前橋市議会 2020-09-08
令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（鈴木俊司議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（鈴木俊司議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（鈴木俊司議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１４番 鈴木数成議員 登壇）
4 【１４番（鈴木数成議員）】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まずは、
スーパーシティ構想への申請に向けた本市の取組についてでございます。本市は、これまでに、
情報化推進アクションプランの下、様々な取組を行ってきました。ＲＰＡの導入、
マイナンバーカードでのマイタクの利用等の
ＩＣＴマネジメント、
母子健康情報サービス、
光ファイバー等整備事業、官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ推進、自動運転バスの実証実験等による情報共有と活用、ＩoＴに関わる地域の人材育成やＮＴＴドコモとの連携、
自治体クラウド事業等の連携や協働など、その実績は多岐にわたっております。これらは、行政サービスをスマートに行えるデジタル技術のよい活用事例であり、今後も市民の暮らしをよりよい方向へ導くような技術としての利用を期待しています。
そのような中で、８月の総務常任委員会において、これまでのスマートシティーとしての取組から、官民連携とＡＩ、
ビッグデータ等デジタル最新技術とその仕組みにより市民の暮らしをより豊かにするために、
スーパーシティ構想へ取り組めるよう申請したいとの報告がありました。この経緯について伺います。
5 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 今まで本市で取り組んできたスマートシティーが交通や医療等の個別分野における先進的な取組であるのに対し、スーパーシティは５分野以上の生活全般にわたる大胆な規制改革を前提とし、最新技術やデジタルの力で実装することにより、本市の課題を解決かつ市民の暮らしを豊かにするとともに、
新型コロナウイルスによる様々な経験を基に新たな生活様式を取り入れ、今後起こり得る非常事態に対応できるまちづくりを目指すため申請するものでございます。
6 【１４番（鈴木数成議員）】
スーパーシティ申請に至る経緯については分かりました。
今後本市がスーパーシティに採択された場合、どのような利点があるのか伺います。
7 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 スーパーシティに採用される利点として、大きく３つございます。１つは規制緩和です。従来ばらばらに各省庁と調整を行っていたことが、スーパーシティに認定されることで一括して行うことができます。２つ目は予算です。
地方創生推進交付金をはじめ、各省庁が持っている
スーパーシティ実現に係る予算を優先的に配分してくれることです。３つ目は、
クリエーティブ企業、
クリエーティブ人材を中心としたデジタル産業等、多くの企業、団体の誘致を促進することです。この３つのメリットを生かすことで既存の事業の拡充、今まで実証に終わってきた事業の実装や、多くの民間企業の誘致につなげることができると考えております。
8 【１４番（鈴木数成議員）】 利点については分かりました。
私自身、スーパーシティとしての取組には大変興味があります。その申請は、将来の市民の暮らしを豊かにする手段とするために行っていただきたいと考えております。すなわち、行政は本市を舞台として、市民を主役として活躍できる環境づくりを行っていただきたいと考えております。そのためには、主役である市民がスーパーシティという台本について理解していなければ、本市という舞台の上で市民に活躍していただくことはできません。今後、市民に理解、そして協力してもらうためにどのように周知を進めていくのか伺います。
9 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 今後、市民に周知、理解してもらうために、市民との合意形成、市民目線での課題解決、市民、民間のアイデアが重要となることから、まずは９月末に市民の認知、理解を深めるためのタウンミーティングを行い、市長によりスーパーシティについての説明や提言を行うほか、市長と市民との質疑応答をオンラインで実施いたします。その後、市民が考える未来、本市の課題をワークショップで明確化、深掘りし、それらの解決策を検討してまいります。そして、シンポジウムやアンケートにより本市の
スーパーシティ構想に関する市民の意識の確認を図るなど、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
また、申請事項については、産学官による
スーパーシティ準備検討会を設置し、本市の真の課題解決、求められている未来像の実現に向け、様々なサービスを市民との対話を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
10 【１４番（鈴木数成議員）】 マイナンバーを軸とした
フルマイナンバーシティ前橋としてエントリーしたいと委員会では報告がありました。であれば、
マイナンバーカードの取得率が突出してこそ採択の可能性が見えてくると考えます。
マイナンバーカードはゼロ歳から持てます。シンポジウム、アンケートと全体に同じ対応でもいいのですが、年代ごとの対策を立ててみたら違う結果が見えてくるのではないでしょうか。繰り返しますが、取得率を上げることが鍵になると思います。利点がない、手続が面倒というハードルに負けて
マイナンバーカードを取得しない市民が多いと聞く中で、市民の心を動かすためのアナウンスの対策をぜひお願いいたします。
続いて、ローカル５Ｇの実現に向けた開発実証の採択について質問いたします。モバイル通信技術の進化版としての５Ｇ。その特徴として、高速大容量、低遅延、多数接続という３つが挙げられます。これらは、私たちが空想していたものが生活の中にやってきて、新しい暮らしをつくるだけではなく社会全体の常識や価値感までもが大きく変わっていく転換点となる可能性をも秘めた技術と言われています。国は、通信事業者によるエリア展開がすぐ進まない地域でも、自治体や企業が主体となり、独自に５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇ制度を昨年12月にスタートさせ、本市でも利活用検討協議会を設立し、実証実験を行っていることは知っております。
今年９月２日に国が公募したローカル５Ｇ等を活用した地域課題の解決に向けた開発実証に採択されたと承知しておりますが、その実証内容について伺います。
11 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 ローカル５Ｇ等を活用した開発実証の内容についてでございます。本事業は、地方都市における公共交通の維持等の課題解決に向けローカル５Ｇの活用実証を行うもので、今回、市長が会長を務める前橋５Ｇ
社会実装プロジェクトの提案、５Ｇを活用した自動運転バスの社会実装モデルの構築が国から採択を受けました。主な実証内容といたしましては、
群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター、クランツの試験路及び市内公道において、自動運転の社会実装に必要な遠隔監視、操作の安全性や道路側のセンサー情報と車両との連携について、５Ｇを活用して検証するとともに、他地域への普及モデルの検討を行うことを予定しております。
12 【１４番（鈴木数成議員）】 実証内容については承知いたしました。
次に、今後これらの実証事業をどのように進めていかれるのかお伺いします。
13 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 実証事業の推進に当たりましては、前橋５Ｇ
社会実装プロジェクトの関係企業や団体等と連携し、順次、実証目標、実証結果、課題確認等を行ってまいります。その上で、来年１月にはクランツの試験路での実証、２月中には前橋駅、中央前橋駅間の公道において、クランツでの成果を生かし、実際に自動運転バスを運行させ実証を行うことを予定しております。
14 【１４番（鈴木数成議員）】 今回は、ローカル５Ｇの技術を活用し、自動運転バスの社会実装を目指すための実証を行うものでありますが、昨年度来研究を進めておられるＭａａＳの取組も連携しながら推進していくことが重要であると考えています。当局の見解をお伺いします。
15 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 ＭａａＳとの連携についてでございます。本市では、昨年度に引き続き、国からスマートモビリティチャレンジの対象地域として採択を受け、ＭａａＳ環境の構築に取り組んでまいりますが、ご指摘のとおり、５Ｇを活用した自動運転バスはその一翼を担うものでございます。具体的には、顔認証や
マイナンバーカードを活用した乗車管理、割引適用や決済機能など、ＭａａＳ全体の取組と連携しながら事業を推進していきたいと考えております。
16 【１４番（鈴木数成議員）】 スーパーシティ、ローカル５ＧやＭａａＳなど、市民の暮らしを豊かにするための先進的な取組を進められていることに賛同いたします。今後、それらの取組の主役となる市民の理解や協力を得るためには、取組の先にある前橋の将来ビジョンを示していくべきかと思いますが、見解を伺います。
17 【市長（山本龍）】 将来ビジョン、鈴木議員のおっしゃるように、やっぱり市民に向かってですから、すごく易しく、どういうメッセージを出していこうかといつも悩んでおりますけれども、一人一人の市民の人たちが今までいろいろな社会的な制約があったでしょうし、身体的、物理的な様々な制約を乗り越えて、次の社会はみんながもっと自由に暮らしやすくできるような社会の土台をつくりますよというメッセージが一番ぴんとくるのだろうと思います。ＭａａＳによって移動困難者が移動できる、車椅子の方々が外に自由に出かけられる、そういう社会を今までは単体でやってまいりましたけれども、交通資源、あるいは情報政策、それらを一くるめにして社会を易しく活躍できる場所に変えていく、そのためにＡＩ、簡単に言えば人工知能だとか、未来のテクノロジー、技術でそういう社会の応援はできますという、メッセージだろうと思っております。
18 【１４番（鈴木数成議員）】 さきにも要望しましたけれども、
マイナンバーカードを利用した政策、これは
マイナンバーカードの取得率を上げて市民全体のサービスとしていかなければならないのではないかと思います。本市が
マイナンバーカードを使って何をしたいのか、もっとそこの部分を伝えていかなければ市民には分かっていただけないと思っております。広報紙や冊子等を活用して前橋市の近未来をみんなでつくるというイメージを持っていただくことから始められたらいかがでしょうか。児童、生徒、学生たちにも理解してもらえるよう、漫画での紹介もいいと考えています。もちろん映像での紹介もありでしょう。紙面にＱＲコードをつけて、それをスマホで読み込んで引き出された映像を見て、こういう世代こそ取得のハードルが低いのではないかと思います。多くの市民が共感し、気持ちを動かすための努力をぜひ市側にはお願いしたいと思っております。
続けて、ＪＲ前橋駅北口の複合施設について質問いたします。ＪＲ前橋駅北口に立地する複合施設、前橋エキータは、近年集客が低迷し、空きテナントが目立っていた印象が強くあります。該当施設の再生は、本市にとっても長年の課題であり、本市もこれまでの間に前橋駅前のにぎわい創出に向けた様々な側面的な支援を行ってきましたが、空きテナントが散見され、前橋駅前の人の流れが閑散としている状況もうかがえるなど、その効果を感じるまでには至っていないと思います。
そのような状況の中で、同施設を
コシダカホールディングスが取得し、今秋からアクエル前橋として
リニューアルオープンを控えています。ＪＲ前橋駅北口エリアの発展は、地元住民をはじめ多くの市民や団体からも期待が寄せられています。報道によれば、本市出身である同社経営者の腰高氏は、地域への恩返しのため、覚悟を持って前橋駅前の活性化を頑張りたい、このように発言されております。こうした地域活性化に向けた民間企業の取組は、本市にとっても今後のまちのにぎわい創出を加速化する大きなチャンスであると考えますが、当局が現時点で把握しているアクエル前橋の施設概要と本市の関わり方について伺います。
19 【産業経済部長（神山尚人）】 アクエル前橋の施設概要についてでございますが、地下１階、地上６階建ての店舗棟と、８階建ての駐車場棟の２棟がございます。店舗棟の入居予定についてでございますが、所有者である
株式会社コシダカプロダクツからは、地下１階に映像コンテンツを楽しむ
アミューズメント施設や、体を動かし楽しめる
テクノスポーツ施設が10月初旬にオープンを予定しているほか、１階には蔦屋書店が12月中にオープンを予定していると伺っております。また、２階は、これまで入居していた飲食店は既に退去し、カラオケボックスのまねきねこは11月半ばに地下１階に移設予定と聞いております。また、４階にはＩＴ企業の事務所の入居が予定されており、施設全体のグランドオープンに向け準備を進めていると聞いているところでございます。
このような中で、本施設は街なかへの玄関口に立つランドマークであり、街なかににぎわいを誘引する役割を担う重要な建物であると認識しておりますので、関係機関や地元団体等と連携しながら、引き続き協力支援を実施してまいりたいと考えております。
20 【１４番（鈴木数成議員）】 アクエル前橋に関して報道した３月の新聞紙上には、３階に学生のための学習室を設けることを同社が市に提案しているとありました。学習室については、令和２年第１回定例会において市長は、判断材料をそろえ、検討の結果ができましたならば速やかに議会に報告し、議論いただければと考えておりますと発言されておりました。そこで、なぜアクエル前橋に学習室を設置しようと検討しているのか、その必要性と現在の検討状況について市長に伺います。
21 【市長（山本龍）】 いつもお話ししているとおり、前橋市の様々な公的機関で学生さんたちが自習している様子を拝見しております。それらの様子を見たり、また先般の市立前橋高校の議会主催の模擬議会でございましたか、その中でも駅という一つの交通ハブにおいて学生さんたちが自習できるような空間を設けてほしいと高校生議員さんからご発言をいただいたり、様々な観点の中から、今回アクエル前橋の中における実習室の必要性というのは私も大変深く感じておったところでございます。その中で、今回、設置に当たって、駅前という特性を生かしながらも子供たちの集いの場所をつくり、なおかつそれが相乗的に駅自体のにぎやかさを生んでいただけるような、そのような期待を持って取り組んでいるところでございます。今後、アクエル前橋を運営する
コシダカホールディングスさんとの様々な協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
22 【１４番（鈴木数成議員）】 駅前のにぎわい創出を期待して、今回質問させていただきました。学生、高校生のための自習室なら、サテライトとして
市民サービスセンターや図書館分館のような場所にも自習場所の確保を視野に入れてほしいと考えております。彼らの日常の移動範囲は、我々が考えているよりも狭いと思います。また、そのような活用ができると、リモートでのつながりも視野に入り、彼らの活動の場が広がることも期待できるのではないでしょうか。また、駅前は勉強だけでなく音楽やパフォーマンスでもにぎわい創出につなげていけると考えています。チャレンジの場と考えても面白いのではないでしょうか。前橋市の若者が世界に、未来に羽ばたくための出発の場所としての前橋駅となるような施策にしていただくよう要望して、次の質問に移ります。
次は、
世界かんがい施設遺産への登録に向けた取組について質問させていただきます。本市西部を縦断するように流れ、流域の住民が慣れ親しむ天狗岩用水。本市の小学校４年生が社会科見学でも必ず訪れる場所でもあるこの用水が、
世界かんがい施設遺産登録の国内審査を通過して、日本代表の３施設の一つとして
国際かんがい排水委員会の審査を待っております。先人から受け継がれ、今もなお本市の土地を潤す歴史遺産が国際的な機関から評価を受ける舞台にいることは大変喜ばしく感じております。申請に至る経緯と現在の状況について質問いたします。
23 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】
世界かんがい施設遺産は、かんがいの歴史、発展を明らかにし、その理解と醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するため、歴史的なかんがい施設を
国際かんがい排水委員会、ＩＣＩＤが認定、登録する制度で、県内では甘楽町の雄川堰と高崎市の長野堰が認定を受けております。
本市では、平成25年から28年の２期４年にわたり設置された
歴史文化遺産活用委員会からの提言に基づき、主体となる
天狗岩用水土地改良区や群馬県の関係機関と連携し、関連文献の整備や申請書の英訳などの側面的支援を行いながら登録実現に向けた取組を進めてまいりました。こうした取組の積み重ねにより、平成29年、平成30年に次ぐ３度目の申請となりました本年に初めて国内審査を通過し、現在は12月に予定されているＩＣＩＤ本部の審査結果の吉報を待ち望んでいる状況でございます。
24 【１４番（鈴木数成議員）】 前橋市
歴史文化遺産活用委員会の提言書において、この用水を地域づくりの柱としたい旨の表記があります。
世界かんがい施設遺産の選考委員会の一員でもある農林水産省のホームページでは、かんがい施設を核とする地域づくりへの期待が挙げられています。歴史まちづくり法との関連づけを含め、天狗岩用水を活用した今後の地域づくりについて伺います。
25 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 歴史まちづくり法による
歴史的風致維持向上計画については、これから本格的な検討を始めるところであるため、現時点で天狗岩用水がどのように関連づけられてくるかは未定ではございますが、国史跡をはじめ貴重な歴史遺産が集積する総社地区は、同計画策定においても重要なエリアの一つになり得る地区であると考えております。また、天狗岩用水は従前から地域の方々に愛され、今日まで大切に守られてきた用水であると認識しており、この土地改良区の
世界かんがい施設遺産への登録に向けた取組を契機に、観光資源としてのＰＲをより一層図ってまいります。
26 【１４番（鈴木数成議員）】 今お話のありました総社地区は、天狗岩用水のほかにも、古代から近代にかけて多様かつ貴重な歴史遺産が集積する地区でもあります。これらの歴史遺産を活用した地域づくりは、総社地区はもとより、利根西地域、ひいては東部や南部、北部、それらの歴史遺産と一緒にしていきますと、前橋市全体の活性化に寄与するものと考えております。市内各地で点在している歴史遺産をつなぎ、面的な活用をしていったら、今お話にあった観光資源としてのＰＲ、それがより一層形になっていくのではないでしょうか。そのような面的活用をぜひ視野に入れて施策をつくっていただくよう要望して、私の全ての質問を終わりにいたします。
（１６番 藤江彰議員 登壇）
27 【１６番（藤江彰議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う施策についてお伺いいたします。厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇い止めが８月末時点で、見込みも含め５万326人になったと明らかにしており、その約５万人のうち、群馬県は336人でした。これは、都道府県の労働局やハローワークに相談のあった事業所の報告に限られており、実際はもっと多いと見られております。解雇、雇い止めを産業別で見ると、製造業、宿泊業、小売業となっており、感染拡大当初は外出自粛や休業要請で打撃を受けた宿泊業が中心でしたが、最近では製造業が目立っています。
一方で、総務省が発表した７月の完全失業率、季節調整値は、前月比0.1ポイント上昇の2.9％となり、２か月ぶりに悪化しております。また、群馬労働局が発表した７月の県内の有効求人倍率、季節調整値は1.10倍で、前月より0.07ポイント落ち込み、３か月連続で悪化しております。
政府は、雇用調整助成金の特例期限を本年12月末まで延長することを決めましたが、感染終息の兆しは見えず、非正規雇用を中心に情勢は厳しいものとなっております。そこで、本市の雇用情勢をどのように把握しているのかお伺いいたします。
28 【産業経済部長（神山尚人）】 雇用情勢につきましては、本市においての解雇や雇い止めの具体的な数字は把握しておりませんが、有効求人倍率つきましては、ハローワーク前橋から毎月数値の報告をいただいております。前橋管内の有効求人倍率につきましては、４月が1.33倍、５月が1.08倍、６月が1.05倍であり、本市におきましても、発表された国や県の数値と同様で、悪化している状況であります。
29 【１６番（藤江彰議員）】 年末までに完全失業率が４％台になることが予想されると指摘するエコノミストもおり、今後の雇用情勢はさらに悪化することが危惧されますが、これに対応する今後の施策展開をお伺いいたします。
30 【産業経済部長（神山尚人）】 完全失業率の上昇をはじめ、雇用情勢は今後さらに悪化することが予想されております。それに対する今後の施策展開につきましては、状況に応じてハローワーク前橋や群馬県などと連携して何が有効な施策になるかを検討してまいりたいと考えております。例えば一つの企業で多くの従業員のリストラが発生した場合には、こうした従業員向けの企業説明会や就職面接会を開催することなどを検討したいと考えております。また、ジョブセンターまえばしでは、９月３日に小規模ながら子育て中の方と企業の交流会を開催いたしまして、企業２社と７名の子育て中の女性求職者が交流を深めたところでございます。こうした取組も雇用情勢の改善の一助になればと考えているところでございます。
今後も
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に十分配慮しながら、こうした交流会や面接会を適宜開催できればと考えているところでございます。
31 【１６番（藤江彰議員）】 非接触型社会やテレワーク、オンライン授業など、新しい生活様式やデジタル化の進行により、基幹となる事業が変わる企業をも想定されます。雇用調整助成金のように現在の職を失わないための生活防衛策に加え、ポストコロナ時代を見据えたこれからの産業構造の変化に合わせた人材育成も図っていくべきであると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
32 【産業経済部長（神山尚人）】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の働き方につきましても変化が見られ、在宅勤務などテレワークが脚光を浴びているところでございます。本市では、令和元年10月にテレワーク環境整備促進補助金を創設いたしまして、新しい生活様式やデジタル化に合わせた勤労者の多様で柔軟な働き方を支援しているところでございます。また、人材スキルアップ補助金、こちらの制度もありますので、これによりまして企業が行う従業員の人材育成も引き続き支援していきたいと考えているところであります。
33 【１６番（藤江彰議員）】 雇用情勢について、本市においての解雇や雇い止めの具体的な数値はなかなか把握していないというお話だったのですけれども、やっぱりその実態を正確に把握しないと次の施策が打てないと思いますので、例えば企業に対してアンケートを行うとか、聞き取り調査を行うとか、そういう中で実態をしっかり把握していただいて施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、プレママクラスやハローベビークラスのような妊婦を対象とした教室などが中止となり、初めての妊娠、出産や育児など、母親同士の交流や家族で学べる機会が失われたり、病院が感染予防のために立会い出産やその後の面会、里帰り出産などを制限したと聞いております。また、自身の感染リスクを心配したりと、ストレスを感じる妊婦も少なくないと考えておりますが、コロナ禍の中で妊婦の不安解消に向け、どのように取り組んできたのかお伺いいたします。
34 【福祉部長（竹渕亨）】 コロナ禍で妊婦の不安解消に向けた取組についてでございますが、まず妊娠届等の来庁時の窓口対応におきまして、感染の不安をできる限り少なくするため、窓口での滞在時間の短縮や
新型コロナウイルスに関する産前産後の不安を拭うためのリーフレット配布などを行っております。また、外出自粛時の対応としましては、妊産婦が不安や心配事を気軽に電話で相談できるようホームページにより周知を図り、例年に比べ電話相談の件数が大きく増加しているところでございます。また、生後４か月未満の乳児がいる全家庭を対象に助産師や保健師等が訪問するこんにちは赤ちゃん事業では、あらかじめ電話による心配事等の相談により訪問時間の短縮を図るなど、切れ目なく訪問支援を継続して行っているところでございます。さらに、妊婦を対象とした各種教室につきましては、６月まで中止や延期としておりましたが、７月からは、妊婦を対象として、妊娠、出産、育児に関する講話や軽運動を行う教室を再開し、８月からは、妊婦の夫や家族も対象とした赤ちゃんのいる生活についての講話や、沐浴、着替え、おむつ交換などの体験を行う教室も再開しております。いずれの教室も時間の短縮や人数制限をした上で、実施回数を増やすなどの工夫を加え対応しているところでございます。なお、各種教室や育児相談につきましては、今後コロナ禍でも対応が可能となるよう、オンラインを活用した対応を検討しているところでございます。
35 【１６番（藤江彰議員）】 令和元年度から、産後に親族などから援助がなく、心身の不調や授乳、育児に不安がある産後３か月未満の子を持つ母親とその子が市内の医療機関で母子のケアや授乳、育児のアドバイスを受けられ、また休息を取ることができる宿泊型とデイサービス型の産後ケア事業が始まりましたが、その成果をお伺いいたします。
36 【福祉部長（竹渕亨）】 産後ケア事業の成果についてでありますが、令和元年度より事業を開始し、市内５か所の医療機関と業務委託契約を締結し、宿泊型では24人の方で延べ74日間利用し、デイサービス型では11人の方で延べ16日間の利用という状況でございます。なお、産後ケア利用者に対して実施した事業アンケートでは、授乳指導、乳房マッサージ、育児指導について、満足、まあ満足と回答した方が約90％で、また休養に関しては97％の方が満足、まあ満足の回答でございました。
退院直後の産婦は心身の回復期にあり、孤立しやすく、育児不安を抱えやすいため、母子に対して心身のケアや育児のサポートの実施により産後も安心して子育てができる支援をスタートできたことは大いなる成果であると考えております。
