするなどルートや交通手段の変更、県外から県内に切り替え、感染リスクを抑えた場所への変更など、県内の事業者を応援できるプランに早めに切り替えてもよかったのではないかと思ってしまいます。修学旅行は国の観光支援事業、GoToトラベルの対象にもなっておりますので、活用するという選択肢はなかったのでしょうか。それでも不安な保護者と児童に対しては、無理に行くのではなく、旅行とは別のフォローはできないのでしょうか。修学旅行の中止により、子供たちは歴史や文化について見聞を広めたり、友人との絆を深めたりする貴重な機会を失うことになります。そのため、ほかの行事で学習や体験の場を設定し、子供たちの大切な学び場を確保することが必要であると考えます。また、先ほど紹介したアンケートでは80%以上の保護者が代わりの何かを望むと回答しています。修学旅行の代替となる行事についてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。 243 【指導担当次長(山中茂樹)】 修学旅行の代替行事につきましては、市教育委員会といたしましても、生活環境の異なる中で自然や文化、歴史などの見聞を広めながらよりよい人間関係を築き、集団生活をするという体験は価値ある教育活動であると考えております。そこで、修学旅行の中止に伴う代替の行事については、学校規模や学校の実情も様々であることから、各学校の判断で実施していただくように伝えております。また、実施する際には泊を伴わないことや発熱等緊急時の対応を考慮することなど、新型コロナウイルス感染症に十分配慮するよう依頼しております。 244 【1番(入澤繭子議員)】 修学旅行の代替行事は各学校の判断で実施可能、泊を伴わない日帰りの旅行ということですが、友達と寝食を共にすることで集団生活の在り方について考え、公衆道徳などを身につける貴重な体験学習であると考えます。何よりも一生に幾度とない経験は大切な思い出となります。また、GoToキャンペーンで旅行を促す一方、子供には修学旅行中止ということに対して、保護者や児童生徒の中にも疑問を抱いている人も少なくありません。群馬県内で新型コロナウイルス感染者のうち重症者は8月4日を最後に現在ゼロ名、前橋市では重症者、死者ともにゼロ名、全国でも10歳以下の子供は重症者、死者ともにゼロ名の現状の中、なぜ代替行事は泊を伴わない日帰りの旅行でなければならないのか、見解をお伺いします。 245 【指導担当次長(山中茂樹)】 泊を伴わない日帰りでの実施についてですが、市教育委員会といたしましては、子供の安全確保を最優先に考えたとき、宿泊することにより長時間生活を共にすることになり、集団感染のリスクが高まること、旅行中の感染防止対策の徹底や感染者発生時の対応が困難となること、食事の回数や学校関係者以外の人と接触する機会が増えることなどから、泊を伴わない日帰りの行事とすることで感染リスクを軽減し、より安全、安心な行事の実施ができるものと判断いたしました。 246 【1番(入澤繭子議員)】 小中学校の修学旅行が中止になった経緯や代替行事についてはひとまず理解しました。しかし、そもそも修学旅行は誰のための行事なのでしょうか。また、学校教育は誰のためのものなのでしょうか。中止の決定の過程において、主役である子供たちが置き去りにされていると感じます。主体的、対話的で深い学びが推奨されている現代において、子供たちや保護者は一方的な連絡を待つのみというような状態であったと思います。同時に新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、多くの人が一人一人が違う考えを持つ自分とは異なる存在だということを意識するようになり、そのことは教育の現場においてもこれまでスポットが当たりにくかった特別なニーズを持った子や、学校へ足が向かない子へも関心を寄せるきっかけとなりつつあるように思います。新型コロナウイルスに物事が左右されるような正解が分からない状況がまだこれからも続くと考えたとき、頼りがいのある決断力だけではなく、一人一人の児童生徒やその保護者と信頼関係を築き、一緒に考え、共に前進するという形や風通しのよさが前橋市の学校に通っていてよかったなという満足感につながると考えます。そこで、修学旅行をはじめとする学校行事、また学校教育の在り方について教育長の見解を伺います。 247 【教育長(吉川真由美)】 前橋市教育委員会は、新型コロナウイルス感染症の対策のため、これまで一斉臨時休業や分散登校の実施、また学校行事の延期や中止、感染リスクの高い学習の活動の制限など、校長会の皆さんと一緒に検討しながら決定してまいりました。その中で仲間との様々な活動を楽しみにしていた子供たちにはつらい思いをさせてしまうことになり、本当に苦渋の決断でした。先ほど入澤議員がおっしゃったとおり、実にたくさんの意見を尊重すべきだと、どの意見を尊重するのかと迷うようないろんな意見が寄せられたことは事実です。