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令和2年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日: 2020-06-22
令和2年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-06-22

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  1. 前橋市議会 2020-06-22
    令和2年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-06-22


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を19日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 4 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  最初に、新型コロナウイルスに関する環境変化への対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルスをきっかけとして、今まで家庭教育、子育て、介護、経済に至るあらゆる分野での対応は一変しました。今まで社会通念上、人との接し方という視点では、人に寄り添うということが求められてきたことにより地域コミュニティーが形成されてきました。しかしながら、今回の新型コロナウイルス騒動を機に、地域コミュニティー崩壊の危機に面していると言っても言い過ぎではありません。今回の新型コロナウイルス対策は、密なるものは禁という考えの下での社会活動は社会の流れを大きく変えるものとなり、とりわけ高齢社会における高齢者の孤立という新たな社会問題の発生要因となりました。そこで、教育環境はもとより、子育て、介護、医療、経済活動に至るまで大きな問題点がめじろ押しの状況にあると思われます。そこで、この変化に対する認識と対応が求められると思われますが、例えば子供にとって長期休校や外出規制など、子供の心理的影響から起こるストレスや家庭内暴力、また介護の問題では介護施設等で自主的な休業を余儀なくされているなどの施設はないのか、入所型の施設等における家族とのオンラインによる会話をされている実態、さらに高齢者に対する健康増進等に係る指導など、様々な施策展開されていると思われますが、問題点や対応策などに対する留意点などについてお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 5 【福祉部長(竹渕亨)】 まず、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響による子育て分野の問題としまして、閉鎖された家庭内で身体的、心理的虐待を受けるなどの状況に置かれるケースが全国で相次いだことです。本市におきましても、児童相談所や警察など緊密な連携を図り、こうした悲劇が起こらないよう体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の施設に対しましては、感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限をお願いいたしました。入居者やその家族からは、会えない不安や寂しさなどの意見が施設に寄せられ、本市へも直接そういった声をいただいております。施設におきましては、このような声に対し、感染症予防を徹底した上で様々な工夫していただいているところです。その中で、ウェブアプリのビデオ通話機能を利用し、面会に来所した家族が居室の利用者とオンラインで面会できるよう対応しているところがあり、好評だと聞いております。また、三密を避けるために自主的に休業する事業者からの報告を受けましたが、利用者の必要なサービスが滞らないよう、担当ケアマネジャーとの確認の徹底をお願いいたしました。特に通所系の事業所につきましては、国が示した臨時的な取扱いを活用するよう周知し、利用人数を調整して入浴介護を行ったり、代替サービスとして居宅を訪問したりと、利用者とのつながりが途切れることのないよう、サービスの継続に努めていただいているところでございます。  最後に、高齢者に対する健康増進等に係る指導上の留意点でありますが、新しい生活様式を踏まえた上で、徐々にピンシャン!元気体操の実施をはじめ、地域での健康づくりや集いの場を再開する予定でございます。
    6 【32番(細野勝昭議員)】 また、6月1日の広報まえばしの1面に、新しい生活様式ということで、ふだんから気をつけること、食事を取るとき、移動や買物をするとき、娯楽やスポーツをするときなどと、詳細にわたる遵守事項、あるいは制約事項とも受け止められるような記載がありましたが、市民はどのように受け止めればよいのか。さらに、6月15日号の広報まえばしには、より具体的な絵図入りのものが載っておりますが、今後市民に対する具体的な形で示されるものがあるのかお伺いいたします。 7 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスについては、効果的なワクチンの開発や治療法が確立するまで感染拡大の脅威が続くと予測されます。こうした状況の中、長期間にわたって感染拡大を防ぐための対策を日常的に定着させ、持続させるため、5月4日の政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議により新しい生活様式として具体的に分かりやすく提言されたものであります。本市といたしましても、広く市民の方に知っていただくため、6月1日号の広報まえばしにその概要版を掲載したところでございます。今後は、厚生労働省が示している新しい生活様式の実践例を周知するなどして、市民にとってより具体的な感染防止対策が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。 8 【32番(細野勝昭議員)】 要望になりますけれども、6月1日の広報まえばしの中にふだんから気をつけることとして、症状がなくてもマスク着用という項目がありますが、日本小児科医会や学会では2歳未満児のマスク着用は危険というふうにも指摘されておりますし、また部活におけるマスク着用についても慎重な判断が求められると思いますので、その辺については慎重にぜひ判断をお願いしたいと思います。  今回の新型コロナウイルスの影響で、市内の中小企業の中には操業を停止、また間引き操業、週休3日制など、雇用確保に向けた努力をされている企業もあると伺っております。そこで、雇用という視点から、非正規労働者や外国人就労者の就労実態、また前橋工科大学の学生でアルバイトをしながら勉学に励んでいる学生の状況などをどこまで把握され、具体的な支援がなされているのかお伺いいたします。 9 【産業経済部長(神山尚人)】 雇用促進政策といたしましては、群馬労働局やハローワークまえばしとの連携により、新規の求人、求職、職業紹介などに関する情報は定期的に把握しておりますが、非正規労働者や外国人労働者の就労実態、前橋工科大学の学生アルバイトの実態については、把握はしておりません。支援策といたしましては、前橋工科大学の学生に対しまして、本市から一律1人3万円を大学を通じて支給することで学生生活の支援を行っておりますが、雇用の安定化に向けましては、国の第2次補正の予算に盛り込まれ、1日当たりの上限額が引き上げられる雇用調整助成金や休業手当を受けられない労働者及び短時間労働者に直接支払われる新たな給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの活用を促していきたいと考えております。 10 【32番(細野勝昭議員)】 次に、オンライン学習についてお伺いいたします。  同種のテーマについては何人かの議員さんが質問されておりますが、重ねて質問させていただきます。子供たちが学校に通えない期間が2か月近くにも及び、その代替策として浮上したのが情報通信技術、ICTを活用したオンライン学習であります。しかしながら、全ての家庭にパソコンやタブレットがあるわけではなく、中にはおれんじめーるなどの問題など、通信環境を持たない家庭への支援が問題となり、実現のめどが立っていないというふうに判断しております。そこで、先日行った各家庭におけるインターネット環境調査結果の回答を踏まえ、どのような方向性を持って進めていかれるのかお伺いいたします。 11 【教育次長(高橋宏幸)】 各家庭におけるインターネット環境調査の結果を踏まえました今後の方向性についてでございますが、調査の結果、約3割の家庭でインターネット環境がないことが分かり、また調達できる端末に限りがありましたので、今回の実証実験につきましては学年を限定して実施ということにいたしました。なお、1人1台の端末整備を目指すGIGAスクール構想では、災害や感染症の発生等の緊急時におきましても、いつでもどこでもICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の早期実現を求められております。このことから、国や県の補助を最大限取り入れながら、財源や機器の選定など解決すべき課題がございますので、関係部署との情報共有を密にしながら早期実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 12 【32番(細野勝昭議員)】 次に、家庭の経済力と子供の学力については、これまでも相関関係が強いと指摘されております。さらに、オンライン学習のための環境整備いかんでは学力格差も拡大してくるものと思われます。家庭環境の差がデジタルディバイドにつながらないようにするためにも学校でICT活用を推進していくことが必要であると考えますが、課題と今後の進め方について見解をお伺いいたします。 13 【指導担当次長(山中茂樹)】 デジタルディバイド対応としての学校のICT活用推進ですが、市教委といたしましてもICTを活用して学びを充実させることは大変重要であると捉えており、家庭環境の差にかかわらず実現していくために、学校でのICT活用をさらに推進してまいりたいと考えております。新しい学習指導要領では、全ての教科等に関わる能力として、情報活用能力を育成していくことと、そのために必要な環境整備や学習活動の充実が示されており、本市ではこれまでも授業におけるICT活用を積極的に推進してまいりました。これまでの取組をベースとした、より効果的な活用方法とともに、全国的に加速しているGIGAスクール構想による1人1台環境の整備について検討を推進し、家庭環境の差によらず、児童生徒一人一人がICTを効果的に活用できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 14 【32番(細野勝昭議員)】 館林市は、新型コロナウイルスの感染拡大で、長引く休校による学力低下を防ごうと、県内初の小学4年生以上を対象に通信機器を使ったオンライン学習を独自に導入しました。学校が再開しても、家庭学習の支援材料として、来年3月まで活用するとのことであります。公立小中学校で初めてとのこと。学習内容は、1回15分の動画とテキストで50分の授業に相当し、小中学生は家庭のパソコンやスマートフォンで指示された講座の動画や画面上のテキストを見て勉強、講座ごとに確認テストを受け、担当教諭が出した宿題に取り組む、教諭は一人一人の学習状況を把握し、アドバイスをする。対象者3,294人のうち通信機器があるとの回答は96から97%であったために導入を決めたとのことであります。一方で、ないとの回答も3ないし4%あったとのことであります。そうした子供には、週1回から2回登校してもらって、紙のテキストを配って学習支援をする。外国人の子弟にも日本語学級で同様の支援を行う。それにかかるサービス利用料は1人当たり月540円で、補正予算で専決処分されたとのことであります。そこで、多くの自治体が活用を模索している中で、高崎市は来年度までの2年間で児童生徒等が1人1台のパソコンを使える環境を整備すると宣言しております。前橋市教委として、6月から市立中学校と特別支援学校中学部の3年生2,620人を対象にオンライン学習を始めております。インターネット環境が整っていない約1,300世帯にはタブレット端末を貸し出すとのことですので、費用を含め具体的な事業内容についてお伺いいたします。 15 【教育次長(高橋宏幸)】 ICTを活用したオンライン教材による学習支援につきましての具体的な事業内容でございます。本定例会に補正予算として上程させていただいておりますが、全事業費は合計で4,200万円ほどでございまして、無学年式オンライン教材すららのIDを特別支援学校中学部を含む中学校3年生全員に配布し、生徒の能力に応じて自分で復習と予習ができる学習環境を提供したこと、またインターネット学習を行う環境がない世帯の生徒に対しましてタブレット端末を貸与し、自宅でオンライン教材を活用した学習環境を提供したことでございます。このたびの実証実験を通じまして、自主学習におけるICTを活用したオンライン教材の利用実態と教職員に対する補助教材、学習プリント等でございますが、こういった作成に係る時間短縮効果、さらには導入した学習ソフトの運用のしやすさなどにつきまして検証し、今後のGIGAスクール構想における1人1台端末の早期実現につなげてまいりたいと考えております。 16 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。  次に、休校の長期化の影響についてお伺いいたします。一番気がかりなのは、新1年生が集団生活を経験できず、友達関係がうまく結べるかどうか。学校というのは、勉強だけでなく、集団生活の中で人との関わりを学ぶところでもあるだけに、環境構築という視点からどのような配慮が求められるのかお伺いいたします。 17 【指導担当次長(山中茂樹)】 小学1年生の友達関係づくりについてですが、入学式を含めて4日間登校したことは、担任の先生やクラスメイトと出会い、自分のクラスを知ることにつながったと考えております。その後臨時休業となってしまいましたが、市教委といたしましては6月から2週間の分散登校の期間を設け、長期間学校生活から離れていた子供たちが少しずつ学校に慣れ、生活リズムを取り戻せるように配慮いたしました。通常の半分の児童数での学校生活がスタートしたため、児童一人一人に目が行き届きやすく、きめ細かな学習面や生活面への支援ができたと聞いております。また、15日からは通常登校が始まりましたが、徐々に集団での活動を進める中で、担任だけでなく、複数の教員で児童の状況を的確に把握したり、養護教諭やスクールカウンセラーなどと連携して、学校の組織を生かしながら、一人一人に寄り添ったりすることで児童のよりよい人間関係づくりを支援できるよう配慮してまいりたいと考えております。 18 【32番(細野勝昭議員)】 次に、本格的な再開ができたときに授業の遅れをどう取り戻すか、重要な課題であると思います。夏休みの短縮による学習の遅れを取り戻す、学校行事の縮小、運動会、遠足など、児童生徒に欠かせない活動であると認識しており、非常に難しい選択になると思われますが、いかなる手法でこまを確保していくのか。小学校では、今春から対話的な学びを重視し、英語の教科化、プログラミング教育を取り入れた新学習指導要領が全面実施され、授業時間が増加するなど、児童への負担は増えており、さらに手法によってかえって子供たちへのストレスにもつながると思いますことから、子供本位の発想で望ましい環境づくりが重要と考えますが、見解を伺います。 19 【指導担当次長(山中茂樹)】 再開後の学習における望ましい環境づくりについてでございますが、授業の遅れを取り戻すため必要な授業を確保することは大事でございますが、一方で学習活動が子供たちにとって過度な負担とならないようにすることも求められております。そのバランスを考え、各学校には県教委の示した授業時数の70%の実施率を基にして、学習ごとの時間配分や学習活動の重点化を踏まえた年間指導計画例を示しました。また、その計画を実施するため、夏季休業日の10日間に加え、群馬県民の日と冬季休業日の2日間を合わせた3日間を授業日とすることも含め、13日間の授業日数を確保いたします。また、子供たちが楽しみにしている学校行事の実施についても、感染リスクを踏まえると規模の縮小及び延期や中止の判断をせざるを得ないものもございますが、児童生徒の心情や教育的効果を考慮しながら、場合によっては代替の行事の実施などについても校長会と検討してまいりたいと考えております。 20 【32番(細野勝昭議員)】 要望を申し上げます。  県の第2次補正予算には、学習の遅れを補うための616人の学習指導員の配置を検討されていると記載がありました。本市としても、実態把握と支援要請等々については遅滞なくまた県に申請していただきたいということをお願いしておきます。  次に、地元の小学校の分散登校を拝見いたしましたが、地域別に登校され、正門のところで学年別の先生の検温を受け、校舎の中に入っていく姿を確認いたしました。この検温というやり方は、分散登校のときだけなのか。検温については引き続き実施されるのか伺います。  また、児童の健康面の維持管理という視点から、どのような対応を取られていかれるのかお伺いいたします。 21 【教育次長(高橋宏幸)】 市立学校における検温についてでございますが、登校前の健康観察が重要と考え、各ご家庭には朝起きたときに検温と健康観察を行い、健康チェックカードに記入していただきまして、毎日登校時に持参することをお願いしております。しかし、朝の忙しい時間の中で測り忘れてしまうということも想定されることから、各学級には群馬県から配付されました非接触型体温計を設置し、速やかに検温を行うこととしております。また、担任のみならず、児童生徒に関わる教職員全体で健康管理を行い、学校内で体調不良を訴えた場合につきましてもきめ細やかに声をかけ、速やかに健康観察と体温測定を行うようにしております。 22 【32番(細野勝昭議員)】 次に、市民アンケートを活用したまちづくりについてお伺いいたします。第18回市民アンケート調査報告書は、従来のやり方とは違った民間企業のインサイトテックと群馬大学の力を借りて実施した。インサイトテックは、自由記載欄の回答を人工知能、AIを使って解析、住みやすさに関する設問を群馬大学とともに考案したとのことであります。従来の選択式のみのアンケートでは得られない、より具体的なニーズの調査ができました。市役所全体と市民の皆さんと共有し、まちづくりに生かしていただけたらというのが主管課の考えと伺っております。そこで、3年前に実施したアンケート内容について、調査項目はほぼ同一のものと思われますが、今回の自由記載欄をAI解析されたことで従来のアンケート結果との違いについてどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 23 【政策部長(中畝剛)】 従来の市民アンケート結果との違いについてでございますが、今回の自由記述をAI解析した対象は、本市の住みやすさを問う質問項目の中で、移りたい、どちらかといえば移りたいと思われる約1割の方のご意見を対象としております。これは、明らかに現状で移りたいと思ってしまっている方々への理由を伺い、どうすれば住み続けたくなるのか、客観的かつ具体的な解析の一助になればというふうに考えたものでございます。自由記述欄は、従来調査者の主観が入るなど、解析し切れないまま終わることが多い分野であると言われていますが、例えば選択式による質問の単純集計では分からなかった住みたくない理由として、外灯がない、自転車が危ない、自動車に依存、車がないと移動しにくいといった実際に生活される市民の気持ちが細かく伝わってきたこと、住みにくさという理由を分類し、ピックアップできたことと考えております。 24 【32番(細野勝昭議員)】 次に、市民の声、AIに基づく住みやすさからくる課題として、自動車利用を前提とした都市構造ゆえの移動利便性や安全性の低下を懸念する声に加え、中心市街地を中心としたまちのにぎわい、魅力の低下が地域への評価に影響を与えていることが分かるとの分析結果を踏まえ、今後の政策との整合性という視点からどのような取組を進める必要があるのか、その辺についての考え方をお伺いいたします。 25 【政策部長(中畝剛)】 今後のAI解析結果の活用方法についてでございます。市民ニーズを市政に反映させることを目的として、今後住みやすさ向上に向けた定量設問から見える課題と人工知能、AIが抽出した課題の双方を鑑みながら、政策立案の基礎資料として活用できるものは参考にしていきたいと考えております。 26 【32番(細野勝昭議員)】 次に、令和2年度の新規事業である市政の総合企画事業についてお伺いいたします。  結婚応援パートナー支援事業負担金として30万円が計上されておりますが、その事業内容としては前橋の地域若者会議middle縁活プロジェクトチームと連携して、独身男女の交流の場となる縁活カフェを実施とありますが、その事業内容についてお伺いいたします。 27 【政策部長(中畝剛)】 縁活カフェの事業内容についてでございます。本事業につきましては、若者世代の未婚率の改善に向けて、令和元年度市民提案型パートナーシップ事業において実施した縁活カフェをより充実させ、官民連携による継続的に出会いへの機会を創出するものでございます。具体的には、市内公共施設やカフェ等において講師を招いたスキルアップ講座やテーマを決めたワークショップなどを実施することで、独身男女の交流の場を提供する予定となっております。なお、当初の予定では、今春から年間で計10回程度のイベントを開催する予定でございましたが、現在新型コロナウイルスの影響により開催を延期しており、今後の事業実施については連携予定団体と調整を進めていきたいと思っております。 28 【32番(細野勝昭議員)】 埼玉県では、少子化対策の一環として出会いサポートセンターにAIを導入、4月19日までに結婚を決めたカップルは、41組のうち22組はAIが仲を取り持ったとのことであります。また、秋田県でもAIの導入による出会いの場を提供しているとのことであります。また、最近では採用活動にもAI面接システムが導入されており、働き方改革の中、仕事が集中する採用担当者の負担軽減の一環として導入される企業も増えているというふうにも聞いております。そこで、さきのAI活用の市民アンケートによる調査結果では、本市は住みやすさという点で高い評価結果が出ておりますことから、結婚支援事業においてもAIや相手を紹介するシステムを導入するなど新たな事業展開を模索し、人口減少に歯止めをかける仕掛けも必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 29 【政策部長(中畝剛)】 結婚支援における今後の方向性についてでございます。行政が結婚支援に取り組むということは、地域全体で結婚を応援する機運の醸成にもつながるとともに、市民や企業、団体の自発的な行動を促す重要な役割を担うものであると考えております。また、結婚の希望実現に向けては、イベント等に参加する方の出会いのチャンスを広げるなどの観点から、ご本人が多種多様なイベント等へ参加できるよう、広く分かりやすく情報を届けることが大切であると認識しております。