37 【１６番（藤江彰議員）】 成果は上げているとお聞きしましたけれども、このコロナ禍において、医療機関の負担軽減も含めて産後ケア事業をもう一歩進めていただいて、訪問支援、いわゆるアウトリーチ型も必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
38 【福祉部長（竹渕亨）】 産後ケア事業に係る訪問支援についての考えでございます。支援を必要とする産婦については、様々な状況や生活環境が想定されることから、訪問支援を含めた総合的な支援体制は必要であると考えております。また、産後ケアにおける訪問支援につきましては、専門的な知識を有する助産師等の訪問により、心身のケアや育児サポートなど、とても重要だと考えておりますが、そうした業務を担える団体との調整も必要であり、産後安心して子育てができる支援体制は確保していきたいと考えております。
39 【１６番（藤江彰議員）】 産後ケア事業のさらなる充実を図っていただいて、妊婦の不安を少しでも解消していただきたい。そのためにぜひ訪問支援の導入について前向きで検討していただきたいと思います。あわせて、妊婦さんに対するケアというのは充実してきていると思うのですけれども、逆に父親に対しても育児休業制度がありますので、父親もなるべく育児に参加できるような形で育児休業取得を促していただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
続きまして、今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、さらには独り親世帯へのお米券配付など、子育て世帯、とりわけ独り親世帯への支援策を展開してきましたが、それぞれの事業の進捗状況についてお伺いいたします。
40 【福祉部長（竹渕亨）】 独り親世帯の支援策についてですが、まず子育て世帯臨時特別給付金につきましては、８月末現在で２万3,564世帯、３万8,524人の児童へ３億8,546万円を支給いたしました。この後、９月末まで公務員分の申請を受け、10月には事業を完了する予定となっております。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当を受給している2,307世帯、3,411人の児童に対し、申請不要の基本給付分として１億4,839万円を支給いたしました。また、公的年金の受給者や
新型コロナウイルスの影響による収入減少を理由とした基本給付の申請78件、さらに基本給付に上乗せされる追加給付の申請906件をそれぞれ８月末までに受理しており、現在は内容の審査及び支払いの手続を順次進めております。なお、本給付金の申請は令和３年２月まで受け付け、速やかな支給に結びつくよう努めてまいります。
最後に、独り親世帯へのお米の配付に関しましては、受給世帯となる2,
290世帯に対し、８月末現在で約92％に当たる2,108世帯へ配付済みとなっております。過去２回にわたりお米の引取りに関する通知を発送しておりますが、９月２日には３度目の引換え案内通知を発送するなど、対象となる全ての世帯に行き渡るよう努めております。
41 【１６番（藤江彰議員）】 ひとり親世帯臨時特別給付金については、令和３年２月まで申請を受け付けるとのことですけれども、児童扶養手当対象者以外の給付金制度が複雑で分かりにくいという声を聞いております。支給要件を満たしているにもかかわらず申請ができなかったということのないよう、さらなる周知を図っていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
また、独り親世帯へのお米券配付については、３度目の案内通知を発送してもなお、お米を受け取る意思を示さない方もいると想定されます。そうした場合も、この事業が
新型コロナウイルスの影響を受けている低所得者対策であるという趣旨に鑑みて有効活用していただきたいと感じております。例えばそうしたお米をフードバンクに預けることも一つの方法だと思いますが、お米の活用をどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。
42 【福祉部長（竹渕亨）】 ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、これまでも市のホームページやフェイスブックへの掲載をはじめ、国によるテレビＣＭも放映されるなど、制度の周知が図られているところでございますが、今後も継続的なＰＲを続けるほか、様々な理由で保健センターの窓口へ相談に訪れる独り親に対して、本給付金の申請をしているか直接確認するなど、周知不足を原因とする申請漏れが起こらないよう努めてまいります。
また、独り親世帯へのお米の配付につきましては、度重なる通知の送付などにより対象者全員へお米が行き渡るよう努めているところでございますが、９月に発送した３回目の通知には受け取りの期限を設けており、期限までに受け取りがない場合は権利を辞退したものとみなすこととしております。なお、受け取りを辞退したお米の扱いにつきましては、ご質問にもありましたとおり、まえばしフードバンク事業との連携を検討してまいりたいと考えております。
43 【１６番（藤江彰議員）】 聞くところによりますと、100件以上まだ引取りがないと聞いております。そうしますと１トン以上のお米ということになりますので、ぜひフードバンク等を活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの感染対策を取りながら、限られた時限数で授業を進める学校現場を支えるため、群馬県教育委員会が全ての公立小中学校に配置を目指す学習指導員について、募集人員625人のうち、確保できたのは約６割にとどまっていると聞いております。公立小中学校の全校に１人ずつ、児童生徒400人以上の大規模校には２人を配置する予定となっておりますが、人員の確保が６割にとどまっており、配置される学校と配置されない学校との間に不公平感が生じるおそれがあります。また、スクールサポートスタッフについても同様な状況であると聞いております。そこで、本市における学習指導員及びスクールサポートスタッフの配置状況と具体的な業務についてお伺いいたします。
44 【指導担当次長（山中茂樹）】 まず、本市の配置状況についてですが、市教育委員会では、文部科学省の人材バンクや退職教職員への依頼、児童生徒全家庭への募集リーフレットの配布、県内大学への募集依頼等を通して人材の確保に努めてまいりました。現在、市内全ての小学校に学習指導員またはスクールサポートスタッフを１人ずつ配置しております。
次に、具体的な業務についてですが、学習指導員は、学習内容の理解や定着が不十分な子供たちへの学習指導の補助や、学習指導と
新型コロナウイルス感染症対策を両立させるための学級担任等の業務補助を行うことができます。スクールサポートスタッフは、学習プリントや各種通信等の印刷、配付、各種会計の処理、消毒作業等、学級担任等の業務補助を行うことができることとしております。
45 【１６番（藤江彰議員）】 この事業は、国の補正予算を活用した本年度限りの事業となっておりますけれども、
新型コロナウイルスの感染が１年で収まるとは思えませんし、これからはウィズコロナも考慮した生活様式にしていかなければなりません。そう考えますと、人材の確保は難しいとお聞きしていますけれども、この事業は継続していくべきであると感じております。このことについてのご見解と今後の対応についてお伺いいたします。
46 【指導担当次長（山中茂樹）】 本事業についてでございますが、群馬県教育委員会においては今年度中の配置となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策の必要性は十分感じておりますので、今後も群馬県教育委員会にその必要性について訴えていきたいと考えております。
次に、今後の対応についてですが、中学校に１名ずつ学習指導員等を近々配置していく予定です。引き続き人材の確保を進めながら、残りの学習指導員とスクールサポートスタッフの配置を進めてまいりたいと考えております。
47 【１６番（藤江彰議員）】 次に、地域人材の育成、定着についてお伺いいたします。
本市では、市内にある国公私立全６大学と前橋商工会議所、そして本市の３者で包括連携協定を結び、地域人材の育成と定着に向けて知恵を出し合うための協議会としてめぶく。プラットフォーム前橋を設立しています。産学官が地域人材の育成、定着という目的に向かって協議する枠組みができたことで、たくさんの新しい価値が生まれることを期待しておりますが、残念ながら、今現在は何をしているのか、具体的なその動きが見えてきておりません。そこで、めぶく。プラットフォーム前橋は今までどのような取組をしているのかお伺いいたします。
48 【政策部長（中畝剛）】 めぶく。プラットフォーム前橋は、平成30年９月に、地域人材の育成、定着をテーマに、産業界、教育界、行政が地域の課題を共有し、おのおのの役割や立場を超えて、お互いの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取り組むために発足されました。昨年度までに３回の協議会を開催し、主に大学の活性化や創業支援及び後継者の事業承継などの課題に対して協議会が取り組むべき方向性や今後の進め方について協議を行い、さらには教育界及び産業界が求める事業ニーズを把握するためヒアリングを実施してまいりました。今年度は、７月に第４回協議会を開き、大学間による業務の共有化への確認や、産学官が議論、交流する場の創出など、昨年度のヒアリング結果を基に、重点事業、基盤構築、連携事業の３分野に分けて取り組んでいくことを決定いたしました。
49 【１６番（藤江彰議員）】
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって世帯収入やアルバイト収入が減少して学習の継続が困難になっている学生を支援しようと、市内の各大学においても支援策を講じております。例えば共愛学園前橋国際大学では、経済的負担を軽減するため、全学生に一律３万円を支給。家計が急変するなどした学生には追加で５万円から７万円を支給したと聞いております。また、新しい特別奨学金も創設したとも聞いております。前橋工科大学でも学生支援金として３万円を支給。通信環境が整わない学生向けにＷi─Ｆiルーターの貸出しも行いました。このように、各大学でそれぞれ学生の支援策を講じております。これは財政的な支援が中心となりますけれども、せっかく市内６大学を含め連携している、めぶく。プラットフォーム前橋があるのですから、学生の支援として例えば共同での公開講座を開催するなど、できるところから検討していくべきではないかと感じております。そこで、めぶく。プラットフォーム前橋として何か支援策を考えているのかお伺いいたします。
50 【政策部長（中畝剛）】 めぶく。プラットフォーム前橋としての
新型コロナウイルスに対応する施策でございますが、大学に対する支援策につきましては、協議会事務局より各大学に対し現況把握及び要望等の聞き取りをしておりますが、本協議会としては、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、議員さん先ほど質問の中でもありました単なる給付型支援だけではなく、必要に応じた独自の対応を検討してまいりたいと考えております。
51 【１６番（藤江彰議員）】
新型コロナウイルスの影響によって新しい生活様式やデジタル化がますます進むことが想定されます。大学でも遠隔授業が導入されたり、ポストコロナに向けたテレワークの導入など、産業構造の変化も加速されていくのではないかと考えております。そのような中で、めぶく。プラットフォーム前橋では、令和２年度までに４回の協議会を開催して、産学官が連携し、重点事業や連携事業について検討実施する方向で協議していくとのことですけれども、もう少し早く議論を進め、ポストコロナに対応した具体的な事業を進めていただきたいと考えております。そこで、今後の予定についてお伺いいたします。
52 【政策部長（中畝剛）】 今後の予定でございます。重点事業では、産学官がまたがるワーキングを設置し、次世代リーダーや中核人材等を育成するため、労働に従事しながらも学べるリカレントスクールの検討実施、基盤構築では、立場の異なる人や組織をつなぐ中核機能の強化として定期的コミュニケーションやネットワークづくり及び情報発信、また連携事業では、２団体以上で共同実施する公開講座などの取組を進めていく予定でございます。
53 【１６番（藤江彰議員）】 すみません、順番を変えさせていただきまして、次に福祉施策についてお伺いいたします。
８月５日、子育て施設課からの１本のメールによって、公設児童クラブである永明小学校児童クラブ、そうじゃ児童クラブ及びかつやま児童クラブの運営事業者を公募することが知らされました。３つの児童クラブは、地域の代表者である自治会長や民生児童委員、ＰＴＡ役員、学校関係者、保護者代表などで構成される地域運営委員会が運営を担っておりましたが、公募によって運営事業者が選定されれば、令和２年度をもって解散して、新しい運営事業者が児童クラブの運営を担うと聞いております。そこで、地域運営委員会の解散の経緯についてお伺いいたします。
54 【福祉部長（竹渕亨）】 地域運営委員会方式は、自治会や地域の各委員改選に伴い運営委員が毎年変更となり、継続的かつ安定的にクラブ運営に関与できないなど、構造的な課題を従来から抱えておりました。そのような中、永明小学校児童クラブ、そうじゃ児童クラブ、かつやま児童クラブの３つの地域運営委員会におきましては、会長をはじめとする複数の運営委員の間で、今後の団体の在り方について運営委員会内部での議論を早急にすべきであるとの機運が高まったことを受けまして、運営委員会の臨時会が開催されました。運営委員会の臨時会では、よりよいクラブ運営のために、設置者である前橋市とも協議した結果、今年度末で団体を解散し、運営者交代を図るほうがよいとの結論となったものでございます。新しい運営者の選定に当たっては公募を実施し、書類審査に加え、プレゼンテーションとヒアリングを通じて各応募団体の運営能力と実績を総合的に評価し、決定してまいりたいと考えております。
55 【１６番（藤江彰議員）】 この３つの児童クラブについては、運営委員会の臨時会で、よりよいクラブ運営のために前橋市と協議した結果、解散するほうがよいと判断されたということですけれども、地域運営委員会方式の児童クラブはこのほかに、11クラブあります。その11クラブについて、令和３年度以降、計画的に順次運営事業者を公募していくのか、今後の本市の方針についてお伺いいたします。
56 【福祉部長（竹渕亨）】 地域運営委員会方式が抱える課題は他の11クラブにも共通のものでありますことから、地域の負担解消と児童クラブのよりよい運営を図るため、今年度中に地域運営委員会方式の公設児童クラブの運営の在り方に関する基本的な方向性を定めた上で、次年度以降、各地域運営委員会の意向を確認させていただきながら具体的な方針を協議してまいりたいと考えております。
57 【１６番（藤江彰議員）】 既に公募が始まっているわけですけれども、その公募に当たっては、まず保護者の利益として、現に在籍する児童に係る利用料については現行水準を据え置くと。それから、支援員の身分保障として、新しい運営者においても継続雇用すること。また、サービスの質として、児童受入れ時間を現行よりも拡充すること。その３つが公募条件となっておりますので、しっかりここは守っていただいて公募をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問全て終わります。ありがとうございました。
（３７番 横山勝彦議員 登壇）
58 【３７番（横山勝彦議員）】 最初に、前橋市のこれからの事業についてお伺いいたします。
まず、水質浄化センター更新事業計画であります。基本構想の概要についてお尋ねいたします。８月の建設水道常任委員会におきまして、六供町水質浄化センターの更新事業に関する基本構想について報告がございました。現有地での全面的な更新を行い、工事期間につきましては25年間、総事業費は約323億円と伺いました。水質浄化センターの更新事業は、長い事業期間と多額の事業費を要する事業となる大型事業でありますが、改めて基本構想の概要についてお伺いいたします。
59 【水道局長（井口彰）】 基本構想の概要についてでございますが、主に５つございます。１つ目は、現有地での再構築可能な配置計画を検討いたしましたところ、六供温水プール用地等を使用することで再構築が可能との結果となりました。２つ目は、し尿処理施設を廃止し、現在汚水とは別に処理しているし尿、浄化槽汚泥を汚水に含めて共同処理することといたします。３つ目は、工事期間についてでございますが、施設を稼働させながら全面的な更新を行うため、新しい施設を建設した後、古い施設を撤去するという作業を繰り返し行うため、25年との長期間の工事となることが予想されます。４つ目は、概算事業費でございますが、稼働している施設に影響がないように施工する必要があるため、大規模な仮設工事等が必要になることから、事業費につきましては約323億円となりますが、国庫補助金等を取り込み、なるべく市の負担を減らしていきたいと考えております。最後に、５つ目でございますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法、いわゆる民間活力導入につきましては、費用削減の可能性があることが確認できましたので、今後詳細に検討していく予定でございます。
60 【３７番（横山勝彦議員）】 基本構想の概要につきましては分かりました。
本事業につきましては、答弁にもございましたように長期間の事業となりますけれども、今後どのようにこの事業を進めていくのか、このことについてお伺いいたします。
61 【水道局長（井口彰）】 今後の進め方でございますが、まず本年度及び来年度の２か年で配置計画の具体化と、より詳細な概算事業費を算出するための基本設計業務を行う予定でございます。また、令和４年度には、市場調査とともに民間活力の導入可能性調査を行い、本市として最も効果的、効率的な手法について検討していく予定でございます。その結果、民間活力導入の効果と実現性が確認できれば事業者の選定及び契約を行い、令和７年度から工事着手する予定でございます。
本事業は、現有地での限られた敷地内で行う長期間にわたる更新工事でございますが、今後事業計画を検討していく上では最新の技術の導入や他都市での先進事例などを検証いたしまして、より効果的な処理機能を持つ施設整備を目指していきたいと考えております。
62 【３７番（横山勝彦議員）】 今後の進め方の概略は分かりました。
それでは、公営企業管理者にお伺いしたいと思います。令和４年度には民間活力の導入可能性の調査を行う予定であるとのことでありますけれども、民間活力の導入につきましては、具体的な手法を決定するまでには相当の労力と、そしてまた技術力が必要になってくるものと思います。そこで、更新事業に伴いまして、特に職員の体制は、令和７年の工事着手までの間の期間が大変ポイントになると感じております。その中で専門的知識が特に要求されると感じております。単なる人事異動では決してならない、こういう業務体系が必要であろうと思います。そこで、今後これらを踏まえてどのように考えていくのか、公営企業管理者の見解を伺っておきたいと思います。
63 【公営企業管理者（稲垣則行）】 水質浄化センターの更新事業につきましては、本施設に市街地中心部から全ての管渠が流入しておりますことから、施設を稼働させながら撤去工事、新設工事、またそれに対応いたしました仮設工事を繰り返し行っていくことが期間の長期化と大きな事業費になっているものと考えてございます。そのことから、それらを少しでも削減化していくためには、ＰＦＩやＰＰＰといった手法によりまして民間活力の導入を図っていくことは重要であると考えてございます。
しかしながら、本市といたしましてはそれらの実績が少なく、議員さんからのご指摘もございますように相当な労力と知識と技術力を要しますことから、広く先進都市の情報を集めることも有用でありまして、場合によりましては有識者からのご助言もいただきながらしっかりとした体制を取ってまいりたいと考えてございます。水道局はもちろんでございますが、本庁からの人材の確保も視野に置きまして、業務に応じた適正な人員体制となるように努めてまいりたいと考えてございます。それによりまして、将来のための持続可能な処理施設となりますように、更新事業を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
64 【３７番（横山勝彦議員）】 今、公営企業管理者からご答弁ありましたけれども、私も同じように感じます。今までの技術力がないということではなくて、この業界の進歩というのは目まぐるしいものがございます。その中で先進例であるとか、新しい技術導入ということをどんどん勉強していただいて、その導入を図るべきだと思いますけれども、その中の一つとして、専門知識を持つアドバイザーの存在というのは非常に重要になってくると思います。これらを踏まえながら、ぜひ今後に対して研究、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、新最終処分場の建設候補地についてお伺いしたいと思います。去る４月の市民経済常任委員会におきまして、新最終処分場の整備に向けて基本構想を策定したことと、建設候補地を小坂子町地内に決定したと報告がございました。そして、７月10日に地元説明会を開催しましたとのことでございますが、地元の皆様とすると、最終処分場が建設される計画があるということになりますと、いろいろな意見が出てくると思います。そこで、説明会での地元住民の皆さんへの対応、そしてまた地元の反応について、どのような状況であったのか、また今後の事業の進め方について併せてお伺いいたします。
65 【環境部長（南雲厚）】 地元説明会の状況と今後の進め方についてでございますが、まず地元説明会につきましては、自治会長をはじめ自治会役員の皆様には、住民の皆さんへの周知や当日の会場準備など、大変ご協力いただきまして、50名を超える住民の皆様にご出席いただきました。質疑の中では、近年の異常気象による豪雨の対策や環境アセスメントの実施などについてのご質問をいただきましたが、建設自体に反対する意見等は特にございませんでした。また、広報まえばしや自治会発行の小坂子だよりなどでも建設候補地が決定したことを周知していただきましたが、これまで市に対して反対等のご意見も寄せられておりませんので、地元の皆様には、おおむね建設事業に対してご協力いただけるのではないかと考えております。
また、今後につきましては、今年度基本計画の策定に着手いたしましたので、令和４年度中の策定に向け具体的な施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。
66 【３７番（横山勝彦議員）】 芳賀かるたの一節に月山の阿弥陀伝説親鸞上人という文言がございます。今回決められた小坂子町の決定地の北側にある月山という景勝地でありますけれども、地元の人に愛されております。新しい最終処分場もぜひ地元の人に愛される施設にしていただきたいと思っております。10年先の完成でありますけれども、引き続き地元の住民に対しましては施設内容や事業の進捗状況につきましてまた定期的な説明をしていただいて、地元の意見をしっかりと受け止めて、安全で安心な施設の整備、それと周辺の取り巻く環境の整備を併せてしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ施設、ボルダリングについてお伺いいたします。ボルダリングにつきましては、オリンピック種目でございますスポーツクライミングの一つでありますが、これは国体種目にもなっていることから、市有スポーツ施設におきましても設置し、ボルダリング競技の環境を整える必要があると考えておりますが、当局の考え方をお伺いいたします。
67 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 群馬国体が令和10年に開催が予定されておりますが、国体種目のスポーツクライミングはリードとボルダリングの２種類あり、現在、リードのクライミングウオールは群馬県のＡＬＳＯＫぐんま総合スポーツセンターサブアリーナに設置されております。そのため、ボルダリング施設を同じ市内に設置することへの相乗効果や、競技人口の拡充、競技力の向上効果、民間競技施設とのすみ分け、市有スポーツ施設の有効活用なども考慮しながら、ボルダリング競技の振興につながるよう検討してまいりたいと考えております。
68 【３７番（横山勝彦議員）】 スポーツクライミングは、オリンピックの競技種目でもあります。群馬県における山岳会、登山は全国的、いや、私は世界的にもトップクラスの位置にあると感じております。群馬県の山岳連盟からも長年にわたりボルダリング施設の強い要望がございました。私もこれを踏まえて平成28年、平成30年の定例会の総括質問で何回か質問させていただいておりますけれども、ようやく実現に近づいたものと評価しておきたいと思います。そして、これからのことなのですが、これは要望でありますけれども、この群馬国体に向けての施設でもありますので、設置に向けた早めの予算措置をお願いできればと思います。
もう一つは、多分屋内あるいは体育施設のところで造られると思いますけれども、この設置に当たりましては、ほかのスポーツ、ほかのスポーツ団体との影響を考慮しながら、この関係者の協力をいただいて設置できますように、円滑な調整をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地域の諸課題について何点か伺います。まず、群大北通線であります。都市計画道路群大北通線でありますが、平成25年度に事業着手して、平成30年度までに事業用地の買収をほぼ完了し、昨年度から桃ノ木川に架かる観音橋の架け替え工事に着手いたしました。現在は橋梁下部工が完成している状況でございます。今年度橋梁上部工の工事に着手するとのことで、本定例会に工事請負契約の締結につきまして議案第141号が上程されております。本路線は、地域住民にとりまして、平成25年度の事業化までも長きにわたり要望を重ねてきた待望の路線であります。事業の進捗が目に見えて確認できる現状を大変感慨深く感じておりますが、そこで本路線の今後の整備予定についてお伺いいたします。
69 【都市計画部長（笠間良一）】 群大北通線の今後の整備予定についてですが、お話にもございましたとおり、今年度は観音橋の上部工の工事に着手し、令和３年７月末に完成させる予定でございます。また、道路部分につきましても橋梁工事と並行して工事を進め、県道津久田停車場前橋線との交差点改良を含め、令和３年度末の事業完了、供用開始を目指してまいります。
70 【３７番（横山勝彦議員）】 令和３年度に完成するということであります。ここまでいろんな経過があったと思います。そんな中でようやく目的地にたどり着いたという思いがしております。しかも、計画どおりに完成することは、なかなか事業としては今までなかったのではないかと思うのです。当局あるいはその関係者の皆さんは苦労されたのだと思います。ここで、職員をはじめ皆さんに感謝とお礼を申し上げておきたいと思います。