しかしながら、公教育の場である学校では、子供たち一人一人の思いを大切にしながらも、特に全ての子供の安全に関わっては一定の方向を決める必要もあります。前橋市教育委員会では、大切な子供たちの命をお預かりしている立場であることから、子供たちの健康や安全を最優先に考え、国や県のガイドラインや保健部局などの関係機関からの情報を基に、本市の感染状況を注視しながら、校長会と検討や協議を重ね、その時々でできる最善の判断をさせていただきました。今年度は設置者として様々判断する必要が出てまいりましたが、本来私たち前橋市教育委員会というのは各学校の運営や学校文化を非常に尊重した下支えをする存在であるとご理解いただきたいと思います。今後も子供の健康、安全を第一に考え、国や県の動向や地域の感染状況を注視しながら、子供たちの健やかな成長を実現できる教育活動を目指してまいります。 248 【1番(入澤繭子議員)】 教育はまちづくりの大きな基盤だと思います。どんな教育を受け、どんな体験をして、どんな人と過ごしたかが子供たちの将来に大きく影響してきます。学校生活が豊かなものになり、大人になったときに自分の子供も前橋市で育て、教育を受けさせたいと思われるような環境づくりは今の大人の責務と思いますので、子供に寄り添った判断をお願いいたします。
     次の質問に移ります。民間施設やNPOとの連携についてです。新型コロナウイルス感染症に伴う学校の長期休業により、再開後も不安やストレスから学校生活になじめない児童の増加が心配されると聞きました。新型コロナウイルス感染症の影響だけに限らず、不登校の要因は様々であり、各学校では適切な支援や働きかけをされていると思います。しかし、学校に戻ることだけを目的とせず、多様な子供たちが安心して過ごせる多様な居場所があり、選択できる自由が必要と考えます。市内には冒険遊び場やフリースクール、子ども食堂など、子供の居場所を運営している民間施設やNPOが多くありますが、不登校児童を持つ家庭に周知していない現状です。また、保護者は一人で悩んでいるケースが多く、相談できる場と同じ思いの方たちとの交流を求めています。居場所を提供する施設や指導者と保護者、子供をつなぐ情報ネットワークの構築と、SNSやホームページなどを活用し、民間と行政が協力して情報発信の連携が必要であり、重要と考えます。そこで、民間施設やNPOとの連携について本市の考えをお伺いします。 249 【指導担当次長(山中茂樹)】 不登校傾向にある子供たちを対象とする民間施設やNPOでは様々な取組がなされており、集団生活に不安を抱く児童生徒にとっては自分らしく過ごせる安全で安心な居場所となっているところもあります。子供たちの心の成長のために、学校はその子供の状況に応じて必要な関係機関との連携を取ることが重要となっておりますので、こうした場合については民間施設やNPOも同様と考えます。今後はこうした民間施設やNPOとの関わりが広がっていくと思われますので、市教委としても情報収集を進めたり、連携の在り方を研究したりして多様な学習の機会を広げていきたいと考えております。 250 【1番(入澤繭子議員)】 民間施設やNPOとの連携の進め方については分かりました。コロナ禍において室内施設の利用制限があり、人との距離を取ることが強いられるなど、子供たちの安心できる場が減少しています。その点屋外もあり、年間40万人を超える利用者がいる児童文化センターは大変人気があり、親子ともに訪れやすい場所であると思われます。児童文化センターでは、休日にクラブや教室などで時代のニーズに応じた多様な体験的な活動を実施していると聞いています。そのような活動に不登校児童生徒も参加していると聞きますが、どんな子供たちでも安心して遊べるよう指導者を配置し、環境を整え、平日の子供たちの居場所として児童文化センターを活用できないかお伺いします。 251 【指導担当次長(山中茂樹)】 児童文化センターは、平日においては全小学校の4年生と6年生の交通、天文教室や5年生の環境教室、幼稚園、保育園児等の歩行教室のため、毎日多くの子供たちが来館し、活動しております。こうした状況の中で、特に学校へ通うことに不安を抱えている子供たちが落ち着いて活動できる居場所とすることは難しいものと考えております。不登校傾向の子供たちには、市の運営する適応指導教室の案内等を含め、また支援を図っていきたいと考えています。  なお、休日に活動する児童文化センターの発明クラブや合唱団、演劇クラブ等には不登校傾向の児童生徒も少ないながら在籍しています。自分の興味、関心に応じた活動に取り組み、学校とは違う集団の中で自己表現をするなど活躍しています。これらの活動やその成果は自己肯定感を高めることにつながるものと考えております。 