ご質問にもありましたAIによるマッチングなどにつきましては、他自治体の取組において一定の成果を上げていることは承知しておりますが、広域的な視点の下で制度設計することが望ましいと考えております。現在県と連携して取り組んでいる結婚相談事業について、効果的な見直しができないか協議、検討するとともに、先に挙げた縁活カフェだけにとどまらず、民間団体等による関連イベントなどの情報発信に着実に取り組み、結婚を望む人誰もが希望を実現できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 30 【32番(細野勝昭議員)】 まちなか開業支援事業について1点だけお伺いいたします。  現在新型コロナウイルスの関係で多くの店舗が閉店を余儀なくされているというように聞き及んでおりますが…… 31 【議長(鈴木俊司議員)】 細野議員、時間です。                (25番 中里武議員 登壇) 32 【25番(中里武議員)】 初めに、新型コロナウイルス関連支援策と財政状況についてお伺いいたします。  まず、5月臨時会での支援策の柱、小規模事業者集中支援金について、先週の質疑もあり、質問は割愛し、要望のみさせていただきますが、制度のはざまにある小規模事業者に対し、前橋市としていわば見舞金の思いで支援金支給を市内6,000件を見込み、申請受付を開始、19日現在の申請件数では5,900件を超えたようであります。漏れることのないよう周知を図り、見込みを超える実行件数に対しては柔軟な対応を行う旨の答弁でありました。であるならば、まず検索しづらいホームページの告知、そして申請要領のただし書に申請金額が予算上限額に達した時点で受付を終了いたしますとは、スタート段階から指摘しておりましたが、いまだ削除されておりません。対応いただき、今後6,000件の実行を超える場合、対象件数全ての支給を強く望むところであります。  次に、現在まで新型コロナウイルス感染症拡大から現在に至るまで様々な対応と支援を行ってまいりました。前橋市の支援は遅いとか小さいとか指摘される声も聞きます。支援の枠が小さければ小さいなりに支援の継続性を持たせていくところに効果が期待され、評価を得るもので、比較、競争は必要ありません。これまで既決予算の運用に取り組んでおりますが、財政面からの支援策についてその対応をお伺いいたします。 33 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症対策に係る財政的な支援については、刻々と変化をする感染拡大の状況と影響を見極めながら、速やかに対応することが重要であると考えております。本市では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、医療や教育、福祉関係施設への感染対策物品の提供をはじめ、まずは中小企業や小規模事業者、農業事業者の事業継続を支える支援や、市内店舗や飲食店への消費喚起の支援、子供たちの学習や独り親世帯の生活を支える支援などに独自施策として取り組み、併せて国が行います特別定額給付金の支給など、支援策の速やかな実施にも努めてきたところでございます。 34 【25番(中里武議員)】 当局にとって新たな支援を提案、実行する上で、財源の確保は大変に苦慮するところであります。財源を確保できなければ支援策もままならず、そのため多くの自治体は既に予算の組替えを実行し、支援に充てております。既決予算、また下半期の事業の見直し、組替えも含め、早急に議論を詰めていき、支援の裏づけとなる明確な財源確保を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 35 【財務部長(関哲哉)】 今後の財源確保策についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響により市税やその他の歳入におきましても減収が見込まれ、一方情勢の変化に応じた緊急的な財政出動も想定されることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。歳入の減少につきましては、国による地方創生臨時交付金の交付や税収減への支援制度もございますが、限定的な特定財源だけに依存するのではなく、何より今年度の不要不急な事業の見直し、それに伴う未執行予算の財源振り分けなどによる財源確保に取り組むことが重要であると考えております。 36 【25番(中里武議員)】 次に、過去には次年度予算編成への様々な事業経費の縮減、見直しを検討するため、サマーレビューを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による経済的な落ち込みは、次年度の税収にも大きく影響し、また経営安定資金の利息についても5年間で約28億円の支出となり、来年度以降今年度のように臨時交付金の活用は望めません。答弁にあったように、財源の確保のための本年予算の組替え等を行った結果も含め、改めて明年予算編成に対するサマーレビューの中で具体的方針の下、思い切った議論を重ねていく必要があると考えておりますが、見解を伺います。 37 【財務部長(関哲哉)】 サマーレビューによる財源確保についてでございますが、平成29年度に実施したサマーレビュー結果に基づき、事業の廃止、縮小を進める中、一部の事業では未対応なものもございます。一部の事業では未対応のものもございますけれども、一般財源の大きな縮減が図られてきております。このため、今年度はサマーレビュー結果で未対応となっている事業のさらなる検討や、新たに廃止や縮減といった見直しが可能な事業があるかどうかの抽出、さらには大型事業の再点検など、政策部と連携しまして、事業の見直しによる財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 38 【25番(中里武議員)】 次に、財政調整基金、その他の基金を活用した預託金について、会計管理者にお尋ねいたします。  財政調整基金においては、令和元年度決算剰余金の積立て11億円を含めた現在高71億6,000万円であり、その他の目的別基金15件は国民健康保険基金及び介護給付費準備基金の決算剰余金の積立て、合わせて約4億2,000万円を含めた現在高は97億3,000万円で、基金全体の合計額は約169億円となります。8月に経営安定資金に関わる預託金として約118億円を金融機関に預託し、年度末には返還されるものの、今後数年間は継続しての預託が見込まれます。今年度は、財政調整基金をはじめとした基金に属する現金を預託金に充てると聞いておりますが、その後の基金全体額は約51億円と減り、今後の取崩しを考えると基金を当てにした施策展開はままならない状況に陥ると考えます。こうした中、その他の目的別基金を活用したやりくりについて見解をお伺いいたします。 39 【会計管理者(木村由美)】 公金の運用に当たりましては、収入及び支出に係る資金計画を策定するとともに、安全性及び流動性を十分に確保した上で効率的な資金運用に努めております。今年度につきましては、経営安定資金の預託金をはじめ、新型コロナウイルス関連施策に係る急を要する支出が多く、歳計現金の不足が見込まれることから、基金に属する現金を歳計現金に繰り替える、いわゆる繰り替え運用を優先して対応することとしております。なお、基金については設置目的があり、これに反した処分はできませんので、繰り替え運用を行った現金は年度末までに基金に繰り戻すこととしております。したがいまして、基金を取り崩して基金の目的に応じた事業の経費の財源とすることには支障を来さないと考えております。 40 【25番(中里武議員)】 その他の目的別基金は、預託金支払いに対して繰り替え運用の規定から、問題はないとの答弁であります。しかし、既に財政調整基金を含め、基金全額から給付金等の運用に充てている現状も伺い、今後118億円の預託に基金を充てる場合、資金不足に陥る可能性も否定できないようでありますが、対応についてお伺いいたします。 41 【会計管理者(木村由美)】 本年度におきましては、基金の繰り替え運用を優先し、それでもなお支払い資金が不足する場合には、金融機関等からの借入れにより対応してまいりたいと考えております。また、その際には、資金収支を見込み、財務部とも連携を図りながら、一時借入れや当座借り越しなど、最も有利な方法により資金調達をしてまいりたいと考えております。なお、金融機関からの一時借入れを行う場合は、原則として見積り合わせを行い、最も有利な利率を提示した金融機関から借り入れることとしております。 42 【25番(中里武議員)】 管理ベースと現金ベースの比較、さらには年度末での対応となることから、結果その他目的別基金が減少することにはならないようでありますが、現状8月に金融機関へ預託する段階で新たに借入れし、利息を支払わなければならないような展開は極力避けていただけますようお願いいたします。  次に、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。第1次交付金1兆円について、前橋市における地方単独事業枠の交付限度額は7億8,000万円であり、国へ申請する上で、実施計画書には支援実行分として19億4,000万円を申請されております。限度額をはるかに超えた申請になったわけですが、上回った事業費の中で国庫補助事業枠にどれほどが対象となるのかも分かりません。そして、第二次補正予算では2兆円増額されました。第2次交付金の地方単独事業分が単純に第1次交付金の2倍と見積もった場合、15億円となりますが、第1次交付金申請で限度額を11億6,000万円超えております。この超過分を第2次交付金枠で申請するならば、交付金の活用といえども新たな支援策に対する活用がどこまで可能になるのか。交付金の中での国庫補助事業枠の活用も考え合わせ、当局の見解をお伺いいたします。 43 【財務部長(関哲哉)】 財源確保における地方創生臨時交付金の捉え方についてですが、国の地方創生臨時交付金は自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に対して交付されるもので、本市の対策に係る費用の財源としても大変大きなものであり、まずはこの交付金を財源に充てつつ、有効な取組に努めてまいりたいと考えております。現時点では、地方創生臨時交付金は今年度事業への充当に限定されることから、制度に沿った適切な充当により新型コロナウイルス対策に係る一般財源の縮減を図るとともに、なお不足する財源につきましては事業見直しにより捻出した財源を振り向けるなど、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。 44 【25番(中里武議員)】 第1次、第2次合わせて20億円は活用できるわけですが、既に枠に対して大半が支援策として実行されてきております。見直しから捻出される独自財源確保に重点を置いた取組をお願いしておきます。  次に、市単独集中支援第2弾、様々財政についてお伺いし、厳しさの中でも財政調整基金を軸に未執行予算、交付金、そして今後の予算の組替えにより財源確保に努めていかなくてはとの思いを感じるところであります。私自身、財政調整基金現在高同規模の財源は確保されるのであろうと考えますが、その上で支援策についてお伺いいたします。  国の雇用調整助成金、持続化給付金、県の自粛協力金などの支援、また経営安定資金を受けながら、この3か月間自粛の中を多くの事業者の皆さんが耐えてこられたわけであります。自粛解除に至るまでの痛手は大き過ぎ、通常の経営状態に戻るには1年以上かかるとも言われます。これまで自粛継続の中で、支給型支援により市場にお金が回らない状態が続いています。だからこそ、行政による経済活性化への取組が市内事業者の経営安定の鍵となり、結果として税収の安定にもつながってまいります。第2次臨時交付金はもとより、独自財源確保による支援策が望まれるところであります。今後の支援に対する考え方をお伺いいたします。 45 【政策部長(中畝剛)】 今後の本市の独自の支援についての基本的な考え方についてでございます。新型コロナウイルス感染症が拡大してからこれまでの間は、事態の早期収拾に集中的に取り組み、社会基盤や市民生活を守り抜くための緊急支援を要する対策を講じてまいりました。しかし、緊急事態宣言による経済への打撃が回復するまでには相当の時間を要することが想定されますので、これまで講じてきた支援策の効果検証と併せて、中長期的な視点を持って持続可能な支援策が必要になると捉えております。本市独自の支援策を展開する際には、国や県の支援策との調和、あるいは相乗効果が得られるようなことにも留意し、市民生活や市内事業者に寄り添い、様々な意見に耳を傾けながら本市の事情把握に努め、地域全体の活性化につながる支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 46 【25番(中里武議員)】 地域全体に関わる支援策を実行していくという答弁でありましたが、次に産業経済部長にお伺いいたします。  一律公平に支給されるようになった定額給付金10万円は、下向きに落ち込みがちな国民に希望と明るい話題を生みました。初めに言わせていただきましたが、支援は継続性による効果が重要であります。5月臨時会での緊急支援策を第一弾とするならば、その柱は小規模事業者の一律5万円支給でありました。そして、第2弾として、柱となっていく一つとしてプレミアムつき地域振興券などが考えられます。観光振興において、7月末までの群馬県の泊まって!応援キャンペーン、そして国のGoToキャンペーンがタイムリーに開始され、その後の観光支援策継続かつ広く市民の消費喚起とともに、経済活性化を図る上でプレミアムつき地域振興券を発行すべきと考えますが、過去の実績を踏まえ、実施に向けた当局の見解をお伺いいたします。 47 【産業経済部長(神山尚人)】 プレミアムつき地域振興券は、市民の生活を支援するとともに、市内の店舗等で利用されることにより、市内経済の活性化を通じて事業者支援も期待できる有効な施策であると考えております。本市におきましては、平成27年度と令和元年度にプレミアムつき商品券を発行しており、平成27年度は市民と観光客向けに総額15億円、令和元年度には非課税世帯と子育て世帯を対象に7億3,321万円を発行いたしました。それぞれ地域における消費の喚起と下支えに効果があったものと評価しております。新型コロナウイルス対策としての本市の経済支援策につきましては、国や県の支援が届かないところに支援の手を差し伸べることを基本に考えておりますので、プレミアムつき地域振興券の発行につきましては国や県の今後の支援策を見極めるとともに、今後交付が予定されております地方創生臨時交付金の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 48 【25番(中里武議員)】 市民の消費拡大、事業者への継続した支援となり得る地域振興券として実施を検討する上で、先進的な施策として7月よりスタートする店舗応援電子チケットの活用が挙げられますが、消費喚起施策にリンクでき得るものなのか、運用についてお伺いいたします。 49 【政策部長(中畝剛)】 議員さんご指摘のとおり、地域経済の回復に向け、市民生活や市内事業者へ継続的な支援を行うことは重要であると認識しております。また、プレミアムつき地域振興券の発行は、地域経済の活性化を図っていく上で有効な支援策の一つと考えております。今回の電子応援チケット活用による支援事業は、コロナ禍の下、地域経済を循環させていくための新しい事業であることから、今後利用状況をご報告していくとともに、事業効果をできる限り迅速に検証し、事業の継続や精度の向上、さらなる拡充等を検討してまいりたいと考えております。 50 【25番(中里武議員)】 いずれにせよ、消費喚起、地域経済回復へ速やかな実行ができることが重要であります。予算については、思い切った設計も望むところであります。支援実行について、気持ちはあるがお金がないでは市民には通じません。時節タイムリーな力強い支援策の実行をお願いいたします。  次に、新しい生活様式について、まず感染拡大防止策についてであります。長い時間自粛を経験し、新しい生活の中から新しい価値を生み出してまいりました。手作りのマスクをはじめ、家庭、家族の在り方、テレビ会議、そしてオンライン学習、暮らしの中で変化を受け入れ、それを日常とすることができるようになりました。しかし、市民の感染に対する意識は、敏感で人とは距離を取り、マスクはもちろん、常に手洗い、検温、消毒は常識となっております。災害時の新たな避難所運営のために、ワンタッチテント300基の調達に取り組まれたようでもあります。そこで、各地区の防災訓練における対策についてでありますが、昨年の台風19号を教訓に浸水想定区域内への避難所追加など新たな方針も策定され、勧告に対する避難体制に行政、市民とも防災意識を高めていかなくてはなりません。各地区自治会における防災訓練について、多くの自治会が既に予定していると思われますが、その状況、そして三密を避ける上での新しい訓練の在り方について、感染防止策を取り入れる必要があると考えますが、それぞれ見解をお伺いいたします。 51 【総務部長(稲田貴宣)】 地域における防災訓練の実施状況についてでございますが、年度当初に全自治会を対象に今年度の実施予定を調査したところ、延べ118件の自主防災訓練が予定されており、昨年度の実績である102件をやや上回る状況でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言や県による行動自粛要請等を受け、4月以降に予定されていた20件が中止または延期となっております。なお、現状におきましては、国の緊急事態宣言も解除され、県知事からの行動自粛要請の対象も最終的に残されていた高齢者等の外出も含めて解除されましたので、各自主防災会から防災訓練の実施に関する相談が徐々に増え始めており、早いところで7月から開始される予定となっておる状況でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症が心配される状況下での防災訓練についてでございますが、地域住民の皆さんに防災への意識、関心を持ち続けていただけるよう、必要な感染症対策を図りながら継続して取り組んでいただけるための支援を行ってまいりたいと考えております。自主防災訓練を行う場合の感染防止対策につきましては、マスクの着用や手洗いなどの衛生管理対策のほか、いわゆる三密の環境をつくらない会場や参加者数の設定などについて、事前相談等の機会を通じて実施主体と確認してまいりたいと考えております。また、訓練内容につきましても、群馬県が策定した社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒度に応じて、実施可能な訓練メニューをあらかじめ提示させていただき、その時々の警戒状況に応じて可能な自主防災訓練を実施できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。このほか、避難所における感染症等予防対策への理解と協力をいただけるよう、自主防災訓練の内容に今回新たに購入する段ボールベッドや簡易間仕切りを活用した避難所開設訓練の実施なども検討してまいりたいと考えております。 52 【25番(中里武議員)】 国からは、8日付で新型コロナウイルスに配慮した避難所開設訓練ガイドラインが出されてもおりますので、参考としながらも、今後の新しい訓練において段ボールベッド、テント等を活用し、新たな避難所運営についてもメニューに加えていただければと思っております。  次に、図書館への書籍消毒器導入について伺います。新型コロナウイルス感染対策として、返却された書籍の消毒体制を整えるため、全国的においても消毒器の導入が進められております。中では、一度手にした書籍は全て返却口へ回し消毒をする、あるいは返却時に自ら消毒器を通してから返却を行う等の図書館もあります。本市においては、本館もこども図書館においても職員が返却された本を手作業で消毒している状況を伺いました。市民も職員も安心して貸出しができるよう運営の合理化を含め感染対策として、まずは図書館本館、こども図書館、支所等に導入し、効果を検証されてはいかがでしょうか。見解を伺います。 53 【教育次長(高橋宏幸)】 図書館資料の除菌対策についてでございますが、開架資料は図書館全館におきまして緊急事態宣言発令中の休館時に全て消毒を行いました。貸し出されていた資料につきましては、返却時に職員が消毒を行った上で利用に供しております。また、館内の共有部分につきましても定期的に消毒を行っておりまして、今後の感染拡大状況を考慮しながら継続してまいります。ご質問の書籍消毒器でございますが、ご指摘のとおり安定した除菌、消臭、清掃などが期待され、利用者の方が安心してご利用いただくための有効な手段であると考えております。購入やリース等、手法を検証しながら、本館、こども図書館など、利用の多い施設への導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 54 【25番(中里武議員)】 非接触を強調するならば、消毒器導入をいつ実行するか。それは、今やらなければ効果を検証することはできません。早急な実行、対応を望みます。  次に、新しい学校生活について、6月1日より分散登校、15日より通常登校、そして部活も可能となりました。幾つかの学校での分散学習を拝見し、現場の声も聞かせていただきましたが、低学年においてぎこちなさはあるものの、教室の風景を見るに安心感を抱きました。学校、教員によっては、学力の低下、授業の遅れ、進み方に合わせるよう持たれている場合もあります。また、読み聞かせ、遊び場、寺子屋等、そして運動会、林間学校、修学旅行等、多くが検討課題でもあります。新しい学校生活として、予防策、授業の進め方、それぞれ工夫を加えていかなければなりません。総論になりますが、新しい学校生活に向けた教育長の見解を伺います。 55 【教育長(吉川真由美)】 まず、再開後の学校における感染症対策ですが、教室内の換気、座席の間隔の確保、手洗いやせきエチケットの徹底など、新しい生活様式の徹底に取り組んでおります。また、多くの人が触る箇所や共用する道具についても適切に消毒するよう対策を取っております。また、家庭とも連携し、検温と健康チェックカードの活用や、体調が優れないときは登校をお控えいただくなどお願いしております。学校としては、適切にしっかりと感染拡大防止をしているのですけれども、市P連からもご家庭での取組方法を、ご協力を呼びかけていただくなど、ウイルスを持ち込まないという点でご協力いただいております。授業の進め方ですが、向かい合っての発話や大声での発声、密になったり、身体の接触を伴ったりする活動など、感染リスクが高い学習活動については制限があり、各学校では題材や単元を入れ替えて計画を立て直すなど、対応していただいております。新学習指導要領における主体的で対話的で深い学びの視点からの授業改善におきましては、感染症対策を講じた上でしっかりと取り組んでいただくよう各学校にお願いしているところでございます。 56 【25番(中里武議員)】 次に、児童生徒のモチベーションと教員の関わり方についてでありますが、IT学習の流れの中、また新型コロナウイルス対策の一環で家庭学習にも対応でき得るため、先月から既決予算を運用しながら、オンライン学習、タブレット活用への取組が進められております。