次に、群大附中通りにつきましてお伺いいたします。この件につきましては、これも長い間の懸案事項でありますし、我が会派の小渕議員も毎回毎回質問しておりますけれども、今回は電柱移設の関係と、それから交差点改良、このことについてお伺いいたします。群大附中通りの整備事業は、自転車や歩行者の通行帯を確保するために道路上にある電柱を民地へ移設する必要があることで動いております。そしてまた、今工事中でありますが、電柱移設が完了し、道路上の電柱がなくなることで、今まで自転車や歩行者が安全であったのが車がスピードを出しやすくなり、逆に今度は危険な状態になることも懸念されますが、現在の電柱移設の状況と電柱移設後の安全対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
71 【建設部長（長岡道定）】 電柱移設の状況につきましては、東京電力及びＮＴＴに移設を依頼いたしまして、移設交渉を進め、地権者の了解が得られたところから移設工事を行っている状況でございます。現時点におきましては、沿線住民の方のご理解とご協力のおかげで民地内への移設交渉が円滑に進んでいると確認しており、今後も地元の整備推進協議会と連携いたしまして、事業へのご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
また、電柱の移設後につきましては、自動車が通行しやすくなることから、速度抑制などの安全対策が必要な状況も想定されますので、所轄の警察署や整備推進協議会等と安全対策について協議を行い、対策をしていきたいと考えております。
72 【３７番（横山勝彦議員）】 先ほどの答弁で速度抑制などをしなければいけないという話がありましたが、かつてポールを設置したり、いろいろやりましたけれども、安全対策になるけれども、今度は車に対しては逆になると。いろいろな意見も出てまいりましたので、ぜひ先ほどの答弁の中の協議会の皆さんとまたよく検討しながらという話が出ましたが、よく知恵を絞っていただいて、対応していただきたいと思います。
それから、信号交差点の改良についてでありますけれども、幸塚町の信号交差点がありますが、ここに現在大型の店舗が建築途中でありまして、さらに交差点の利用が多くなると想定されます。そして、現在待避スペースがなく、自転車や歩行者が自動車にいつ接触してもおかしくないような非常に危険な状態でございます。信号交差点の改良工事は、地域の方々、また協議会の方々も強い要望を持っておりますので、つきましてはこの幸塚町信号交差点改良の進め方について伺っておきたいと思います。
73 【建設部長（長岡道定）】 幸塚町の交差点改良につきましては、今年度に道路詳細設計業務及び建物等移転補償費調査業務を発注いたしまして、現在は用地買収及び移転補償費等の交渉を行うための資料を作成いたしまして、関係権利者との用地交渉に向けて準備を進めております。なお、この交差点は自動車交通量が多く、信号待ちの歩行者や自転車が安全に待機できないなどの理由から、早期に安全確保が図れるよう整備が要望されている箇所でありますので、用地交渉や電柱移設の進捗状況にもよりますが、できるだけ早い時期に交差点改良が実施できるよう事業を進めていきたいと考えております。
74 【３７番（横山勝彦議員）】 次に、カインズ青柳店の南周辺道路についてお伺いします。
青柳町にありますカインズ青柳店の周辺の市道は、幅員が狭小な道路が多いことから、かねてより青柳町や北代田町、竜蔵寺町の皆さんの往来に駐車場敷地内の通路が利用されてまいりました。しかしながら、カインズ青柳店では南側駐車場及び敷地内の通路を地権者へ返却していく考えが出てまいりました。そうなりますと通路がなくなり、地域住民の交通に支障が生じるおそれがあります。そこで、敷地内通路の返却に伴う周辺道路の状況について、市の認識をお伺いいたします。
75 【建設部長（長岡道定）】 カインズ青柳店の周辺道路は幅員が狭く、すれ違いができないなどの道路が多い上に、住宅開発等は個々に進められていることから道路の連続性もない状態でしたが、カインズ青柳店が出店し、店舗南側に広大な駐車場が整備され、その通路としてある程度幅員が確保された道路が整備されたことにより、地域の方々の日常的に利用される道路として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、カインズ青柳店の南側駐車場及び敷地内通路については年内をめどに返却される予定とのことであり、周辺道路の交通事情や地域住民の生活環境が悪化するおそれがあることから、地域の方々からも代替道路の整備等の要望があると認識しております。
76 【３７番（横山勝彦議員）】 敷地内通路の返却に当たっての認識は分かりました。
それでは、敷地内通路の返却に伴い、青柳町や北代田町など周辺の関係、自治会５か町よりカインズ青柳店駐車場敷地内通路の代替道路の整備について、小学校児童の安全通学路対応を図りながらの要望が出されていると伺っております。そこで、地域からの要望について、市の考え方をお伺いいたします。
77 【建設部長（長岡道定）】 地域からの要望についてでございますが、先ほど申しましたとおり、周辺道路の交通事情や地域住民の生活環境の悪化を懸念しているため、周辺道路の交通量や移動形態などを調査するとともに、地域の方々の意見も集約し、整備可能な方針を検討していきたいと考えております。また、駐車場用地の返却に当たり、今後宅地開発等も進められることが予想されるため、関係地権者及び関係業者等と協力いたしまして周辺地域の整備が進められるか検討を行い、地元の方々や開発業者と協働でこの地域の整備を進めていければと考えており、来年度から基礎調査に取り組んでいきたいと考えております。
78 【３７番（横山勝彦議員）】 民間と行政が一体となった取組をお願いしたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス感染対応における今後の市の財政についてお伺いいたします。いろいろな新型コロナウイルス対応の諸政策と同時に、前橋市の大型事業がたくさんございます。そんな中で、長期的な本市の財政が大変心配されるところでありますけれども、今後どのように財政運営を進めていくのかについてお伺いしたいと思います。
79 【財務部長（関哲哉）】 新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしておりまして、地方創生臨時交付金や財政調整基金の活用を図りながら補正予算を編成し、市民の生活を支え、事業者を支援する取組を推進しているところでございます。
今後の財政見通しにつきまして特に懸念されることは、市税の大幅な減収でありまして、平成20年のリーマンショックによる景気後退時には、翌平成21年度に個人及び法人市民税で対前年度約11億円の減収、その後、東日本大震災の影響も重なり、平成24年度には、平成20年度と比べると約13億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症による経済への影響はリーマンショック以上とも言われておりますので、同様に税収の悪化が複数年続くことが予想されます。このように財源確保が厳しい中で、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式の実践や新たな社会環境の構築が求められる状況にありますので、今後の財政運営に当たりましては、ウィズコロナ、アフターコロナを念頭に既存事業を見直し、事業の再構築を図りながら財源を捻出するほか、これまで以上に国や県補助金等の財源確保に強い意識を持って各事業に取り組んでいかなければならないと考えております。
（２５番 中里武議員 登壇）
80 【２５番（中里武議員）】 初めに、財政運営について、財源確保、活用策についてお伺いいたします。
令和元年度決算において、経常収支比率は対前年度比若干改善され、財政力指数においては、単年度としては悪化したものの、３年間平均では横ばいの状況下であると説明いただきました。新型コロナウイルス感染症対策に係る支援策について、これまで10万円の特別定額給付金に関わる４月の専決処分をはじめ、５月、７月の臨時会での緊急支援策、そして６月定例会においても審議してきたところであります。先の見通せない新型コロナウイルス感染症対策であり、補正予算規模も大きくなり、国の地方創生臨時交付金や国、県補助金をはじめ、財政調整基金の取り崩し、既決予算の組替え等により各種支援を実行されてきております。これまでの全体の予算措置、またそのうちの市単独支援策に関わる予算措置についてお伺いいたします。
81 【財務部長（関哲哉）】 新型コロナウイルス対策に係る予算措置についてです。当初予算では想定できなかった緊急事案でありますので、これまで２度の臨時会や定例会において補正予算の議決をいただきながら対策に係る予算措置を行ってきたところでございます。
全体的な予算措置につきましては、約537億1,000万円となっておりますが、そのうち、経営安定資金融資に係る預託金元金分を除いた、いわゆる市単独支援策に係る予算措置につきましては約73億6,000万円であり、その財源としましては、国からの地方創生臨時交付金を中心とした国庫補助金や県補助金などを充て、なお不足する分につきまして財政調整基金を充てているものでございます。
82 【２５番（中里武議員）】 次に、地方創生臨時交付金、第二次分についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス対策として、経営安定資金に係る制度融資利息では、５年間で30億円、また児童生徒全員への端末整備を目指すＧＩＧＡスクール構想では、同じく５年間で29億円と多額な事業費が見込まれていると聞いております。今後長いスパンで大きな事業に対する支出を抱えていくことになりますが、第一次と同様、第二次においては約22億3,000万円の交付決定が予定されております。そこで、第二次交付分の活用策についてお伺いいたします。あわせて、第一次、第二次地方創生臨時交付金への不足額を現時点でどれくらい見込んでおられるのかお伺いいたします。
83 【財務部長（関哲哉）】 地方創生臨時交付金の第二次交付分の活用についてです。既に議決いただきましたプレミアム付商品券事業などの７月補正予算や、今回９月補正で提案させていただいておりますＧＩＧＡスクール構想の実施事業など、その財源として活用しているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大は様々な分野に多大な影響を及ぼしているため、その対策に係る財源として財政調整基金も投入し、対応しているところでございます。
また、地方創生臨時交付金の不足額についてですが、当交付金の対象となる現時点での事業費見込み額は約40億6,000万円となっておりまして、地方創生臨時交付金の交付限度額、これは第一次分と第二次分を合わせて約30億1,000万円でございますので、約10億5,000万円ほどが不足する見込みとなっております。
84 【２５番（中里武議員）】 次に、今後の大型建設事業の計画推進への考え方についてでありますが、現時点でも
新型コロナウイルス対策に大きな財源が不足している中において、今後大きな建設事業も予定されてきておりますが、事業の見直しについて、考え方をお伺いいたします。
85 【財務部長（関哲哉）】 今後の大型建設事業の計画推進への考え方についてですが、
新型コロナウイルス対策に関しては、いまだ先行きが見えず、現時点でもその影響の全貌を捉え切れていない状況でございます。今後、法人市民税や個人市民税など市税収入の落ち込みや地方消費税交付金の減少なども十分に考えられ、財政運営は大変厳しくなるものと考えております。
そのような中、大型建設事業の推進におきましては、市債発行など後年度にその負担を継承することとなりますので、少しでも後年度に交付税措置のある有利な市債を活用するなど、一般財源の負担を抑えた財源調整に努めるとともに、可能な限り事業スケジュールの見直しを進める必要があると考えております。
86 【２５番（中里武議員）】 それぞれ答弁いただきました。有利な市債を活用との答弁はよく使われるところでありますが、有利といえども市債は市債。令和元年度決算において５億円余り減額したものの、市債残高は1,540億円であります。今後も有利であったとしても、市債残高が右上がりでは不安を抱くわけであります。それぞれ予定されている国庫補助制度も、コロナ禍への支援策への国の過去最大の予算執行から考えると、継続されるものかどうかも具体的には分からないわけです。ぜひ財政上の危機意識を持ち、今後臨んでいただきたいと思っております。
次に、サマーレビューについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス対策に引き続き取り組む必要があることから、今後さらに厳しい財政運営が予測されます。
新型コロナウイルス感染拡大により市内事業者が経営に大きな影響を受けている中にあって、税収等の大きな落ち込みが危惧されるところであります。６月定例会の折、明年からの予測される税収減の中で、新たな展開はままならず、継続自体が厳しい状況であると思われ、今夏サマーレビューを実施し、施策、事業の見直しを図らなければならないことを避けられないと言わせていただきましたが、それぞれの政策、事業の在り方、進め方について議論されたと伺っております。明年以降、３年、５年のスパンで、今までにない支出、あわせてコロナ禍による影響をどのように受け止め、検討議論をされてきているのかお伺いいたします。
87 【財務部長（関哲哉）】 サマーレビューのまず成果についてでございます。今後の厳しい財政運営を見据え、既存事業の見直しや大型事業のスケジュール見直し、また過去に行ったサマーレビュー結果の再点検、また公共施設の在り方の検討も含め、各種事業の点検による財源確保に全庁的に取り組んだところでございます。特に大型事業につきましては、新たな道の駅設置事業などのスケジュールの見直しを中心に行いまして、一般財源負担の単年度集中の回避へ向け今後も引き続き調整を進める方向性を決定し、来年度の予算編成を進めることといたしました。また、既存事業の見直しに取り組むことによって事業の目的や意義、必要性の再確認が図られ、来年度の予算の事業費削減につながる方向性を全庁的に共有することができたと捉えております。
88 【２５番（中里武議員）】 次に、予算査定の考え方についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響、そしてサマーレビュー等の結果を共有し、明年への予算編成に生かしていくべきと考えるところであります。予算査定への進め方についてお聞きいたします。
89 【財務部長（関哲哉）】 来年度当初予算編成におけるその査定の考え方についてでございますが、
新型コロナウイルスの影響が見通せない中、その影響をできる限り想定した難しい予算編成になるものと考えております。国もスケジュールを遅らせて対応していることを踏まえまして、本市におきましても、国予算の動向など様々な情報収集の時間を確保するため、前年度より２週間程度遅らせたスケジュールを前提に具体的な予算編成方針の策定準備を進めております。いずれにいたしましても、サマーレビューで共有した方向性を来年度の予算編成に生かせるよう、引き続き関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
90 【２５番（中里武議員）】 サマーレビューといえば思い出すのは、何年か前、夏に行った結果を基に一覧表で議会にもご説明いただいた経緯がございます。今回のサマーレビューについては、そのときと若干考え方、議論の方向性も違うかと思いますが、今後具体的に予算編成を進める中で、議会への理解を得るための努力、これも要望させていただきたいと思っております。いずれにしても明年の税収の落ち込みについて、財政面において見通しを立てながら、具体的に着実に予算査定を行っていただきたいと望むところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止についてお伺いいたします。１つは、医療現場への負担の軽減であります。保健所を含め医療現場の最前線で戦う人たちがいるからこそ安心の暮らしが保てることに感謝させていただきます。医療機関の経営困難が話題となる中、各種検診もコロナ禍により延期され、全国的にもがん検診は８％に落ち込んでいるようであります。あわせて、来院をちゅうちょする中、
新型コロナウイルス感染症への労力が度を超す状態であり、ウィズコロナにおいて医療崩壊も叫ばれ、国としての早急な対応も望まれるところであります。
この間、医療報酬の引上げ等、支援策も打ち出されてきてはいるものの、全国的には、病床確保など、対応すればするほど経営悪化への歯止めが利かないとも言われます。感染患者を受け入れている病院、また受け入れてはいないが経営困難を極める現在の医療機関の実態をどう分析、認識されているのかお伺いいたします。
91 【健康部長（中西啓子）】 医療機関の実績の分析、認識についてでございますが、把握が可能であります、本市が開設している夜間急病診療所における４月から７月までの間における受診者数では、対前年度比較で約マイナス70％の減少となっております。また、本市の委託事業で実施している休日在宅当番医における受診者数は、対前年度比較で、６月が約マイナス58％、７月が約マイナス34％の減少となっております。ただ、これらはあくまでも夜間や休日といった急病時での取扱いとなりますが、参考までに、厚生労働省の８月19日の中央社会保険医療協議会総会での全国でのレセプト請求総件数からの報告によりますと、４月が前年度比で19％の減、５月が21％減となり、入院と通院では、通院のほうが減少しており、診療科目別では、小児科、耳鼻科、眼科での落ち込みが大きいと報告がございました。よって、医療機関における経営も厳しい状況にあることは認識しております。
92 【２５番（中里武議員）】 本市の把握するところは夜間急病診療所、また全国的には厚生労働省が出した数値にはギャップがございます。これについては、また今後、医療現場の実際の状況も何らかの形で把握されるよう努力をお願いしておきたいと思います。
次に、街なか集中ＰＣＲ検査及び今後のＰＣＲ検査体制の考え方についてであります。厚生労働省事務連絡において、感染が発生した店舗等に限らず地域の関係者を幅広く検査するとの方針が示されたことから、夜の街、一部店舗を中心に発生したクラスター対応として、県と市において共同記者会見による40店舗、500人から600人を想定した一斉ＰＣＲ検査を実施。９月４日で終了いたしました。改めて検査結果をお聞きするとともに、今後のＰＣＲ検査体制についての考え方をお尋ねいたします。
93 【健康部長（中西啓子）】 夜の街への集中ＰＣＲ検査につきましては、当初は８月27日までの予定で実施することになっておりましたが、より多くの方に検査を受けていただくため、９月４日まで期間を延長し検査を実施いたしました。検査数につきましては、９月４日までの全期間で200件、このうち陽性者は４人でした。
94 【２５番（中里武議員）】 今後のＰＣＲ検査の体制についてお願いいたします。
95 【健康部長（中西啓子）】 今後の集中ＰＣＲ検査実施の考え方についてでございますが、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合に限り、感染が発生した店舗等に限らず、当該地域や集団、組織等で関連性が明らかでない複数の陽性患者の発生がある場合には、当該地域と集団、組織に属する者を対象としたＰＣＲ検査実施について、国や県と協議を行いながら総合的に判断していきたいと考えております。
96 【２５番（中里武議員）】 街なかの集中ＰＣＲ検査については、店舗の休業、また閉鎖等も含め、当初の想定の数までは至らなかった。その中でも、若干はありましたけれども、検査の結果を見ればそれほど、陽性は多くはなかった。一安心するところであります。夜の街の空気がそのまま昼の街の空気に、そんなイメージを持ってしまう市民も中にはいらっしゃいますので、これで少しは街なかの空気感も変わるのかな、期待するところであります。
また、今後のＰＣＲ検査体制については、先日県が、不安を感じる、希望する妊婦さんへの、安心して出産してもらうための事業として、今年度限りの無料ＰＣＲ検査を７日から始めたようであります。また、東京都は一部無償で検査体制を強化するといった拡充策も見受けられますが、ご答弁のとおり、検査体制の在り方、これについては十分な根拠、そして県、国との連携、これが欠かせないことは強く理解するところであります。
次に、感染拡大の中で、最近では感染経路が不明の人が多く確認されております。特に若い世代の陽性者の中には症状がない人も増加してきている。感染経路の調査から始まり、濃厚接触者の確認まで、詳細に結果をまとめ、情報を配信していただいておりますが、職員、現場の労力を考えると、２週間に遡り感染経路を事細かく調査するよりも、今後の感染拡大を防ぐ手だてに対応を移行させるべきと考えるところでもあります。今後、経路不明者、無症状者に対する保健所の対応、体制についてお伺いいたします。
97 【健康部長（中西啓子）】 感染経路不明者及び無症状患者に対する対応についてでございますが、患者発生時の疫学調査は国において定められた内容により実施しており、どこから感染したかを調査する行動調査は発症日を基準として過去２週間の行動を聞き取ることになりますが、記憶が曖昧な場合や、陽性患者との明らかな接触歴がない者もおります。その一方で、感染拡大防止を目的とした行動調査は、ほかの人へ感染させる感染可能期間となる発症２日前から接触のあった方々の調査を丁寧に行い、協力いただくことで濃厚接触者を的確に捉え、速やかにＰＣＲ検査を受けてもらい、濃厚接触者の外出自粛要請や健康観察を行い、発症した場合は再度ＰＣＲ検査を行うなど、地域へ感染が広がらないよう一連の対応に注力しております。また、無症状患者に対する対応についてですが、こちらは、群馬県における陽性患者の入院や宿泊療養等の調整は群馬県病院間調整センターが担っておりますので、引き続き県及び病院間調整センターと連携してまいりたいと考えております。
98 【２５番（中里武議員）】 前橋市も当初は陽性者が４人で、それ以来、しばらくの間増えなかったわけでありますが、あっという間に陽性者がここに来て増えている状況でもあって、県外由来から何となく市中感染、このような趣さえ感じられるところでもあります。そうであれば、過去の経緯よりもこの先の拡大防止、濃厚接触者からその先へは感染させない、そんな思いを強く持って、また現場の労力も緩やかに、緩やかにと言ったら語弊があるかもしれませんが、負担をかけずに進めていかれるようお願いしておきたいと思います。
最後に、医療機関への支援についてですが、１月、指定感染症に指定されて以来、
新型コロナウイルス感染症の位置づけ、２類からの見直しも検討されて、重症者への治療に医療資源も集中されているようであります。活動的世代への感染により、市中感染、クラスターによる医療提供体制の悪化が懸念される中、医療機関への支援も継続されなくてはなりません。国、県がやるべきこと、そして制度が行き渡らない部分への前橋市行政としての支援が重要となってまいります。これまでの支援と、今後必要となり得る支援について見解を伺います。
99 【健康部長（中西啓子）】 医療機関への支援についてでございますが、これまで帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金と募金の約975万円を配付するとともに、市が備蓄するマスクやガウン、消毒薬などの医療用資機材を提供することにより医療機関への支援を行っているところであります。今後の医療機関への支援につきましては、国、県の支援制度を整理の上、どのような支援が有効であるかを含め研究してまいりたいと考えております。
100 【２５番（中里武議員）】 院内感染を危惧する医療機関においては、発熱対応を別途、あるいは車両での対応等、工夫しているところも多く、冬の同時流行に備え、まだまだ高性能マスク、ガウン等が不足している中において、医療現場が疲弊しないよう支援を継続していく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、インフルエンザの同時流行への備えについてでありますが、例年インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生し、今年も秋、冬にかけて発熱患者の発生が想定される中、今夏の熱中症と
新型コロナウイルス同様、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に判別することが困難でもあります。インフルエンザ流行時期に医療困難を招かないためにも、医療機関における発熱患者に対する診療体制を確立すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
101 【健康部長（中西啓子）】 季節性インフルエンザ流行期の診療体制については、国の厚生科学審議会でも議題として取り上げられており、現在議論されているところです。その中では、地域や医療機関において、地域の実情を踏まえて院内感染を防止しつつ、発熱患者の診療、検査を行う体制を検討していく必要があるとされ、一例としてドライブスルー型やテント型、時間分離や複数の医療機関での輪番制等が挙げられております。今後も審議会や国の動向を注視しつつ、市内の病院及び前橋市医師会等と連携し、対応を検討してまいりたいと考えております。
102 【２５番（中里武議員）】 厚労省では、同時流行に備え、発熱症状にある患者が受診する際の手続を一部変更し、かかりつけ医あるいは近くの医療機関へ直接電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう、そのためには十分な数の医療機関確保が課題となるようであります。よろしくお願いいたします。
インフルエンザワクチン接種の啓発と今後の助成拡充について伺います。
新型コロナウイルス感染症流行の中でインフルエンザワクチンの需要も高まることも予測されます。毎年、65歳以上の高齢者には自己負担1,500円で、生活保護受給者には全額助成を行い、予防接種が実施されております。コロナ禍の中で重症化抑止とともに、自己負担の上から予防接種をちゅうちょしてしまう非課税世帯、また２回接種しなければならない子供たちなどへの接種費用の助成拡充を行い、時節に応じた支援策として実行すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
103 【健康部長（中西啓子）】 インフルエンザワクチンの費用助成については、現在のところ、個人の重症化予防を目的に、65歳以上を対象としており、自己負担1,500円で接種できるよう費用負担を行っており、昨年度実績は、接種者６万378人、接種率61.2％でありました。インフルエンザワクチンの接種は、インフルエンザの重症化予防には一定の効果があると言われておりますが、インフルエンザ自体を完全に予防することはできず、多額の費用もかかることから、接種費用の助成拡大については慎重に考えていく必要があると考えております。
104 【２５番（中里武議員）】 接種率61％は、同様に助成制度を行っている自治体の中では高いほうであると伺いました。今年度より対象者には個別通知を９月末に発送するようでありますが、こんなときだからこそ多くの皆さんが予防接種できるよう、周知、啓発をお願いいたします。次期、対象者を限定した助成拡充についてもぜひご研究いただきたいと思っております。