252 【1番(入澤繭子議員)】 川崎市にある川崎市子ども夢パーク内のフリースペースえんは、川崎市子ども権利条例を基に市と認定NPO法人フリースペースたまりばの協働事業として、日本でも珍しい公設民営のフリースペースです。市として、学校の中に自分の居場所を見いだせない子供たちが一人一人それぞれのペースで自分を大切にできる場として利用しています。全国には多くの居場所がありますが、公設ということに大きな意味があると思います。子育てしやすいまちと言われる前橋市ですので、ぜひ新しい形での教育の場を進めていただけるよう要望いたします。あわせて、前橋市においても子供権利条例の制定を要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、PCR検査についてです。毎日PCR検査により感染者数が発表されておりますが、陽性反応者と感染者と患者は違うという専門家の意見もあります。陽性反応者とは単にウイルスが暴露、つまり体の中に入っただけで感染には至っていない人、感染者はウイルスが細胞内に侵入した人、無自覚、無症状多数、患者とは発症している人というそうです。高齢者や基礎疾患のない健康な人であれば、感染に至る前にほとんどが自然免疫で処理されてしまいます。しかし、陽性と判明されれば無症状でも感染者として入院措置を行っていますが、特化すべきは重症化しやすい高齢の方、基礎疾患のある方、妊婦さんなどをケアする環境ではないでしょうか。そこで、感染者、陽性者、無症状でも入院措置を行っているその根拠を伺います。 253 【健康部長(中西啓子)】 現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法第6条による指定感染症の2類相当に指定されております。つまり感染が確認された方の症状の有無等にかかわらず、入院勧告や就業制限等を行い、感染症蔓延を防ぐ措置を取らなければならないとされております。 254 【1番(入澤繭子議員)】 法律にのっとり対応していることは承知しましたが、国では新型コロナウイルスの感染症法上の取扱が見直されると聞きました。ニュース等では感染者数を中心に報道し、重症者や軽症者、また無症状者の区分をせずに感染者数として…… 255 【議長(鈴木俊司議員)】 入澤議員、時間です。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 256 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  まず初めに、アーツ前橋について伺います。アーツ前橋は、本市が平成19年に美術館構想の庁内検討を始めたことに端を発して、その後市民によるワークショップや2段階にわたる検討委員会での協議を経て、平成25年10月にオープンの運びとなりました。そして、一昨年、平成30年には開館5周年を迎えました。私は、同年の第4回定例会の総括質問において、5周年の総括と今後の方針、特に人材育成や確保についての考えを伺いました。その際の文化スポーツ観光部長の答弁は、長期的な視点から人材の確保が求められていると考えており、企画や収蔵を行う学芸員の安定的雇用を実現するため、組織づくりを含めた運営体制の方向性を速やかに導き出すということでありました。以上を踏まえ、今回は学芸員の雇用について総務部長に以下質問させていただきます。  まず、学芸員の現状であります。アーツ前橋の活動の多くを支えるのは、企画や収蔵を担う学芸員であります。学芸員に求められる役割は年々多くなっており、学芸員の雇用は大変重要であると考えます。まず、この学芸員の現状について伺います。 257 【総務部長(稲田貴宣)】 アーツ前橋の学芸員についてでございますが、アーツ前橋は平成25年度に任期付フルタイム職員1名、準常勤職員5名の計6名で開館いたしました。その後、平成30年度には学芸員の人数は6名のまま雇用形態を一部見直して、任期付フルタイム職員を3名、準常勤職員を3名といたしました。さらに、令和元年度には任期付フルタイム職員3名、準常勤職員4名と当初より1名増の7名となりました。今年度につきましても任期付フルタイム職員が3名、準常勤職員が4名の計7名体制でございます。 258 【28番(浅井雅彦議員)】 開館当時に比べて学芸員の充実が図られているということは、ただいまの答弁でよく分かりました。  それでは次に、専門職である学芸員に求められる資質についてはどのようにお考えか伺います。 259 【総務部長(稲田貴宣)】 アーツ前橋は、作品の調査と収蔵に加え、地元のアーティストや学校、商店街、地域の方たちと連携した事業を実施することにより、アートを通じて市民とまちをつなげるほか、文化の担い手を育成することを使命としておりまして、そのためには専門性を有する学芸員を確保する必要があると認識しております。