家庭での予習、復習を含め、学校内においてもタブレットを活用した効果を得ることが期待されますが、生徒との距離を取る対応が生徒のモチベーション、教員の関わり方にデメリットが生じてはなりません。教員と児童生徒との関係性が希薄になってしまうのではないかと危惧もいたします。今後のオンライン教材等の活用の在り方、また教員の関わり方について、教育長の見解を伺います。 57 【教育長(吉川真由美)】 児童生徒の学習意欲を高める教員の関わり方についてでございますが、最も大切なのは日常の指導の中で信頼関係をつくっていくことと考えております。そのためにも、子供たちの悩みやつまずきに寄り添い、励まし、成長を認め称賛するといった関わり方について、教員が子供と直接顔を合わせ、声を交わすということが重要であると考えております。一方で、ICTを活用した教育活動というものは今後ますます加速し、個に応じた学習支援や様々な理由で学校に登校できない子供たちとのつながりの確保など、多くの効果が期待できます。また、ICTの活用により教員の業務を効率化することで、教員が子供と向き合う時間を確保したり、ICTを活用しながら友達と意見を交わして考えを広げる学習を充実させることなど、教員と子供、子供と子供の関わりを新たに生み出すことも可能になると考えております。今後は、学校の新しい生活様式の中で、ICTのよさを効果的に取り入れながら、これまで大切にしてきた人と人とが直接関わる教育活動とのバランスを図りながら、子供の意欲や自己肯定感を高めていくことが重要ではないかと考えております。 58 【25番(中里武議員)】 新しい地域活動についてでありますが、1つは地域行事の在り方でありましたが、重複のため、質問は割愛いたします。  見守りについてお伺いいたします。このような状況下で最も心配されるのは、独り暮らしを中心とする高齢者への見守りであります。個別に訪問する取組として、今まで一声訪問運動、また今後自治会の力を借りて実施されるであろう国勢調査票の回収の在り方も見直されると聞いております。自粛期間中、回覧版を回すことでさえ感染のおそれを危惧し、断る市民がいると聞いたこともあります。自治会、また民生委員に任せているとはいえ、現状把握と今後の対応について当局の見解をお伺いします。 59 【福祉部長(竹渕亨)】 高齢者の見守りの現状についてでございますが、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインにより、警戒度1まで高齢者の外出自粛を要請されていたため、地域活動や機能を従前どおり維持することは困難だったと考えております。そのような中で、独り暮らし高齢者については高齢者電話訪問や緊急通報システムを活用した見守りを継続しております。また、介護保険制度を利用されている方につきましては、各種サービスの提供やケアマネジャーによる健康状態の把握や見守りも継続しております。また、今年は70歳以上の独り暮らし高齢者調査が中止になったことから、避難行動要支援者制度に登録された高齢者世帯及び独り暮らし高齢者のうち介護保険の認定を受けていない方やサービス利用のない方を対象に介護予防、健康づくりのご案内、災害時非常用持ち出し品チェックリストを送付し、その後の電話による個別相談を新たな取組として行いました。今後の事業の展開につきましては、警戒度1に自粛が緩和されたため、活動を見合わせておりました市老人クラブ連合会の独り暮らし高齢者訪問、介護予防、健康づくりにつながる地域の通いの場等は徐々に再開される予定でございます。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 60 【7番(近藤好枝議員)】 新型コロナウイルス感染症に関する諸問題についてお伺いします。  本市では、新型コロナウイルス感染患者の確認は現時点で4人ですが、安心してはいられません。今後秋、冬にかけて第二波、第三波の感染拡大が指摘されています。医療や介護施設でのクラスターを発生させないためには、施設の利用者や全職員のPCR検査が不可欠であることは当然です。このために全力を注ぐべきです。その上に立って、以下の質問を行います。  最初に、医療崩壊を起こさないための医療機関への支援についてです。新型コロナウイルス感染の不安から、市民は慢性疾患があっても病院を受診したくない、子供の予防接種を受けさせたくないなど、必要な医療を受けなければならない場合にも受診控えが起きています。受診の自粛や抑制による患者の減少によって、新型コロナウイルス患者を受け入れた病院では空きベッドの確保のための受診抑制により、患者が激減しています。一般病院でも、また歯科医院では患者が4割も減っているとお聞きしています。その結果、3月の病院の診療報酬請求は15から20%に減少しています。特に4月の診療報酬の支払い時期に当たる6月は病院職員の賞与の時期にも当たるため、職員の給料を確保することに病院経営者は苦労しています。このように、病院や診療所、歯科医院、薬局などの医療機関で、患者による自粛とも相まって受診抑制が起きていますが、本市として自粛と受診抑制による受診減収状況どのように把握し、認識しているのかお伺いいたします。 61 【健康部長(中西啓子)】 市民の受診控えと医療機関側の受診抑制に対する認識についてでございますが、マスクや手洗い、アルコール消毒の徹底と行動自粛の中で、インフルエンザ等の罹患率が例年に比べかなり減少していた事実がございました。市民生活に必要な医療は提供されていると現状では認識しております。  次に、市内医療機関への受診状況についてでございますが、把握が可能であります本市が開設しております朝日町の夜間急病診療所における受診者数は、対前年比較ですと3月が約マイナス43%、4月が約マイナス77%、5月が約マイナス78%の減少となっております。また、本市の委託事業で実施している休日在宅当番医における受診者数では、天皇即位に伴う10連休の影響のない2年前の平成30年度と比較ですが、3月が約マイナス27%、4月が約マイナス68%、5月が約マイナス45%の減少となっております。なお、この減少率は市内の一般医療機関の減少率と必ずしも一致するわけではございませんので、参考として捉えていただければと思っております。 62 【7番(近藤好枝議員)】 答弁での受診状況でも患者が激減していることがうかがえますが、本来は本市の医療機関の実態を把握するためにも聞き取り調査を実施すべきだと考えます。ぜひお願いしたいと思います。  次に、損失補填についての支援についてお伺いします。国の第二次補正予算が成立しましたが、その内容は新型コロナウイルス患者受入れ医療機関は診療報酬の増額など、受け入れていない一般の医療機関には資金繰りの貸付けと6月の診療報酬の概算前払いというメニューであり、赤字を補填するというところまではいっていません。特に新型コロナウイルス患者受入れ以外の一般病院には支援はなく、赤字を補填できないのが実態です。市内のある病院では、1か月で9,000万円の赤字とも言われています。このままでは、新型コロナウイルスによる医療分野の打撃だけでなく経済的打撃が大きく、秋、冬のインフルエンザとともに新型コロナウイルス感染拡大に備えることができない状況です。赤字に陥っている7割と言われている医療機関を支援し、経済的な危機、新型コロナ感染症が終えん後に医療機関が壊れることがないように、日本医師会なども求めていますが、実施すべきです。そこで、国に対しては予備費の10兆円を医療に対する補償と支援に使うよう求めるとともに、県にも財政支援を強力に求めることは当然です。何よりも本市としても財政支援すべきと考えますが、答弁を求めます。 63 【健康部長(中西啓子)】 医療機関に対する本市の独自の財政支援についてでございますが、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金を配付することにより、医療機関の従事者への危険手当や医療用資器材の購入といった医療現場を包括的に支援するための費用として活用していただくことを考えております。このほか、県に対する財政的支援の要望を行うとともに、市が備蓄するマスクやガウンなどの医療用資器材を市内医療機関にも提供することにより、医療機関の財政的な負担軽減を一部図るなどの支援を行っていきたいと考えております。 64 【7番(近藤好枝議員)】 クラウドファンディングは、あくまでも集めた寄附金です。医療機関への資器材への支援、これも当然だと考えます。私が求めているのは、医療機関への損失補填としての支援ですので、ぜひとも実施すべきです。  次に、医療従事者への支援についてです。医療従事者への支援については、国の新型コロナウイルス患者と接触する職員への慰労金最大20万円、一般病院の医療従事者には5万円、県では新型コロナウイルス患者と接触する医療従事者に1日4,000円の手当を予算化しています。しかし、医療機関の経営難で、夏のボーナス半分、定期昇給なしなど検討している医療機関もあると伺っていますので、これだけでは途中退職するなどの看護師、あるいは職員も出かねません。本市としても新型コロナウイルス患者と接触する職員をはじめ、一般病院も含めて医療の最前線を支える医療従事者に特別の手当、あるいは給付など直接財政支援すべきだと考えますが、答弁を求めます。 65 【健康部長(中西啓子)】 医療従事者に対する本市独自の財政支援についてでございますが、医療従事者への慰労金等の支援は財政的な負担が大きく、現状では難しいものと考えております。よって、先ほども答弁させていただきましたとおり、医療資器材等の提供をして支援を行う方向で検討していきたいと考えております。 66 【7番(近藤好枝議員)】 市長にお伺いいたします。  それぞれ答弁がありましたが、全くのゼロ回答です。私が求めているのは、平時の医療支援ではありません。今回は、新型コロナウイルス感染症という自粛と受診抑制によって、今までも診療報酬が削減されてきた病院経営に大きな嵐が吹き荒れて病院がもたなくなっている。これに対し、前橋は医療先進都市と胸を張っているのですから、この異常事態に支援すべきではないでしょうか。その財源として国の第2次臨時交付金、財政調整基金の残約50億円、イベントなど中止になったための財源約3億4,000万円、新設道の駅などの見直しなどを実施して財源を確保し、今後の感染症対策のために新型コロナウイルス患者を受け入れた病院も一般病院も診療所や歯科医院、薬局なども含めて支援すべきではないでしょうか。そうでなければ倒産もしかねないところ、医療から撤退するところも出かねません。決断すべきだと考えますが、答弁を求めます。 67 【市長(山本龍)】 財調と3億5,000万円を全部吐き出して一体何をしようとしているのですか。我々は医療都市として日赤病院に幾ら負担したかご存じでしょう。今後済生会前橋病院だってまた立て直しの可能性が出てきているわけですよ。僕たちは、医療都市としてやるべきことはやっていく。ご質問を聞くと、国の第二次補正予算の内容も、県の現在の内示している内容もよくご存じのようではないですか。それをご存じの上になおかつということでございますので、いろいろ検討してまいります。 68 【7番(近藤好枝議員)】 全部財政支援にするように求めているわけではありません。財源はあるということをご紹介したわけです。市長は、全国に先駆けて5Gで日赤病院と救急医療体制の実証実験を実施し、大変力を入れています。しかし、市民の命を救うという基本的な政治姿勢が今問われているのです。このような現状では、医療都市前橋とは言えません。感染症の医療供給体制が前橋市は大変不十分であると認識されるのではないでしょうか。市民病院を持っていないから、危機感がなく、実態も把握されていない、医師や看護師の切実さが明確になっていないのではないでしょうか。今後の流行に備え、安心して受診できる環境を整えるためにも、医療機関の立て直しに支援するのは当然だと考えますので、ぜひとも検討していただくよう求めておきます。  次に、済生会前橋病院の再編統合対象の撤回についてです。新型コロナウイルス患者受入れ病院の確保や軽症者の受入れ施設として、本市にあるグレースインホテルが手を挙げていただきました。その患者支援など、市内の医療機関が果たす役割は大変重要です。しかし、済生会前橋病院は採算が取れないという国からの再編統合の対象になっています。利根西地域の拠点病院であり、本市としてはなくてはならない役割を担っています。国に対して同病院の再編統合対象の撤回を市長に強く要請すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 69 【市長(山本龍)】 それは、何度も僕も申し上げているとおりであります。確かに今回は再編統合がいきなり国から発表されたというのはまさに長谷川議員が言っているような新自由主義的な観点の病院淘汰ですよね。それは僕も同感です。ただ、我々はいろんなことで準備してきている。そして、開業医やクリニックの先生方に対しても様々なことで支援を、中西部長もその前の齋藤部長も、我々歴代の保健、福祉に携わる部長が医師会への支援を行ってきている、そういう事実もきちんと勘案して質問いただきたいと思っております。済生会前橋病院につきまして、存続に関わる必要な見直しを本市としても積極的に行い、財政的な支援も積極的に応援していく。済生会前橋病院は、我々にとってそういう存在であるということももちろん存じております。 70 【7番(近藤好枝議員)】 私は、十分勘案して質問しております。今、非常に重大な時期だからこそ、改めて市の独自支援を求めているのです。済生会前橋病院については、ぜひ強力に国に要請してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、介護崩壊を起こさないための介護従事者への支援についてお伺いします。介護施設での感染症発生を防止し、安心して介護が受けられる人員確保体制が求められています。介護施設では、3月、4月、5月と新型コロナウイルス感染を起こさないための戦場のような日々を送っていました。とりわけ4月は伊勢崎市内の有料老人ホームである藤和の苑で次々と感染者が確認され、亡くなった方は16人と、全国的にも重大なクラスターの発生でした。そうした中で、本市もマスクや消毒液が足りない、何とか確保してほしいと市介護保険課にも私のところにも毎日のように切実な声が寄せられました。しかも、慢性的な職員不足の中で、コロナ禍で利用者の検温や施設の消毒、マスクの着用など、濃厚接触せざるを得ない介護現場では感染の不安も抱えながらのこの3か月間、仕事量も増え、疲弊しているとの声が少なくありません。職員自身も、少しでも発熱していれば仕事を休まざるを得ない。感染を心配して退職する人もおり、仕事が回らない。人手不足は介護サービスの質を低下させるという悪循環が続いています。本市としても、コロナ禍による自粛と利用抑制に対する現場の声を聞いていると考えますが、実態把握と認識についてお伺いいたします。 71 【福祉部長(竹渕亨)】 介護現場におきましては、感染予防のための環境整備や、それに必要な衛生用品の不足、三密の状況を回避するためのサービス提供の取組など、日常業務に加えて従業員の負担になっているとの声や相談もございました。サービス提供におきましては、感染を恐れる利用者の利用控えや三密を回避するために施設が利用者人数の調整を図るなど、サービス利用の減少が見られております。これまで県内においては、高齢者施設でのクラスターの発生が見られたため、予防対策を重視し、事業所対応をしてまいりましたが、警戒度も下がったことから、この間の代替サービスの取組やービス提供の状況の調査を行い、給付実績の分析と併せて、より詳細な事業所の実態について今後把握していきたいと考えております。 72 【7番(近藤好枝議員)】 デイサービスでは、利用者が2割減少して新規の利用者も増えていないとか、訪問介護施設では35%の利用者が減っていて施設の運営が厳しくなっている、その上検温やマスクなどの資器材の経費も重くのしかかっているなど、介護施設の経営が悪化しています。とりわけ4、5月の減収分について、今後の介護報酬の請求月となる7、8月にその経営状況が反映されますが、昨年同時期と比べても減収になることは確実です。本市として、新型コロナウイルスに伴う利用者の減少、施設の休業によって生じた減収に対する補填を行うべきです。当面は、緊急的に過去の給付実績に伴う介護報酬の概算払いを実施するなど、事業の継続ができるように支援すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 73 【福祉部長(竹渕亨)】 国の示した介護従事者への一律5万円の慰労金の周知はもちろんのこと、国、県を通して実施される補助事業を取り入れながら、事業所支援につなげていきたいと考えております。  また、新型コロナウイルス影響下における事業所の状況につきましては、実態調査と給付実績の分析により利用状況等が明らかになりますので、その分析結果を基に本市において今後どのような事業所支援が必要か検討してまいりたいと考えております。さらに、来年度は介護報酬改定が予定されておりますので、新型コロナウイルスにおける事業者の負担部分が報酬に加味されるよう国に要望してまいりたいと考えております。 74 【7番(近藤好枝議員)】 事業所によって6月のボーナスをカットするとか、既に社会保険料を払えない、こういう悲鳴も寄せられています。今、影響が軽微でも介護給付がされる7、8月に減収分が大きくなり、12月のボーナスは支給できないと、秋、冬の新型コロナウイルス感染に備えられないと危機感を募らせています。介護事業所の経済的な崩壊を起こさない、こういう支援こそすべきだと思います。来年度の介護報酬改定、これでは遅過ぎます。ぜひとも直ちに支援を検討していただきたいと思います。
     次に、介護従事者への支援についてですが、政府は第二次補正予算で、慰労金として新型コロナウイルス患者らに対応した正職員には20万円、それ以外の非正規職員には5万円支給する予定です。しかし、介護現場は慢性的な人手不足に加えて、感染の不安、賃金の安さで、安心して働ける実態ではありません。しかも、幾つかの介護事業所をかけ持ちしている非正規職員が多く働いている場合も少なくありません。今後の感染症の拡大に備えるためにも、介護従事者への特別の手当て、あるいは給付など、直接支援を本市としてすべきです。また、必要な介護サービスを切らさずに提供できるように介護従事者を確保するための具体策を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 75 【福祉部長(竹渕亨)】 介護人材の確保は、安定的な介護事業の運営を行う上で大変重要であると考えております。このため本市では、介護人材確保の取組を群馬県や県社会福祉協議会と連携して実施しております。緊急対策についてのご質問ですが、まずは現在人材確保対策として実施している介護福祉士修学資金貸付事業や貸付額の拡充が予定されている再就職準備金貸付事業の活用の周知を進めてまいりたいと考えております。なお、介護人材の確保に係る施策につきましては、引き続き国の動向を見つつ、介護施設や関係団体とも情報交換を行いながら研究してまいりたいと考えております。 76 【7番(近藤好枝議員)】 福岡市では、7,000事業所ある介護事業所の従事者に1事業所当たり15万円から150万円給付するということです。本市でも、約800ある事業所は経営が困難で、人件費を削減せざるを得ない、このような介護事業所を今ここで支えるべきです。高齢者の行き先がなくなる介護崩壊を起こさないための支援は、保険者である前橋市の使命であり、責任です。一般会計からの独自財政支援もしっかりと行うよう強く求めておきます。  次に、苗ケ島の木質火力発電所問題への指導強化についてお伺いします。施設公開についてです。関電工の子会社である大規模木質火力発電所は、稼働してから2年以上経過して、施設が完成したときには公開しました。事業所は、当初の説明ではマンゴーを余熱で育てるとか、再生可能エネルギー施設として一般公開して見学、見本施設にするということなどを説明していました。しかし、いまだに施設の門は閉まり、監視カメラがつき、市民への公開とは全くなっていません。稼働後どのような操業をしているのか。環境配慮計画も守られていない中、どのような操業をしているのかも問われています。施設公開するのは、関電工という大企業であれば当然ではないでしょうか。本市として強力に求め、公開させるべきと考えますが答弁を求めます。 77 【環境部長(南雲厚)】 施設の公開についてでございますが、市といたしましても地域住民の皆様と事業者が相互に理解を高めていただくとともに、新エネルギーへの理解を深めていただく意味からも、施設を公開していただくことは意義があることではないかと考えております。このため、事業者に対しましては、地域住民の皆様から強い要望が市に寄せられていることを伝え、早期に実現できるようお願いしているところでございます。 78 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ強力に求めていただきたいと思います。原発事故から9年経ても放射能汚染は問題となっています。同事業者が搬入している間伐材など、どこから調達しているのか明らかにされていません。引き続き放射能汚染地域から運ばれ、燃やされているのかという住民の不安と疑念は払拭されません。調達先を明らかにするとともに、放射線量の測定数値を公表すべきです。騒音問題では、1つは異常な爆音が2月と5月29日に発生しています。2つは、夜中の発電所操業では騒音規制値を超えています。3つは、昼間のチップ破砕機の騒音が住民から問題となっており、市行政も新たに測定すべきです。また、騒音測定は事業者に通知することなく、通常の騒音の実態を把握できるようにすべきです。規制値を超える騒音について、本市として強力に行政指導を行うべきと考えますが、答弁を求めます。 79 【環境部長(南雲厚)】 初めに、燃料となる木材の調達先と放射線量の公表についてでございますが、放射線量については事業者もホームページ上で、測定値の公表はございませんが、自主管理基準値以内であることを掲載しております。公表内容につきましては、事業者の自主的な判断になるわけでございますが、地域住民からも燃料となる木材の調達先や測定値の公表についてご要望をいただいておりますので、その旨事業者に伝えてまいりたいと考えております。  次に、事業所からの騒音についてでございますが、事業者も住民の皆さんからの騒音苦情を受け対応を講じたと伺っておりますので、対応内容等の公表につきましてご要望があることを伝えたいと考えております。                (2番 岡正己議員 登壇) 80 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。  新型コロナウイルス感染症に対しての取組についてお伺いいたします。現在も予断を許しませんが、未知のウイルスであり、予測不可能であった新型コロナウイルス感染症も時間がたつにつれ、その特性などが様々な知見から少しずつひもとかれ、日々更新されていく情報の中に、少しでありますが、希望が見えてきたという感覚があります。群馬県は、5月14日の緊急事態宣言解除以降、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくために、社会経済活動再開に向けたガイドラインを策定しております。この警戒度と行動基準は、個人と事業者と学校に分かれてそれぞれ示されております。