次に、前橋版ＭａａＳについて、令和２年度の取組についてお伺いいたします。市内交通ネットワークの再構築を有効化するため、令和元年度から、ＭａａＳ環境構築に向け、このほど国土交通省より令和２年度スマートモビリティチャレンジの対象地域としての採択を受け、前橋市新モビリティサービス推進協議会を設置し、取り組んでいくとされております。そこで、令和元年度のサービスについての検証結果及び課題についてお伺いいたします。
105 【政策部長（中畝剛）】 昨年度のＭａａＳ実証実験では、定時定路線の経路検索とデマンド交通の配車予約の一括サービスの動作確認等、一定の効果検証を行うことができたものの、基盤システム開発の遅れなどから十分な実験期間を確保することができないという課題がございました。このような課題を踏まえまして、今年度は、先月末に国交省の採択を受けまして、ＪＲ東日本高崎支社やＮＴＴドコモなどとともに、昨年度に確認することのできなかった決済機能や
マイナンバーカードとの連携を検証していく予定となっております。
106 【２５番（中里武議員）】 ＭａａＳが市民生活に密着した利便性の高い施策であることが十分浸透しているとはなかなか言い難いと考えるところでもあります。その上で今年度予定している実証実験についても市民に分かりやすく周知していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
107 【政策部長（中畝剛）】 ＭａａＳ事業を進めるに当たっての効果的な周知は重要な課題だと認識しております。昨年度の実証実験では、利用者が40歳、50歳代に偏った傾向が見られたことから、高齢社会をも意識しながら、より幅広い年齢層に対し、誰にも分かりやすい周知となるよう工夫してまいりたいと考えております。また、今年度はＪＲ東日本高崎支社が提供する観光型ＭａａＳと生活型ＭａａＳの連携ということも大きなテーマであり、交流人口の増加につながるような広域的な周知が必要であるとともに、地域住民の皆様に対しまして制度概要や利用方法など分かりやすく、また市民割引等の運賃割引などの施策も検討し、より多くの方にこの実験を体験してもらえるよう、今回の実証実験を構成する民間事業者や交通事業者等々とともに協力して取り組んでいきたいと考えております。
108 【２５番（中里武議員）】 ＭａａＳ事業は近未来的とも思われ、なくてはならない事業として市民が受け止めにくい面もあり、そもそもマイカー移動への依存度が高い都市であるがゆえに、そこから脱却を促し、公共交通への利用度を高め得る取組も重視しながら進めていただきたいと望んでおきます。
次に、交通ネットワークの一翼を担うマイタクの運用についてであります。マイタク推進においては、生まれる以前より様々な提案を重ね、３年前より
マイナンバーカード一本化への提案をさせていただき、その春には一本化へ向けた調整が図られましたが、諸事情により紙ベースとの併用運用で今に至ります。マイタク登録者数は年々増加し、現在では２万7,700人を数え、実利用者も１万4,000人を超える右肩上がりの推移を見せ、同様に費用負担においても支援額約２億円に及びます。一貫して課題は多く、登録者増による運営管理への限界、カードと紙の２種類での対応による事務的経費増、利用券紛失時の再発行不可等が挙げられます。その上で、カード一本化によるメリットは多く、利用者側では、登録証、利用券の管理が不要、カードの決済、紛失時再発行可、事業者面においては、事務負担の軽減、スピーディーなカード決済、そして行政においても費用事務負担の軽減、不正防止が以前より伝えられておるところであります。また、以前報告されたアンケート調査においても、利用者、事業者においてカード利用における利便性の評価は高いものであります。明年度より健康保険証のカード参入時期の相乗効果も合わせ、具体的な準備段階を踏まえ、改めて完全カード化、
マイナンバーカード一本化を進めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
109 【政策部長（中畝剛）】
マイナンバーカードでのマイタク登録者は、マイナポイント事業が今月から実施されたことや、健康保険証機能付与が予定されていること等、国を挙げて利活用を進めていることも相まって、増加傾向にあります。事務経費についてですが、議員さんご指摘のとおり、現在二重にかかっている状態となっております。これを
マイナンバーカードのみの運用とすることにより事務経費の負担が軽減されることに加え、従来の登録証、利用券の２種類の持ち歩きが不要となることや、紛失時の再発行が可能となることなど、利用者にとって大変便利になるとともに、タクシー事業者にとっても事務負担の軽減が図れると考えておりますので、
マイナンバーカードの一本化を進めてまいりたいと考えております。
110 【２５番（中里武議員）】 現在、利用券活用の登録者の皆さんへ丁寧な周知と対応が重要となってまいります。利用券からの切り替えに当たって、周知期間も含め時間がかかると思いますが、今後一本化へ向け推進していく上で、実施時期、また具体的な対応策、中でもカード取得推進と効果的なマイタクの申請方法についてどのように検討を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
111 【政策部長（中畝剛）】 マイタクの
マイナンバーカード一本化についてでございますが、来年度からマイタクの新規登録者の方につきましては
マイナンバーカードのみの受付とし、令和４年４月から完全移行を目指したいと考えております。現在紙の利用券をご利用の方に対しましては、十分な周知期間も必要となるため、令和３年度分のマイタク利用券を送付する際にご案内を同封するとともに、市民全体への周知につきましては、関係団体への十分な説明を行うことはもとより、広報まえばし等も活用いたしまして、丁寧に１年かけてじっくりと行っていきたいと考えております。
マイナンバーカードそのものの取得促進につきましては、今年度より申請時に本人確認を行うことでカードをご自宅に郵送可能となりました。この際にマイタクを同時申請した場合、申請者が２度来庁せずともマイタクが登録された
マイナンバーカードを郵送できるように進めております。また、今後は出張申請の拡張等につきましても、庁内関係課と連携を図りながら、出張先でマイタクの申請も受付ができますよう検討するなど、カード取得環境の良質化も図ってまいりたいと考えております。さらには、チラシ配布等による
マイナンバーカードの利便性の周知も同時に実施するとともに、
マイナンバーカードへの理解が難しい市民の皆さんに対しましても寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
112 【２５番（中里武議員）】 答弁の最後にあるように、
マイナンバーカードへの利便性に理解が難しい市民、利用者の皆さんには、ぜひ寄り添った相談、対応を心がけながら進めていただきたいと思います。
最後に、市長へ所感を求めておきます。マイナンバーで日々の暮らしを楽しく豊かにをテーマに、
フルマイナンバーシティ前橋を目指そうとする今、有効な手だてとするマイタクへの
マイナンバーカード一本化への市長としての強い姿勢が大事になってまいります。本市は未来に向け実証実験等多角的に取り組んでいることは一定の評価をいたしますが、一方で市民目線、市民感覚が追いついていかない感もあり、その中で、地域的弊害はあるものの、マイタクという高齢者を中心とした足を確保する取組においては、利用者にとって生活に密着した事業となり、そこからカードの利点、必要性を市民と……
113 【議長（鈴木俊司議員）】 中里議員、時間です。
114 ◎ 休 憩
【議長（鈴木俊司議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
115 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【副議長（中里武議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
116 【２３番（長谷川薫議員）】 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
本市では、６月までは４人だけの感染者が、７月、８月の２か月間で97人まで広がりました。新規感染者93人のうち35人が、集団感染が発生した中心市街地の飲食店２店の従業員20人、お客さん９人、その濃厚接触者５人です。残る58人は市内各所で感染した方です。ところが、９月１日発行の広報まえばしには、市内のこの急速な感染状況や感染防止を市民に呼びかける特別な記事は何もありませんでした。このような中で、市民からは、前橋市は感染拡大を抑えるために何をしているのか全く分からないという声や、感染はホストクラブで広がっているので、中心市街地に近づかなければ感染しないなどの不正確な情報が流れています。市当局は、感染症専門医の意見も聞いて現状認識と対策を明らかにして、市民の間に広がっている臆測や疑心暗鬼を広げないよう、市のホームページや広報まえばしなどで市民に正確な情報の開示を急ぐべきだと思います。答弁を求めます。
117 【市長（山本龍）】 いろいろご意見はあると思いますけれども、我々もタイムリーに迅速に、そして正直な数字を発表しておるつもりでございます。議員のおっしゃるような不穏当な感覚を市民がお持ちだということ自体が、私はそうではないと思います。ちゃんと市民も冷静に判断していただいていると思っております。
118 【２３番（長谷川薫議員）】 急に市長が声を荒げて答弁しましたけれども、どうしてでしょうか、分かりません。陽性者の確認した結果を淡々と公開するだけでは市民の不安に応えることはできません。新型コロナウイルス感染が今全市に広がっていることを率直に市民に伝え、マスクと手洗い、三密を防ぎ、感染しない、感染させないように生活する、そしてＰＣＲ検査は、医師が診察し、必要と判断すれば無料で受けられる、こういう正確な情報を直ちに市民に開示すべきだと思います。強く求めておきます。
次に、ＰＣＲ検査の抜本拡充の問題です。現在までの本市のＰＣＲ検査の実績は約3,000件で、33万人の人口の１％弱です。これまで保健所のコールセンターでは、ＰＣＲ検査対象者を37度５分の発熱が４日以上続いたり、喉の痛みや味覚障害など症状があったり、濃厚接触者など感染の疑いがある市民に狭く限定しておりました。ところが、陽性者全体の約４割を占めている無症状の陽性者をできるだけ早く見つけ出して隔離して保護しなければ感染拡大を止めることはできません。検査体制を強め、そして検査件数も抜本的に増やすなどの積極的な検査戦略の転換が必要です。特に集団感染が発生した中心市街地は感染震源地、エピセンターと明確に判断して、その地域の全住民、事業所の全従業員を対象にＰＣＲ検査等を実施すべきです。検査体制の抜本的強化についてどのようにお考えか、答弁を求めます。
119 【健康部長（中西啓子）】 本市におきましては、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者の特定を速やかに実施し、感染の連鎖を断ち切ることが感染拡大の防止につながるものと考えております。なお、今後クラスターが発生した場合の対応といたしましては、感染拡大を防止する必要がある場合に限り、国や県と協議を行いながら、当該地域や集団、組織に属する者を対象としたＰＣＲ検査の実施について総合的に判断していきたいと考えております。
120 【２３番（長谷川薫議員）】 第一波の２月、３月、４月、その時期の感染拡大のときには、政府からもＰＣＲ検査を広げて感染者を増やすと入院ベッドも人工心肺も足りなくなって医療崩壊が起きるかもしれないなどという発言もありまして、検査抑制の考え方が強く打ち出されておりました。ところが、この間の陽性患者の実態調査によって、症状がなくても家族や職場の人との会話や会食で感染を広げることが明らかになったために、今では政府も感染症の専門医も、クラスターや集団感染防止に力点を置いた点と線の対策だけでは駄目で、面的な対策を強めなければ感染拡大は防止できないと強調しています。今部長さんもそういうお話ありました。これまでのように限定的な検査ではなくて、かかりつけの医師が判断すれば、できる限り広くＰＣＲ検査をする攻めの検査戦略に改善していただくよう強く求めておきます。
次に、群馬県は群馬県医師会とＰＣＲ検査の集団委託契約を行いまして、ＰＣＲ検査を県内約498の病院や診療所で、いわゆる開業医ですけれども、実施する体制をつくりまして、前橋市内の病院や開業医でも医師の判断でこのＰＣＲ検査が受けられる体制ができました。また、この検査も保険適用がされて、患者の３割の受診者負担分も市が負担するために、無料で検査が受けられます。ところが、多くの市民は今もなお、保健所のコールセンターで承諾を受けなければ検体を採取する医療機関も紹介してもらえず、無料ではなかなか検査が受けられないと思っている市民が大部分です。したがって、かかりつけの病院の医師の判断でＰＣＲ検査を無料で受けられるという検査体制の現在の改善策を積極的に市民に広報して検査数を増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。
121 【健康部長（中西啓子）】 これから季節性インフルエンザの流行期に入り、発熱等の症状がある方が増加することが想定されているため、今後ますますＰＣＲ検査数の増加が見込まれております。
このような状況の中、厚生労働省におきましても、無料だからということではなく、必要な人が必要なときに受ける検査体制の整備について、地域の診療所等も含めた体制づくりは地域の実情を踏まえて取り組むとされております。本市といたしましても、群馬県、前橋市医師会、そして帰国者・接触者外来をはじめとした医療機関と連携し、ＰＣＲ検査体制について検討していきたいと考えております。
122 【２３番（長谷川薫議員）】 本来なら病院名も公表して、市民の皆さんがＰＣＲ検査を受けられる病院を自覚して、そこへ受診するのが一番いいのですけれども、これは医師会などとの相談もありますから、これは保留しておきますけれども、少なくとも９月15日発行の広報まえばしに現在のＰＣＲ検査の実施体制をできるだけ分かりやすく掲載するようにしていただきたいと思います。今、世田谷区は感染者との接触などで感染の不安を感じている自覚症状のない方もいつでもどこでも検査が受けられるようにしております。そういう体制に早くしていただきたいと思います。
次に、今全国的に医療機関、高齢者の介護施設、保育園、幼稚園、学校などで集団感染が起きております。県内でも発生しております。この集団感染によるリスクが高いこれらの施設に勤務する職員、出入りの業者などへの定期的なＰＣＲ検査を行うとともに、感染者が確認された場合には、その施設利用者全体を対象にした検査を行うべきです。そして、その費用については国に当然求めるべきだと思いますが、いかがですか。
123 【健康部長（中西啓子）】 医療機関、介護施設などの定期的なＰＣＲ検査の実施についてでございますが、先ほど答弁したとおり、感染拡大防止には積極的疫学調査を行い、濃厚接触者の特定を速やかに実施し、感染の連鎖を断ち切ることが効果的であると認識しております。専門家からは、必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要だが、スクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきではないというご意見もございます。ＰＣＲ検査は、その時点での感染状態を調べて今がどうなのかということが分かりますが、過去にどうであったか、これからどうなのかということは全く分からないということです。よって、財源及び検査体制についても課題も多くありますが、その費用対効果も含め、ＰＣＲ検査について引き続き研究してまいりたいと考えております。
124 【２３番（長谷川薫議員）】 今の答弁をお聞きしますと、まだ相変わらず狭い範囲の検査を考えているような答弁です。問題だと思います。それで、私も例えば今全市民のＰＣＲ検査やれと言っているわけではありません。８月28日に政府の新型コロナウイルス対策本部が県に要請文書を出しております。どういう内容かといいますと、感染流行地域や医療、高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県は決断すべきだというような要請の文書が行っているのです。ですから、東京都世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎県長崎市、こういうところは自治体独自の判断で介護事業所、保育園、幼稚園で働く職員、特養老人ホームなどの新規に入る予定者へのＰＣＲ検査をもう始めております。スクリーニング調査ではないのですけれども、そういうところを意識して集中的にＰＣＲ検査をやっております。当然症状のない方です。伊勢崎市の藤和の苑のようなクラスターの発生したところは、職員が最初に感染して、68名の方が感染して、そして16名の方が亡くなったという重大な事態が起きているわけですから、ぜひそういう定期的な検査をやっていただいて、もちろんその段階で陽性でない方もいらっしゃるわけです。それでいいのです。そういうのは無駄ではないのです。また一定期間になったらやるということで定期的なＰＣＲ検査をやる。場合によっては抗体検査をして、抗体ができている方かどうか。ただ、抗体ができていても、それがずっと続くわけではないということもありますから、ＰＣＲ検査のほうがいいということが国の方針です。
次に、今新型コロナウイルス対策で非常にご苦労されている保健所の職員体制の強化について質問いたします。前橋市保健所は、現在112名の職員に加えて、市の他部署から派遣された兼務職員約十数名でローテーションを組んで新型コロナウイルス感染症対応の仕事を担っております。まだまだ終息の見通しが見えず、冬のインフルエンザの流行との重なりも心配されるだけに、特に感染症対策係の保健師などの専門職、この定数の増員が必要だと考えますが、定数管理をしている総務部職員課などに具体的にどのような要求をされているのかお聞きいたします。
125 【健康部長（中西啓子）】 保健所職員の体制強化についてでございますが、４月からこれまでの間に４回の人事異動を行い、保健予防課感染症対策係の体制強化を図ってまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じ、人事当局に対して適宜人員要望を行ってまいりたいと考えております。
126 【２３番（長谷川薫議員）】 感染症予防法に基づいて、直接患者の個別相談対応が必要になったときには、保健師などの国家資格者でなければ直接その患者さんには対応できないという法律の規定があります。弾力的に運用されていることももちろん承知していますけれども、今後ウィズコロナという期間が長期間続くと感染症の専門医は述べていますし、この新型コロナウイルスを終息させたらまた新たな感染症ウイルスが出てくるということも想定しなければなりません。全国的に前橋市保健所は体制かなり維持して頑張っておりますけれども、全国的には保健所がもう10年前から比べたら体制半減しているという状況もありますけれども、前橋市は市民の命を守るための必要な新型コロナウイルス感染症体制の強化ということですから、ぜひ来年の４月から体制をさらに強化していただきたいと思います。
次に、医療機関の支援ですけれども、市内の医療機関のほとんどが前年同期に比べて、患者の受診抑制もありまして、診療報酬が大幅な減収となって、医師及び看護師などの医療従事者の一時金が減額されるなど待遇が悪化しております。群馬県が国の交付金を活用して医療機関と医療従事者への財政支援を行いますけれども、秋、冬の第三波に備えて医療提供体制を継続し、確保するためにも、医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために市独自の財政支援を行うべきです。クラウドファンディングの善意の寄附金約1,000万円近くを使った支援にとどめず、直ちに医療機関の経営実態を聴取、把握し、支援を具体化すべきです。答弁求めます。
127 【健康部長（中西啓子）】 これまでもクラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金と募金の配付のほかに、市が備蓄するマスクやガウン、消毒薬などの医療用資機材を提供しているところでございます。今後の医療機関への支援につきましては、国、県の支援制度等の確認、整理の上、本市としてはどのような支援が有効であるかを含め研究してまいりたいと考えております。
128 【２３番（長谷川薫議員）】 何度も私たち、この医療機関への支援要請、要望していますけれども、同じ答弁です。産業政策については、市内の小規模事業者への３億円を超える一律５万円の給付金の支給、それから利息や保証料の支援をするということで４億6,000万円の補助金を使った事業者向けの資金繰り支援、こういう分野は非常に力を入れておられると思います。ところが、医療機関、一番最前線で新型コロナウイルスと闘っている医療機関に対しては、あまりにも市独自の支援がないと。国、県の動向を見守るという答弁に終始していますけれども、市長はいつも健康医療都市まえばし、最も医療体制が整っている、どうぞ前橋市にお住みくださいというシティセールスの柱になっている。クラウドファンディングは承知しているのです。それ以外の市独自の一般財源や、あるいは国から来た臨時交付金を使った支援やっていませんね。どうしてそうなのですか。
129 【市長（山本龍）】 いろいろおっしゃっていただいていますけれども、平時においても我々はかなりの支援をしているではありませんか。交付税におけるところの病院支援、日赤改修においては、市民の税からかなり多くのご負担をさせていただいています。あるいは、様々なＩＣＴを利用したシステム、救急車の運行システム、そういう意味で我々は平時における応援をしていることはご存じですよね。十分していると思っております。さあ、今回のリスクが起きた、その中で我々も応援すべきところをしっかりと見極めて応援する、そのスタンスで僕たちは取り組んできました。したがって、国、県、その光の部分ではない部分に我々は支援している、その方針を貫いてきた、そういうご認識を持っていただきたいと思います。
130 【２３番（長谷川薫議員）】 当然そういう認識は持っていながら、今最前線で頑張っている方に対してその誠意を示さないのかと言っている。高崎市長はそれをやったのです。ご存じですか。いいです。答弁はいいです。
次に、医療や暮らしの支援について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者数が、先ほども質問ありましたけれども、全国で非正規労働者を中心に５万人を超えたと厚労省は発表いたしました。群馬県労働局も７月の県内での求職者数、いわゆる失業して職を求める方が２万7,000人に達したと。事業者がこういう事態ですから、求人数が減っているので、有効求人倍率はもう３か月連続で下がって、全県平均は1.1倍、前橋市はそれよりもちょっと低いという状況です。今年の日本経済は2008年のリーマンショックを超える戦後最悪になると予想されているので、仕事を探す方が増えてくると思います。ですから、コロナ禍から雇用と生活を守って安心して働ける職場を確保する支援が、ハローワークや労働局に任せているのではなくて前橋市も必要になってくる。全国的には、地元企業に新規採用を促進してもらうための事業者に対する補助金を交付したり、雇用保険の給付が終了した求職者に就職活動の支援金を制度化している自治体も次第に増えております。本市でも具体化すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
131 【産業経済部長（神山尚人）】 労働者の暮らしを守るための取組といたしましては、職を失った労働者に対して支援を行う以前に、雇い止めや解雇により職を失わないようにする取組が重要であると考えています。このため、事業主が労働者を解雇せず、休業等により雇用維持を図った場合に支給される雇用調整助成金の制度のさらなる周知徹底、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
132 【２３番（長谷川薫議員）】 解雇しないように雇用調整助成金の申請をすることがうんと大事だと思います。しかし、実際には私どもの党にも職を失った方が来られて、求職活動、ハローワークに行っているけれども、なかなか自分の条件に合う仕事が見つからない、雇ってもらえない、もう家族の生活も困窮していると、子育て真っ最中の市民からの相談が寄せられております。ぜひハローワークやジョブセンターまえばしと連携して、前橋市の求職者の具体的な暮らしの実態、再就職の困難な状況もぜひ調査して、就職支援対策をぜひ強めていただきたいと思います。
次に、これは国の制度の紹介のことを２つだけ質問しますけれども、今、自宅待機を求められたパートやアルバイトを含む労働者は休業前の日割り平均賃金の８割、上限１万1,000円の休業支援金を今年の12月まで申請できる制度を国が創設いたしました。会社の都合で休業手当を受けられない、資金がなくて会社が出せないといったときに、本人申請で休業日数に応じて国から支給を受けられる制度ですので、これをどんどん広報する必要があると思いますが、いかがですか。
133 【産業経済部長（神山尚人）】
新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止の措置の影響により休業した中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対しまして当該労働者の申請により支給される制度が
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金であります。これらの国による支援制度につきましては、本市独自の支援制度や取組と併せて、問合せ先を含む一覧表にしてホームページに掲載しているところですが、さらなる周知方法を工夫していきたいと考えております。
134 【２３番（長谷川薫議員）】 時間が少なくなってきましたので、家賃支援金も売上げが連続３か月、前年同期で30％減少するところに、法人には６か月、600万円、個人事業者には300万円という制度もありますので、これも併せて周知していただきたいと思います。
次に、子供の感染防止策と教育の保障についてです。政府の感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、飛沫感染を防ぐために身体的距離の確保を呼びかけて、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。しかし、例えば中学校２、３年生の40人学級という制度の下では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能な状況です。そのために、市内の南橘中学校では、飛沫感染を防ぐために学校独自でプラスチックのパーティションを全生徒分購入しているという工夫もされていますし、ある学校では、教師が授業をするときにフェースシールドをつけて授業をするという状況も出ています。各学校の工夫を否定するわけではないのですけれども、教育委員会として各学校の独自努力に任せないで、特に40人前後のクラスになっている学校については予算措置もして統一的に感染防止、予防対策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