学芸員の具体的な職務といたしましては、美術作品をはじめとする資料の収集、保存、調査研究、展示公開、教育、普及などでして、専門的な知識を生かした企画力や研究能力、さらにはアーティストや来館者との対話における高いコミュニケーション能力が求められるところでございます。 260 【28番(浅井雅彦議員)】 ここまでのご答弁で学芸員の重要性、そしてその求められる職務能力の高度性みたいなことはよく分かったと思います。このアーツ前橋は、5周年の総括を経て、今後もその経営形態として直営を維持すると伺っております。これは今後もこの施設が安定した基盤の下にその目的である前橋市の多様で質の高い文化の中心であり続けるためには大変重要なことですが、ここまで話してまいりました学芸員など専門職員の安定雇用や育成、そして人材確保において少なからずの制約を抱え続けるということになります。今年度は任期付職員が3名、準常勤職員が4名という体制であると具体的にお聞きしましたが、今後もより一層アーツ前橋を充実、発展させていくには、優秀な学芸員の確保は欠かせないものであると考えます。そこで、今後の学芸員の雇用についてのお考えを伺います。 261 【総務部長(稲田貴宣)】 今後の学芸員の雇用についてでございますが、アーツ前橋を活用した特色あるまちづくりを推進していくためには、専門性の高い優秀な学芸員を雇用することが大変重要であると認識しております。このため、これまでも学芸員雇用の在り方につきましては文化スポーツ観光部と総務部で調整を行ってまいりました。ご質問いただきました今後の学芸員体制の充実につきましては、アーツ前橋の運営の状況と学芸員の抱える業務量を踏まえ、正規職員化に向けて来年度の定員管理の中で一定の方向性を出したいと考えております。 262 【28番(浅井雅彦議員)】 来年度の定員管理の中で正規職員も含めた待遇を考えていくというご答弁でした。私は、この前橋美術館構想が持ち上がってから、たくさんの県立や市立の美術館を行政視察させていただきました。そして、その運営形態は行政による直営だったり、指定管理者に委託するものであったり、あとは独自の財団法人をつくって、その法人で運営するというようなものでありました。直営でやっているところは安定はあるのですが、どうしても職員雇用の部分でこういった美術館の雇用といわゆる通常の行政の職員管理やら人材雇用のルールが合わないというところが実際のところ多かったと感じております。今回は5周年を経て、また次の10周年に向けて、そしてもっとアーツ前橋が重要な前橋市のまちづくりのパーツの一つとして活躍していただくためには、こうした壁を破って学芸員の活躍、そしてその確保に励んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、水害対策について伺いたいと思います。今年も台風による洪水のニュースが散見されるようになってまいりました。そして、ゲリラ豪雨による溢水など、年々水害が本当に増えております。先週末の台風10号は、九州地方を中心に少なからぬ災害を引き起こし、その後日本海へ抜けて朝鮮半島においても深刻な影響があったという報道もありました。本市では幸いに甚大な被害はありませんでしたが、台風の季節は始まったばかりであり、対策が非常に重要であります。対策には未然に防ぐ予防策と発災後の対応策があると考えますが、それぞれの基本的な方針と関係課の連携について伺います。 263 【総務部長(稲田貴宣)】 防災対策全般に共通した基本的な方針といたしましては、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して、郷土の保全と市民福祉の確保を期するとして本市地域防災計画に定めております。この基本方針の下、発災前におきましては、日頃から災害の防止対策を推進するとともに、被害を最小限に抑えるための警戒活動に重点を置いております。また、発災後におきましては、迅速な復旧、復興に向けて災害対策本部を中心に庁内関係課が業務を分担し、必要な連携を図りつつ取り組むものとしております。 264 【28番(浅井雅彦議員)】 続きまして、避難行動要支援者制度の課題と対応について伺います。  災害発生時における自力で避難するのが困難な高齢者や障害者などの避難支援を行うことを目的として、地域における共助を基本とした避難行動要支援者制度が本市で運用開始されてから7年がたちますが、本制度の実情と課題について伺います。 265 【総務部長(稲田貴宣)】 避難行動要支援者制度につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により開始されたものであり、災害時に自力で避難することが困難で地域による支援を必要とする方を対象として、本市ではさらに支援に必要な個人情報等を地域や市役所等の関係機関で共有することを条件として運用しているものでございます。