この警戒度は、県内の感染リスクと都内での感染リスクによって段階が変わっていきますが、ポイントは県内だけではなく都内の感染状況も影響してしまうという点であります。現在の警戒度は1となっております。例えば警戒度3は、県内では感染リスクが抑制されているが、都内では感染リスクが高いという状態であります。この状態での行動基準は、個人の県外移動はバツ、学校もバツとなっております。そして、警戒度2は、県内、都内ともに感染リスクが抑制されているという状態で、県外移動が三角となり、学校は分散登校となります。この警戒度が示された表をよく見ると、学校の部分に(参考)と書いてあります。同じ群馬県といえども広く、その状況は各市町村でまちまちであります。警戒度3の県内の感染が抑制されていて、個人の県外移動を禁止している状態であれば学校は開けるのではないかと感じました。なぜなら、県内の感染が抑制されているとしっかりと書いてあるわけです。今の基準では、都内の感染リスクが抑制されて初めて分散登校ということになっております。この基準に当てはめると、緊急事態宣言が解除され、様々な活動が再開されている中、東京での感染リスクが抑制されていると言えない状態になれば、群馬県の小中学校の開閉に影響してしまうということになります。この基準をまともに考えたとき、学校が開き出したときに都内の感染リスクが高まったら登校はなしとなり、振出しに戻ってしまうことになってしまいます。この基準は、あくまでも安全を第一に考えて、県立高校などに対しての考えであるということは理解できます。しかし、高校生と小学1年生では状況がまるで違います。昨今1週間単位で状況が変わることは当たり前となっております。前橋市の感染リスクの状態、小中学校のこと、生徒、児童のことを一番よく分かっているのは前橋市ではないでしょうか。であるならば、この警戒度の学校の部分はあくまで参考と捉えるべきで、群馬県の基準とは違う前橋市独自の基準が必要であると感じております。  そこで、学校の開閉について前橋市独自に基準を定めることで判断の根拠も明確になり、より的確な対応が取れると考えますが、このことについて教育委員会の見解を伺います。 81 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市での休業措置や学校再開については、前橋市新型コロナウイルス感染症対策会議での検討を経て、設置者である市として決定しております。検討の過程においては、市内の感染状況とともに、国の緊急事態宣言の発令や県からの要請なども判断材料になっております。例えば今回の6月からの分散登校につきましては、感染拡大を防ぐことももちろんですが、第一は長期にわたり学校生活を離れていた子供たちがスムーズに学校生活に慣れるためには、学校生活を段階的に再開する期間を設ける必要があると判断したことによります。科学的な知見もいまだ十分得られていない中、日々変化する感染の状況から、明確な判断基準づくりは容易ではありませんが、今後研究を進めるとともに、子供たちの様子や各学校の状況を確認しながら、社会の状況の変化に応じて子供たちの安全と学びが保障できるよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 82 【2番(岡正己議員)】 6月の分散登校は、長期にわたり学校生活を離れていた子供たちが学校生活に慣れるために学校生活を段階的に再開する期間ということでありましたが、その目的であれば5月中から感染状況などを踏まえて段階的にできた可能性もあるかもしれません。独自の基準があることで、その判断が可能になった可能性もあります。様々な判断材料の中から、最終的には前橋市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定しているということでありましたが、学校現場からの意見を反映させることも必要であると感じております。そこで、学校現場からの意見聴取について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 83 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校現場からの意見聴取についての教育委員会の見解でございますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に係る休業措置や学校再開については、前橋市内の全ての学校に関わる緊急時の対応として、学校の設置者である前橋市が一律に判断すべきものと捉えています。先の見通せない中で、状況の変化に即して素早い判断を要することもあり、対策本部会議において決定してまいりました。しかしながら、学校の具体的な対応については、学校の実情に応じる必要があるため、臨時校長会議等の機会を設けて学校現場の意見を聞き取った上で、本市として一定の基準を定め、進めております。今後第二波の蔓延も懸念されるところです。対応に当たっては、これまでのノウハウや学校現場の声が生かされる局面もあると思います。校長会との連携を密にし、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 84 【2番(岡正己議員)】 現場の声はとても重要であると感じております。スクールホーム実施の際に、おれんじめーるによるアンケートがありました。私は、これはとてもすばらしい取組だと思っておりました。例えばお店でいえばほぼ全ての顧客にダイレクトメッセージを送れて、アンケートまで取れる、そういった状態になっていると思います。これを生かさない手はありません。要望になりますが、第二波が来てからというのでは難しいと思いますので、平常時に近づいている今だからこそ、休校時の前橋市の対応や保護者からの意見など、アンケートを取ってみてはいかがでしょうか。施策の検証はもちろん、そこでの結果は現場から離れた対策本部会議での判断材料の一つになると感じますし、何より保護者を通じて児童生徒の状態が分かるということは学校運営にとってもとても重要なことであると思います。市内各地域ごとの特性が分かることで、オーダーメード的に何かに生かすことができるかもしれません。ご検討よろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策本部の役割についてお伺いいたします。先ほどの答弁でもあったように、新型コロナウイルス感染症対策本部会議は本市における新型コロナウイルス対策において意思決定する組織と認識しておりますが、これまでの取組状況をお伺いします。 85 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルス対策につきましては、庁内各部局間の連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進することを目的として、2月下旬に対策会議を立ち上げ、4月7日に緊急事態宣言が発令され、特措法に基づく対策本部になるまで合計6回、対策本部となってから現在まで4回、合わせて10回本部会議を開催しております。会議におきましては、国、県からの最新情報、また市内におけるコールセンター相談件数、PCR検査数、陽性患者の状況などを本部員間で共有した上で、感染防止策として市有施設や市主催イベントの扱いについて、また市内事業者に対する経済支援について、あるいは学校臨時休業等における児童クラブとの連携についてなど、様々な事案について協議し、方針を決定してまいりました。 86 【2番(岡正己議員)】 これまで10回にわたって本部会議を開催し、情報共有や施策について協議してきたということでありますが、ホームページなどではその会議の存在をなかなかつかむことができません。例えば群馬県のホームページでは、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料を全て見ることができます。多岐にわたる課題に取り組んでいく姿勢が見えて、この資料が見られるだけでも少し安心できることもあると思います。日々更新されていく状況の中、衛生面から経済面へ課題も刻一刻と変化していきます。前橋市の新型コロナウイルス感染症対策本部の役割や内容も変化していったと感じておりますが、対策本部長として山本市長がどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 87 【市長(山本龍)】 どのように、その詳細をお求めにはなっていないのだろうと思いますので、概要だけ話したいと思いますけれども、まずは感染対策、その次には経済対策、そしてその次には社会の変容へのプロモートという、段階ごとに進んでいくと思っております。また、政策につきましても国、県、先ほど近藤好枝議員にもお答えしましたように、国や県ができて、その政策に乗る我々がさらに支援するべきなのか、別メニューのその隙間を埋めていく施策にするのか、そのようなことを考えながら、論理的に政策の組立てを行ってきたというところでございます。多分こういう細かい話をお聞きになっておられるのではないだろうと思いまして、とにかく情報のプロセスを、政策形成の過程を逐次なるべく共有化せよというメッセージなのだと今、その前のご質問を聞いてよく分かりました。優しく、おれんじめーるが非常に効果的だったと、おれんじめーるに載っている例のGIGAスクールに向かっているオンラインのネットワーク環境の有無についてのアンケートよかったとおっしゃってくれたらきっと促されている、新井美咲子議員がおっしゃられたナッジみたいな、優しく、褒めてそちらに誘導していただいているのだと思います。我々があのときにご父兄に対してオンライン環境の有無を調べたということは、我々が押しつけているおれんじめーるという一方的な、学校はこうなりますという押しつけではなくて、情報をもっと共有化しろと、総合化しろというご指摘なのだと思います。したがいまして、次の質問にはないと思いますけれども、今後そういうことについてのプロセスの過程を広く議会にも市民にもお示しする、それによって力を合わせていくということを目指してまいりたいと思っております。 88 【2番(岡正己議員)】 対策本部の事務局機能をどこに置くのかというのも今後課題になるかと感じております。今回も行政特有の縦割りが弊害にならなかったとは言えないとは思います。課題が常に変化していく中、保健総務課に事務局が置かれることが不自然になっていくことも考えられます。我々議員には様々な相談がやってきます。当初は前橋市が、国が、県が何をしてくれるのか、どこに聞けばいいのかという問合せが多かったのですが、あるときから前橋市に貢献したい、例えばマスクを寄附したいという問合せが来るようになりました。そこで、私が実際に前橋市にマスクを寄附したい旨を伝えると、どこに寄附しますかとなります。医療関係者では保健総務課、お年寄りだと介護高齢課、生徒、児童であれば教育委員会、放課後等デイサービスなら障害福祉課となります。これは、寄附するほうの気持ちとすればうれしいことではあるのですけれども、もしかしたら前橋市の中でマスクの備蓄に偏りが出てしまうことも考えられます。これに対して事務局機能で一括で対応した場合、例えば今子供たちへのマスクが足りないので、子供たちに寄附していただけませんかということであったり、医療用のサージカルマスクが不足しているので、そちらにお願いできますかなど、適材適所に配付できると感じていました。しかし、この事務局機能を保健総務課にやってもらうとなったとき、どうでしょうか。現在のような状況では保健総務課がパンク状態になる、これ以上の業務をこなすことができなくなると思います。この事務局機能をどこに置くのかというのは、その後のノウハウにも大きく関係してきます。コロナ禍の経験を次に生かすことができるベストな事務局体制を検討していく必要があると感じております。先ほどのアンケートもそうですが、平常時に近い今だからこそできる検討だと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、イベントに対しての考え方についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで七夕まつり、前橋まつり、花火大会の中止が決定しております。感染拡大防止の観点から致し方ないとは思いますが、多くの市民が楽しみにしているイベントだけに非常に残念に思っております。各イベントについては各実施委員会で決定するものと理解しておりますが、今後市も主催団体の一員として主体的に感染拡大防止策や安全策を講じつつ、ウィズコロナの状態にあってもイベントを継続して実施できるよう検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 89 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 感染症拡大の終息が見通せない現在では、これらイベントは人が集まることが楽しみの大きな要素の一つではございますが、今までどおりの実施は現状では困難でございます。しかしながらも、それぞれのイベントは地域の活性化には欠かせないものですので、特に伝統のあるイベントにつきましては市民一人一人が様々な思いを持ち、参加されていることもございまして、主催者として開催することを前提にしつつ、新たな感染症対策と向き合いながら、警戒度の軽重にとどまらず、全ての参加者に対し感染症対策意識を持っていただくイベントの在り方が求められているものと考えております。全国では、規模を縮小したり、人が集まらないような工夫をしたりするなど、試行錯誤しながら催しが行われている例も一部ございますが、これらも参考にしながら、今までのイベントの課題なども含めて実施方法を検討してまいりたいと考えております。 90 【2番(岡正己議員)】 来年1月には前橋の三大まつりであります前橋初市まつりが予定されていると思います。ここ最近出店が少なくなってしまったことを逆に生かして、まちを大きく広く使い、店と店の距離を取ったり、人の流れの方向を定めたりと、出店者だけでなく来場者にもルールを徹底するなど、ぜひやる前提で進めていただければと思います。期待しております。  次に、アーツ前橋及び前橋文学館の休館中の取組をお伺いいたします。コロナ禍にあって、芸術文化事業はないがしろにされがちでありますが、こうしたときだからこそ芸術文化が持つ力によってコロナ禍で不便を強いられている人たちを応援したり、市民の感性を刺激してこれからのまちづくりに生かしていくべきではないかと考えます。アーツ前橋及び前橋文学館は、6月1日から感染防止対策を取った上で再開いたしましたが、休館中に行った取組についてお伺いいたします。 91 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 両施設は、3月5日から5月31日までの約3か月間、感染症拡大防止を図るために休館してまいりました。その際、アーツ前橋では館外からガラス越しに前橋の美術2020参加作品が鑑賞できるよう1階交流スペースに展示するとともに、千代田町二丁目の竪町スタジオで滞在制作事業の参加作家の活動を紹介するオープンスタジオを実施いたしました。さらには、オンラインライブラリーとしてSNSを活用し、アーティストのインタビューや収蔵作品、館外活動の動画やテキストなど、これまでの活動を紹介してまいりました。また、前橋文学館では、広瀬川の諏訪橋から比刀根橋までの欄干に昨年度の萩原朔太郎賞受賞者であります和合亮一さんや萩原朔太郎など詩を短冊にして掲げたり、和合亮一さんのツイッター文や写真をプロジェクターで夜間投影するなど、休館中でも市民が芸術文化に触れられるよう、さらには先日県よりバラを寄贈いただきまして、これを活用して朔太郎像にバラを持たせて市民に写真などを撮っていただく、こうした小さなしゃれた取組も行っております。こうした施設の特徴を十分に生かして、様々な手法で取り組んでまいりました。その結果、複数の新聞に取り上げられたり、市民やサポーターなどの施設を通りがかった方から新型コロナウイルスのときに潤いをもらったといった声もいただきました。さらには、オンラインライブラリーの取組では、SNSの投稿において多くのいいねやシェアがあるなど、たくさんの方々に閲覧していただくことができました。 92 【2番(岡正己議員)】 私も新聞記事やSNSでも確認しました。できることを頑張ってやるという姿勢がとても見えて、非常によかったかと思います。また、今やっている廣瀬智央さんの地球はレモンのように青いという展示も、レモンの匂いが非常に充満しまして、実際にその現場に行ける喜びを深く感じたいい展示だったかと思います。  続きまして、路上営業に対する道路占用料の免除についてお伺いいたします。国土交通省から新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援が発表されました。密を避けるためのテークアウトやテラス営業を行う場合など、沿道飲食店の路上利用の占用基準を緩和し、道路占用料を免除するとのことでありますが、路上営業の占用基準や占用料の免除、市の取組についてお伺いいたします。 93 【建設部長(長岡道定)】 路上利用でございますが、国からの要請を受けまして、令和2年11月30日までの緊急的措置として、沿道の飲食店がテークアウトやテラス営業を行う場合に、仮設の施設であること、交通に支障を及ぼさないよう歩行空間を確保すること、地方公共団体や市が支援する団体が申請するなどの基準を満たすものに対して路上利用終了後の道路清掃などを条件に道路占用料を免除しております。また、許可に当たりましては、道路の交通規制を所管する警察署との協議も必要となりますので、申請があった場合には迅速な事務手続を行いまして、沿道飲食店等の路上利用を支援してまいりたいと考えております。 94 【2番(岡正己議員)】 申請があった場合にはということでありますが、この支援は前橋市内のどこにでも当てはまるというものではないと思います。行政の側から対象となるところにアプローチしていくこともできると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  ウィズコロナの前橋でありますが、今までと同じでは駄目だと感じております。今までを疑い、当たり前を疑うときが来たように感じております。前橋市の平成30年からの最上位計画、第七次総合計画の将来都市像は新しい価値の創造都市、ビジョンはめぶく、分からないとき、困ったとき、迷ったとき、そのためにビジョンがあるのではないでしょうか。未知のウイルスから逃げていたのが今までだとすれば、これからはそのウイルスと共存、共生していかなければなりません。それには、しっかりとした根拠に基づいて市民理解を深めながら進めていかなければならないと感じます。コロナ禍によって地方に注目が集まる中、各地で移住、定住施策合戦が始まると思います。その際、様々なめぶく施策により、移住者を呼び込むこともできると思います。今後新たな交付金やサマーレビューによって財源を捻出していくと思いますが、ある意味現金を配るような方法ではなく、市民がめぶくためにはどうするのかを考えていただきたいと思います。少年と魚釣りというお話があります。川のほとりでおなかをすかせている少年にある人は自分が釣った魚を分けました。少年は、とても喜んで魚を食べました。しかし、しばらくするとまたおなかがすきます。次に通りがかった別の人は、魚を与えず、魚の釣り方を教えてあげました。その後、少年は魚が釣れることでおなかをすかせることはなくなりました。長い目で見るとどちらが少年のためになるのかというお話であります。行政の施策に当てはめたとき、市民に対しては人材育成や能力開発、事業者に対しては設備投資や第二創業などが釣り方に当たるのだと思います。この機会にコロナ禍によって職を失った方々や働きたくても働けない主婦たちにただ魚を配るのではなくて、今後も引き続き稼げる能力を身につけてもらうことが未来につながっていく施策であり、めぶくということではないでしょうか。今、各自治体の様々な支援策が最大のシティプロモーションになっております。日々更新される様々な情報と現場からの声によって、必要な施策も変化していくと感じております。新しい価値の創造都市らしく、今まで疑い、当たり前を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  以上で私の質問を終わりにします。 95              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時49分) 96              ◎ 再       開                                        (午後0時52分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (1番 入澤繭子議員 登壇) 97 【1番(入澤繭子議員)】 まず、スーパーシティ構想について伺います。  新型コロナウイルスの影響により、さらにオンライン、ICT技術の活用が進められていくと思われます。リモートワークにより、自分の時間が増え、本当に大切なものは何なのか考えるきっかけになり、社会の働き方、社会の仕組みや生き方が変わっていくことを感じています。そんな中、人工知能、AIやビッグデータなど、最先端技術を活用したスーパーシティ構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が5月27日成立しました。スーパーシティでは、行政や企業などが持つ様々なデータを分野横断的に収集、整理するデータ連携基盤を整備し、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービスを提供することで、人口減少や少子高齢化といった課題を解決すると聞いています。群馬県内では、唯一前橋市がアイデア提出していると聞いています。本市においても、5G、MaaS、マイナンバーカードの利活用などの取組をしていますが、スーパーシティ構想に対しての展望を伺います。  以下、質問席にて伺います。 98 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティ構想の展望についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、スーパーシティとはAI、ビッグデータと最先端技術を活用し、未来の暮らしを実現するまるごと未来都市で、複数の分野にわたる規制改革を一括して行えるよう、まちづくりに関する手続を定めたものでございます。スーパーシティ構想は、本市が進めている5Gや交通分野の自動運転、MaaS、マイナンバーカードの利活用など、ICT技術を活用して地域課題を解決しようとする取組と親和性が高いと考えており、9月をめどに開始し、年内の選定を目指す公募への申請を目指してまいりたいと考えております。 99 【1番(入澤繭子議員)】 我が市におけるスーパーシティ構想に対する展望は分かりました。ただ、多様で膨大なデータを集めて利用することから、個人情報が流出したり、目的外利用されたりと、取扱いに対して懸念する声も上がっていますが、どのように考えているのかお伺いします。 100 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 個人情報の取扱いに対する懸念についてでございます。個人情報を使用するか否かは、スーパーシティとして指定後、具体的な計画案を策定する国、市や関係事業者等から成る区域会議の判断となります。