135 【教育次長（高橋宏幸）】 感染症予防物品に関するご質問でございます。例えばアルコール消毒液や液体石けん、使い捨て手袋など、学校の種別や規模により利便性に差異が生じない物品につきましては、前橋市医師会、前橋市学校薬剤師会にご意見を求めながら、教育委員会において一括購入しております。しかしながら、先ほどお話にございました飛沫防止用のパーティションなど、学校ごとに目的や用途が異なる物品を共通の仕様で一括購入した場合には汎用性や利便性に差異が生じ、むしろ学校運営に支障を来してしまうということが想定されております。こうした感染症予防物品につきましては、学校医や学校薬剤師に個別に意見を求めながら購入することにより、各学校の実情に即した対応ができるものと考えております。なお、感染症予防物品につきましては、各校に配分しております学校裁量予算から支出しておりまして、今回の９月補正予算の項目、学校再開に伴う感染症対策学習補助等に係る支援事業に計上させていただいておるところでございます。
136 【２３番（長谷川薫議員）】 既に市内では６人の児童生徒の感染が確認されております。学校の先生も、子供たち自身も、そして保護者も非常に心配しながら今学校生活が営まれていると思います。各学校の努力は承知しているのですけれども、ぜひ学校に、規模別に配分している運営費の中からの支出ということでなくて、私も全部の学校と言っているのではないのです。１メートル、２メートルの間隔が維持できないところについては教育委員会で責任を持ってと言っているのです。ぜひ財政措置もして対応していただきたいと思います。
次に、学校は毎日消毒、清掃、健康チェックなどの対策をして、今後の感染拡大の波に備えて、万が一学校休校や学級閉鎖が必要になったときには、オンライン授業も場合によってはやらなくてはいけないということもあるかと思います。それをもともと異常な長時間労働、あるいは多忙化の中にある先生にそれらの負担を求めれば、さらに多忙化が加速すると思います。解決に向けての最大の方法は少人数学級を前進させることだと思います。この間、前橋市は、さくらプラン、わかばプランなども進め、そしてさらに本市独自で中学校１年までのクラス編成は35人学級のところまで到達していますので、中学校２年生、３年生の35人学級を決断していただきたい。30人学級を全学年で実施するには７億円の人件費がかかると言っていますけれども、２年生、３年生の35人学級に係る経費はさらに少ない負担で大丈夫だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
137 【指導担当次長（山中茂樹）】 中２、中３の35人学級についてでございますが、現在学校では、感染防止対策とともに児童生徒の学びの遅れや心のケアのため、きめ細かな指導を行っております。今回の
新型コロナウイルス対応により、教員の取り組むべき業務がますます増えてきています。そうした中、市教委では、県教委が国の補正予算を使って配置する学習指導員やスクールサポートスタッフの配置を進めております。現在は、全小学校に１名ずつ学習指導員等の配置が済んでおります。近々全中学校にも１名ずつ学習指導員等の配置を進めてまいります。引き続き人材確保に努めながら、残りの学習指導員等の配置を進めてまいりたいと考えております。
また、本市では従前からまえばしスクールサポート事業により様々な非常勤職員を配置し、一人一人の子供に応じた指導体制を整えております。本事業をさらに推進することで児童生徒の学習の遅れや心のケアに対応していくこと、さらに学校現場の多忙さの解消や教育環境の整備等、総合的に施策を進めていくことが必要であると考えております。今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
138 【２３番（長谷川薫議員）】 もう一つ質問したかったのですけれども、時間の関係で要望しますけれども、今、学習が遅れた児童を支援する丁寧な個別指導、そして中止された修学旅行に代わる思い出に残る学校行事、そうしたものを児童生徒の意見も聞きながら準備し、具体化することが求められていると思います。教育現場の
新型コロナウイルス対策、あるいは教育については子供の声を本当に大事にしながら慎重に進めていく必要があると思うのですけれども、今議会にＧＩＧＡスクール構想に沿って児童生徒全員にタブレットを持たせる19億円の補正予算が出されたわけですけれども、私はＩＣＴ教育環境の整備を否定しているわけではないのですけれども、今大事なことは、もっと
新型コロナウイルス対策に対して十分な支援をすることのほうが求められているわけで、拙速なＧＩＧＡスクール構想の推進を再検討していただきたいと思います。
それから、防災対策のことですけれども、昨日の台風10号では、大きな被害が出なかったのは幸いですけれども、それでも共通して、早めの避難ということで避難所へ行ったら、
新型コロナウイルス対応で定数が決められて、そこに入れなくて次の避難所に移ったとか、あるいは全く避難所に指定していないところを急遽避難所に指定せざるを得なかったという問題が起きました。防災対策は、今激甚化する災害への対応を強めると同時に、
新型コロナウイルス感染の防止策との両立を図っていくことが求められていると思います。今、ああいうところに行くと
新型コロナウイルスに感染するのではないかということで避難そのものをためらう方もいらっしゃると思いますので、前橋市はそういう
新型コロナウイルス対策は十分講じているという安心感をしっかり持ってもらう、もちろん安心感だけではなくて実際に整備が必要なのですけれども、そういう三密回避の対策を講じた避難所の整備、誘導を含めてどんな対策を講じているのか、お願いいたします。
139 【総務部長（稲田貴宣）】 指定避難所における
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、国からの通知等を基に、本年６月、本市としての基本的な方針や具体的な対応事項を取りまとめ、避難所における感染症等感染拡大予防方針として策定いたしました。この方針に基づきまして、パーティションや段ボールベッド、感染症予防対策キットなどの資機材を充実させるとともに、避難者同士の間隔確保等の三密防止措置や検温、マスク着用、手指消毒といった感染予防措置、さらには開設避難所の順次拡大等、必要な措置を徹底して実施しております。また、安全な場所にいる方や、二階以上への垂直避難が可能な方には在宅避難を促すほか、被害のおそれのない親戚あるいは知人宅等への避難についても検討を促すなど、避難行動の多様化を促進することによって避難者の分散化を図る取組も併せて行うこととしております。こうした避難所における
新型コロナウイルス感染症防止対策等につきましては、現在ホームページや広報紙を通じて広く周知しているところでございますが、今後も出前講座や自主防災会の訓練時における防災講話等を通じて一層周知に努めてまいりたいと考えております。
140 【２３番（長谷川薫議員）】 ぜひ今答弁いただいた内容でしっかり防災対策を
新型コロナウイルス対応も含めて進めていただきたいと思います。
ここまで私は各分野の
新型コロナウイルス対策の充実を求める質問をしましたけれども、今こそ市民の命と暮らしを守る自治体の責務、これを最大限発揮することが必要だと思いますので、市長さんはやっているというふうにおっしゃいましたけれども、市民はまだまだ不十分だという思いもありますので、よろしくお願いいたします。
最後の３分でスーパーシティの構想を３つに分けてお聞きしようとしましたけれども、１つお聞きします。国は、ＡＩ、人工知能やビッグデータなどの先端技術を利用して、遠隔医療、遠隔教育、自動運転、キャッシュレス決済、ドローンによる配達、顔認証を使った交通機関の利用など、少なくとも手を挙げるからには５つの分野の事業を一括して住民に提供する、そういう計画をつくって出しなさいと言っております。そのためには、住所、年齢、マイナンバー、顔写真、病気の既往歴、健康状態、預金口座、こういう個人情報をＩＴ企業に提供しなければならない、今日もお昼のニュースでキャッシュレス決済のところが漏れて、勝手に誰かがなりすましして口座から現金を下ろしたという事件が報道されましたけれども、個人情報の流出という危険性のある事業だと思います。本人の同意がこういうのが必要だと言っていますけれども、そういう同意を一々取っていかなくても、行政が必要とすれば企業に提供できるという問題があります。個人情報が非常に流出するおそれがあるということと、それから市民が望んでもいない不要不急の事業まで入っている。今、少子高齢化で福祉の施策をもっと強めてほしいという要望がある中で、自動運転を急がなくてはいけないのか、キャッシュレス決済を急がなくてはいけないかという声があります。そういう５分野、それから個人情報の漏えいの問題、監視社会になるのではないか、顔認証で、中国のように、民主主義が破壊されて人権が抑圧される、こんな心配がないのか、部長の答弁を求めます。
141 【
政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 まず、議員さんご指摘の個人の情報を24時間監視し、ビッグデータに蓄積するような監視社会の構築は、行う予定はございません。また、先ほど５分野以上の生活全般にわたることを一括して進めていく、そのときに不要不急の事業もあるというご指摘もございましたが、スーパーシティとして区域指定された後も、国も参画した産学官で形成される組織で区域計画案、いわゆるその詳細計画を１年程度かけて策定する予定でございます。その中で、スーパーシティに申請した計画全てを一括で行うのではなく、優先順位や濃淡をつけて詳細計画を策定していく予定でございます。いずれにいたしましても、スーパーシティは市民のコンセンサスが非常に重要なため、今後事業内容を一つ一つ丁寧にご説明し、市民との対応を踏まえながら計画策定を進めていく予定でございます。
（３番 小岩井僚太議員 登壇）
142 【３番（小岩井僚太議員）】 それでは、順次質問させていただきます。
まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。本市では、ＧＩＧＡスクール構想において端末を児童１人に１台整備予定となりました。小学校、中学校、特別支援学校ではｉｐａｄ、市立前橋高校ではクロームブックが整備予定となります。まずは、端末整備に当たりましてご尽力いただいている関係者の皆さんにお礼を申し上げる次第でございます。子供たちが１人１台端末を持つということは大きな意味があります。確かに多くの課題はございますが、しかしそれ以上に大いなる可能性がある。さきの議会でも質問させていただきましたが、これまで築き上げていただいた教育実践の蓄積、そしてＩＣＴ教育のベストミックスこそ、その可能性を引き出すものだと確信しております。そのためには、端末が整備されるまでの期間の先生方への研修等を行い、端末整備後のシラバスを作成し、共有していくのはもちろん重要でございます。そういった中で、計画ではＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員等を配置する計画であると聞いておりますが、現場での混乱を避け、効率的に端末を活用するための初期のサポート体制に対する考え方についてお伺いいたします。
また、導入される端末は学校での使用あるいは家に持ち帰って自宅学習するとの双方で活用することを計画されているようですが、１人１台の端末整備を行ったことによる効果をより発揮するため、端末整備と併せて学習ソフトウエアの導入についても慎重に検討してはと考えておりますが、学習ソフトウエア導入に対する考え方についてもお伺いいたします。
143 【教育次長（高橋宏幸）】 まず初めに、初期のサポート体制に対する考え方についてでございますが、１人１台の端末が配備されることによる子供たちや保護者の混乱を避けることはもちろんのこと、教職員への新たな負担を強いることがないよう、センター機能を有するサポート窓口の設置について検討していくほか、配備される前に教員に対するノウハウの定着に向けた研修会を実施してまいりたいと考えております。また、並行して専門知識や技術を有するＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の活用が不可欠であると考えておりますので、ふさわしい人材が確保できるよう調整を進めたいと考えております。
次に、学習ソフトウエアの導入に対する考え方についてでございますが、通常授業をより効果的なものにするツールとして、児童生徒の端末の画面を複数並べて考え方や表現の違いを比較、共有したり、教職員から子供たちの端末に教材ファイルを一斉送付、転送できる機能を有するなど、学習に適した支援ソフトを導入することが有効であると考えております。加えて、広域で学習支援ソフトやオンライン教材が共有化されれば、本市児童生徒が市外に転校した場合、また教職員が転勤した際にも利便性がさらに向上すると考えております。このことから、県や他の市町村の動向も見極めながら効果的な学習ソフトウエアの導入を検討してまいりたいと考えております。
144 【３番（小岩井僚太議員）】 配備されるまでの期間に教員に対する研修会を実施していただくというご答弁でした。現場の声を聞くと、端末を導入した後どのように使えばいいのか、あるいは既存の授業にどのように付加価値をつけられるのかイメージが湧かないといった声も聞きます。群馬大学教授の浅尾先生もおっしゃっておりましたが、最初はデジタルの授業を嫌がっていた先生方も、使ってみたらこんなに便利なのかと驚き、それからは積極的に利用しているそうです。やはり具体的なイメージをしていくことが重要なのだと思います。そんな不安解消のためにも、具体的なイメージをしていただくために有意義な研修にしていただきたいと思います。
学習ソフトウエアに関しても、まさに足並みをそろえることが大事だと思っています。転校、転勤した場合に、プラットフォームが違っていたら環境が変わってしまいますから、引き続き県や他市町村の動向を注視していきながら検討していただきたいと思っております。
次に、端末の活用方法についてでございますが、私は先日の前橋市教育情報システム利活用推進委員会に出席させていただきました。その際に、熊本県のＩＣＴを活用した授業風景や、先生と生徒間のコミュニケーションのやり取りを見て、実際に効果的に端末を活用している事例を拝見しました。例えば、ごんぎつねの朗読を端末を使って自宅で練習したり、英語では、自分たちで動画を作成して、そのストーリーも自分たちで作っておりました。まさにこれ主体的といいますか、自分で考え、知恵を絞り出しながら取り組んでいる、端末により期待できる効果をかいま見ました。今後その端末が整備された後は、多岐にわたり具体的な活用方法を検討していくと思いますが、検討が必要な項目の一つとして、利活用推進委員会に出席されていた校長先生からも課題として発言がありましたが、故障した際の対応や、端末の充電を忘れてきたときの対応、さらには家庭で利用できるコンテンツや使用時間の制限等、いわゆる利用上のルールづくりが挙げられております。そこで、今後具体的な端末の活用方法についてどのように検討を進めていくのか、考え方をお伺いいたします。
145 【教育次長（高橋宏幸）】 今後の具体的な端末の活用方法に対する検討の進め方についてでございます。これまでも、教育委員会事務局に加え、政策部、財務部等、関係部課による打合せを随時開催し、本年７月までにＧＩＧＡスクール構想に係る端末整備等に対する基本方針は定めましたが、議員さんご指摘のとおり、端末配備後の具体的な活用方法をはじめ、情報リテラシーの向上につながる一定のルールづくりなど、１人１台の端末が配備されるまでに解決しなければならない課題が残されていると考えております。８月31日に開催されました前橋市教育情報システム利活用推進委員会におきまして進捗状況と課題に対する情報共有と確認ができましたので、今後、学校現場や保護者の意見、要望もお聞き取りさせていただきながら、教育情報システム利活用推進委員会を構成する授業支援部会等におきまして授業の中での使い方など具体的な検討を重ね、本市のＩＣＴ教育を推進する上での道しるべとなる前橋市教育情報推進化計画を策定してまいりたいと考えております。
146 【３番（小岩井僚太議員）】 端末整備後の具体的な活用方法、一定のルールづくりなど課題はありますが、逆に言うと、本市の取組では、端末をＬＴＥモデルを導入し、家にも持ち帰れるようにしました。このおかげで、学校のみならず、自宅学習あるいは通っている塾、何でも活用ができます。まさに社会をつなぐツールになるこの端末には期待が膨らみます。ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の配備が完了すると学びの改革につながること、また教職員にとっても負担軽減につながり、その結果、教職員が子供と向き合う時間の確保につながることが期待できます。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、これだけ対応内容が多岐にわたる状況においては、関係課との連携も大切だが、今後対応するためには庁内体制づくりが必要ではないかと思います。そこで、今後どのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
147 【教育長（吉川真由美）】
新型コロナウイルス感染症により、学校が約３か月の間一斉休業となりました。私は、その間、社会への学校休業の影響の大きさを実感し、また学校は社会と深くつながっているということを改めて感じました。学校におけるＩＣＴの利活用は、学校という閉じた空間の中だけではなく、大きく社会を変えていく可能性があると考えております。この点において、学校における１人１台の端末の利活用は、本市にとっても将来性のある非常に重要なことであると認識しております。変化の激しい社会を生き抜くために、環境を等しく子供たちに整備したいという思いと、あと教育格差を生みたくないという思いで約２万5,000人近い児童生徒全員に１人１台の端末を配備いたしますが、これほど多くのハード、いわゆる物が一度に学校現場に導入されることはなかったと思います。子供たちは、これまで教育という目に見えないもの、形のないものを先生を通して学んでまいりました。学校現場においてＩＣＴの利活用がどんな変化をもたらすのか、期待と戸惑いも感じられます。そのような期待と戸惑いを受け止めながら、本市の教育長としてリーダーシップを発揮し、利活用の道筋を検討できる体制、具体的には専門部署の設置も視野に入れながら本市のＩＣＴ教育を推進してまいりたいと考えております。
148 【３番（小岩井僚太議員）】 教育長より、端末の利活用は本市にとって将来性のある非常に重要なことであると答弁いただきました。ＧＩＧＡスクール構想は、よく子供に対して目が行きがちですが、先生方へ期待される効果も数多くあります。授業準備や成績処理などの負担削減として期待できる効果も数多くあります。文科省が提唱しているＧＩＧＡスクール構想には、学校における働き方改革にもつなげていきますとうたっております。変形労働時間制の導入を可能にする改正給特法が成立し、教職員の働き方改革はこれから加速していくと思います。私が思う働き方改革というのは、何もかもが楽になって休みが増えていくということではないと思っています。私が思う働き方改革の真髄は、一人一人が自分に合った形で自分らしく働くことができる環境を整えていくことだと思っております。そういった意味でもＩＣＴ教育はその一助になり得る、その第一歩と言っても過言ではありません。子供たちの学びの改革、そして教員の負担削減、業務改善にもつなげられるこのＩＣＴ教育においては、専門部署の設置も視野に入れているということですから、これから教職員や保護者の皆様はじめ全員でスクラムを組んで、その中で教育長のリーダーシップを遺憾なく発揮していただくことをよろしくお願い申し上げます。
次に、マイタクについてお伺いいたします。さきの答弁でマイタクを
マイナンバーカードの利用に一本化する方針との話がありましたので、私からは違う観点から質問させていただきます。
マイタク制度については、私も地元の方々とお話をしますと、制度自体大変ありがたいといったご好評の声をいただきます。昨今では、免許を自主返納される方が約9,000人と過去最多となっております。一因として、2016年からスタートしたこのタクシー補助制度のマイタクのおかげであろうと思います。もう一つとしては、本市、そして全国でも高齢ドライバーの事故が多発していることでもあろうかと思います。ただ、返納しては病院への通院あるいは日々の買物もできなくなる方もおります。外に出るのがおっくうになり、家に閉じ籠もりがちになり、健康にもよくない、そういった悪循環を阻止するためにも移動の足の充実は喫緊の課題であります。
しかしながら、そういった中でも、群馬県、そして本市前橋市において車の依存度が高いことから、車の免許の返納を見送る人もおります。免許を返納された方も、免許返納検討中の方のためにも、これから持続可能な交通ネットワークが必要になってきます。紙の利用券での運用廃止により削減できる経費については、今後の持続可能な交通ネットワーク環境構築のために活用できるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
149 【政策部長（中畝剛）】 マイタクの
マイナンバーカード一本化により削減できる経費の活用についてでございます。一本化による効果といたしましては、利用者の利便性が向上することに加えまして、タクシー事業者や本市にとっても事務負担が軽減されるなど、メリットがあるものと考えております。議員さんご指摘のとおり、一本化により、紙にかかる経費等事務費の削減はもとより、紙の利用券チェックにおける膨大な事務作業にかかる労力など、様々な削減効果が考えられます。この削減効果を活用し、利用者のさらなるサービス向上に向け、アンケートでも声の多かった利用時間の延長や、１日の利用回数の上限２回を３回に増やすことなど、本市が目指す交通ネットワーク環境にとって適切であるかをも含めまして改めて検討してまいりたいと考えております。
150 【３番（小岩井僚太議員）】 好評ゆえに利用者が多いこと、さらには今後利用者が増え続けることを考慮し、財政面のことを考えると確かに課題がございます。支払いを
マイナンバーカードへ一本化し、今後このサービスを継続、維持し、今ある課題に向けての制度の見直し、そしてこれから目指す交通ネットワーク構築に向け検討していかなければならないことは多々あります。削減により浮いた財源をアンケートの多かった利用時間の延長または利用回数を増やすといった制度拡充はもちろん大切なことと思います。しかしながら、今回
マイナンバーカードへ一本化にするということは、マイタク制度の拡充のための一歩というだけではなく、これからの未来の新しい交通手段の第一歩と捉えるべきだと思ってもおります。今は当たり前ではない未来の当たり前の社会、例えば自動運転バス、ＡＩ乗合タクシーといったＭａａＳ構築に向けて、一日も早い社会実装に向け、これから様々団体等と連携し、持続可能な交通ネットワーク構築に向け、交通に不安をお持ちの方々のためにしっかりと取り組んでいっていただくことを強く要望いたします。
次に、新設道の駅についてお伺いいたします。新たな道の駅は、本市で４番目となる道の駅になります。広範な機能を有するこの道の駅。地域活性化への寄与が期待されていると同時に、消防団の詰所が予定されているなど、防災機能を有する、地元の皆さんはじめ利用者の方々の安心安全面でも高い期待が寄せられております。大型事業ということもあり、多くの方々が注視して見守っていただいているところであります。さきの建設新聞でも、整備スケジュールが見直され、令和４年11月末の開業の見通しを明らかにしたとの報道がありましたが、スケジュールを見直された理由についてお伺いいたします。
151 【建設部長（長岡道定）】 新たな道の駅の整備スケジュールについてでございますが、基本計画におきまして令和３年７月開業として事業を進めてまいりましたが、用地交渉を進めた段階で権利調整などの手続に時間を要し、全ての用地取得が完了していない状況であります。今年度より施設の建設に着手する予定でございましたが、建築確認申請や施設建設工事の発注手続が進められず、事業スケジュールの見直しが必要となりました。また、今後の用地取得手続等について関係機関と協議を行った結果、必要な日数を精査したところ、開業予定が令和４年11月となる見込みとなりました。
152 【３番（小岩井僚太議員）】 地元の皆さんはじめ多くの方々が期待、待望しているこの道の駅。本年度におかれましても、上武道路の４車線化に向けて上武上泉交差点から上武鳥取交差点が４車線化整備を行う予定です。４車線化が完了すれば１日約４万台の車が通過する予定となります。本市の魅力を発信して立ち寄ってもらう、その推進となる拠点になるのがこの道の駅であります。スケジュールの見直しについてはご答弁いただきましたが、この建設予定地である南橘地区の田口町、関根町。南橘地区にはほたる祭りが開催されるなどの豊かな自然環境があります。地域には塩原塚古墳はじめ様々な史跡や由緒ある寺社などもあり、すばらしい散策コースが数多くあります。新たな道の駅を整備していく中で、このような豊富な地域資源を活用した取組を推進していただきたい。豊富な資源のある地域でありますから、道の駅を利用した方がさらに移動する仕掛けづくりをしなくてはいけない。ただ単に来てくれと言っても人は来ない。観光資源も単体ではなく複数の資源と関連づけることにより、さらなる魅力を創出すると考えます。そういった観点からも地元を知る方や地域の方々との連携が重要になってきますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
153 【建設部長（長岡道定）】 地域との連携についてでございますが、新たな道の駅に多くの方が来場していただくには、施設周辺や、そこからの観光ルートに関係する方々などと多くの連携を図り、施設の魅力を最大限発揮させ、周辺を含めた発展が必要であり、農畜産物などの出品や多彩なイベントの開催などを通じて地域全体の活性化が必要であると考えております。また、赤城山をはじめとした豊かな自然環境に恵まれた魅力のある場所ですので、地域を熟知しておられる地元の方々との新たな観光資源の発掘や活用を進め、様々な主体との協働により新たな道の駅の価値を高めていきたいと考えております。
154 【３番（小岩井僚太議員）】 道の駅は開かれたプラットフォームと言われます。様々な主体との協働による相乗効果を期待します。
群馬県が誇る、全国モデル道の駅として選定されている川場田園プラザですが、人口3,700人の村に年間約120万人が来訪し、リピート率は約７割だそうです。ほかの全国モデル駅でも、その地域の実情や特色を生かした機能を最大限に発揮することにより多くの来訪者を呼び込んでおります。そういった意味でも、地域との連携というのは重要でありますから、今後とも密に連携していっていただきたいと思います。
新設道の駅のスケジュールの延伸により開業の時期は令和４年と少し先になりましたが、本市の大型事業であり、地方創生を推進する地域活性化拠点の動向については今後も注視していきたいと思いますが、最後に道の駅の今後の取組についてお伺いいたします。