登録者数につきましては現時点で約1,200名となっておりますが、高齢者や障害者をはじめとする潜在的な登録対象者の状況を踏まえますと、さらなる登録促進が必要であると認識しております。また、制度運用の要である支援体制につきましては、市役所や消防、警察、社会福祉協議会などの公共機関のほか、各地域の消防団や自治会、民生委員の活躍が期待されているところでございますが、各登録者に対する具体的な支援体制の構築が難しいところであり、今後重点的に取り組むべき課題であると考えております。 266 【28番(浅井雅彦議員)】 それではこの項の最後に、具体的な問題として東地区における水害対策の方針と実情について伺いたいと思います。  東地区では、住宅地としての市街化が進むことでたくさんの農地が宅地などに変化しており、降った雨を一時的に蓄える場所や機能が大変少なくなっております。これらの要因から、ゲリラ豪雨や台風など激しい降雨がある際には道路の冠水も発生しており、引き続き水害が懸念されていることであります。水害対策は面的な整備を伴うため、一朝一夕に解決する案件ではなく、着実に進めていくものであると考えますが、減災に資するソフト的な対策と中長期的な整備の見通しについて伺います。 267 【建設部長(長岡道定)】 東地区は、1級河川である滝川、そこから取水しております殿田用水をはじめ、用排水路が共存している現状であります。台風やゲリラ豪雨時には、水門操作により取水調整を行って、溢水や冠水後の早期の排水に努めているところです。また、民間開発申請も多い地区であり、雨水の流出抑制対策の指導などを開発業者に行っているところでございます。しかしながら、豪雨時には冠水が発生している実情を踏まえ、土地の特性や排水施設の能力を考慮し、河川管理者であります群馬県の協議、支援を受け、調査等を行っているところです。また、雨水対策協議会を通じて庁内の関係部局と総合的に協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 268 【28番(浅井雅彦議員)】 これからがまだまだ水害の季節でありますので、対策やその対応をお願い申し上げます。  最後に、新型コロナウイルス対策について伺います。まず、発熱時の問題であります。新型コロナウイルスに関しては、今議会においても様々な角度からたくさんの質問がありました。前橋市における感染状況は、長く市外からの感染による4名にとどまっておりましたが、7月4日に5人目が現れ、それから2か月に満たない8月27日には97人となりました。重ねて市内のホストクラブを中心にしたクラスターが発生するなど、私たち前橋市民にとっては若干遠いところにあった新型コロナウイルスがどんどん身近になっており、まさに今ここにある危機ということであります。これから秋冬にかけて感染の第三波が訪れるであろうことがささやかれ、さらには季節性インフルエンザの流行も想定される中、この新型コロナウイルス感染症との鑑別も困難なことから、これまで以上の混乱が予想されます。もしも自分に発熱が起こったら、たくさんの市民が不安に感じているものと思います。もちろん感染予防が最重要でありますが、もしものときの対応をきちんと理解しておくことがこのような不安を払拭するものであると思います。そこで、発熱などの症状があった場合、市民の方自身がどのような行動を取ったらよいのか改めて伺います。 269 【健康部長(中西啓子)】 発熱があった場合の相談先につきましては、新型コロナウイルス感染症の相談窓口と同様にコールセンターにまずはご連絡いただければと思います。コールセンターでは、流行、感染地域への往来有無や発熱等の症状をお聞きし、状況に応じて地域のかかりつけ医や市発熱外来のご案内をしております。また、医師の判断によってPCR検査が必要となった場合は、県医師会と集合契約をしている医師がその場で実施し、そのほかの場合には保健所が調整し、帰国者・接触者外来などでPCR検査を受けていただきます。なお、1度医療機関を受診し、発熱等が改善されない場合等には、速やかに再受診またはコールセンターへ相談いただくようお願いしております。  なお、9月4日付の厚生労働省通知、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてによりますと、今後はコールセンターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関を電話相談の上受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を本年10月中をめどに構築していくよう通知がございましたので、今後市医師会をはじめとする関係機関と連携し、協議してまいりたいと考えております。 270 【28番(浅井雅彦議員)】 続いて、現在の入院及び宿泊療養施設入所の状況について伺います。