個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法の規定に基づき、適切に取り扱われる必要がございます。また、計画案策定に当たっては、住民、そのほかの利害関係者の意向を踏まえつつ策定する必要があり、当市といたしましては地域や市民寄り添った形で進めていきたいと考えております。 101 【1番(入澤繭子議員)】 前橋市がスーパーシティ構想にアイデアを提出し、公募に申請予定ということをほとんどの市民は知りません。スーパーシティの基盤となるICT化に対する現状よりも大幅に強化された個人情報システム案、自動運転モビリティの運用に関する交通安全保障案など、懸念される安全リスクが山積みしています。電力をはじめとするネットワークに対する依存は現在より格段に進むと思われますが、苛烈さを増す自然災害によるシステムダウンへの対処はどうしていくのか。また、プロドライバー等、職を失う懸念に対して代替職を提示できるのか。現在の技術で夢の実現は可能かもしれませんが、リスクへの対応はまだまだ不明確です。計画案を策定する区域会議に住民や自治体議会の参加はなく、条文上も担保されていません。どのように住民の意向を踏まえていくのか。国や自治体、警察、病院、企業が今は別々に持っている個人情報が一元化され、住民の監視に使われることはないのか。不安の払拭なしに市民の同意は得られないと考えます。ぜひともリスクヘッジを最優先で取り組んでいただき、順次開示していただけますよう要望いたします。  次に、5Gの安全性についてです。前橋市は、ローカル5Gを自動運転に活用していくと聞きました。5Gの利活用によって今後私たちの暮らしが便利になっていく一方で、電磁波による健康被害を懸念する声もあります。無線周波数電磁波は、国際がん研究機関、IARCが発がん性の可能性があると認めています。不妊や流産、発達障害、睡眠障害、電磁波過敏症など、様々な健康問題を起こすと指摘する論文も増え続けております。近年では、ベルギーのブリュッセルで5Gの実験導入が全面禁止、アメリカサンフランシスコ市近郊のミルバレーで新たな5G基地局の設置を禁止、スイスではネットワークの使用を無期限に一時停止しています。こうした懸念に対する市当局の見解をお伺いします。 102 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 5Gを含む全ての電波を使用する無線機器は、人体へ与える影響など、安全基準を定めた電波法に遵守して運用しているところであり、その限りにおいては安全性が確保されているものと考えております。 103 【1番(入澤繭子議員)】 日本の電波防護指針の被曝基準は大幅に緩和されています。昔はなかった花粉症と同じく、電磁波過敏症、化学物質過敏症という新しい病気も増えていると聞いています。一度発症すると日常生活にも支障が出て、社会参加を阻む原因にもなっているのが実情です。国としては、断続的な健康影響に対する調査は予算的な問題で実施できないとのことですが、影響を受けやすい妊婦さん、未成年、高齢者、ペースメーカーや人工呼吸器を使用している方、動植物など自然環境への影響など、まだまだ不明確な点が多くあります。5Gアンテナは100メートル置きに設置されるといいます。どこにどのように設置されるのか知らないうちに設置されることのないよう、住民への事前説明と合意を徹底していただけるよう求めます。便利さだけではなく、全ての人々が安心して暮らせるようなまちづくりをお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス対策についてです。休校中の子供の学校預かりの経緯について伺います。新型コロナウイルス感染症に伴う休校に当たり、共働き家庭等で子供の対応が不可能な家庭に対して学校に居場所をつくる前橋市独自の取組スクールホームの実施は、本市の児童及び保護者にとって大変意義のある取組であったと思います。しかしながら、緊急事態宣言発令に伴い、4月20日よりスクールホームを中止し、子供の受入れを制限したことにより、多くの児童及び保護者に影響が生じたとも聞いております。この時点での前橋市内の新型コロナウイルス感染者は4名、全員退院していて、PCR検査による新規感染者はゼロの状態でありました。そこで、スクールホーム中止後の学校預かりにおいて、子供の受入れを制限した経緯について伺います。 104 【指導担当次長(山中茂樹)】 受入れを制限した経緯についてですが、まず国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、県民への外出自粛や学校を含む施設の使用禁止等の措置が発表されたことを重く受け止め、校内での人の接触もできる限り減らす必要が生じたことから、スクールホームの継続は困難であると判断いたしました。その上で、県内の感染者数が増加していた状況を鑑み、医療関係者等の逼迫した状況を考慮し、受入れ対象を医療施設や社会福祉施設等、社会機能維持に必要な職種に従事する保護者のお子様といたしました。また、小学校低学年の児童としたのは、預かる児童数を減らすことで学校内における感染リスクを最大限に低下させ、より安全な環境をつくることが必要であると判断したこと、さらに家庭において一人で過ごすことのできない年齢を考慮したことによります。 105 【1番(入澤繭子議員)】 感染リスクを最大限に低下させた結果というのは分かりました。独自にアンケート調査をした結果、新3年生はまだ2年生から上がったばかりで、一人で留守番するには不安があり、障害をお持ちのお母様もとても心配しておられました。一人で食事の用意をしてやけどをした子やけがをした子もいたと聞いております。制限するのであれば、違う安全な受入れ場所の確保が必要と思われます。今後またこのようなことが起きることも考え、そのような対応をしていただけたらと思います。要望に代えさせていただきます。  次に、休校中の学童の対応についてです。第一波の放課後児童クラブの対応については、スクールホームの中止後、学校と同様の利用制限を行うなど、学校だけでなく児童クラブも利用できずに戸惑った保護者も多くいたことと思います。保護者の職種に基づく利用制限を終了し、職種を問わない利用に切り替える等、柔軟に対応していただいたことは大変評価いたしますが、放課後児童クラブには両親とも働いている等、保育が必要な子供の受皿としての社会的役割を担うとともに、家庭で過ごす時間が多くなることにより保護者のストレスによる児童虐待を防ぐ役割も持っているものと思われますが、今回の一連の対応についてはどのように考えているのか、見解を伺います。 106 【福祉部長(竹渕亨)】 4月20日のスクールホーム中止後の児童クラブの対応につきましては、小学校での預かりと足並みをそろえるために、保護者が医療従事者や社会福祉施設などに従事する小学校1年生と2年生に限って児童クラブで受け入れることといたしました。この間利用制限された保護者からは、子供が預けられないことへの不満も多く寄せられましたが、緊急事態宣言が発令されたことを受け、子供の命と感染拡大防止を最優先と考えた場合やむを得ない対応であったと考えており、保護者に対しましてもその旨を説明してご理解をお願いしたところでございます。5月11日以降は、児童クラブに求められている保護者の就労による子供の受皿としての役割と家庭におけるストレスの軽減や感染拡大防止とのバランスを勘案し、利用制限を終了するとともに、利用自粛要請に変更したところでございます。新型コロナウイルスに係る支援につきましては、今後も学校との連携を密に取りながら適切な対応を図ってまいります。 107 【1番(入澤繭子議員)】 柔軟な変更対応、現場との連絡、連携、支援など、職員の方からも前橋市の対応には満足しているという声も聞いています。このような事態になったときには、子供や職員の方ばかり負担ならないようさらなる学校との連携、適切な対応をお願いいたします。大人たちが不安の中、子供たちも不安定になり、特に新1年生が新しい環境に慣れず、学校も行けず、荒れているそうです。相談総合窓口やサポート、学童保育協議会の設立による情報交換の場など設けてほしいとの声も上がっております。要望とさせていただきます。  次に、学校再開による学校内での過ごし方についてです。国や県の動向及び本市の感染状況を踏まえ、学校再開に当たって感染拡大防止対策が徹底されているところではありますが、学習活動や友達との関わりなどについて制限があるため、子供の学校生活への期待や意欲の低下が懸念されています。そこで、このような状況下においても本市の小中学校の子供たちの学校生活が充実したものになるよう、どのように学校内で過ごし方を指導していくのか伺います。 108 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校再開後の子供たちの学校内での過ごし方と指導についてでございますが、各学校においては子供の安全や健康を守るため、通常登校となっても感染拡大防止対策に継続して取り組む必要があります。そのような状況においても、子供たちが協力し合って何かを成し遂げて達成感を感じるような機会は、子供たちが学校生活を楽しいと感じたり、学校生活への意欲を高めたりできるようにする上で大切だと考えております。具体的には、感染リスク対策を十分に講じた上で、分かる授業の実践、学校行事の開催や学級でのイベント、友達との意見交流の場などの機会を設けることが考えられます。その中で、教職員が一人一人の子供に声をかけ、信頼関係をつくって活動を支えることが大切であるとも考えます。市教委といたしましても感染拡大防止対策の徹底を周知していくとともに、子供たちの学校生活が充実したものになるよう市内の学校の有効な取組の情報提供をし、学校を支援していきたいと考えております。 109 【1番(入澤繭子議員)】 楽しみにしていた学校行事がなくなり、給食も一人黙々と食べ、気を使いながら過ごす学校生活は、子供たちに大きなストレスを与えるのではないかと心配しております。人との触れ合いにより、心身ともに免疫力をつけていく大切な成長期でもあります。先生方のご尽力のおかげで感染予防対策がしっかりされていると聞いていますが、高温多湿になる中、マスク着用により発熱した児童を数人聞いております。一日中授業をしている先生方の体調も気になるところです。ウイルスや菌は自然界に必ず存在するものであり、完全に避けて排除できるものではありません。予防対策をした上で、過度に恐れることなく共生していくには、ウイルスに負けない体づくりをするための活動や指導をする必要もあると考えております。受験を控えた中学3年生は大変だとは思いますが、活動内容など学年によって柔軟に対応していただけますようお願いいたします。  次に、通常登校できない児童生徒への対応についてですが、先日ほかの議員さんの質疑と重複していますので、割愛させていただきます。一斉休校により、今まで当たり前だった生活が一変し、学校とは学習するだけでなく、セーフティネットや体験する場としての役割が大きいことに気づかされました。また、家庭状況により求められることは様々で、多様な学習スタイルを選択できることがこれから必要になってくると思われます。ICT教育が進んでいく中、学校に行けず自宅学習している児童が欠席扱いにならず、出席停止などの対応はできないのでしょうか。今回の休校措置の一連について子供たちに意見を求めたところ、突然のことでびっくりしている、なぜ議論もせず決まったのか、私たちは反論もできず、意見も言えないという声がありました。本当にそのとおりだと思います。先ほど岡議員からも提案がありましたが、おれんじめーるなどを利用したアンケート調査等、現場の声をもっと聞く仕組みを構築していただきたいと思っております。これから変化する時代の中で大切なのは、どのような変化があっても柔軟に対応し、自分に合った職や生き方を選択できる力を持つことではないでしょうか。教育はその力をつけるためのものであってほしいと思っております。教育長がおっしゃっていた教育理念、自分たちで考え、自主的に学ぶというのはとても大切だと私も思います。子供たちが主体となって自由に感じたことを表現し、議論して学んでいくことは、今までの同一化された教育環境では難しいと思われます。スローシティでもある前橋市の豊かな自然と文化と芸術を生かした体験とICT教育を並行して行い、国や県に沿っただけではなく、独自の最先端教育都市としてまちづくりをしていくことが人口増加にもつながると思っております。未来をつくる子供たちへの教育への予算措置と新しい教育革命を要望させていただき、全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。                (4番 林倫史議員 登壇) 110 【4番(林倫史議員)】 前橋令明の林倫史でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、消防庁舎耐震化事業についてお伺いします。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、平成23年3月の東日本大震災や平成28年4月の熊本地震等、全国各地で大地震が頻発し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす大地震が想定される中、消防にはこれまで以上の災害対応能力が求められております。中でも消防署は地震をはじめとするあらゆる災害時の活動拠点として要となる施設であり、災害対応を確実かつ有効に継続するためにも庁舎の耐震化を推進することはとても重要であると考えます。本市においては、現在消防庁舎の耐震化を目的として、小相木町にある西消防署利根分署の建て替え工事が進んでいると聞いておりますが、利根分署の耐震化に至る経緯と工事の進捗状況についてお伺いします。 111 【消防局長(関俊夫)】 初めに、利根分署の耐震化への経緯でございます。  平成9年から消防庁舎の耐震診断が順次開始され、昭和53年に建設された利根分署も平成16年に耐震診断を行いました。その結果、耐震性能が低く、補強が必要であることが判明いたしましたが、利根分署よりもさらに耐震性が低く、早急な改修が必要と判定された3消防署を優先し、耐震化計画において優先順位4番目の施設として位置づけいたしました。利根分署の耐震化工事につきましては、第七次前橋市総合計画の中で消防局の重点事業に位置づけ、令和元年9月に着工いたしました。  次に、利根分署工事の進捗状況でございますが、新庁舎につきましては令和2年5月に無事完成し、6月11日に旧庁舎から新庁舎への引っ越しを終え、庁舎機能の移転を完了いたしました。今後につきましては、6月中旬から9月中旬まで旧庁舎の解体工事を行い、10月から倉庫棟やホース乾燥塔などの附属施設を建設した後に外構工事を行い、令和3年3月には全ての工事を完了する予定です。 112 【4番(林倫史議員)】 西消防署利根分署の耐震化に至る経緯と工事の進捗状況については分かりました。先ほど大地震のことについて申し上げましたが、本市地域防災計画でも市域の大部分において震度6弱の揺れと甚大な被害が想定されております。いつどこで発生するか予測できない大地震への備えとして、市内の全ての消防署が倒壊せずに活動拠点として有効に機能することが求められております。そのためには、まず消防庁舎の耐震性能の確保と充実強化が不可欠と考えますが、今後における消防庁舎の耐震化の計画、さらに充実強化する計画があるのかお伺いします。 113 【消防局長(関俊夫)】 今後における消防庁舎の耐震化計画でございます。利根分署の工事が完了いたしますと、建築基準法の旧耐震基準となる昭和56年5月以前に新築した消防庁舎は、昭和49年に竣工した上泉町の中央消防署赤坂分署を残すのみとなります。この赤坂分署は、平成9年に実施した耐震診断調査の結果、耐震性能が高く、倒壊の危険が少ない建物と判定されています。したがいまして、利根分署の耐震化工事の完了をもちまして当市の消防施設の耐震化は完了いたします。今後は各施設が有事の際に十分に機能を発揮できるよう、適正な管理に努めてまいります。なお、消防庁舎を充実強化する計画につきましては、中央消防署赤坂分署のように耐震基準は満たしておりますが、施設の老朽化が進んでおり、仮眠室の個室化や職員の勤務環境等を充実させる必要がある施設もありますので、関係部課と十分調整しながら充実強化に努めてまいります。 114 【4番(林倫史議員)】 次に、消防職員の警防活動能力向上についてお伺いします。  全国の消防本部では、団塊世代の大量退職を経て、その後も経験豊富な多くの職員の退職が続いている地域もあり、組織全体が若年化し、知識、技術の伝承を喫緊の課題として様々な対応に追われているようです。退職した消防職員は多くの災害現場を経験しており、長年にわたり培った知識と技術は組織にとって貴重な財産であるため、これらの経験豊富な職員が大量退職することによる活動能力の低下は避けなければなりません。また、この問題に加え、近年全国各地では大規模な自然災害が発生し、貴い命が失われております。こうした災害に対応する上でも、職員の能力向上は急務と考えます。本市消防局においても、ここ数年間で多くの職員が退職を迎え、組織全体が若返っていると聞き、同様な問題が生じていないか懸念しているところでございます。そこで、消防局の現在の状況と活動能力向上に対応する取組についてお伺いします。 115 【消防局長(関俊夫)】 消防局では、この7年間で約100人が退職し、職員の4分の1が入れ替わる急速な世代交代が起きております。しかし、この状況は組織として予測しておりましたので、これまで本市消防局で培ってきた知識や技術を正しく継承していくことを目標として、指導的立場にある職員により警防活動向上部会を設置し、対応しています。この部会では、職員の育成を主眼に、消防活動を映像化した資料の作成、各署を巡回しての訓練指導、そして新規採用職員に本市消防局の基本戦術を短期間で習得できるよう4課5署が計画的に集中して研修を行うなど、全ての職員の警防活動能力の向上を図ってきたところでございます。 116 【4番(林倫史議員)】 知識、技術を継承していく上で、警防活動向上部会を設置し、様々な取組により世代交代が円滑に進んでいるようなので、安心しました。また、警防活動向上部会の活動についてもさらなる可能性を強く感じているところであり、近年の社会情勢の変化や災害様態の変化に対応していかなくてはなりません。そこで、消防局における今後の取組についてお伺いします。 117 【消防局長(関俊夫)】 消防局における今後の取組でございます。これまで積み上げてきた活動の踏襲に加えて、社会情勢の変化に伴い、増加している女性職員への災害対応能力の向上を考えております。女性職員の目線からの技術検証が必要であるため、新たに女性職員を警防活動向上部会員として指名しました。今後はこれまでの男性中心で考えていた様々な活動に対して女性独自の考え方や意見を取り入れ、再検証することで、今まで以上に安全確実で速やかな活動へつなげていきたいと考えております。また、近年の災害現場は複雑多様化しておりますので、指揮能力や安全管理能力の向上を目指して部会員が定期的に各署を巡回し、合同訓練を実施する予定でございます。こうした取組を継続して本市消防職員のさらなる警防活動能力向上につなげていきたいと考えております。 118 【4番(林倫史議員)】 次に、新通信指令システムの有効活用についてお伺いします。  消防局の指令センターは、24時間、365日休むことなく119番通報を受け付け、その心臓部である通信指令システムは市民の皆さんと消防局をつなぐ大変重要な役割を担っていると認識しております。このシステムについては、平成31年度事業として更新整備が完了し、既に運用が開始されていると承知しております。更新されたシステムとしては、衛星電波によって消防車や救急車の位置などを今まで以上に正確に把握し、現場に最も早く到着できる車両を選べる機能や、市内5か所の消防署に配置した車両積載のカメラなどで災害現場の様子を中継できる装置、また聴覚や発話等の障害により音声での119番通報が困難な方がスマートフォンなどから簡単に通報できる装置など、最新のシステムが導入されたと聞いております。そこで、新通信指令システムの特徴を含め、現在の運用状況についてお伺いします。 119 【消防局長(関俊夫)】 現在の運用状況でございます。議員さんのおっしゃいますとおり、新たな取組として3つの運用を開始いたしました。まず、衛星を活用した車両位置検出につきましては、これまでのGPS衛星に加え、新たに準天頂衛星の電波を受信することで車両位置の精度を向上させるとともに、現場までの道路幅員も詳細に検出し、先着できる車両を選別するものです。映像伝送装置につきましては、消防車に搭載した中継カメラやポータブル型の中継カメラにより映像を伝送し、消防局庁舎の指令センターにて災害の状況をリアルタイムで把握できるシステムでございます。また、NET119通報装置につきましても既に利用登録を受け付けており、運用を開始しております。 120 【4番(林倫史議員)】 更新された通信指令システムにおいては最新の機能や機器が導入され、現在の運用状況についても分かりました。これらのシステムについては、その特徴を有効に活用することで、消防局としての災害に対する能力がアップするものと考えております。そこで、これらのシステムを導入したメリットと今後の展望についてお伺いします。 121 【消防局長(関俊夫)】 メリットと今後の展望でございます。車両位置検出につきましては、現場に最も早く到着できる車両を選別することで最短時間での現場到着が可能となり、火災による被害軽減や救命率の向上に効果があると考えております。映像伝送装置につきましては、鮮明な画像が指令センターに伝送されることで刻々と変化する状況を活動隊と共有し、迅速、適切な指揮体制を構築できるため、災害対応について充実強化を図ることができるものです。NET119通報装置につきましても、関係機関と協力し、利用登録者の増加を推し進めてまいります。今後につきましても、新通信指令システムの性能が十分発揮できるよう、指令センターと現場の活動隊が一体となった実践的な訓練を実施し、災害対応能力の向上を図ってまいります。 122 【4番(林倫史議員)】 消防局の管轄する施設、システム、そして人材は、前橋市民の生命、財産を守る上で非常に大切なものであります。ぜひ今後とも必要なものに関してはきちんと予算計上していただき、高レベルな消防機能の維持に努めていただきたいと思います。  次に、高齢者避難情報コールサービスについてお伺いします。6月1日から登録申請受付と運用が開始した前橋市高齢者避難情報コールサービスについてですが、サービス導入に至った背景と目的についてお伺いします。 123 【総務部長(稲田貴宣)】 前橋市高齢者避難情報コールサービスの導入経緯についてでございますが、本市における風水害時における避難情報等の伝達に当たりましては、防災行政無線や防災ラジオなど、様々な媒体により行うこととしております。中でも情報の伝達に際し確実性の高い手段の一つといたしましては、個人単位で普及が進んでいる携帯電話に強制的に避難情報をメール送信する緊急速報メールがございますが、いわゆる災害弱者と言われる高齢者には携帯電話お持ちでない方も多く、緊急時における情報伝達面で課題となっておりました。こうした点を補うことを目的として、緊急速報メール等と同じタイミングであらかじめ登録された家庭用固定電話に電子音声で避難情報を一括配信する高齢者避難情報コールサービスを新たに導入することとしたものでございます。 