155 【建設部長（長岡道定）】 今後の取組についてでございますが、速やかに残る用地取得を完了させ、施設の建設工事に着手したいと考えております。また、アクセス道路につきましては、工事の発注を行い、現場着手の準備をしている段階でございます。さらに、四ヶ村用水の付け替え工事、上下水道、ガス、電気などのインフラ整備、造成工事に必要な公共残土の搬入などを進め、施工可能な工事を進め、早期開業に向けて効率的な整備を進めていきたいと考えております。
156 【３番（小岩井僚太議員）】 今後、地域や関係団体との連携を密にし、引き続き道の駅開業に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、南スーダンの長期合宿についてお伺いいたします。７月22日の記者会見において、2019年11月中旬から受入れしております南スーダン陸上競技選手団５人の長期合宿を継続して実施することが発表されました。一生懸命に大会に向け取り組んでいる選手団の気持ちを考えると、私も大変うれしく思います。光栄なことに、多くのメディアに取り上げていただいているおかげもあり、広範にわたりこの本市の取組が多くの方々に知れ渡っております。こうしたシティプロモーションとしての側面からも、本市に寄与している部分は大きなものがあります。今後様々な課題が山積していることと思いますが、継続するに至った経緯をお伺いいたします。
157 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 まず、南スーダン選手団と同国のオリンピック委員会が本市での合宿継続を強く希望しているという事情がございます。また、本市の取組に共感された全国の方から2,000万円を超える多額のふるさと納税をいただいていることなどから、こうした多くの温かい心を生かし、選手団への激励と長期合宿の目的の一つでもあります自治体でもできる平和貢献と市民との交流を継続するため、来年のオリンピック・パラリンピックが終了するまで合宿を継続してまいりたいと判断いたしました。
158 【３番（小岩井僚太議員）】 不透明な情勢の中こういった判断いただきましたこと、感謝申し上げます。今後どういった方向性で進んでいくにせよ、私は楽しみな部分の一つとして、事実選手の皆さんは日本での練習環境において自己ベストを更新するなど、成果が顕著に現れております。これから約１年さらにトレーニングを重ね、大会に向けて精進していただきたいと思います。
選手団は、大会に向けて活動している中、様々な地域行事等に参加しております。さきの議会でも質問しましたが、選手団の皆さんは地元の方々はじめ地元の子供にも大人気です。長期合宿を継続していただけるということでありましたが、来年の同大会が終了するまでに、今後どういった地元の皆さんとの交流、あるいは今後の方針はどういったものか、今までの取組と併せてお伺いいたします。
159 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 選手団が来日した昨年11月から小学校と保育園の計５校を訪問し、また自治会のイベントなどに参加いたしましたが、今年の３月後半から、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、残念ながら計画していた交流事業が中止となってしまいました。オリンピック・パラリンピックは１年延期となりましたが、先ほど申し上げました市民との交流を深める好機と捉えまして、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえながらも、
新型コロナウイルス感染症予防対策に万全を期し、積極的な市民との交流を検討してまいりたいと考えております。
160 【３番（小岩井僚太議員）】 今後の感染拡大の可能性やワクチン開発等々、不透明な部分は否めない状況と言わざるを得ないと思います。その中で、今後世界的な感染拡大が終息に向かわずに、仮に大会が中止となった場合どのような対応をお考えなのか、またオリンピック・パラリンピックが中止または終了し、南スーダン選手団が帰国した後の関わり方についてお伺いいたします。
161 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 オリンピック・パラリンピックが中止になるということは、本市での長期事前合宿の目的がなくなるということになってしまいますが、合宿の終了時期につきましては、まずは南スーダンオリンピック委員会と協議したいと考えております。
次に、選手団の帰国後につきましては、本市でできることにもいろいろ限りがございますことから、同国とスポーツを通じた何らかの交流を検討していきたいと考えております。
162 【３番（小岩井僚太議員）】 ご答弁いただきましたが、オリンピック・パラリンピックに出ることだけが本合宿の目的ではないことは承知のことと思います。もちろん大会に向けて調整し、ベストな状態で臨んでいけるよう尽力していかなければいけない傍ら、平和促進、国際交流といった面でも、コロナ禍の状況ではありますが、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
さらには、中止となってしまった場合にも、多くの方々が温かい心で応援、支援いただいているわけでございますので、その意味もしっかりと示していただきたいと思っております。
以上で全ての質問とさせていただきます。
（２０番 小曽根英明議員 登壇）
163 【２０番（小曽根英明議員）】 順次質問させていただきます。
初めに、千代田町中心拠点地区再開発について質問いたします。本再開発事業に当たっては、平成30年10月に準備組合が設立され、これまで15回ほどの会議を開催してきております。本年２月からは基本構想の作成を続けているということで、いよいよ事業の内容がまとまりつつあるとお聞きしております。そうした中、
新型コロナウイルス感染症拡大の関係もあって、準備組合の検討作業に影響が及んでいるものともお聞きしております。準備組合自体の事業が停滞してしまったのではないかと懸念もしているところでございますが、そこで現在の準備組合における活動状況についてお伺いいたします。
164 【都市計画部長（笠間良一）】 準備組合の活動状況についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３月に予定していた理事会及び総会については開催を延期し、７月に理事会、８月に総会が開催されました。総会では、令和２年度の収支予算や準備組合役員の選任に係る議案等について審議が行われ、また事業協力者からは、地権者の方々に向けて、土地や建物の権利の取扱いや補償の考え方、明渡しの流れなど、事業を円滑に進めていくための説明がなされました。準備組合では、事業の検討に当たり少なからずコロナ禍での影響もありましたが、現在事業の推進に向け着実に活動を続けております。
165 【２０番（小曽根英明議員）】 活動状況では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、本事業の推進に当たっては着実に活動が進められていると答弁いただきました。
では、次に基本構想についてです。令和２年２月から開始された基本構想の策定については、本年６月を目途にまとめられると認識しておりました。そこで、この基本構想の検討状況についてお伺いいたします。
166 【都市計画部長（笠間良一）】 基本構想の検討状況ですが、６月中の完了を目指して進めておりましたが、やはり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありまして一部の作業に支障を来したことから、11月末までをめどに進めております。現在は、建物の配置などを検討するための基礎となる街区測量が完了し、想定する用途や規模などを踏まえ複数案を作成しながら実現性の高い計画案をまとめており、あわせて保留床の売却に伴い進出する企業などからヒアリングを行うなど、基本構想の策定に向けて取り組んでいる状況です。
167 【２０番（小曽根英明議員）】 現在、建物の配置などを検討するための基礎となる街区測量をはじめとする基本構想の策定に向けて検討が進められているとのことです。着実に事業の検討が取り組まれているようですが、６月の策定が
新型コロナウイルス感染症拡大の関係で11月に延びたと報告も受けました。このようなコロナ禍の時期ですから、仕方のないことと思いますが、そんな中、街区測量も始めたということですので、こうした検討には一定の経費が必要となるものであり、事業の実現性を高めていく上では準備組合として資金がなければ進めることができないと考えます。そこで、こうした基本構想の策定に係る準備組合の資金の仕組みについてお伺いいたします。
168 【都市計画部長（笠間良一）】 準備組合の資金の仕組みですが、組合による再開発事業では、準備組合の段階で事業の検討をしていく経費については事業協力者が立替えを行います。その後、準備組合が本組合になった段階で金融機関からの借入れが可能となりますので、その時点で立替金を返済していくというのが一般的な手法とされており、本事業も同様のやり方で進めております。このように、現在準備組合では、事業を進めていく上での資金を確保し、事業協力者が中心となって、測量をはじめとする各種調査や導入する施設の検討、資金計画や法的な手続の整理、さらには進出する企業の誘致など、事業実現に向けた具体的な検討に取り組んでおります。
169 【２０番（小曽根英明議員）】 さきの答弁で、準備組合では業務委託発注によって都市計画決定の手続に必要な用途や規模などの計画策定を進めており、11月中をめどにまとめ上げるとお聞きしております。そこで、本事業の今後の進め方について、ご見解をお聞きいたします。
170 【都市計画部長（笠間良一）】 今後の進め方としまして、まず本再開発事業は都市再開発法に基づく市街地再開発事業で進めることとしており、今年度中に都市計画決定の手続を開始する予定でございます。その後、都市計画が決定されますと、本組合の設立に向けた手続が開始されていきます。また、本組合設立後は、実施設計等の具体的な調査設計、権利変換計画の作業を経まして本工事に着手していくこととなります。なお、事業全体のスケジュールにつきましては、現在策定している基本構想の中で施設内容等を踏まえながら取り組んでまいります。
171 【２０番（小曽根英明議員）】 具体的な事業全体スケジュールをお聞かせいただきたかったのですが、今はお聞かせいただくには少し時間が必要と感じました。ですが、進出する企業へのヒアリングや街区測量の実施がなされているとの報告も受けました。少しずつですが、先が見えているように受け止めました。
そこで、前橋市アーバンデザイン、前橋商工会議所からのグリーンアンドリラックス構想との関係をお聞きします。本市では、民間が連携したまちづくりを進める際の指針となる前橋市アーバンデザインが策定され、現在、中心市街地では民間主体による様々な動きが目に見えてきております。また、前橋商工会議所ではグリーンアンドリラックス構想が掲げられ、本市のコンセプトである水と緑と詩のまちを体現できることや、知識産業、
クリエーティブ人材が集まることで街なかの活性化を図るという考え方が提案されております。そこで、本再開発事業においても、まちのにぎわいに当たって大きな拠点整備になることから、前橋市アーバンデザインとグリーンアンドリラックス構想がこの再開発事業にどのように関係してくるのか、当局のご見解をお聞かせください。
172 【都市計画部長（笠間良一）】 前橋市アーバンデザインとグリーンアンドリラックス構想の関係性についてですが、アーバンデザインでは、複数用途が混在したまちづくりとしてミクストユースが掲げられ、本再開発事業における施設用途の検討にも反映させてまいりたいと考えております。また、建物配置等についても、アーバンデザインに掲げられた便利さと居心地のよさを兼ね備えたエコディストリクトを取り入れ、まち全体の魅力向上につながる検討を行ってまいります。グリーンアンドリラックス構想では、自然や緑がまちに人を引きつける要素であるとされ、本再開発事業の空地等における整備についても、自然や緑が人の活動に与える役割を踏まえながら、配置や手法などを検討してまいりたいと考えております。
173 【２０番（小曽根英明議員）】 ここで要望させていただきます。地権者による準備組合が設立され、15回の会議が開催されたと報告を受けました。現在のコロナ禍でも準備組合活動が着実に進んでいる中、組合員、地権者でなくても再開発事業による中心市街地の再びのにぎわいを夢に抱き、千代田町中心拠点地区再開発事業に協力と理解をいただいている方々がたくさんおります。そして、その方々の声を聞く機会が最近ぐっと増えてきております。声の中には、前橋市アーバンデザインと前橋商工会議所から提案されているグリーンアンドリラックス構想との関係性はどのように進んでいるのか、実際には我々にはあまり見えてきていないと意見をいただくこともあります。そういった意見を踏まえて質問もいたしました。そして、再開発事業における両政策との関係性をお答えも今いただきました。複数用途が混在したまちづくり、ミクストユース、利便さと心地よさを兼ね備えたエコディストリクト、それが前橋市アーバンデザイン、自然や緑がまちに人を引きつける要素、グリーンアンドリラックス、この３要素が再開発事業における整備についてもとても重要で、各役割を踏まえながら検討していくことを考えていると今部長さんからも答弁いただきました。ですが、残念なのは、構想は関係地権者や地域協力者の方々にはよく伝わっていない、この３つの要素を兼ね備えた構想がよく伝わっていない、一部の方々しか理解していない、これも事実だと思っております。これらの構想を中心市街地というエリアでぜひ共有していただいて、もちろん横のつながりをしていただく、前橋市アーバンデザイン、グリーンアンドリラックス構想、これが４番、８番の再開発事業としっかりと共有する。それは誰もが楽しむにぎわいにつながるのではないでしょうか。ぜひこれから連携をしっかり見える形でしていただいて、再開発事業のスケジュールをはっきり示していただけるように期待させていただきます。
次に、商業振興について何点かお伺いいたします。本市では、中心市街地活性化基本計画のエリア内、いわゆる中心市街地の商業者を支援するため、まちなか店舗等開業支援事業補助金、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業補助金を設けております。これまで、まちなか店舗等開業支援事業補助金については平成17年度から熱血店舗開店支援事業として始まり、今年で16年目を迎えております。令和元年度までの累計で149店舗の新規出店があったと確認させていただいています。また、平成27年度から始まったまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業補助金については、令和元年度までの累計で111店舗が利用していると伺っております。この結果、最近では店舗出店で街なかに活気が出始めているようにも感じております。引き続き本支援の推進を期待しているところでございます。そこで、本定例会にも補正予算として3,000万円が計上されておりますが、それぞれの補助金の概要と、今年度これまでの補助実績をお伺いいたします。
174 【産業経済部長（神山尚人）】 まちなか開業支援事業は、４つの補助金で構成されております。新たに店舗やオフィスを開業する際の改修費等の一部を支援するまちなか店舗等開業支援事業、営業している店舗やオフィスの改修費の一部を支援するまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業、後継者に事業を継承して事業を継続していただく際の改修費等の一部を支援するまちなか店舗等事業承継支援事業、そして平面駐車場や空き地、空き店舗など利用されていない場所を取得し、新たに建物を建てて事業を実施する際の建築費等の一部を支援するまちなか低未利用地等活用促進事業の４種類があります。今年度の実績につきましては、令和２年８月末現在、まちなか店舗等開業支援事業は６件で、1,000万円、まちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業は18件で、1,219万7,000円、まちなか店舗等事業承継支援事業は３件で、608万1,000円、そしてまちなか低未利用地等活用促進事業につきましては、まだ申請がない状況でございます。
175 【２０番（小曽根英明議員）】 まちなか開業支援、４つの事業では、今お答えいただいたものを足すと27件、2,827万8,000円の支援を活用して開業に役立てていただいていると答弁いただきました。まちなか低未利用地等活用促進事業については、空き地や平面駐車場などが散見される街なかの現状において、土地オーナーの方々には有効な施策であると思っております。令和２年８月末での利用申請がないという報告です。そこで、これまでの実績はどうだったのかお答えいただきます。
176 【産業経済部長（神山尚人）】 まちなか低未利用地等活用促進事業につきましては、今年度は実績はございませんでしたが、平成29年度に創設し、これまでの累計で１件、200万円を支援いたしました。利用が進んでいない土地等に出店を促すため、店舗面積に応じて、昼間の営業する事業者に対しましては、150平方メートル未満は200万円、150平方メートル以上250平方メートル未満は350万円、250万平米以上は500万円、夜間の営業する事業者に対しましては、150平米未満は100万円、150平米以上250平米未満は175万円、250平米以上は250万円と段階的に補助上限額を設定し、支援することとしております。これまで実施してきたまちなか開業支援事業は、街なかの空洞化対策として一定の成果を上げていると考えておりますが、新規出店を検討する事業者にとってハードルは高いものの、街なかの活性化を図っていくためには低未利用地等の活用が必要であることから、本事業の利用促進に取り組み、街なかの空洞化解消をさらに一歩進めてまいりたいと考えております。
177 【２０番（小曽根英明議員）】 街なかの事業者に対しては、事業者に当てはまる４つの支援事業を説明いただきました。
そこで、周辺地域の事業者支援についてもお伺いいたします。昨年度から、市街化区域外の事業者を対象に、買い物利便性向上支援事業補助金が設けられて、補助を受けた事業者からは大変好評をいただいていると報告を受けております。そこで、この補助金の概要と、今年度これまでの補助実績も含めてお伺いいたします。
178 【産業経済部長（神山尚人）】 買い物利便性向上支援事業補助金につきましては、新たに出店することが難しい市街化区域外の区域において地域住民の生活を支えている事業者を対象に、事業を継続していくために必要となる店舗の改修や備品の購入費の一部を支援するものとして令和元年度に新たに創設した支援事業でございます。今年度の実績につきましては、令和２年８月末現在、26件で、229万5,000円となっております。昨年度の実績が54件で、490万9,000円でしたので、昨年を上回るペースの利用が進んでいる状況であります。
179 【２０番（小曽根英明議員）】 両支援事業、街なか事業者への支援、また周辺事業者への支援、お答えありがとうございました。要望させていただきます。街なかと周辺地域の商業者に対する補助制度の答弁いただきましたが、これらの補助制度の対象とならない地域がある。中心市街地活性化基本計画のエリアの外側の市街化区域に立地する事業者の方々です。中心市街地への事業者の誘導という視点から、補助を手厚くするのは理解できます。また、周辺地域住民の生活を支えるために、その地域の商業者を支援することも理解ができます。ただ、このコロナ禍において、市域全体の商業振興を考えると、補助制度の対象にならない地域があるのはいかがなものかと思います。まちなか店舗等開業支援事業エリアなどを既存のエリアと接続する地域を拡大する施策もぜひお願いさせていただきます。あわせて、周辺地域の商業者支援事業のさらなる充実もお願いいたします。そして、来年度の当初予算編成に向けて、補助制度の対象となる事業者が増えるような施策、エリアの拡大をぜひ検討していただくように強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、市庁舎一部改築工事について何点かお伺いいたします。議会棟については、平成30年３月に市庁舎周辺整備に係る基本構想、平成30年11月には前橋市新議会棟建設基本計画を策定し、昨年度、当計画を基に基本設計、実施設計が行われました。今年度には工事の入札が終わり、建設業者との仮契約が行われ、今議会で承認されれば今月から工事着工となる予定と報告を受けております。本議会棟は、昭和41年に建設され、築54年が経過し、老朽化に加え耐震性にも課題があり、早急な建設が望まれ、また近年の全国的な大規模災害を踏まえ、本市においても災害対応の拠点の迅速な設置が必要とされている現在です。今回の新議会棟の設計においては、安全性と防災機能の確保や、工期短縮への配慮がなされていると聞いております。そこで、まず建物の安全性、防災機能の確保、工期短縮、そのほか建築の技術的にどのような対応がなされているのかお伺いいたします。
180 【都市計画部長（笠間良一）】 建物の安全性、防災機能の確保への対応でございますが、新市庁舎では、防災拠点としての耐震性能を確保し、被災後も速やかに業務が再開できますよう、建物の揺れを抑え、建物内部に与える影響も少ない免震構造を採用しております。また、浸水対策として、受水槽設置高のかさ上げや電気設備系統を上部階に集積させることにより、溢水時にも業務への影響が最小限に抑えられるよう配慮しております。工期の短縮につきましては、工場で製造した躯体で構成されるプレキャストプレストレストコンクリート工法を使用することにより、従来の工法より４か月程度の工期短縮を図っております。そのほか、省エネ効果を高めるための外部の縦ルーバー設置、断熱効果の高い断熱材や建具の使用によりエネルギー消費を極力抑えた建物となっており、景観への配慮として、外壁の一部に御影石張りやれんがの透かし積みを施し、市庁舎との統一感や周辺の町並みとの調和を図っております。
181 【２０番（小曽根英明議員）】 安全性、防災機能、工期短縮など、建物について工夫されている点の説明をありがとうございました。改めて理解いたしました。
次に、工事に伴って騒音や振動が発生することになると思いますが、周辺に居住している住民の方々へはどのように対応するのかお伺いいたします。まず、１点目として、工事現場は近隣に住宅が密集する場所であり、規模も大きな工事であることから、周辺に居住している住民の方々にとっては、大型車両の通行に伴う安全確保や工事に伴う騒音についてなど不安があると考えます。これらのことは、工事着工に当たっても、とても大事なことです。当局の対応についてお伺いいたします。
182 【財務部長（関哲哉）】 議会棟の施設を所管しているのが資産経営課ということで、財務部から答弁させていただきます。ご質問の工事に伴います周辺住民の方々への対応でございますが、昨年の10月に、前橋市中高層建築物等に関する指導要綱に基づきまして、建物の高さの２倍の距離の範囲に入る方々を対象に建物の概要等について説明会を開催いたしました。説明会では、現在と新議会棟完成後の風の動きと強さをシミュレーションし、比較することとなり、本年３月に比較調査の結果を改めて地域住民の方々に説明させていただきました。今後、工事請負業者と詳細な打合せを行い、工法や工程を整理し、周辺住民の皆様に対してお示しした上で疑問や不安に対応していきたいと考えております。なお、本工事のほか、現議会棟の解体あるいは外構工事を含め長期間にわたる工事となります。周辺住民の皆様には多大なご不便をおかけすることとなりますが、丁寧に説明を行うとともに、個別にお話を伺うなど、ご理解いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
183 【２０番（小曽根英明議員）】 昨年10月、また今年３月の近隣住民説明会には、近隣住民として私も出席させていただきました。丁寧な説明でありました。本当に感謝申し上げます。特に２回目の説明会では、ビル風の関係を現在と完成後でシミュレーションを提示していただき、ビル風の不安を近隣住民の方は、少し払拭ができたのではないかと、そういった意見も少しいただいております。住民の方々も工事着工前の説明会に関しては理解していると感じております。
次に、２点目として、工事に伴う掘削や、くい打ちを行う際には振動が発生する場合もあると考えられますが、それらが周辺の建物に何らかの影響が出たときの対応と対策をお伺いいたします。
184 【財務部長（関哲哉）】 工事の振動による周辺建物や構築物への影響対策についてでございますが、工事に当たっては、極力騒音や振動が発生しない工法や機材を用い、工夫して進めてまいりますが、それでも振動が発生する場合も予想されます。そのため、工事に伴う影響が特に懸念されております西側に隣接した建物と工作物、さらに工事現場の南側の市道に面した建物と工作物につきましては、所有者や管理者の方のご了解を得た上で着工前に家屋等の状況を調査させていただき、被害発生時の早急な判断と対応を行いたいと考えております。なお、周辺の建物や工作物に振動による何らかの被害が発生した場合には、解決に向け真摯に対応させていただきたいと考えております。
185 【２０番（小曽根英明議員）】 最後に、要望させていただきます。
着工前の住民説明会の報告と工事中の周辺住民への対応も説明いただきました。最後にお願いですが、特に工事の影響が大きいのは、説明でもありました西側、南側で新議会棟に隣接している方々です。大なり小なり、工事期間中、１年半から２年ですか、ずっと影響を受けるわけですので、特段のご配慮をお願いしたいと思います。
もう一点は、工事車両に伴う通学路の安全確保です。特に庁舎南側の道路には桃井小学校、もものい児童クラブ、そして大手町くりの木保育園が隣接しております。通学している子供たちの安全確保は、現時点でも考えてはいただいていると思っておりますが、最大限の安全を考えて、工事関係者にはよく理解していただき、工事車両、特に大型車両は工事車両用道路として庁舎南側道路は利用しないことを強く要望をさせていただき、工事関係者と打合せをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
（４番 林倫史議員 登壇）
186 【４番（林倫史議員）】 前橋令明の林倫史でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、本市のごみ処理について伺わせていただきます。現在、前橋市内にごみの集積場所が多数設置されており、市民のごみの排出に大変便利となっており、さらに月曜日や火曜日が祝日のときでも収集が行われておりますので、市民は大変助かっております。このような中で、日頃より自治会などでは集積場所の清潔に努め、維持管理を行っていただいておりますが、ルール違反のごみ、カラスや猫等の鳥獣により集積場所に排出したごみが荒らされる被害なども多くあると聞いております。また、集積場所をめぐり住民間でトラブルなども生じているケースも見受けられると聞いております。そこで、市内の集積場所がどのような現状であるかお伺いします。