今後も市内、県内でクラスターが発生したり、新型コロナウイルス患者が急増することが想定されますが、現在の入院医療機関や宿泊療養者の人数、入所状況と今後の展望について伺います。 271 【健康部長(中西啓子)】 群馬県全体の状況となりますが、9月8日時点では入院は61人、宿泊施設療養中は4人となっております。また、入院病床は300床、宿泊病床施設は150室を確保されており、現時点では比較的余裕がある状態でございます。今後の流行に備え、群馬県全体で入院病床は330床、宿泊療養施設は1,300室を目標としており、宿泊療養施設は具体的な選定及び事前合意をいただいております。また、要件はございますが、医療機関の負担軽減を目的として、入院を経ずに宿泊施設での療養も開始できることとしております。なお、宿泊療養施設は無症状及び軽症者に療養していただいておりますが、毎日の医師による体調確認及び看護師が24時間常駐し、体調の変化があった場合には速やかに対応できる体制を取っております。今後も群馬県及び医療機関等と連携し、市民の方が安心できるよう新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 272 【28番(浅井雅彦議員)】 今朝の第1番目の質問でもありましたけれども、新型コロナウイルス感染には感染と不安と、あと差別ということがありましたけれども、やはり一番不安なのは、もしそうなったときに自分がどうすればいいという正確な情報がないというのが私は今一番不安を駆り立てる原因かと思います。この新型コロナウイルスというのはネガティブな情報は本当にたくさんありますけれども、こうすれば大丈夫だ、やはり当局の皆さんもお医者さんにおかれても、そういう患者さんにこうしていれば大丈夫だという安心感が伝わるような情報の発信をぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 273 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で総括質問を終わります。 274              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第117号から第128号まで、以上12件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 275              ◎ 委員会付託省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第129号から第146号まで、以上18件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 276 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第129号以下18件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 277              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより委員会付託を省略した議案第129号以下18件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 278 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第129号、議案第133号、議案第134号及び議案第142号の4議案に対して反対の討論を行います。  まず、議案第129号、一般会計補正予算についてです。反対の理由の第1は、政府と財界が提唱するスーパーシティ構想を推進するため、本市が国に申請を準備するための予算295万9,000円が計上されていることです。5月27日、新型コロナ禍の最中に参議院本会議でスーパーシティ法、いわゆる改正国家戦略特区法は審議をすればするほど問題点が露呈し、徹底審議を求める野党の反対を押し切って可決成立したものです。当局の説明によれば、国は全国1,741自治体ある中でたった5つの自治体を選定して、この構想をモデル的に推進しようとしているものです。本市も推進スケジュールは組んだものの、構想の詳細についてはまだ案の案の段階ということで、具体的な説明は乏しく、現段階では構想の先の具体化が見えないのが現状です。  政府によれば、スーパーシティとはAIやビッグデータなどの最先端技術を活用し、遠隔医療、遠隔教育、自動運転、キャッシュレス決済、ドローンによる配達、顔認証を使った交通機関の利用などのサービスを一括して住民に便利さを提供するという売り込みでまちづくりを推進しようというものです。