124 【4番(林倫史議員)】 高齢者避難情報コールサービスが緊急速報メールや大雨時などに聞き取りづらい防災行政無線を補うシステムとして有効であることは分かりました。本サービスの実効性を高めるためにはサービスへの事前登録が必要となるため、該当の世帯への登録勧奨を積極的に行うことが求められると思いますが、今後登録者数を増やすための取組についてお伺いします。 125 【総務部長(稲田貴宣)】 登録勧奨に関する取組についてでございますが、全体的な周知といたしまして、広報紙や本市ホームページでサービスの概要や対象要件等を掲載しております。また、各地域における周知といたしましては、自治会、民生委員、地域包括ケアセンター等に協力を依頼し、登録促進を図っておるところでございます。今後につきましても、地域における防災訓練や自治会連合会の会議等の機会も含めて様々な場面において登録促進活動に取り組んでまいりたいと考えております。 126 【4番(林倫史議員)】 登録勧奨に関する今後の取組は分かりました。本サービスは緊急速報メールの代わりという位置づけであり、当該高齢者世帯の適切な避難行動を促進することが目的であろうと思います。過去の災害時につきましても当然避難情報が発信されておりましたが、それを受けて一般市民がどのような行動を取ればよいのかという一番大事なところが全く周知されていないように感じております。避難情報の発信と市民の行動がセットになるよう、ぜひ情報の出しっ放しで終わることのないよう要望したいと思います。  次に、赤城大沼の湖面利用についてお伺いします。赤城大沼では、6月1日から赤城大沼湖面利用ルールにより個人がカヌーやカヤックなどを持ち込み、赤城大沼でのウオーターレジャーをより安全に楽しめるようになったと感じております。赤城大沼は1級河川に指定されているので、自由使用が原則であると思いますが、個人による船舶の持込みに関して新たにルールを作成した経緯についてお伺いします。 127 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山の象徴である大沼につきましては、1級河川であるため、河川法では公共用地として定義されまして、自由使用が原則となっており、近年ウオーターレジャーの関心の高まりとともに、使用可否の問合せが寄せられている現状となっておりました。自由使用の原則の下で無秩序な利用がされますと、水質悪化や騒音の発生など、環境問題や地元観光事業者が行っている漁業、遊覧ボート事業者等への影響が懸念されるため、本市が県から赤城大沼の河川区域を包括的に借り受け、県、地元関係団体等で組織します赤城大沼自然環境保全協議会においてルールを策定いたしました。運用の開始以降、実際にカヌー、カヤックの持込みのお客様に赤城の自然を楽しんでいただき、好評をいただいておるところでございます。また、地元の観光事業者からの関心も高く、市や県にも利用希望者等から問合せが寄せられているなど反響がありますので、引き続きルールの周知や利用促進のためのPRを行ってまいります。 128 【4番(林倫史議員)】 今後徐々に利用が増えていくことを期待しておりますが、現在は持込み可能な対象がカヌー、カヤックのみに限定されております。安全面に配慮した上で、持ち込める船舶の種類の拡充や未経験者への体験教室等を開催するなどして裾野を広げていくことで赤城山の観光振興がより図られていくと思いますが、今後の展望についてお伺いします。 129 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 水質の悪化等の環境への影響が少なく、利用者も多いカヌー、カヤックからスタートさせていただいておりますが、この取組では利用者へのアンケートを実施しておりまして、市への問合せの中でも利用可能な船舶の種類についての質問や拡充の要望が寄せられてきております。安全を最優先としまして、様々なウオーターレジャーが楽しめたり、体験できたりすることは赤城山における観光振興の推進につながるものと考えられるため、今後実際の利用者や地元の観光事業者等のご意見も聞きながら、赤城大沼自然環境保全協議会において検討してまいりたいと考えております。今後も赤城大沼の環境保全と観光振興の両立を図りながら、大沼をはじめとする豊かな赤城山の自然の活用と新たな魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。 130 【4番(林倫史議員)】 赤城山、そして赤城大沼は前橋市が誇る観光資源であります。赤城大沼の湖面利用に限ることなく、前橋市へのさらなる呼び水となるよう、赤城山の様々な活用方法を検討、模索していただきたいと思います。  次に、スケートボードの練習場所についてお伺いします。スケートボードは、東京オリンピックでの正式種目として採用されることが決定し、その愛好者がさらに増えつつあり、前橋市においても世界的な活躍が期待される選手がいらっしゃるところであります。私の身近にもスケートボードを楽しんでいる方たちがおりますが、市内公園ですとスケートボードの利用が禁止されていることがほとんどであり、なかなか練習場所を確保することが難しいと聞いております。そこで、本市の公園などにおけるスケートボードの練習場所の現状と確保についてお伺いします。 131 【建設部長(長岡道定)】 地域の身近な公園は、誰もが安全に、かつ安心して利用できる施設としておりますが、一部のスケートボード利用者により舗装された園路や駐車場で一般の公園利用者が危険を感じる行為が繰り返されたり、ベンチや手すり等の公園施設の破損などもあり、健全な施設の利用ができなくなってしまった事例もあることから、スケートボードの練習場所の確保につきましては一般利用者との共存は難しい状況でありますので、専用の施設が必要と考えております。 132 【4番(林倫史議員)】 現状の公園など、市有施設においてスケートボードの練習場を確保することが難しい状況については分かりました。  次に、前橋総合運動公園の拡張事業においてスケートボード広場を計画していると承知しておりますが、どのような施設が整備されるのか、今後の展望についてお伺いします。 133 【建設部長(長岡道定)】 現在スケートボード広場の整備を予定しております前橋総合運動公園は、運動を目的として開設された公園であり、隣接する住宅地も少なく、スケートボード広場を整備できる環境にあると考えております。しかしながら、近年愛好者や競技人口が増加しており、小さな子供の競技者も多くいるため、安全に利用できる施設とするための運営環境が重要となりますので、スケートボード広場の具体的な施設内容につきましては、関係部局や関係団体等と十分に協議を行った上で整備を進めてまいりたいと考えております。 134 【4番(林倫史議員)】 スケートボード広場につきましては、ただいまご答弁いただきましたとおり、実際に利用される方たちの意見をよく伺いまして、本市の誇るべき施設の一つとなるよう計画を進めていただきたいと思います。また、スケートボード広場の設置は数年先の予定でありますので、それまでの間どこかしらの練習場所を確保する配慮を要望したいと思います。  次に、地域の諸課題としまして、学校施設のトイレ改修についてお伺いします。学校施設の環境改善は、児童生徒のみならず、学校開放などで学校施設を利用する地域の方々、また地震や台風など大規模災害時での指定避難所として避難される方々など、地域の利用者にとっても重要であり、その一つとしてトイレ環境の整備が挙げられると考えます。地元の荒牧小学校でも、運動会等の地域行事の際、小さい子供連れや高齢者の方の利用について懸念されるところであります。そこで、学校施設のトイレ改修の現状についてお伺いします。
    135 【教育次長(高橋宏幸)】 学校施設のトイレ改修につきましては、主に3つの方法で実施しております。1つ目は、国の補助金を活用して大規模改造工事を行い、校舎内のトイレ改修を行っております。  2つ目といたしましては、学校の状況により必要に応じて部分的に洋式化する改修というもので、来賓者が利用する職員トイレなど、最低男女1か所の洋式化を進めております。  3つ目といたしましては、防災の観点から災害時において避難者が利用する屋外トイレについて改修するものです。この屋外トイレの改修につきましては、台風シーズン前の今年8月までに一部の洋式化を実施する予定でおります。 136 【4番(林倫史議員)】 地域行事や体育館が避難所となった際に一番懸念される屋外トイレの改修が進むご答弁をいただき、安心いたしました。また、現在の屋外トイレ改修計画ですと、主に和式便器を洋式化するにとどまっているようです。しかし、それですと老朽化したトイレの悪臭や狭さからくる使用環境の悪さの改善には至りません。ぜひ災害時や地域行事の際に安心して清潔に利用できるトイレの整備を要望したいと思います。  これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (21番 新井美加議員 登壇) 137 【21番(新井美加議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  今回の新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、そして治療中の方々に一刻も早く回復を祈念し、今まさにこの時間に最前線で働いていらっしゃる医療従事者の方々、関係者の方々に感謝しつつ、この国難の終息後、新型コロナウイルス後には本市に新しい希望が持てるよう、前橋における新型コロナウイルス後の移住について質問させていただきます。  まず、東京圏からの移住についてです。議員さんからもたくさん新型コロナウイルスの関連の質問ございました。重複している部分がございましたらご容赦願いたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請に伴い、日本全国においてテレワークが進められました。これまで進まなかった新しい働き方が新型コロナウイルス対応で一気に広がったと実感しております。特に首都圏では、新型コロナウイルスの感染のリスクが高いとされる三密状態となる満員電車での通勤や多くの人が集まる巨大ビルでの勤務は敬遠され、地方から東京への一極集中から、東京から近郊の地方への分散の流れが加速するのではないかと感じております。東京から約100キロメートルの距離に位置し、自然豊かで医療環境や子育て環境が整っている本市の価値が高まって、前橋市で働くことや生活することが見直される時期に来ているのではないでしょうか。東京圏から本市への移住を考えている方々に向けた積極的なPRが必要と思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。  以下は、質問席にてお伺いいたします。 138 【政策部長(中畝剛)】 東京圏からの本市への移住希望者への積極的なPRについてでございます。今後はオンライン移住相談会や広告司令塔となるインフルエンサーを活用したPR等、新しい視点を持って様々な施策を進めていきたいと考えております。なお、本市のオンライン移住相談会の現状でございますが、群馬県と協議を進めており、県の事業と連携した相談業務を前向きに進めていきたいと考えております。 139 【21番(新井美加議員)】 先週末上毛新聞にもコロナ禍移住に関する関心が高まっているという記事がございました。県は、オンライン相談体制を強化するそうです。県との協議を進めて前橋市のPRを積極的にお願いいたします。  赤城山古民家IRORI場をきっかけとして、今後スローシティへの光回線ネットワークによる社会基盤環境が進む見通しもあるようですので、これまでのスローシティ観光の振興だけではなく、住む、働くをキーワードに、最適な環境としてスローシティを生かしていかなければならないと考えます。スローシティとは、お金をかけて何かするものではなくて、一過性のイベントでもありません。前橋市の赤城南麓そのままの環境のことをいうのです。5月16日の上毛新聞によると、政府の東京圏在住者アンケート結果として、東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が49.8%、約半数のほか、若年層ほど関心が高いという結果が出ております。若い人ほど関心が高いということです。また、地方移住、UIJターンを支援するNPOによる2019年移住希望ランキングによると、群馬県は15位、ほぼ毎年のランキングにおいて13位から17位ということで、比較的高い数字であります。相談者は圧倒的に東京都が多く、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせ約40%を占める中で、年齢別移住希望地ランキングで20歳代以下において全国7位という高率をはじき出しております。このような結果も踏まえ、分析しながらスローシティを移住に結びつける施策を展開していく必要があると感じております。  そこで、文化スポーツ観光部長にお尋ねします。これからは、ただ単にスローシティエリアに観光客を呼び込んでいくだけでは限界かと思います。農家民宿については、やっとというか、政府がJAや企業が中核となって協議会をつくり、地域で進める農泊の手法を手引として製作し、配布しているとのことです。この農泊のみならず、畑つきの住宅など、スローシティの魅力をもっと掘り出して、魅力を体験できる機会が増えれば、交流人口の増加、さらに移住の促進につながると考えます。そこで、これまでのスローシティエリアに関する観光政策の方向について、さらに移住政策とリンクした取組にシフトしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 140 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 これまでのスローシティの政策としましては、その第1段階としまして本市が新しい観光コンテンツとしてのスローシティ、これを市民に周知し、地域資源を生かした拠点整備と観光誘客に挑戦してまいりました。これから、第2段階としまして、魅力ある観光コンテンツとして国内外の多くの皆様にお越しいただき、体験いただき、新しい日常の一つに加えていただく、そして移住に結びつけていく取組を展開してまいりたいと考えております。 141 【21番(新井美加議員)】 移住への推進がスローシティへのPRにもなり、相乗効果を生むと思います。また、現在全国的に中高生の修学旅行がコロナ禍で中止になっているそうですが、こういう状況の中、京都や海外に修学旅行に行かなくても、仲間と楽しく過ごすことや心身を鍛えることが目的ならば、都会の中高生に前橋市の赤城少年自然の家での林間学校のプログラムなどを基本にした旅行の提案をしていければ子供たちも喜んでくれると思います。そして、その都会の子供たちが成長したときに前橋市を思い出していただいて、移住地に選んでいただく。ピンチをチャンスに変え、結果を出す。本市の将来にとって大きな取組になるやもしれません。  次に、スマートシティーとスローシティの連携についてです。6月8日の山本市長のブログに掲載されておりますとおり、これまでは私自身も将来的にICTの最先端技術を活用し、地方にいながら都会で働いているときと同じ成果や効果をもたらす働き方で、自然と共存できる、本市でいえば赤城の暮らしやすさが求められる時代が来ると考えて、前橋市の暮らしやすさを発信するとともに、市民活動を応援してまいりました。今回の新型コロナウイルスという不測の事態がきっかけで、本市の魅力の一つであるスローシティが赤城山への光回線の整備によるテレワークとIoT技術を活用したスマートシティーの実現によって注目され、本市での生活の価値が改めて見直されるチャンスが巡ってきたと感じております。例えば都会から移住してきた場合、そのまま都会の仕事ができるわけですから、午前中は畑仕事をして、午後はテレワークでリモート会議などをする、こんな生活ももう現実のことです。スマートシティーとスローシティはミスマッチのようでございますけれども、多様性と田舎暮らしを推奨するスローシティと最先端のICT技術を活用するスマートシティーの連携により、本市の魅力を高め、ひいては東京圏からの移住者の増加につながるものと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 142 【市長(山本龍)】 スマートシティーとスローシティというのは、本当に遠い、対極の概念ではなくて、連携できる概念だと私も思っております。数年前からこの2つのビジョンを市民にも訴え続けてまいりましたけれども、それが新型コロナウイルスの危機によってまさに実現可能性の高い、またそれがみんなにとって大変重要な仕組みであるということを多くの国民が認識していただいているのだろうと思っております。そういう意味で、この2つの目標に向かって取り組んで、前橋市を引っ張っていきたいと考えております。一方、スローシティに関しては、市民運動みたいな形を私は動かしてきましたものですから、我々行政が予算を取ってどおんということは今までなかったわけですけれども、いよいよ期が熟してきているのではないかとも考えております。今後IRORI場における移住グループ、あるいは赤城南麓における様々な活動家が今大きく動き始めてきておりますので、そういう方々と連携しながら大きく弾みをつけてまいりたいと思っております。 143 【21番(新井美加議員)】 市長答弁をいただきました。私の知人で、都内で働く独身女性からこのコロナ禍の影響を受け、前橋市への移住の相談がありました。彼女の職業はグラフィックデザイナーなので、まさに彼女の希望は午前中に畑仕事をして、午後テレワークで都内の仕事をしたい、それが前橋市で可能ですかという問合せでございました。もちろんパソコンのキーしか打ったことない彼女は農業の経験はありません。特に今話題となっているスマート農業にも期待してのことらしいのですけれども、農業は前橋市の基幹産業です。農業のまち前橋市と言っても過言ではありません。何より前橋市にはたくさんの農業のプロがいます。教えてもらう短期集中の農業スクールなどができないでしょうか。私の周りを見ても、市議の先輩方には農業のプロ、畜産のプロの方がたくさんいらっしゃいます。キュウリの作り方、お米の作り方、牛の飼い方を話してもらっても、実際に体験しないと全く分かりません。ただ、市議になりたての頃、先輩に取れたてのスイカを食べさせてもらいました。前橋市にこんなおいしいものがあるのかと感激して、分からないながら、市議でいる以上、農業の質問をすることを前橋市議会議員として心がけるようになりました。かつて女性の間では、嫁に行くなら前橋南部と言われていたそうです。なぜかというと、南部のお米が前橋で一番おいしくて、実家には帰らないということだそうです。残念ながら、私はまだ前橋南部の米を食べたことがありません。また、女性の移住者のために農業助手との連携が取れるとよいと思いました。各方面からの移住支援をぜひお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に伴う休校、休園について。学童保育の現状についてです。新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校期間中、本市においては共働き家庭等で日中の子供への対応が不可能な家庭に対して学校に居場所を確保するスクールホームが実施されました。3月の初めから始まったスクールホームの様子を元総社南小学校で、もちろん遠くから見たのですけれども、見学させていただきました。南小は敷地内に児童クラブがあるので、そこへも訪れ、現状を聞くと、狭い部屋とスタッフの不足で不安だと話していましたが、家庭で子供たちと過ごす方も多かったので、何となく混雑は避けられたようです。スクールホームは、学校が休校となる中で、放課後児童クラブとともに、子供の居場所の確保の一端を担う役割を果たし、元総社南小学校ではPTAと学校とが連携して子供たちを見守ることが進められていたことが新聞の記事にもなりました。しかしながら、スクールホームが中止となった後は、子供の受皿として放課後児童クラブに今までにない負担がかかっていたようにも思われます。感染防止策として、いわゆる三密防止が基本的な対策となる中、施設のキャパシティーとしても十分でない児童クラブにおいて三密防止を図りながら児童の受入れを行うことができていたのか気になるところです。そこで、スクールホーム中止以降、児童クラブにおける児童の受入れ状況について、当局でどのように把握されていたか伺います。 144 【福祉部長(竹渕亨)】 児童クラブの受入れ状況の把握についてですが、スクールホーム中止以降、児童クラブにおいて三密を防止するため、利用児童1人当たりに十分な専用区画が確保されているか確認する目的で、定期的に利用者数の調査を行ってまいりました。4月1日の登録児童数に占める利用者の割合で言いますと、4月21日から5月9日までの利用制限期間中はおおよそ1割の利用率、5月11日以降6月1日の分散登校が始まるまでの間の利用自粛期間中はおおよそ3割の利用率でございました。受入れ状況の面から見ますと、利用制限や利用自粛の効果として三密を防止できる状況になったと考えております。 145 【21番(新井美加議員)】 三密を防止できる状況にあったということで、よかったと思っております。しかし、今後新型コロナウイルス感染の第二波が到来し、今回のように利用自粛が利かず、受入れ児童で混み合う児童クラブが出てくることも十分予想されます。そういった事態に合わせて、放課後児童クラブ以外の児童の受皿を確保しておくことは有効であると考えます。例えば臨時休館となった児童館を民間の児童クラブに開放することも一案でありますが、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 146 【福祉部長(竹渕亨)】 不測の事態に備えて放課後児童クラブ以外の児童の受皿を確保しておくことは有効な施策と考えます。中でも、ただいまご意見いただきました児童館の活用につきましては非常に実効性の高い案でありますので、どのように活動できるか、今後福祉部としても研究してまいりたいと考えております。 147 【21番(新井美加議員)】 子供たちもふだん行き来している児童館ならば保護者も安心して預けられると思います。ある児童館の館長さんから、こんな大変なときに児童館でも子供たちを預かって協力したいという話がありましたので、強く要望しておきます。  次に、家庭での過ごし方についてです。長く続いた休校が子供たちの学力や人としての成長にマイナスに働いたことが心配されています。休校期間中に学童クラブや学校での預かりを利用する子供もいましたけれども、家庭で過ごす時間を多く持てたことは大変意義深かったとの保護者の声も聞こえています。様々な工夫や対応を取っていただく中で、お子さんの成長を感じることができた保護者の方もいたようです。子供たちも保護者の皆さんも本当によく辛抱し、頑張ってきたと思います。痛みを共有したという思いでございます。もちろんそれには学校からの家庭での過ごし方や学習への取組方の指導、定期的な問題の提供などを行ってくれた先生方の働きかけも支えとなっていたものと思います。そこで、休校期間中、各学校は家庭で過ごす子供たちとどのように関わってきたのかお伺いいたします。 148 【指導担当次長(山中茂樹)】 休校期間中の子供たちとの関わりについてでございます。