187 【環境部長（南雲厚）】 集積場所の現状についてでございますが、現在市内には約6,500か所の集積場所があり、およそ20世帯に１か所の割合で設置されておりますが、近年は宅地開発や共同住宅の建築などにより増加傾向にございます。また、設置されている場所につきましては、自治会で決めていただいておりまして、ほとんどが道路などの公共用地の一時利用となっておりますが、中には自治会等による管理地内に設置されているものなどもございます。また、カラスや猫等による被害なども見受けられますが、常設の棚がないネットのみの集積場所に被害が多く見られております。なお、住民の皆様には、負担の公平を図るため、清掃当番を決めて清掃やルール違反ごみなどの対応を行っていただくとともに、集積場所を毎年変更するなどの工夫をしてトラブル解消に取り組んでいただいているところでございます。
188 【４番（林倫史議員）】 次に、鳥獣に荒らされないための工夫についてお伺いします。
6,000か所を超える集積場所があるとのことでございますが、カラスや猫等の鳥獣が集積場所を荒らす被害も多く発生しており、住民の皆様も困っていることと思いますが、その対策として、ごみ袋やネットの色により鳥獣被害が減るというようなことも聞いており、実際に黄色いごみ袋を採用している自治体もあるようです。ごみの集積場所をきれいに保つための対策は、住民満足度の向上や、近年進めている移住政策促進のためにも、ごみ集積場所の清潔さを自治会任せではなく市で担保すべきであり、荒らされたごみ集積場所を清掃していただくごみ収集員さんの負担軽減も図るべきだと考えます。そこで、集積場所の清掃や管理も含めて、鳥獣に荒らされないためのさらなる対策が必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。
189 【環境部長（南雲厚）】 カラス等の鳥獣による被害対策についてでございますが、現在、プラ容器の飛散防止対策も兼ねまして、青色のネットを自治会に配付し、排出時にごみ袋を覆う対策を行っていただいております。また、ネットのかけ方などによりましてはカラス等に荒らされてしまう事例も見受けられておりますので、市民の皆様には、ごみは収集日当日の朝排出していただくことや、ネットは全体をしっかり覆うようお願いするとともに、収集作業もできるだけ早い時間帯で収集できるよう努めているところでございます。なお、ネットやごみ袋の色によるカラス対策等の効果につきましては、他都市の導入事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
190 【４番（林倫史議員）】 次に、六供清掃工場の稼働状況についてお伺いします。
六供清掃工場は、平成28年度から令和元年度までの４年をかけた延命化工事が完了するとともに、それに合わせ亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターの２工場が閉場され、市内の可燃ごみの全量を六供清掃工場で処理することになったようです。また、２工場の閉場に伴い、市民による家庭ごみの自己搬入を六供清掃工場で受け入れることにもなったようです。さらに、今年度からは夜間の運転管理業務や焼却灰の梱包、運搬業務など民間に委託したと聞いております。そこで、今年度から大きく変わった六供清掃工場の稼働状況についてお伺いします。
191 【環境部長（南雲厚）】 六供清掃工場の稼働状況についてでございますが、３工場統合後の１日当たりの平均焼却量は約260トンで、統合前と比べますと約40トン増加いたしましたが、処理能力の405トンに対する割合は約60％でございますので、能力的にも問題なく、更新いたしました焼却炉等も順調に稼働しております。また、市民による家庭ごみの自己搬入につきましても、新設いたしました受入れ施設におきまして、１日当たりの平均といたしますと約70台を受け入れており、例年混雑しているゴールデンウイーク期間は、最高で１日170台の自己搬入がございましたが、問題なく受け入れることができております。また、今年度から夜間及び休日等の運転管理業務及び焼却灰の梱包、運搬業務を民間委託いたしましたが、こちらの業務もスムーズに移行ができておりますので、全体的に順調に安定稼働を行うことができていると考えております。
192 【４番（林倫史議員）】 ごみの排出は誰しもが必ず毎日行っている大変身近な事象であるだけに、その対策は住民の生活満足度に直結するものであります。今後も安定的にごみ処理が行えるよう、当局には万全の計画、対策をお願いしたいと思います。また、たとえちょっとしたことであっても、他都市の動向や対策を注視し、よい取組はぜひ取り入れていっていただきたいと思います。
次に、結婚応援事業についてお伺いします。若年世代を中心とした未婚化、晩婚化の進展は、我が国における人口減少問題の要因の一つとして大きな社会問題となっております。また、結婚応援事業をはじめとする少子化社会対策は、我が国の国体を維持する上でも最重要課題として位置づけられており、官民を挙げて今後さらなる取組が求められているところであります。これまで本市においても結婚応援事業として様々な取組を実施されていることは承知しておりますが、改めて現在の取組状況をお伺いします。
193 【政策部長（中畝剛）】 結婚応援事業、結婚支援事業に係る現在の取組についてでございます。平成30年度に群馬県が県内在住の20代から30代の独身男女を対象に実施した少子化対策に関する県民意識調査によれば、行政に期待する結婚支援という問いに対しまして、出会いの場の提供と回答した人が34.4％で、第１位となっております。このことを踏まえまして、現在の本市におきます結婚支援事業においては、主に独身男女の出会いの機会を創出するイベントを開催する民間団体等に対しまして側面的支援を実施することで若年世代を中心とした結婚への機運醸成を図っております。具体的には、前橋結婚応援パートナー支援事業におきまして、民間団体と協働で独身男女の出会いや交流の機会を創出するイベントセミナー等を通年で実施しているほか、前橋結婚応援事業補助金におきまして民間団体等が実施する婚活イベント等の事業費の補助や、イベントの周知、広報などの情報発信支援を実施しております。
194 【４番（林倫史議員）】 次に、群馬県との協力状況についてお伺いします。
独身男女の出会いのイベント等においては、より多くの参加者確保を通じて参加者の出会いの可能性を広げることが事業の成果、効果を高めるために非常に重要な要素となります。このことから、行政が結婚支援事業に取り組む際には、群馬県をはじめとした他の地方公共団体との連携は必須であると考えておりますが、現在の県との協力状況についてお伺いします。
195 【政策部長（中畝剛）】 群馬県との協力状況についてでございます。ご指摘いただきましたとおり、イベント等の参加者確保をはじめ、コスト面や担い手の確保などの課題を解消し、より効果的、効率的に事業を推進していくに当たっては、群馬県や近隣自治体との連携を念頭に置きまして、広域的な視点を持って取り組むことが非常に重要であると認識しております。
そのような中、県との連携におきましては、異性の相手を探し出し紹介する仕組みであるぐんま縁結びネットワーク事業を県事業として実施しているほか、県内市町村や関係団体が参加するぐんま結婚支援連携協議会などにおきまして、それぞれの取組状況の共有や意見交換等を定期的に実施しております。加えまして、本年７月に実施されました県知事要望におきましても、結婚支援事業の充実に向けて、県と市のさらなる連携強化に係る要望を行ったところでございます。
196 【４番（林倫史議員）】 当局の取組状況や県との協力状況については分かりました。
結婚支援の取組は、短期的な取組で婚姻数の増加や若年世代の未婚率の改善につながるものではないと認識しております。このことから、今後の取組に当たっては、中長期的な視点を持って、様々な角度から継続的にアプローチしていくことが重要であると考えていますが、今後の展望について当局の見解をお伺いします。
197 【政策部長（中畝剛）】 今後の展望についてでございます。行政が結婚支援を行うことは、市民や企業、団体の自発的な行動を促し、地域全体で結婚を応援する機運の醸成につながる重要な役割を担うと考えておりまして、引き続き粘り強く取り組んでいくことが大切であると認識しております。今後は、先ほど答弁いたしました側面的支援をはじめ、公民館や図書館などにおける既存のソフト事業とも連携しながら、独身男女の出会いや交流の機会を継続的に創出することで結婚の希望を実現できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、現在民間事業者から連携の提案を受けている案件もございますので、さらなる民間連携を模索するとともに、県及び他市町村との連携強化を図り、よりよい結婚支援の在り方を検討してまいります。
198 【４番（林倫史議員）】 結婚応援事業は、どこの自治体でも取り組んではおりますが、なかなか成果を出すのは難しいという認識があります。近年では、従来出会い系と言われてきたマッチングアプリやサイト利用を通じての出会い、そして結婚が増加傾向にあるようです。これは、ネットでの出会いが現在の時勢に合っていることを意味しており、便利で安価に利用できるところもはやっている要因と考えられます。このあたりのこともぜひ勘案しつつ、県都前橋生糸のまちとして、すてきなご縁の糸を紡げる前橋になることを要望いたします。
次に、平和事業についてお伺いします。今年で戦後75年ということもあり、本市においても戦争経験者がどんどんと少なくなっているという現状があります。戦争の悲惨さと戦争はできる限り避けなければいけない道であることを今後も後世に語り継ぐための取組が必要であるはずです。本市は平和都市を宣言しており、平和首長会議に加盟しているところです。また、平和教育は子供の頃からの教育が大変重要であると考えております。そこで、本市の平和事業について、現在の取組状況をお伺いします。
199 【市民部長（平石秀樹）】 平和事業の現在の取組状況ですが、毎年８月上旬から中旬にかけて、市庁舎１階ロビーで前橋空襲パネル展及びミニミニ原爆展を開催しております。このパネル展は平成13年度から継続して実施してきておりますが、今年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、状況によってはインターネット等を使った開催なども検討いたしましたが、結果として例年どおり開催することができました。また、毎年実施している小中学校の児童生徒を対象とした平和ポスターの募集も
新型コロナウイルスの影響で実施が危惧されましたが、無事募集を行うことができました。その他、前橋空襲一斉慰霊も規模を縮小して実施いたしました。いずれにしても、平和事業は後世に伝えていくこと、継続していくことが大切なことと考えております。引き続きこれらの事業を行っていきたいと考えております。
200 【４番（林倫史議員）】 次に、旧あたご歴史資料館の収蔵品取扱いの現状についてお伺いします。
戦争経験者の高齢化と世代交代に伴い、戦争の記憶を後世にどう伝えていくかは非常に大きな課題だと感じております。本市は、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会を設立し、検討を始めたようですが、本市が受け入れると伺っているあたご歴史資料館収蔵品の現在の取扱い現状についてお伺いします。
201 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 あたご歴史資料館の収蔵品は、現在、本市への資料移管に向けて、６月末から当該資料館の関係者と前橋学市民学芸員が共同し、資料整理を行っております。これらの収蔵品は、これから未来に語り継ぐ戦争体験の貴重な資料としまして、資料の保管及び活用について検討会で様々な議論を行い、戦争の記憶を次世代に語り継いでいきたいと考えております。なお、資料の一部は中之条町の歴史と民俗の博物館ミュゼに９月末まで貸し出され、前橋空襲と戦時の暮らしをテーマとした企画展が実施されております。
202 【４番（林倫史議員）】 次に、平和資料収集の現状についてお伺いします。
個人が自宅等で保管している戦争関連資料についてですが、どれも貴重なものが多いものの、せっかく後世に残したくても、その引取先が明確でなく、分からないという問題があるようです。貴重な資料がごみとして捨てられてしまうことがないように、希望があった際には本市で引き取り、保管すべきであると考えます。そこで、平和資料の収集の現状についてお伺いします。
203 【市民部長（平石秀樹）】 平和関連資料、特に戦争関連資料は大変貴重な資料であり、後世に伝えていくためにも大切に保管していかなければならないものと考えられます。従来、民の力を活用し、収集が行われてきましたが、代表的なあたご歴史資料館が閉館となったことで、今後の受入れ方法は、あたご歴史資料館の収蔵品の取扱いとともに研究が必要と考えております。
204 【４番（林倫史議員）】 次に、本市における平和事業の今後の展望についてお伺いします。
205 【市民部長（平石秀樹）】 平和事業は、継続が大切なことと考えております。次世代へ伝えていくことが市としての責務と考えており、伝え方は様々な方法が考えられます。限られた予算の中で最大限の効果が出るよう取り組んでいきたいと考えております。
206 【４番（林倫史議員）】 今年で戦後75年。かつての戦争経験者が誰もいない社会がもうあとすぐそこまで来ております。これからの若い世代が戦争と平和について学べる仕組みづくりが本市にも整備されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
207 ◎ 休 憩
【副議長（中里武議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
208 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【議長（鈴木俊司議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２４番 三森和也議員 登壇）
209 【２４番（三森和也議員）】 順次お聞きいたします。
最初に、自殺予防対策についてであります。９月は、自殺予防週間のある月であります。本市では、平成28年４月の自殺対策基本法の改正を機に、自殺対策の本質である生きることの支援、特に生きるために必要な能力の獲得、身近な人に悩みを打ち明けやすい環境づくりの２つの狙いを軸に、市民一人一人が互いに支え合いながら生きがいを持って自分らしく生きることができる社会、自分の人生を自分らしく生きられるまちを目指し、平成30年３月策定の前橋市自殺対策推進計画に基づき様々な施策展開を図っていただいております。そこで、まず計画策定後の取組状況と併せ、成果についてお聞きいたします。
以下、質問席にて行います。
210 【健康部長（中西啓子）】 前橋市自殺対策推進計画についてですが、今年度で計画推進の３年目となりましたが、この間、市民の皆さんをはじめ、関係機関や団体、企業と連携して支援者の人材育成や周知啓発など様々な事業を行い、それを自殺対策推進協議会で検証してまいりました。その成果としては、本市の令和元年の自殺死亡率、人口10万人当たりの自殺者数については16.9となっており、計画策定時に基準にいたしました平成28年の18.3に比べ1.4減少いたしました。
211 【２４番（三森和也議員）】 かつてのリーマンショック以上の影響があると言われているコロナ禍における取組についてはどのように進めていこうとされているのかについてもお聞きしておきます。
212 【健康部長（中西啓子）】 コロナ禍での自殺対策の取組についてですが、相談窓口を広報で周知するとともに、ホームページにも掲載しているところです。また、保健所の精神保健福祉相談では、今までのような来所での相談が減り、電話等での相談が多くなっているように思います。単なる精神不安の方から軽い鬱の相談、あるいは自殺の危険性がある方の相談も受けていますが、ここ最近は新型コロナウイルス感染拡大の不安による家族の不和や失業による経済的困窮の相談もあります。これらの声をしっかり受け止め、関係機関や団体と連携して支援につなげていきたいと考えております。
213 【２４番（三森和也議員）】 悩みに寄り添える人を養成する取組としてゲートキーパー養成講座があります。地域の団体、企業主催の出前講座、ＮＰＯ団体との協働、さらには本市主催の養成講座を手がけていただいております。これまで3,165人が受講しております。ゲートキーパーは、自殺の実行をとどまってもらうとりで、命の門番とも呼ばれており、周りにいる人の悩みや困り事に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなげる、見守る人のことであります。広く啓発していくことで理解を深めることは、自殺予防対策の大きな柱として定着し得る事業であると考えます。そこで、これまでのゲートキーパー養成講座の実施状況、課題点についてお聞きしておきます。
214 【健康部長（中西啓子）】 ゲートキーパー養成講座については、自殺対策推進計画の中で具体的な取組の一つとして位置づけており、令和元年度はゲートキーパー養成講座を19回開催し、972人の方に参加していただきました。特に市内の中学校や大学、企業でも開催することができ、市民の皆さんの意識の高さを改めて認識いたしました。今後、コロナ禍の中で、従来型の開催だけではなく、新しい生活様式の中で三密を防ぎながらゲートキーパーを広めていくための方法についても研究する必要があると考えております。
215 【２４番（三森和也議員）】 この項の要望になりますが、ＮＰＯ法人日本ゲートキーパー協会主催による、みんながゲートキーパープロジェクト新型コロナ対応版自殺予防ゲートキーパーオンライン講座の開催で、講座参加機会を確保している事例を踏まえて、答弁いただきました従来型の開催だけでなく、新しい生活様式の中で三密を防ぎながらゲートキーパーを広めていくための方法についても、コロナ禍の今だからこそ検討実施していただきますよう、また講座受講者がさらに啓発活動の主体になれるように支援策を図ることについても併せて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、安心安全なまちづくりについては、１点、下校時の協力者の安全対策についてお聞きしたいと思います。子供たちへの安全対策では、日頃の安全指導、児童が１人だけで下校することがないように、また防犯灯など、様々な対策を図っていただいております。一方で、保護者や地域の方々のご協力による下校時の付添いや見守り活動で子供たちを守っていただいている保護者はもとより、老人クラブ等地域の協力者への安全面の配慮も必要と考えております。そこで、どのような取組がなされているのかお聞きいたします。
216 【指導担当次長（山中茂樹）】 下校時の見守り活動をしてくださっている保護者や地域の方への安全面での配慮につきましては、車の運転者にも目立つようなたすきやベストを学校が貸し出して着用していただいたり、横断旗を持っていただいたりするなどして、ご自身の安全確保にも取り組んでいただいております。また、群馬県ＰＴＡ安全互助会の保険や群馬県学校支援センター運営推進事業におけるボランティア保険等により活動中のけがなどに備える対応をしております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校のＰＴＡや学校支援センターの活動に係る保険についての周知等を通して、保護者や地域の方が安心して児童の下校時の見守り活動に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
217 【２４番（三森和也議員）】 答弁いただきました保険加入につきましては、協力者への保険加入手続支援などで学校への積極的な情報提供にはまだ課題があると考えておりますので、今後取組の強化について求めておきます。
次に、感染症対策、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。まず、予算組替えについてであります。第２回定例会討論で、補正予算に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、本年度実施予定であった前橋まつり等、様々な事業の中止に伴う一般財源減額分を今後予算組替えにより新型コロナウイルス対策関連経費として有効活用することについて、第３回定例会での補正について求めてまいりましたが、どのように検討されてきたのかお聞きいたします。また、新型コロナウイルス感染症が終息しない中で、福祉施策などへの予算対応を強化すべきと考えますことから、当局の予算編成の考え方についても併せてお聞きいたします。
218 【財務部長（関哲哉）】 事業の中止等に伴います事業費の減額でございますが、現段階で見込まれるものにつきましては、９月補正予算に計上しております。事業費が100万円以上のもので集計いたしますと、前橋まつりや花火大会の中止、西部共同調理場の大規模改造工事の延期など、事業費総額では約５億5,000万円、このうち一般財源では約３億9,000万円の減額となっております。今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス対応関係予算につきましては、地方創生臨時交付金のほか、この一般財源の減額分を主な財源として予算を編成したものでありまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入あるいは事業者に対する購入支援、また市有施設の休館に伴います指定管理者への休業補償などの費用として有効活用を図っております。また、今後の予算編成の考え方につきましては、市税や交付金など歳入の影響が大変懸念されるところでございますが、福祉施策を含め可能な支援や取組について、今後補正予算を編成する中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
219 【２４番（三森和也議員）】 次に、関連しまして本市の独自支援策強化について、特に福祉的施策が少ないことから、これまで求めてきました福祉的視点強化による支援についてお聞きします。
一例として、難病対策について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた指定難病、小児慢性特定疾病に係る受給者証有効期間の延長について、全国の受給者を対象に１年間自動的に延長する措置を実施しております。また、当事者団体であります前橋市難病友の会では、コロナ禍においても、総合福祉会館を会場に個別相談支援事業を実施されております。そこで、コロナ禍における難病対策については当事者団体と意見交換をされてきたのかお聞きいたします。また、今後の取組についても併せてお聞きいたします。
220 【健康部長（中西啓子）】 指定難病及び小児慢性特定疾病に係る受給者証につきましては、自動延長の措置を受け、自動更新後の受給者証を対象者全員にお送りしたところですが、例年の窓口の混雑が緩和され、密を回避し、新型コロナウイルス感染のリスクを軽減できたと考えております。また、本市では例年難病の療養相談を行っておりましたが、感染予防の観点から今年度は実施を見送り、個別相談や電話相談で療養相談に代えております。
コロナ禍における難病対策については、当事者の意見を聞くことも重要であると考えており、前橋市難病友の会の会員の方々と懇談会等を通じて今後意見交換を行ってまいりたいと思います。また、国で実施している医療的ケアが必要な人への衛生用品等の配付についても、今後受給者に十分周知していきたいと考えております。
221 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ意見交換で意見集約をよろしくお願いいたします。
次に、風評被害対策についてであります。新型コロナウイルス感染者をはじめ、家族、通っている学校関係、働いている職場などを対象としたデマ情報や中傷等、風評被害に傷つけられ、悩まされる場面を報道などでも見聞きしております。本市においても、学生や商業施設職員の新型コロナウイルス感染ではデマ情報が流されております。また、もし自分が
新型コロナウイルスに感染したらどうしようと不安を募らせる市民が増加しているようにも感じております。誰でも風評被害に遭うことが怖いのであります。中傷等による被害者、加害者を出してはならないと考えます。これまで行政主導で市民の不安解消に向けた取組と併せ風評被害防止に努めていただくよう求めてまいりました。そこで、本市の取組状況についてお聞きいたします。
222 【健康部長（中西啓子）】 風評被害につきましては、ＳＮＳなどを通じ様々な情報が瞬く間に拡散し、それによって、関係する方だけでなく、全く関係ない方への風評被害が及んでいることに対し、本市としても危惧しているところでございます。これまでの風評被害防止の取組といたしましては、市ホームページ、フェイスブック、ツイッターにおいて陽性患者発生の情報を掲載した全てのページに不当な差別や偏見をなくすよう明記するとともに、人権相談窓口の案内を掲載するなどの啓発を現在行っております。
223 【２４番（三森和也議員）】 新聞報道では、栃木県那須塩原市は、近く
新型コロナウイルス感染者や家族らを誹謗中傷しないよう市民に求める条例を制定する方針で、特に被害者の相談に乗ることはもとより、正しい知識を普及させ、差別をなくすことを目指すとしております。本市としても、不安解消に向けた取組とともに、このような事例を参考に取組を進めていただきたいと考えます。ご見解と対応についてお聞きしておきます。
224 【健康部長（中西啓子）】 風評被害の防止につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、今日ではＳＮＳによる発信が瞬く間に拡散していることが大きな原因と考えており、今回の
新型コロナウイルスに限らず、デマ情報やプライバシーを侵害する情報の拡散を防止していくことは非常に難しい問題だと認識しております。本市といたしましても、個人のプライバシーを十分考慮した上で、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な範囲で詳しい情報を発信してまいりました。また、必要に応じて警察や人権相談窓口と連携、相談してまいりたいと考えております。
なお、風評被害等のいわゆる人権問題につきましては、今回の
新型コロナウイルスに限らず、学校や職場内でのいじめに起因するもの、あるいは障害者の方に対するものなど、日常的に抱えている社会問題と捉えられておりますので、所属を横断して問題の共有を図り、解決に向け検討していかなければならないものと思っております。
225 【２４番（三森和也議員）】 人権問題、社会問題として捉えていく、庁内横断的な取組をしていくという答弁でございました。ぜひ庁内横断的な取組を人権対策として様々取り組んで、具体的に取り組んでいただきますように求めておきたいと思います。また、市民経済常任委員会でも人権問題ということで取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＰＣＲ検査の充実については、いわゆる社会的検査体制整備については、先ほどの議員から世田谷区の例が出ましたので、ここは要望にさせていただきます。世田谷区の取組を紹介したテレビ報道では、現場介護職員へのインタビューで、