しかし、住民は住所、年齢、マイナンバー、顔写真、健康状態、預金口座をはじめ、詳細な個人情報を実施主体に提供する必要があり、実質的に実施主体となってこれを一手に管理するのは大企業だと言われています。実施主体、つまり民間大企業は、国や自治体に住民の公的データの提供を求めることができることになっています。政府は一応本人の同意が必要と言いますが、個人情報保護法制は相当な理由、特別な理由があれば国は個人情報を本人の同意なしに他の行政機関や地方自治体、地方独立行政法人などに提供できると規定しています。国会審議の中では、何が該当するかは個別に判断されると答弁しており、基準は曖昧です。したがって、スーパーシティ構想の最大の問題は、本人が知らないうちに個人情報が実施主体の企業に利用されているというおそれもあり、個人情報保護がないがしろにされ、プライバシーが侵害されることです。また、集められた個人情報は企業や自治体などが一元的に管理することによって、住民一人一人について行動や買物の履歴、思想、信条、交友関係などの記録となり、個人の行動を監視することも可能になると危惧されています。  そもそもスーパーシティ構想は最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うものとされており、丸ごと未来都市とばら色に描きますが、個人情報が勝手に使われる監視社会につながりかねない危険性が浮き彫りになっています。市当局の説明では、民間主導型で10年後の近未来型の都市生活を実現するとともに、市主導型で既存事業や実証事業を民間企業と共に充実、拡充させ、行く行く来庁ゼロの実現を目指すと非現実的な方向性を強調し、幻想を振りまくことは問題です。国は12月には自治体の公募を開始し、年度内には実施区域を指定する計画ですが、新型コロナウイルス感染危機のさなかにこの問題に取り組むのははっきり言って不要不急であり、実施を急ぐべきことではありません。今市民が強く求めているものは、公共交通の充実や特養の増設、30人学級、新型コロナウイルス感染症対策の充実で、スーパーシティ構想に力を入れる時期ではないということを申し上げておきます。  第2は、コロナ禍の中でICT環境を整えることに反対するものではありません。しかし、国や県の推進するGIGAスクール構想の実施は時期尚早で認められません。そもそも市教委は全児童生徒にタブレットの配付を当初は5年間で29億円かけて段階的に整備していくと議会に説明していました。ところが、市教委は突然今年度の事業としてタブレットを一気に配付する方針に変更しました。しかも、財源は国からの新型コロナウイルス感染対策予算の第二次臨時交付金22億3,000万円の半分を超える11億7,417万円を市民の暮らし、福祉などの新型コロナウイルス対策に使わず、タブレット購入に使おうとしています。また、タブレットの操作の技術的な援助者の配置を予定していますが、IT企業からの派遣や教材会社の人材配置では、子供たちにとって教育の充実につながるかどうか分かりません。さらに、タブレットの維持管理や通信費などのランニングコストの初期投資は国が負担することになっていますが、後年度は自治体負担となり、ひいては保護者負担の発生も心配されます。その上、授業での活用方法がはっきりしていないなど課題も山積しています。タブレット配付は、教師の間でしっかりとした活用方法を研究してからでも遅くありません。新型コロナウイルス感染問題で全国で一斉に学校が休校となったことから、ICT教育の必要性を求める動きもありますが、仮に感染が起きても学級閉鎖や学校休校で対応することができます。その中でオンライン教育の必要性があるならば、全児童生徒への配付ではなく、必要な数だけ購入すれば対応は可能です。  なお、昨日、9月8日ですが、教育再生実行会議はパソコンやタブレットを授業で活用することや三密を回避する観点から、少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備する方向性を確認し、1クラス30人学級編制の早期実現を訴える答申を安倍首相と萩生田文科大臣に提出し、次期政権に引き継がれるよう求めた報告がありました。早期の少人数学級実施が優先されることを求めます。したがって、本補正予算に反対するものです。  次に、議案第133号 前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正及び議案第134号 前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてです。そもそもこの両条例の狙いは、国が大都市における待機児童を解消するために規制緩和をさらに進める法律の条例化です。本市のように保育所やこども園の定員を拡大すれば待機児童が解消されるので、規制緩和してまで小規模保育事業や家庭的保育事業などの実施を条例化する必要はないと既に反対した条例です。