市教委からは、各学校に対して電話連絡や家庭訪問により本人と直接会話するなどして状況把握に努めることと、週に1回は課題の提出日を設定して児童生徒または保護者に来校してもらうように指示いたしました。これを受けて、各学校では担任が電話連絡を行ったり、場合によっては家庭訪問を行ったりして生活面や学習面の様子を聞き取り、励ましや助言を行いました。また、中学校では、生徒自身が課題を提出に登校した機会を捉えて聞き取りを行った学校もありました。なお、直接的な関わりではありませんが、児童や生徒に向けた教職員からの励ましや助言を学校のホームページに掲載する学校もございました。このように、各学校では家庭で過ごす子供たちの生活習慣や学習習慣の定着に向けて様々な工夫を行い、子供たちと関わっておりました。 149 【21番(新井美加議員)】 このときの家庭の過ごし方については、座談会等を実行しようと思ったのですけれども、三密を避けるためにできないので、電話取材を何人かのお知り合いの方にさせていただきました。学校からのアンケートなどでは、匿名でなかなか答えにくくて、電話なら話しやすいということでしたので、一例ですが、紹介いたします。学校が休みの間、娘さんの、2人の小学生の子供、お孫さんを世話していて腰を痛めた70歳の女性、コロナ過労という言葉をご自分でつくったそうです。その娘さんともお話ができまして、その方はご主人を若くしてがんで亡くし、ふだんは一人で2人のお子さんを育てています。自分の母親には今回もとても感謝しているそうです。家族のありがたさをしみじみと感じ、また家族の温かさを感じたそうです。ただ、娘さんからは厳しい言葉もいただきました。最近母子家庭をシングルマザーなどと呼ぶ風潮ができて、まるでそれがブランドのようになっていることに憤りを感じているそうです。一人で子供を育てるということは生きるか死ぬかの戦い、夫と死に別れた妻にとっては屈辱的なことです、きちんと言葉遣いにも気をつけてくださいということでした。私も反省いたしました。前橋市の子育て施策の項目は独り親家庭という記載なので、安心しております。本日の各派代表者会議でも、国庫補助10分の10でひとり親世帯臨時特別給付金を出すということで、コロナ禍の中、独り親には手厚い政策であることも分かります。その大変さも伝わってきます。お米が頂けたことには大変感謝されておりました。  次に、分散登校についてです。市内の小中学校では、6月より分散登校の形で学校が再開いたしました。分散登校というなじみのないやり方でトラブルの発生を危惧しましたが、長い休校明けの子供たちの負担を考えると登校への不安や家庭での生活リズムを学校の生活リズムへ整えていく上で、2週間の分散登校の形で再開したことは適切であったと考えます。そこで、どのような経緯で分散登校を決定したのか伺います。 150 【指導担当次長(山中茂樹)】 分散登校の経緯についてですが、長期間学校生活を離れていた子供たちがスムーズに学校生活を始めるためには学校に少しずつ慣れる期間を設ける必要があること、さらに新型コロナウイルス感染症対策として、子供たちの健康管理や消毒作業を行うことになる教職員の指導体制を整えることも考慮し、分散登校の形で学校を再開することといたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、密閉、密集、密接の三密を回避するため、学級を2つのグループに分けるなどして、それぞれ1日置きに登校させ、安全を確保しました。また、子供たちへの精神面や体調面を考慮し、学校の生活リズムに少しずつ慣れていけるようにするために午前のみの活動といたしました。このような形で学校を2週間継続することで子供たちの不安を取り除きながら、通常登校に向けた取組ができたと考えております。 151 【21番(新井美加議員)】 今月15日から通常登校が始まりましたが、分散登校で慣れておいてからの通常登校だったので、新入学の1年生も緊張することなくなじめたと、地元の元総社小学校の校長は話しておりました。  次に、特別支援学級の児童生徒の休校中の様子はどうだったのか伺います。 152 【指導担当次長(山中茂樹)】 休校中の特別支援学級の児童生徒ですが、多くの子供は家庭で過ごしていたようですが、小学校ではスクールホームや学校での預かりに参加している児童もいました。その際学校では、先生方と特別支援学級介助員や学習サポーター等の臨時職員が連携して児童の見守りを行いました。その他の児童生徒も、放課後児童クラブやデイサービスを利用したりしていたようでございます。総合教育プラザのプラザ相談室に特別支援学級の児童生徒に関する相談は特にございませんでした。また、各学校からも大きな問題については、ご報告はありませんでした。6月の学校再開にもほとんどの児童生徒が以前と変わりなく登校できているということでございます。 153 【21番(新井美加議員)】 学校再開にもほとんどの児童生徒が以前と変わりなく登校できているということで安心してはいるのですけれども、今後のことを考えてデータを収集していきたいと思います。  学校が始まった今月15日に、元総社小学校の地元ですが、校長から学校が休校になり、改めて教育のすばらしさ、家庭の愛情と温かさ、地域のありがたさを実感した子供が多かったという話を伺いました。児童数の多い元総社北小学校は、早い段階で市教委が学習のカリキュラムを組んでくれたので、対応ができたとの話も校長からいただきました。何でもない日常の学校が、それがある当たり前の生活がこれほど大切なことなのかと、教師も保護者も子供たちも体感できたとのことでした。つらい経験ではありますが、プラスの思いに変えて、今後も教育現場で生かせる施策を心よりお願い申し上げます。  続きまして、歴史まちづくりの取組についてお伺いいたします。歴史まちづくり法の要点についてです。さきの第1回定例会において、この4月から都市計画課に設置された景観・歴史まちづくり係については、いわゆる歴まち法と称される法令に基づき、歴史的風致維持向上計画を策定するとの回答がございました。そこで、改めて歴まち法のポイントをお聞かせいただくとともに、本市にとってどのようなメリットが考えられるのかをお伺いいたします。 154 【都市計画部長(笠間良一)】 まず、歴まち法のポイントですが、これから策定する計画では市内における歴史的風致を明らかにするとともに、その中でも特に注力すべきエリアを重点区域として指定する必要がございます。歴史的風致とは、歴史的建造物、その周辺の町並み、現在に続く伝統的行事の営みが3点セットになっていることが条件であり、単に歴史的建造物が存在するだけでは歴史的風致とは認められません。また、重点区域につきましては、指定の条件として国指定重要文化財が存在するエリアとなっておりますので、この区域内で施設整備や建造物の復元を行うことになります。  次に、計画策定によるメリットですが、文部科学省、農林水産省、国土交通省の3省から計画の認定を受けることにより、様々な事業が社会資本整備総合交付金などや国費率のかさ上げ措置の対象となります。具体的には、歴史的建造物の復元や修繕のメニューがあり、今後歴史的景観形成、観光振興などの効果が期待されます。 155 【21番(新井美加議員)】 歴まち法のポイントとメリットについては分かりました。本市の歴史行政に関しては、平成25年度から文化国際課に歴史文化遺産活用室を設置し、調査研究活動や、イベントやシンポジウムなどを通じて市民の歴史的意識を向上させてきた実績があると捉えていますが、今回歴史的風致維持向上計画を策定する上で、そうしたこれまでの取組をどのように取り扱うのか、考え方についてお伺いいたします。 156 【都市計画部長(笠間良一)】 計画策定の考え方につきましては、ご指摘にもございますように、本市には歴史文化遺産活用の取組として、前橋学ブックレットの発行や歴史文化遺産活用委員会からの2期にわたる提言書など、歴史まちづくりに資する一定の集積がございます。特に歴史文化遺産活用委員会からの提言書については、歴史研究の専門家の方々や地域で歴史活動に取り組む方々の意見が集約されており、これらを最大限考慮する必要があると考えております。そのため、今後の計画を策定するに当たりましては、歴史的風致の設定や重点地区の範囲、さらには具体的な施設整備について、前述の委員会からの提言書を参考に検討してまいります。なお、計画の詳細につきましては、今後有識者等で構成する外部協議会を設置して協議を進めていくことになりますが、その際には提言書以外にも昨年度策定いたしましたアーバンデザインやその他のまちづくり計画と整合を図ってまいります。 157 【21番(新井美加議員)】 歴史的風致維持向上計画を策定する上で、これまでの取組をどのように取り扱うのか、考え方についても理解しましたが、さきの定例会で計画は2か年での策定を目指すとの答弁がありました。新型コロナウイルスによる影響が大変気になるところでありますが、現時点での進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 158 【都市計画部長(笠間良一)】 現時点での進捗状況ですが、歴史的風致維持向上計画の策定に当たり、最終的に国の認定が必要となりますので、手続のスタートとして、まず国土交通省への事前協議を行ってまいります。この事前協議ですが、年度当初に新型コロナウイルスの感染拡大防止策が講じられたため、いまだに行えない状況です。今後は緊急事態宣言解除のフェーズの移行等を注視しながら、国土交通省との事前協議を速やかに行うとともに、年内には外部協議会を発足してまいりたいと考えております。 159 【21番(新井美加議員)】 前橋市には、たくさんの歴史のすばらしい場所もございます。私の地元である元総社地区には、総社神社とその周辺を取り囲む歴史的な建造物や町並み、伝統行事など、3点セットになるのではないかと期待も抱いております。国庁跡が発掘されれば、重点地区の期待もしたいと思います。  続きまして、嶺公園樹林墓地の整備について。整備の経緯についてお伺いいたします。嶺公園樹林墓地については、新たな墓地制度として市民へ広く周知を図るため、パブリックコメントを実施し、多くの市民から高い関心を寄せられていることと承知しているところでございます。そこで、嶺公園樹林墓地が整備されることとなった経緯についてお伺いいたします。 160 【建設部長(長岡道定)】 整備についての経緯でございますが、近年の少子化、核家族化及び未婚化など、家族形態の多様化が進み、お墓の承継が困難となっている方が増えていることから、新たな埋葬形態や利用方法を導入した墓地整備を進めることが必要となりました。また、既存墓地の造成地にも限りがあることや承継者がいないことによる墓地の無縁化を未然に防止するために、平成28年度にお墓に関するアンケートを行い、多様化する市民ニーズに応えるため、平成29年度には公益社団法人全日本墓園協会と新たな墓地についての検討を行い、永代供養墓として嶺公園墓地内に樹林墓地を整備することとなりました。 161 【21番(新井美加議員)】 お墓に対する市民のニーズの多様化や緑の多い嶺公園に適する新たな墓地として、嶺公園樹林墓地の整備に至った経緯については理解いたしました。東京都、横浜市、浦安市などの先進事例もありますが、全て都会です。前橋市の樹林墓地は、自然豊かな場所での樹林墓地として、水と緑のまちに適した公園内という計画です。先進事例を参考に、よいところを取り込み、嶺公園に合うようアレンジしているということなので、その整備の進捗状況について伺います。 162 【建設部長(長岡道定)】 進捗状況でございますが、期限つき個別埋蔵施設全2,223区画のうち、第1期整備といたしまして966区画と合同埋蔵施設の整備及び遺骨一時保管所の建築工事を現在実施しております。また、秋以降におきまして植栽工事等を実施し、年度内の完成を目指し、整備を進めていきたいと考えております。 163 【21番(新井美加議員)】 嶺公園樹林墓地整備の進捗状況については分かりました。  最後に、整備が終わると樹林墓地の募集や分譲、販売が始まるものと思いますが、今後の予定について伺います。 164 【建設部長(長岡道定)】 今後の予定でございますが、今年4月に実施いたしましたパブリックコメントの意見等を踏まえ、募集条件等を整理し、樹林墓地制度に関わる関係墓地条例等の改正案を本年9月の第3回定例会に提出できるよう準備を進めているところでございます。また、第1期工事の完成予定である令和3年3月頃に現地において内覧会を予定しております。令和3年4月から6月頃に利用者の募集を開始したいと考えております。残りの2期整備につきましては令和8年度頃を予定しておりますが、第1期分の応募状況を反映させながら、施設全体の完成を進めてまいりたいと考えております。 165 【21番(新井美加議員)】 パブリックコメントも予想以上に集まったようでございます。樹林墓地への市民の関心の高さがうかがえます。パブリックコメントの中には専門的な意見もございました。いろいろと市民のニーズに応えて多様化していく墓地でございますけれども、嶺公園樹林墓地の整備に着手していただいて、市民のために、よりよい生活のために、どうぞよろしくお願いします。要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。                (15番 小林久子議員 登壇) 166 【15番(小林久子議員)】 私は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活困窮者支援策について伺います。  アメリカでは、黒人の死者が白人の2倍以上となるなど、経済格差が命の格差となっています。本市においても、コロナ禍で3月、4月の生活困窮者自立支援の窓口相談件数や家賃補助、緊急小口資金や生活保護申請が急激に増えました。生活困窮者への支援の手がしっかり届くことがますます重要になっています。  最初は、就学援助制度の家計急変への対応についてです。就学援助制度は前年所得などを基準としていますが、新型コロナウイルスの影響で休校や休業要請による営業自粛、給与の減額など、家計が急変した家庭も対象とするよう国は呼びかけています。ところが、本市の就学援助のホームページを見ても、新型コロナウイルスによる家計急変の記述はなく、保護者に周知されていないのは問題です。直ちに全保護者に就学援助の家計急変対応の資料を配り、経済的に困っている世帯の申請を受け付けるべきと考えますが、答弁を求めます。 167 【指導担当次長(山中茂樹)】 就学援助制度の周知と対応についてでございます。まず、周知については、例年同様、入学説明会や年度初めに各学校から児童生徒を通じて保護者に本制度について周知を行いました。  次に、対応についてですが、1学期当初の申請については申請期限を6月15日まで延長し、受付を行いました。これまでの申請件数は1,685件で、現在認定の審査を進めているところでございます。また、家計が急変した世帯からの相談を随時受け付けており、その審査方法や認定基準についても検討しているところでございます。 168 【15番(小林久子議員)】 家計が急変した世帯からの相談もあったということですので、早急な対応が求められると思います。文科大臣も、就学援助を必要とする児童生徒が速やかに援助を受けられるように仕組みを示す旨を述べています。市は、ホームページを改善し、全保護者に周知を徹底するよう求めておきます。就学援助世帯への休校中の給食費相当分の支援は検討しているということですが、緊急を要するものであったのに対応が遅過ぎたと思います。第3子給食費無料の対象世帯についても併せて直ちに出すよう求めておきます。  次に、生活保護基準の1.1倍という就学援助の所得基準の引上げについてです。前橋市は、ずっと生活保護基準の1.1倍とされていますが、小学校の子供1人の独り親世帯を見ますと月、保護費15万4,620円、これは家賃補助も含めてですけれども、この1.1倍は17万円です。この基準では、とても暮らしていくのは大変です。子育てを支援する上で、県内の自治体の平均は約1.3倍となっています。コロナ危機で、子供を持つ世帯の家計はさらに苦しくなっています。この機に見直し、前橋市も所得基準を県内市町村並みに引き上げるべきだと思います。見解を伺います。 169 【指導担当次長(山中茂樹)】 就学援助制度における所得基準の見直しについてでございますが、生活保護世帯の最低生活費が引き下げられ、これをそのまま就学援助の認定基準に当てはめますと、多くの世帯が対象外になってしまいます。本市では、就学援助の審査にその影響ができるだけ及ばないように、引下げ前の所得基準で審査を行うことで対象者を広げており、援助が必要な世帯への配慮を行ってきております。本制度では、例年全児童生徒の約1割以上を認定し、一定数の世帯に支援してきております。所得基準の見直しについては、認定状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと思います。 170 【15番(小林久子議員)】 前橋市は、引下げ前の所得基準で審査している、また例年援助の利用数が全児童生徒数の約1割でずっと推移している、このことは承知しているのですが、6人あるいは7人に1人の子供が貧困と言われる中で、コロナ禍は子供の貧困を一層深刻にしています。かねてより第3子給食費の無料化で相応の対応が図られているとも申しておりますが、給食費のみならず就学援助の対象も引き上げて、しっかり支援していくことを求めておきます。なお、大多数の子供たちが高校に進学する中で、就学援助に代わる制度はありません。高校生の子供を持つ親から、コロナ禍で高校生は何も支援がないと言われました。今議会で高校生までの医療費無料化について償還払いで入院費のみとする議案が出されていますが、市長と市民の約束がこうも軽んじられてよいものかと大変残念です。子育て施策は、コロナ危機の中だからこそ削るべきではありません。来年4月の実施までまだ時間があるので、再検討するよう求めておきます。  次に、小規模事業者への支援強化についてです。国、県、市の既存の支援が届かない従業員5人以下の小規模事業者へ5万円の支援金を支給しています。しかし、なぜ対象を絞ったり、期限や予算を区切るのか。申請期限は6月30日ですが、既に5,900件の申請があり、募集要項には予算に達し次第終了とあります。早い者勝ちの印象を与える支援の在り方は問題です。また、県の休業要請対象職種や経営安定資金の市の利子補給等を受けた業者、市税の滞納者を除くなど、対象を限定としていることは問題です。全ての事業者を対象とすべきと考えますが、答弁を求めます。 171 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者をより広く支援するため、既存の支援が十分に及ばない市内の小規模な事業者を集中的に支援することを目的としております。また、国や県の支援策、あるいは本市の既存の支援制度が及ばない事業者を支援するという考え方でありますので、県の休業要請に基づく群馬県感染症対策事業継続支援金の支給対象となる事業者と本市の経営安定資金で借入れ資金等の補助を受ける事業者は対象としておりません。加えまして、この支援金は市税がその大宗をなす一般財源を充てて支出しているため、市税の滞納がある事業者を支給対象に含めることは適切ではないと考えております。なお、予算総額につきましては、今後の申請状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 172 【15番(小林久子議員)】 市税の滞納者を除くというのが本当にいいのかどうか。本当に新型コロナウイルスで困っている方たちに申請の機会を与えようと言いながら、一方で除く、申請の機会を奪うことは問題だと思っておりますし、緊急時の対応として、施策としてやっぱり必要だと思います。ぜひ対象を拡大し、延長するよう強く求めておきます。  次は、国民健康保険の傷病手当の対象拡大と国保税の申請減免についてです。これまで国民健康保険には傷病手当がありませんでしたが、国は新型コロナウイルスに感染した人または感染の疑いがある人で仕事を休んだ被保険者に傷病手当金を支給する制度を創設し、本市は条例をつくりました。しかし、支給対象は、給与等の支払いを受けている労働者に限定されています。一方、政府は、財政措置はないが、自治体の判断で個人事業主、フリーランスなども対象にすることは可能と答弁しています。岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町などは、自治体独自の財源措置を行い、個人事業主も対象にしました。一人親方など中小零細業者が国保に多いことを考慮すれば当然対象にすべきです。岩美町は、国の交付金を活用したり、一般会計からの繰入れで予算を計上しています。国に財政措置を求めるとともに、本市独自に予算を確保し、実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 173 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として、国から市町村に対して実施が要請されております傷病手当金の支給及び国民健康保険税の減免につきましては、国から財政支援を行う基準が示されております。国の基準を超えた傷病手当金の支給や国民健康保険税の減免を行うことは、将来的な国保加入者の税負担の増加につながるものであり、依然厳しい本市の国保財政や国保加入者の就業形態の違いを考慮して、本市におきましては国が示す財政支援の基準に沿って支給や減免を実施する予定でございます。  なお、国民健康保険税の減免の受付時期につきましては、7月上旬に当初賦課があり、令和2年度の納税通知書を被保険者に送付する予定ですので、そこに合わせた対応を考えております。 174 【15番(小林久子議員)】 個人事業主、フリーランスも感染リスクは変わらず、仕事を休めば収入が途絶えて、生活不安に陥ってしまいます。市内には、請負や一人親方のような働き方の方は少なくありません。ぜひここを補償していくべきだと思います。国保税の申請減免についてですが、前橋市の申請減免は収入が5割減と厳しい要件であったのが、3割減まで国が手当てするということになりましたので、この減免を広く周知し、申請につなげるよう求めておきます。  次は、水道料金の減免についてです。新型コロナウイルス感染防止のために自粛や休業要請が出され、働き方や生活の在り方が変わり、在宅ワークや学校休校で手洗いや調理の頻度が増し、それに伴い水道料金の使用が増えました。商店や中小業者も、売上げ減や従業員への給料の支払い、家賃や固定費の捻出に苦しんでいます。市は、新型コロナウイルスによる収入減収世帯に対し、上下水道料金の支払いを最長4か月猶予しておりますが、猶予申請件数は現時点で183件とお聞きしています。苦しさが増している中、暮らしや経営を支えるためにさらに踏み込み、支払いが大変な世帯、法人等に対し市として水道料金の減免を実施することが必要と考えますが、答弁を求めます。 175 【水道局長(井口彰)】 水道局では、新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金、下水道使用料の支払いが困難であるとご相談があった方に対しまして、個々の事情に沿ってご相談に応じ、最長4か月の支払いの猶予を行ってまいりました。支払い猶予期間終了後の対応といたしましては、改めて個々の事情をお聞きいたしまして、まずは猶予期間の延長や料金の分割納付等の相談を行うこととしたいと考えております。