新型コロナウイルス感染拡大を予防する観点から感謝の意を述べていた様子は大変印象的でありました。感染しない、させない、命を守るための有効な取組の一例であり、実施していただきたいと考えております。予算については国にしっかり求めるなどしていただいて、ぜひ介護施設職員や保育士等の検査が受けられる早期検査実施の体制整備を図っていただきたいと思いますので、求めておきたいと思います。
次に、保育、学童現場支援についてお聞きします。保育現場に伺いますと、やっぱり
新型コロナウイルスに感染してはならない、感染させてはならない、極度な緊張感の中、保育業務に努められております。学童保育現場においても同様であります。学校休校期間中においても、社会機能を維持する観点から、政府の方針により保育所は開所するよう要請されてきた経過を踏まえ、国の第二次補正で盛り込まれなかった保育士への慰労金について、県内他の自治体でも検討されていると仄聞しております。そこで、本市においても検討実施すべきと考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。
226 【福祉部長（竹渕亨）】 保育や学童保育の現場においては、緊急事態宣言下においても原則として開所することとされており、確かにいずれも社会基盤を支える大きな役割を果たしております。市内の保育関係施設、学童クラブの現場において、いまだ
新型コロナウイルス感染症クラスターが発生していないのも、日頃から現場の保育士や支援員それぞれが感染対策を講じつつ保育を提供しているからであり、深く感謝しているところでございます。保育現場への支援につきましては、今までも感染対策物資等の購入の支援などを行ってまいりましたが、慰労金の支給等も含めて今後の動向も注視していくとともに、必要な支援については国への要望等も検討してまいりたいと考えております。
227 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ前向きな検討をお願いしておきます。
次に、令和２年第２回定例会で取り上げてまいりました介護事業所運営についてもお聞きいたします。
新型コロナウイルスの影響長期化が懸念される中にあって、要介護者等の心身機能の維持向上をはじめ、生きがいづくりも含めた生活の質の向上等を支援する施設として欠かすことのできない市内各事業者の現状把握や事業継続のための支援について求めました。事業継続の支援として、事業所がどのようなことに困っているかといったアンケート調査を早急に実施し、支援策を検討することとなっておりました。そこで、検討経過状況と併せ、実施支援策についてお聞きいたします。
228 【福祉部長（竹渕亨）】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、実態を把握するため、市内の通所系サービス事業所を対象にアンケート調査を行いました。調査結果では、事業所が抱えている
新型コロナウイルス感染症対策に対する不安、感染者が出たときの減収による事業継続の心配、また市場が品薄な中でマスク等の衛生用品の調達に追われた業務負担の増加など、困難な中での事業所の思いを確認することができました。また、事業運営の実際では、三密に対応した利用者の継続受入れや、外出に不安のある方への訪問等による代替サービスの実際が確認できました。引き続き、他のサービスも含め、現場の声を確認してまいりたいと思います。事業継続の支援に当たりましては、事業所におけるかかり増し経費等に対して、国の一次補正予算を原資に支援を行ってまいりたいと考え、準備を進めているところでございます。
229 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ現場の声に応じた支援についてお願いしておきます。
関連して、もし介護現場で
新型コロナウイルス感染が発生した際の小規模事業者等への配慮等で、法人を超えた相互支援の在り方についても求めてまいりましたが、検討状況と併せ、今後の支援についてもお聞きいたします。
230 【福祉部長（竹渕亨）】 高齢者施設等で
新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生した際の応援職員派遣事業につきましては、群馬県が国の二次補正により、中核市を含めた群馬県全体での応援体制の構築を準備しております。本市といたしましても、引き続き群馬県、高崎市と連携して進めてまいります。
231 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ早期の確立、体制整備を求めておきたいと思います。
続きまして、行財政改革について、民間委託検証についてお聞きします。前橋市行財政改革推進計画では、国が示した地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についてを参考にしつつ、効率的かつ効果的に業務に取り組むという視点で、１つには民間委託等の推進、２つには業務改革、事務改善の推進、３つには公共施設の効率化、最適化の推進を具体的施策項目としております。令和元年第４回定例会では、正規職員数の減、人件費の減、抑制が図られている一方で、民間委託費は増加傾向にあることが分かりました。また、本市では公契約基本条例が施行され７年目となっており、業務委託等の公契約に伴う業務委託先の労働環境等について、本市、事業者それぞれに委託先労働者の労働環境規定が定められております。第５条第２項では、事業者等は公契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件、その他の労働環境を整備し、社会的価値の向上に努めなければならないとし、本市の責務としては、履行体制の適正化、労働環境の向上などについて事業者に報告を求めることなどが規定されております。業務委託費は、本来本市職員が担うべき業務をそのまま委託する性質上、ほぼ人件費と見るべきものと考えます。本市職場では一人一人の業務量が増えていると伺っております。職員数減を前提とした定員管理計画の見直しとともに、行財政改革に基づく民間委託後の財政検証をはじめとした取組をしっかりと行うべきと考えます。市民フォーラムの予算要望でも取り上げている課題事項でもあります。そこで、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。
232 【総務部長（稲田貴宣）】 初めに、民間委託の目的につきましては、民間と行政との役割分担といった観点から、民間が行うことで行財政運営の効率化を図れるものは可能な限り民間に任せ、スリムで質の高い行政を目指すというものでございます。民間委託を実施するか否かにつきましては、経費の節減や職員配置の適正化、市民サービスの向上といった観点から総合的に判断して決定しているものでございます。また、定員管理計画の策定に当たりましては、重点施策の充実に向けた効果的な職員配置や組織運営体制の見直しによる業務の効率化のほか、再任用職員等の活用などを増減要素として考慮しております。なお、民間委託の検証につきましては、市民に対する適正な公共サービスが確保されているか、期待した財政効果を上げることができたかといった面から、引き続き導入効果と課題について確認してまいりたいと考えております。
233 【２４番（三森和也議員）】 この項については、また詳しく取り上げていきたいと思っております。私は一人一人の業務量が増えていると聞いていることや、定員管理に関しても今回のような緊急時にも対応できる体制、特に先ほども質問がありましたが、保健所職員などの人員体制の強化、増員といった健康と命を守る取組について、早め早めの対応について改めて求めておきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、福祉施策の充実についてお聞きいたします。まず、子育て支援について、特にヤングケアラーについてお聞きいたします。複合的な課題として社会問題化しているヤングケアラーの存在については、あまり知られていないと感じております。介護者やその支援者等の団体である一般社団法人日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーの定義については、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供としております。我が国においては、2000年施行の介護保険制度では、家族介護から社会的介護への理念転換が行われてきた中にあって、ヤングケアラーにおいては、なかなか悩みを相談できず、学業などに支障を来しており、子供たちへの支援について喫緊の課題とされております。そこで、本市における実態把握の取組についてお聞きするとともに、実態調査に基づく支援は重要でありますので、教育委員会、福祉部等の庁内横断的支援の在り方についてもお聞きいたします。
234 【福祉部長（竹渕亨）】 国の調査において、ヤングケアラーの発見は学校が多いこと、また生活保護受給世帯である割合が高いことが示されていることから、教育委員会や生活保護担当部署等で構成される要保護児童対策地域協議会の実務者会議内において情報共有を図ることが実態把握に有効と捉えております。また、家族に要介護者等がいる場合には、支援方針を策定する上で、児童福祉担当のみではなく、高齢者福祉や障害者福祉担当とも連携を図ることで幅広い支援による対応の可能性を探る必要があると考えております。現状において世間のヤングケアラーに対する認識は高いとは言えないことから、まずは要保護児童対策地域協議会構成機関に対してその概念を周知し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
235 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ実態把握をまずは進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、障害者福祉については１点お聞きいたします。サービスステーション事業についてです。本事業の特徴は、専用の施設を有し、ストレスのない落ち着いた環境の中で、夜間、早朝、休日等24時間体制で、緊急に依頼しても職員がマンツーマン対応し、一人一人の利用者の生活パターンや状況等に応じた対応が可能なことであります。特に強度行動障害があり、強いこだわりやパニックなどで集団での生活が困難な場合においても、その精神的な状況に応じ柔軟な対応ができる事業であることから、本市の近年の利用者数は、平成29年度、平成30年度、令和元年度とも延べ2,000件を超え、定着した事業となっております。
このような中、群馬県は本事業を各市町村で実施している既存のサービス、法定サービスなどに置き換えるなどで移管する方針を順次説明していると伺っております。しかし、県が移行先としてイメージしている生活介護や放課後等デイサービス等は、そもそも緊急時の預かり先として想定されていないことや、法定サービスの隙間をカバーする制度として重要な役割を担っていること、さらには県補助廃止に伴い、市単独事業として継続する市町村と事業廃止する市町村に分かれることも考えられることから、サービスの低下を創出するおそれがあり、私は市町村への移管方針には疑問を持っているところでございます。そこで、本市の受け止め方と併せ、今後の検討についてお聞きいたします。
236 【福祉部長（竹渕亨）】 本事業は、障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息等を目的として、障害福祉サービス事業所などにおいて障害者の見守り等の支援を行うものであり、群馬県が事業費の３分の１を補助しております。今般、群馬県がこの補助事業を令和４年度から廃止する予定としており、利用者を法定サービス等の事業へ移行させるなど、今後の市町村の対応方針を検討するよう通知がなされたところでありますが、利用者は在宅で比較的重度の障害児者等であり、集団活動の中で過ごすことが苦手である方や、家族が緊急な用事で介護ができなくなったときでも受入れ可能な場合があるなど、法定サービスでは対応し切れないケースにも柔軟に対応できる制度であると考えております。今後は、市外に所在するサービスステーションの利用者もいることから、サービスステーション所在自治体とも協議を進めながら、厳しい財政状況ではありますが、適切な支援が提供されるよう検討していきたいと考えております。
237 【２４番（三森和也議員）】 ぜひ群馬県には適切な対応を図っていただくよう求めていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１２番 豊島孝男議員 登壇）
238 【１２番（豊島孝男議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
最初に、遊休農地対策についてお伺いいたします。農業従事者の高齢化や後継者不足等により農地の耕作や維持管理は年々難しくなっており、遊休農地の解消に向けた取組については、これまでの総括質問等で取り上げてまいりました。本市では、農業委員会に農地利用最適化推進委員を設置して３年が経過し、農地等の利用の最適化を推進してきたと認識しておりますが、初めに令和元年度の本市の遊休農地の現状とその推移についてお伺いいたします。
以降、質問席にて行います。
239 【農政部長（矢嶋章光）】 令和元年度の本市の遊休農地の現状とその推移についてでございますが、遊休農地面積は約401.1ヘクタール、遊休農地率は市域全体で4.3％となっております。前年度と比較いたしますと、遊休農地面積はマイナス21.3ヘクタール、遊休農地率は0.2％が解消された結果となっております。
240 【１２番（豊島孝男議員）】 遊休農地が減少していることは理解できました。これも農業委員会の皆様方の日頃の活動のおかげと感謝申し上げます。しかしながら、現状を見ますと、荒廃している農地は少なくなっていても、ただ手入れをしているだけで耕作しているとは思えない農地も多く見受けられます。手入れをしている方も高齢化が進んでおり、今後だんだんと管理が難しくなってくると思われます。抜本的な対策を研究していただくようお願いして、次の質問に移ります。
次に、農地つき空き家についてお伺いします。今年に入り、移住促進を目的とした農地つき空き家について、群馬県内では安中市、桐生市及び富岡市が農地取得の下限面積を１アールまでに緩和する特例措置を導入しました。本市農業委員会では、平成30年10月に農地法の下限面積を50アールから40アールまでに引き下げ、農業への新規参入促進の取組を行ってきたと認識しております。しかし、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大により、都会に住む人の移住熱の増加に加え、就農希望者も増えているとの話も伺っております。そこで、現在の状況も踏まえ、本市においても移住促進を目的とした農地つき空き家に係る農地取得下限面積の緩和を図り、人口減少対策や遊休農地の解消につながる取組を行うべきときなのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
241 【農政部長（矢嶋章光）】 県内の３市で導入されました農地つき空き家に係る取組につきましては、各市が設置しております空き家バンクを通じて空き家に付随する農地の取得に係る下限面積を設定したものと認識しております。この制度導入には、法令により、遊休農地が相当程度存在することや、新規就農を促進するために適当と認められる面積であることが条件となっておりますが、本市においても遊休農地の解消と発生防止及び新規参入促進は重要課題でありますので、どのような基準が適切であるかを含め、継続的な農業委員会活動と併せて研究してまいりたいと考えております。
242 【１２番（豊島孝男議員）】 次に、空き家利活用についてお伺いします。
本市では農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々のご尽力により遊休農地の増加が抑制されていること、また安中市などの３市では空き家バンクの取組として農地取得の下限面積の緩和を図ったことを理解いたしました。空き家を購入して、付随する少しの農地で野菜でも作って暮らそうと思っても、40アール以上でないと買うことも借りることもできないのではハードルが高過ぎます。空き家を売りたい方でも同じです。空き家になっている実家は売れたが、隣の５アールの農地は売ることも貸すこともできないので、わざわざ手入れに行かなくてはならず、これでは大変です。そこで、本市でも空き家利活用の一環として空き家バンクを設置し、３市と同様に農地つき空き家の取組を開始すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
243 【都市計画部長（笠間良一）】 農地つき空き家の取組につきましては、空き家バンクの設置が条件の一つとなっております。これまで空き家バンクに代わる取組として、不動産関係団体との協定に基づく空き家等利活用ネットワーク事業の実施や、全国版空き家バンクへの参画などを実施しております。空き家バンクの設置については、これまでの取組を踏まえながら、前橋市空家等対策協議会の意見を伺うとともに、関係部局とも連携し、設置に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
244 【１２番（豊島孝男議員）】 前向きな答弁ありがとうございます。なるべく早く進めていただき、農地法施行規則第17条第２項の特例を受けハードルを下げていただき、ホームページ上に空き家を手放したい方、求めたい方、双方が登録、確認できる窓口をつくっていただき、また関連の補助メニューもあるようですので、周知していただき、放置している空き家が一軒でも少なくなるようお願いします。古民家ではないですが、市長も空き家対策には思い入れがあると思いますので、一言あればお願いします。
245 【市長（山本龍）】 いろいろ豊島議員のお話を聞きながら思いがめぐっております。偶然先週末、お三方とお会いしまして、１人はＪＡの組合長さん、そして大胡では認定農業者の会長をやられた方だと思いますが、農業経営士会かもしれませんが、２人とも同じ言葉を言ったのです。今家庭菜園の苗が売れていて困ると。これ龍さん、何かチャンスかもしれないと。もう一人の方は移住コンシェルジュの鈴木さんですが、彼が言うのは、最近移住希望者が増えていて、口々に言うこと、１つ目は、ＩＣＴなどのネットワーク環境がいいこと、２つ目が古民家を直して住みたい、３つ目が少しでもいいから畑をしたい。この話と豊島議員の話がすごく重なるところがあるのだろうと思います。私も農業委員会に確認しましたら、農業委員会とすればやはり大規模農業をつくって生産性を上げていく。おとといの上毛新聞ですか、180ぐらいの大型の農業法人があるということで、それも農業委員会や農地利用最適化推進委員の努力の結果だろうと思います。それも尊重しながら、一方では小さな農地を持てる幸せも我々は分けてあげたいと考えております。想像しますが、東京からテレワークで来たエンジニアが小さな畑で一生懸命やっていると近所の高齢農家の人たちで見かねて手伝ってあげる。まさに一瞬でベテラン農家が農業ティーチャーに生まれ変わる。そして、そのエンジニアはお返しにその農家の農業用ハウスの温度管理のセンサーをコントロールできるシステムをつけてあげる。こういう新しい価値が両方に生まれてくるのを私は夢想して、本当にうれしく思っております。実は３時休憩に、うれしいニュースが飛び込んでおりまして、中核市市長会住みやすさランキング第５位が前橋市でございました。一方、うれしいことに、第２位は高崎市でございます。この群馬県の隣接する２市が住みやすさの２位と５位を占めている。それぞれの特徴があるのだろうと思います。前橋は前橋としての郊外の田園環境の美しさを伸ばしていく。それには今回のチャレンジ、１アールへの引下げという、とても貴重なチャレンジにつながるような気がしております。そういう意味で前向きに取り組んでくださっているものだろうと思います。
246 【１２番（豊島孝男議員）】 それでは、次に道路余剰地の現状についてお伺いします。
本市における道路の総延長は4,000キロメートルを超えており、そのうち舗装されている割合は79.7％と認識しております。舗装、未舗装ともに車や人が安全に通行できるよう日々維持管理に努めていただいておりますが、市内には道路整備等により生じた道路余剰地と呼ばれる残地が数多く存在していると思います。このような道路余剰地は市内にどれぐらい存在するのかをお伺いいたします。
247 【建設部長（長岡道定）】 本市では、市民の皆様に安心、安全で快適な道路環境を提供するために、新たな道路の築造や効率的な維持管理に努めておりますが、道路整備により生じた残地など、道路用地として位置づけて管理しているものが道路余剰地として存在しております。道路余剰地は、登記されていないものや、実際には測量しないとその境界や面積が分からないものがほとんどであり、その件数及び面積を含めてどの程度存在するかは把握できていないのが実情でございます。
248 【１２番（豊島孝男議員）】 道路余剰地の件数につきましては把握できていないとのことですが、市内には多くの道路余剰地が存在することと予想されます。道路拡幅等により公共工事の際に道路脇に設置された防火水槽について、撤去の必要が生じた際など、その代替用地が容易に見つからない現状があるかと思いますが、市内に数多く存在する道路余剰地に防火水槽を設置することができれば、地域防災と余剰地の有効活用の観点からもよいことではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
249 【建設部長（長岡道定）】 道路余剰地につきましては、公共物使用許可を申請することによりまして、許可条件に従って防火水槽を設置することが可能となります。また、防火水槽は道路法第32条第１項第５号の地下室に類する施設として占用許可対象物件に該当するため、道路に設置することについても、必要に応じ協議を行うことが可能となります。なお、地下埋設物へ支障となることや、道路の陥没などの懸念、維持管理の際に通行に支障が生じる場合もあることから、消防局や地域の皆様と協議を行い、道路余剰地の有効活用など、地域のために適正に業務を進めてまいりたいと考えております。
250 【１２番（豊島孝男議員）】 私の知る限り、地元の有志により花壇として利用されているところや、全く利用されず草ぼうぼうとなっているところなど、いろいろ見受けられます。道路改良が進み、今後まず使うことがないと思われるような余剰地も多く存在していると思います。積極的に調査研究していただくようお願いいたします。
次に、児童クラブについてお伺いします。本市の児童クラブについては、市が設置する児童クラブが35、民間が設置する児童クラブが43の合計78の児童クラブがあると聞いておりますが、児童クラブを利用する保護者はそれぞれ保育料に相当する対価を負担しているものと思いますが、一般に児童クラブにおける保育料については、市の歳入になるものや運営者が収受するものなど、取扱いは自治体によって様々であるようであります。本市における児童クラブの保育料の取扱いについてお伺いいたします。
251 【福祉部長（竹渕亨）】 放課後児童クラブは、公設、民設問わず全ての児童クラブについて、ＮＰＯ法人や一般社団法人などの民間団体に委託しているところでございます。放課後児童クラブの利用料につきましては、児童クラブでの育成支援を受けるに当たって保護者が負担すべき対価であり、本市におきましては、市ではなく育成支援の提供者である各運営者が収受すべき金銭として捉えております。保育料の額も各運営者の運営規程等により定められ、運営者ごとに異なっているのが現状でございます。
252 【１２番（豊島孝男議員）】 保育料については運営者ごとでまちまちであるようでありますが、運営者によって提供されるサービスに開きがあり、それが保育料の差の一因であることも想像できますが、それでもやはり保育施設における保育ルームのように、放課後児童クラブにおいても保育料を市が基準金額を定め、どの児童クラブを利用しても保護者が同じ程度の負担で済むよう見直すべきではないかと考えますが、市の考え方をお伺いします。
253 【福祉部長（竹渕亨）】 市から運営者に対する委託料が放課後児童健全育成事業等国庫補助金の基準額により算出した額となっていることを踏まえますと、運営者が収受すべき利用料につきまして市で統一を図るなど規制を設けることについては、児童クラブの貴重な担い手である民間の事業意欲に影響を与えかねない等、検討すべき課題もあると認識しております。保護者の不公平感など、ご指摘の点を含め、どのような保育料の在り方が最善であるかを今後研究してまいりたいと考えております。
254 【１２番（豊島孝男議員）】 保育料もそうでありますが、サービスの質にも開きがあるとなれば、現在児童クラブ同士の意見交換など横のつながりもなく、勉強会などもあまりないとお聞きします。児童クラブごとの方針などあろうかと思いますが、意見交換などあれば、よいところは取り入れられ、質の向上にもつながると思います。その辺も含めて研究していただくようお願いし、次の質問に移ります。
最後に、小学校修学旅行についてお伺いいたします。小学校では、運動会に続き修学旅行も中止と伺いました。６年生にとって修学旅行は学校生活の集大成の行事であり、コロナ禍の中でも実施を楽しみにしていた児童は多いことと思います。旅行先で見たり聞いたりしたこと、また友達と一緒に体験したことは一生心に残る貴重な経験となるはずです。６年生の気持ちを考えると、小学校生活のよい思い出となる修学旅行に代わる行事を実施していただきたいと思いますが、教育委員会として修学旅行の代替行事についてどのように考えているのかお伺いいたします。
255 【指導担当次長（山中茂樹）】 小学校の修学旅行の中止に伴う代替行事についてでございますが、各学校が代替行事を実施する場合には、泊を伴わず、移動距離なども含め、緊急時の対応を考慮して計画していただくよう各学校には依頼しております。今後、子供の学びの場としての意義を踏まえた上で、子供たちの貴重な経験となる行事を実施できるよう、校長会と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
256 【１２番（豊島孝男議員）】 前に東京オリンピック観戦の質問もさせていただきましたが、50年もたった今でも小学校６年のことが記憶に残る貴重な思い出であります。ぜひ心に残るすばらしい行事を考えていただくようお願いします。また、こういった状況がいつまで続くかも分かりません。来年もまた違った問題が起こるかもしれません。修学旅行のやり方、場所の選定、契約の仕方等、最善の方法を考えていただくようお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
257 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（鈴木俊司議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
258 【議長（鈴木俊司議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
259 ◎ 延 会
【議長（鈴木俊司議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時２０分）
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