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  1. 前橋市議会 2020-06-30
    令和2年_意見書案第17号 開催日: 2020-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第17号  令和2年6月30日提出  令和2年6月30日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝         新型コロナウイルス感染の第二波に備え医療と         検査体制の強化を求める意見書  緊急事態宣言が解除されたが、新規感染者の拡大やクラスター発生など、新型コロナウイルスによる市中感染が続いており、安心して社会・経済活動の再開に取り組めるようにするためには、感染流行の第二波に備え、医療検査体制を強化することが求められている。  また、第二波に備えた医療体制を確立する上で、医療機関経営危機が大きな障害になっている。日本病院会など3団体の調査では、新型コロナウイルス患者を受け入れた病院は4月は多額の赤字発生し、大学病院調査でも全国80病院で年間5,000億円もの赤字となると見込んでいる。直接新型コロナウイルス患者対応していない病院診療所・薬局でも、国が推奨したオンライン診療や、大規模受診抑制によって、経営危機が深刻化しており、倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れない。新型コロナウイルス対応医療機関と非対応医療機関役割分担を行い日本医療を支えており、医療供給体制を維持し、その全ての経営を守り抜くための財政支援が強く求められている。  よって、国に対し下記事項について、早急に実施するよう強く求める。                   記 1 PCR検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療、隔離  を行えるように、感染が疑われる人、症状がなくても全ての濃厚接触者が速や  かに検査を受けられる体制を整備する。
    2 医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者入院患者、  入所者PCR検査を積極的に実施できる体制を整える。 3 抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、新型コロナウイルス終息に  向けた政策判断に生かす。 4 新型コロナウイルス患者を受け入れる病院減収負担増に対する補償、病  床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行うとともに、地域の通常の医療を担う  診療所病院専門診療科への減収補償を行う。 5 医療従事者への危険手当支給をはじめ処遇を改善するとともに、マスクなど  医療用防護具医療用材料を国の責任で確保する。 6 ワクチンと治療薬研究開発を急いで行う。 7 これまで削減してきた、保健所、地方衛生研究所国立感染症研究所の予算  や体制を拡充する。 8 感染症発生対応する専門的機関として疾病予防管理センター日本版CD  C)を創設する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 令和2年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...