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  1. 前橋市議会 2020-06-30
    令和2年_意見書案第13号 開催日: 2020-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第13号  令和2年6月30日提出  令和2年6月30日可決                    提出者 市議会議員 角 田 修 一                          同   青 木 登美夫                          同   近 藤   登           地方財政充実強化を求める意見書  我が国では、人口減少少子高齢化進展等を背景に地方自治体における、医療・介護など社会保障への対応子育て支援策充実地域交通の維持・確保など多岐にわたる行政需要への対応が引き続き求められている。  公共サービスを担う人材は定員管理計画により漸減し、職場実態は疲弊している中にあって、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災減災事業実施など、緊急を要する課題にも直面している。  こうした地方状況を踏まえた財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画水準を下回らないよう、実質的に同水準確保するとしており、2020年度地方財政計画一般財源総額は63兆4,318億円、前年比+1.2%と、過去最高の水準となっているものの、社会保障費関連をはじめとする地方財政需要対応するため、さらなる地方財政充実強化が求められている。  よって、国においては、これまで全国市議会議長会において地方財源充実確保を国に求めてきた経過も踏まえ、2021年度の政府予算地方財政の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立のため下記事項について速やかな実施を求める。                   記 1 社会保障感染症対策防災環境対策地域交通対策人口減少対策等、  増大する地方自治体財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総  額の確保を図ること。 2 新型コロナウイルス対策として、新たに政府予算化した「新型コロナウイ
     ルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括  支援交付金」については、新型コロナウイルス影響が長期化することも考え  られることから、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況自治体におけ  る財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な  財源確保すること。   また、教育現場における、三密対策等のための財政的支援を図ること。 3 2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員処遇改善に  向けて、引き続き所要額の調査を行うなど財源確保を図ること。 4 森林環境譲与税譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の  高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 5 各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響十分検  証した上で、代替財源確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよ  う対応を図ること。 6 依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模財源不足があることか  ら、地方交付税法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確  立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 令和2年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 鈴 木 俊 司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...