今回の両条例の改正の内容は、3歳未満児の子供の卒園後の受皿となる連携施設の確保を不要とすることや、保護者の疾病、障害などにより家庭における乳幼児の養育が困難な場合には居宅訪問型保育の提供が可能であるという規制緩和を進める改正であり、問題です。本市には現状この種の保育事業は存在しておりませんが、この種の保育を利用した子供が卒園後の受皿となる連携施設の保障がなければ、希望している施設に必ず入所できるとは限らず、自己責任に任せられる可能性もあり、問題です。また、兄弟で上の子供が通っている施設に入所させたくても入所できなければ、保護者は2つの施設を利用することになり、問題であり、両条例改正に対し認めることはできません。  次に、議案142号 土地の買入れについてです。本議案は、新道の駅整備運営事業用地として面積696.45平方メートル、予定価格1,012万7,461円の買入れで、ほぼ用地買収が完了します。我が党は、上武道路沿線に休憩施設として道の駅を設置することには反対するものではありませんが、最大の問題は整備しようとしている新道の駅は総面積が7ヘクタールと県内では最大面積で、事業規模が大き過ぎることや、既存の富士見、大胡、荻窪の3か所の農産物直売所の運営と競合が避けられず、マイナス影響が懸念されることから、適正規模に繰り返し変更するよう求めてきましたが、当局は全く変更せず、そのまま推進していることです。また、新規就農者や農業後継者育成策、農畜産物のブランド化や特産品の開発など、農業振興がほとんど具体化されないまま、事業計画と事業運営を民間事業者に丸投げしていることなどを問題にしてきました。今新型コロナウイルス感染拡大による影響で多くの市民が生活の心配を余儀なくされていることから、市民の暮らし、福祉、教育への新型コロナウイルス対策を最優先にすべきです。今後新型コロナウイルス感染の拡大が広がることが心配されている中で、計画どおりオープンしても目標とする100万人の集客が得られるかどうか、安定的な経営が予定どおりにいくかどうかも分かりません。施設全体を一気に整備せず、段階的に整備して、オープン後の集客状況を見て順次増設していくなど、改めて検討すべきです。したがって、これらの問題点を是正、検討しないままの中で本議案の用地買収は認められません。  なお、新道の駅建設用地に軟弱地盤があることを我が党は既に指摘し、見直しすることを求めてきたのに、その検討もせずに推進することになり、地盤造成のために3億円もの事業費を上乗せすることになり、問題であることを指摘しておきます。  以上4議案について反対の理由を申し述べて討論といたします。(拍手) 279 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で討論を終わります。 280              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより委員会付託を省略した議案第129号から第146号まで、以上18件を採決いたします。  初めに、議案第129号、第133号、第134号及び第142号、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 281 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第129号以下4件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第130号から第132号まで、第135号から第141号まで及び第143号から第146号まで、以上14件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 282 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第130号以下14件は原案のとおり可決されました。 283              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、明日10日から23日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 284 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日10日から23日までの14日間は休会することに決まりました。 285              ◎ 散       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時57分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...