それでもなお支払いが困難な方に対しましては、一定のルールの下、水道料金の減免措置を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。 176 【15番(小林久子議員)】 他市の状況等を見ますと、水道料金、下水道使用料の基本料金を減免している自治体等もあるわけです。これは、新型コロナウイルスの影響で本当に困窮しているところを支援していこうということですので、ぜひ水道料金についても減免措置を実施していただけるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、今後支払い猶予の申請件数が増えると同時に、支払いが困難な世帯や休業者が増えていくことが予想されます。給水停止が増えるようなことでは問題だと思います。本市は、4月、5月の給水停止措置を中止しましたが、6月は解除しました。倒産や廃業の危機にある事業所や失業等により生活困難を抱えている人などに対しライフラインを断つことになれば、まさに命を脅かすことにもなりかねません。6月以降も継続し、どんな理由にせよ給水停止は行うべきではないと思いますが、答弁を求めます。 177 【水道局長(井口彰)】 水道は市民のライフラインとして重要な位置づけだと考えております。そこで、4月、5月におきましては給水の停止措置を中止しておりました。しかしながら、受益者負担の原則、そして公平性を図る観点からも、使用者の状況を踏まえ慎重に対応しながら、6月末より給水停止措置を再開したいと考えております。具体的な対応といたしましては、新型コロナウイルスの影響で支払い猶予を実施している方を停水対象から外すことはもちろんでございますが、対象の方に対しましても一律機械的に停水を行うのではなく、事前に通知や電話連絡、さらには戸別訪問を行い、個々の事情を把握した上で丁寧に対応したいと考えております。また、現在も電話や窓口での相談の際に国や県、市の新型コロナウイルスに関する支援制度の案内を行っておりますが、停水執行前の通知にもこうした支援制度の案内文を同封いたしまして、支援策の周知にも努めてまいりたいと考えております。 178 【15番(小林久子議員)】 大変丁寧に対応していただいていることは承知しております。生活実態がある人の給水停止がやられることによって、本当にライフラインを断つという状況にもなるわけですから、そこのところはしっかりと見極めてやっていただきたいと思いますし、先ほど申しましたように、他の制度の活用等々も横との連絡を取っていただいて、ぜひ支援の手を差し伸べていただきますようよろしくお願いいたします。  次は、生活保護の運用改善についてです。厚生労働省は、コロナ禍の生活保護業務における対応について、再三にわたり自治体に事務連絡を出しています。生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取するとし、申請時に申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けないなどという申請権を奪うことのないように、事情があるときには口頭での申請も認められることなどを徹底し、緊急事態措置期間中の稼働能力の判断保留や自動車保有などの弾力的運用など、速やかな保護決定をするようにと述べています。本市は、この連絡を受けて、これに沿った運用の改善をどのように図ったのかお伺いいたします。 179 【福祉部長(竹渕亨)】 生活保護の申請及び開始の決定につきましては、厚生労働省からの事務連絡において、保護の決定に当たっては可能な限り速やかに行うよう努めることとされているため、職員全員に対し周知を図り、共通認識の下、実施しております。具体的には、新規申請の際に作成した本市独自のアセスメントシートを用いて面接時間を短縮したり、入所者との面会を禁じている施設においては、実地調査を保護決定前に実施せず後日実施したり、電話により聞き取り調査を行うなどの工夫により、保護の決定が速やかに行われるよう努めているところでございます。 180 【15番(小林久子議員)】 国はさらに、生活に困窮している人の相談を待つのではなく、自治体の福祉、教育、財務、住宅その他の部署において、困窮している人が相談機関につながっていないときは手を差し伸べる、必要な人は保護につなげると改めて繰り返し述べています。本市は、困り果てて窓口に来た生活困窮者を住所がないといって何の手だても取らず、帰しています。これでは改善を図ったとは言えないと思います。改めて徹底するよう強く求めておきます。  最後に、税収納行政の改善についてです。コロナ禍の下で、滞納者の現状を把握し、生活実態を見据えた丁寧な収納行政がますます求められています。国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、納税が困難な人に対し1年間地方税の徴収を猶予する特例制度を創設しました。20%減収を対象とし、既に納期限が過ぎている未納の地方税も遡って特例を利用することができるとしています。そこで、本市のこれまでの猶予申請件数を伺います。  また、猶予の申請では、本市は申請書類の枚数が多過ぎて申請を諦めてしまう人が多いと聞きますが、国は申請書類の簡素化を求めています。本市も速やかな申請ができるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、多くの事業所、店舗、個人などが失業や倒産、廃業の危機に直面しており、今後各種税の納期限が来ればさらに納税困難なケースが多くなることが考えられます。徴収猶予制度を市民に周知するとともに、差押えによる今までのような収納行政を改めて、納税者の立場に立った丁寧な収納行政に改善すべきと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。 181 【財務部長(関哲哉)】 徴収猶予の特例の申請件数についてでございます。6月前半の時点において、申請が43件ございました。その大多数が法人による申請となっております。  次に、徴収猶予の特例に係る申請書類の簡素化についてです。地方公共団体も国と同様に申請書を簡素化しているところですが、申請書記載の収入の減少等を確認できる添付書類も提出していただくことになっております。ただし、添付書類の提出が困難であると認められる場合には口頭による聞き取りで確認するなど、柔軟な対応を図っております。また、書類の作成が難しい場合は、職員が分かりやすく説明するよう努めております。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中での市の対応についてでございますが、法人や個人の収入が減少することが見込まれる経済状況にあることから、本市といたしましては滞納者等の実情を十分に把握するよう努め、今後も適正な徴収事務に努めてまいりたいと考えております。 182 【15番(小林久子議員)】 コロナ禍で、法人の猶予件数が多かったとお聞きしておりますが、前橋市の猶予件数は、これまで本当に少ない中で、今回は43件あります。さらに増える可能性もあるわけですが、今までどおりの対応では本当に困るわけです。前橋市の差押えですが、保険契約の解約警告書を送りつけていることも承知していますので、そうするとやっぱりコロナ禍の対応と言えないと思うのです。ぜひそういったことはやらないように、是正を強く求めておきたいと思います。  次に、特別定額給付金などの差押えは法律で禁止されておりますが、持続化給付金や各種給付金などは収入減や経営危機にある個人事業者などを支えるためのものです。これらの給付金等が口座に入ったら差し押さえるなどということが絶対にないように、これを厳守すると明確な答弁を求めておきたいと思います。 183 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等に対する滞納処分についてでございます。特別定額給付金については、法令で差押えが禁止されており、また各種の給付金や助成金等の趣旨を鑑みると、これらを滞納処分の対象とすることはふさわしくないものと考えております。また、各種給付金等が預金口座に振り込まれた場合においても、同様に滞納処分の対象とすることはふさわしくないと考えております。滞納処分に当たっては、今後も引き続き法令を遵守し、適切に対応してまいりたいと考えております。 184              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時37分) 185              ◎ 再       開                                         (午後3時6分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (35番 岡田修一議員 登壇) 186 【35番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問いたします。  第1は、コロナ禍における市民の健康維持と増進についてであります。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コミュニティセンター、地区公民館、町公民館などでの高齢者の通いの場や集いの場、趣味活動などが緊急事態宣言が出される前の3月から活動自粛が続いていました。また、基礎疾患を持つ方が比較的多く、重症化しやすいと言われる高齢者の方々は、外出自粛も要請されており、心身の健康維持、増進が困難になっていると思われます。実際に民生委員、介護サポーター、女性ボランティア、老人クラブ役員などの皆さんからも心身にわたる体調不良を訴える方が増えてきたと聞いています。県の警戒度が1に緩和された後の新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた介護予防、フレイル対策の今後の展開について伺います。  コロナ禍では、マスクについて種々の話題、課題を大変多く見聞きしました。これから迎える本格的な夏シーズンにおいても、新型コロナウイルス対策として三密を避けるなどの対策やマスクの着用など、新しい生活様式を実践することが求められております。近年では、熱中症による健康被害が数多く報告されており、蒸し暑い日本の夏が到来するこれから、コロナ禍での熱中症予防について市民への周知、啓発など、本市の熱中症対策について伺います。
     コロナ禍では、市有のスポーツ施設や地区公民館などが閉鎖され、軽スポーツやレクリエーションなどの活動も制限されていましたので、市民が健康維持、増進や心身のリフレッシュができない状態が続いていました。県の警戒度緩和により、施設利用が再開される中、市民の健康維持、増進、スポーツを楽しむための軽スポーツやレクリエーションへの取組について伺います。  質問の第2は、児童生徒の生活と学習についてであります。コロナ禍では、本市の児童生徒、学生はもとより、ご家族、教育関係者など多くの皆さんが厳しい状況下において大変な思いで年度末、そして新学期を迎えました。新学期は、小学校や中学校の新1年生にとってはもちろん、高校や大学もそうですが、新しい仲間をつくったり、学習に慣れたりするための大変重要な時期であります。今年はコロナ禍での新年度のスタートであり、学校も大変な配慮が必要と思われます。そこで、市内の小中学校の新1年生が学習面や生活面で順調なスタートが切れるように、現段階ではどのような手だてを講じているのか、現状を伺います。  また、中学や高校の新3年生にとっては受験や就職を控えた大切な1年であり、将来を左右する進路選択をしなければならない重要な時期であります。そこで、3年生が進路選択に向けた不安や悩みを抱えないように学校ではどのような手だてを講じているのか伺います。  学校は、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休校により長期にわたる学習の機会が失われました。そのため、各学校では文科省が定める授業時数の確保に努め、教育課程を再編成したとのことです。本市としても、夏休みを10日間授業日とし、冬休みも2日間授業日とする予定とのことですが、他市町村では土曜を授業日としたり、夏休みを2週間に短縮するなど、児童生徒の学びを保障するために大幅に時数を確保している自治体もあると聞いております。そこで、本市では子供たちの学びを保障するために夏休みと冬休みをどのように学びに活用していくのか伺います。  コロナ禍において、休業期間中、子供たちは外出が制限され、外に出て友達と遊んだり、運動したりすることも制限されてきました。児童生徒にとって、運動は心身の健全な成長にとって大変重要なものであります。そこで、学校が再開されて体育の授業はどのように実施していくのか伺います。  子供たちにとって、屋外で伸び伸びと遊ぶことも健やかな成長につながる大切なものと考えます。そこで、放課後の校庭にて指導員の見守りの下で行われる遊び場利用促進事業について、通常登校再開後の状況を伺います。  続いて、給食についてです。給食は学校生活の大切な時間、空間であり、学校生活のリズムにとっても重要です。さらに、知、体、徳の教育とともに、緊要な食育の場でもあります。これまでの質疑で、給食業者等への支援や再開後の支援体制については理解いたしますが、今まで以上に安心、安全でおいしい給食を提供していくことは市行政の使命と考えますが、改めて今後の学校給食の実施について伺います。  質問の第3は、自転車のまち前橋の推進とサイクルスポーツの振興についてであります。本市は、自転車のまち前橋を標榜しておりますが、群馬県のパーソントリップ調査によりますと、全目的での交通分担率は自動車の約75%に対し、自転車は約8%という低い状況であります。特に通勤目的による交通分担率は、自動車の81%、自転車6%と、特に低い値となっています。この値から、本市内では通勤時に自転車を利用することが少ないことを示しており、市民の健康維持、増進、環境にも財布にも優しい乗り物及び本市が目指すまちづくりにおける持続可能な交通モードを考えたとき、通勤時の自転車利用促進策が必要と思いますが、当局の考え方を伺います。  サイクリング、特にMTBの振興についてです。市民スポーツ祭サイクリング、ポタリング、赤城山ヒルクライム、チャリアンドバイクフェスタ、パラサイクリングなど、本市は多くのサイクルスポーツを楽しめるまちであり、プロ、アマの自転車競技も盛んで、ドーム競輪も含めて自転車王国前橋であると常々考えております。街なかをママチャリ、ロードバイク、マウンテンバイクで走る市民、カラフルなウエアやヘルメットでペダルを踏む人を日常的に見かけます。先日、本市内教員の今井美穂さんが自転車競技、マウンテンバイクのクロスカントリー女子のオリンピック代表に決まり、大変喜んでおります。東京オリンピックには、MTB、マウンテンバイクのクロスカントリーとMBX、バイクモトクロスのレーシングとフリースタイルパークがあります。今若者に大変人気のあるサイクルスポーツがMBXのフリースタイルやレースであり、MTBのダウンヒルやデュアルスラロームなどがあります。10代のプロ選手もおり、世界の大会で活躍しています。前橋市内にも赤城南面に個人が造成、整備中のMTBのデュアルスラロームの林間コースがあり、コロナ禍前には、東京方面から若者のグループ、親子連れやファミリーが多く来ているそうで、講習会や初心者教室の開催への期待もあります。市内にMTBやMBXのコースがあれば、本市の都市観光、サイクルスポーツ振興に大いに寄与しそうであります。そこで、自転車のまち前橋としてMTB、MBXなどのサイクルスポーツ振興のため、マウンテンバイクのコース整備についての考え方を伺います。  質問の第4は、高齢者と障害者の方々の社会参加及び政治参加についてであります。交通弱者である高齢者や障害者の方々は移動に困難を抱えることから、社会参加が厳しい状況にあります。また、買物や通院などの日常生活にも不安を感じている状況に置かれています。健康で文化的に最低限暮らすことすらかなわない方もいらっしゃいます。移動手段の充実による生活支援や社会参加促進は重要でありますので、改めて今後の取組について伺います。  次に、政治参加として、期日前移動投票所の設置、運営についてです。平成29年第4回定例会で、投票率向上と高齢者の投票権、参政権の確保について、前橋市長選や市議選において移動期日前投票所の導入についてお聞きしました。地方自治は民主主義の最良の学校であり、民主主義の実践を教えるのは地方議会と言われています。参政権、投票権の確保は、基礎自治体である市町村からと考えられているからであります。平成28年7月の参議院選挙では、投票環境向上に向けた取組として、移動手段では送迎関係が宮古市、下野市、中野市など6市町で、島根県浜田市では移動期日前投票所を導入し、投票所機能を備えた車両を11か所で巡回したそうであります。平成29年10月の総選挙では、箱根町、さきの統一地方選挙では山口市と萩市で移動式の期日前投票所が導入されました。豊田市では、路線バスを使ったITネットワークでの移動投票所を大学や大型商業施設に配置するとのことです。このように、全国の市町村で移動投票所の設置、運営が始まっています。高齢者や障害のある方々は、高い政治意識、投票権行使の意識があるにもかかわらず、移動困難な方もいらっしゃいます。そこで、こうした有権者の投票機会を確保するため、利便性の向上と投票率の向上を目指す取組として、移動投票所の導入について改めて当局の考えを伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 187 【福祉部長(竹渕亨)】 介護予防、フレイル予防の今後の展開についてでございますが、その予防にはバランスのよい食事、適度な運動、口腔ケアのほかに、積極的に外出し、社会参加することが効果的とされております。高齢者が新型コロナウイルスの感染を防ぎつつ、安心して地域の集まりに参加できるよう、前橋市介護予防事業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成し、長寿包括ケア課が養成した介護予防サポーターが主催する体操クラブに配布いたしました。今後は、地域の実情に合わせ、新しい生活様式を踏まえた形で活動を再開していただくようお願いしております。また、地域包括支援センター圏域ごとの代表者会議を行い、主催者側も安心して活動が再開できるよう、今後の活動について意見交換を行い、介護予防サポーター活動の支援も行ってまいります。 188 【健康部長(中西啓子)】 本市の熱中症対策についてでございますが、市民や中学校、また関連団体などへのチラシ配布とともに、広報まえばしやホームページなど、様々な広報媒体を通じた周知、啓発を行っております。現在はコロナ禍で一時中断しておりますが、自治会や保健推進員などを対象とした熱中症の健康教室も例年実施し、注意喚起を行っております。今年は、マスク着用による熱中症リスクが問題とされていることから、新しい生活様式での予防行動ポイントなどを新たに取り入れ、通知やチラシなどを改善し、周知、啓発に努めているところでございます。 189 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 県の警戒度緩和による軽スポーツやレクリエーションへの取組についてでございますが、軽スポーツやレクリエーションは市民にとって健康増進を図る手段として、前橋市スポーツ推進委員会や各自治会、各競技団体等で取り組んでいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により施設が利用できないこと等から、活動が休止されておりました。県の警戒度も6月13日より1となりまして、スポーツ施設のみならず、地区公民館ホール等の施設利用も再開、さらなる制限が緩和がされてまいりましたので、市スポーツ推進委員会等と連携を図りながら、十分な感染症防止対策を講じた上で、市民参加による軽スポーツ巡回教室等の開催について取り組んでまいります。 190 【指導担当次長(山中茂樹)】 新1年生が学習面や生活面で順調なスタートが切れるように行っている手だてについてでございますが、各学校では6月より分散登校が始まり、通常の半分の児童生徒数での学校生活がスタートしたため、児童生徒一人一人に目が行き届き、学習面や生活面へのきめ細かな支援ができたと聞いております。具体的には、担任がクラスの子供たちの友達関係がうまくいくように、クラスの半分の児童生徒の生活の様子や出来事を、次の日に登校したもう半分の児童生徒に伝え、友達の様子を共有できる取組を丁寧に行ったとも聞いております。また、登下校時には、教職員が通学路の危険箇所に立って声がけをしたり、校舎内では、感染防止対策として密にならないように休み時間の見守りをしたり、掲示物をきめ細かく掲示したりするなど、児童生徒が安心して過ごせるよう工夫を凝らした配慮をしておりました。このように、新1年生は一日も早く学校に順応できますように各学校では工夫をしながらスタートしております。市教委としましても、各学校の実態を把握しながら支援してまいります。  次に、中学や高校の3年生が将来の進路選択に向けた不安や悩みを抱えないようにするための学校の手だてについてでございます。中学校においては、5月の休業期間中に個別面談を実施したり、例年より早い段階から多くの回数の個別面談を設定したりするなど、学校ごとに進路選択に対する不安の解消に努めております。また、高校では、休校期間中にベネッセの教育サポートウェブシステム、クラッシーを使って学校からの連絡事項を伝えたり、生徒からの相談に応じてきたりするとともに、テレビ会議システムのズームを使って、生徒一人一人と面談やショートホームルームを行うなど、学習や進路についての不安解消に取り組んでまいりました。通常登校が開始された後も、進学や就職希望者に対してガイダンスや面接練習を行う計画を立て、対応してまいります。本市におきましても、市教委では中学3年生の学習面を支援するため、8月末までの期間となりますが、必要な家庭にタブレットパソコンを無償貸与し、中学3年生全員にオンライン学習ができる環境を整備しました。これにより、受験を控えた生徒が自分のペースで受験勉強にも取り組むことができるようになると考えております。  次に、夏休みと冬休み期間における子供たちの学びについてでございますが、本来長期休業は子供たちが家庭や地域で過ごしながら、心身を休養させたり、貴重な生活体験や自然体験、ボランティア等の体験活動をしたりする期間です。ご指摘のように、その中の一定の日数は授業日に振り替え、授業を通して一人一人の学びを充実させることといたしました。それ以外の日については、長期休業の趣旨に沿って生活するようにいたしますが、感染症対策の中を学校で過ごしてきた子供たちの心身の疲れにも配慮することが大切と考えております。市教委といたしましては、子供たちの負担を考慮しながら、長期休業が学習面、生活面ともに充実した機会となるよう、既習内容の定着を図った課題に取り組ませるなど、各学校に働きかけていきたいと考えております。  次に、学校再開後の体育の授業についてでございます。学校では、まず運動不足となっている児童生徒もいると考えられるため、体育授業開始時には準備運動や柔軟体操を十分に行い、けがの防止に努めながら、徐々に体力の回復を図っていきます。また、文部科学省の教育活動の実施等に関するQ&Aや衛生管理マニュアル等のガイドラインを踏まえ、体育授業ではマスクを外して活動させること、児童生徒の間隔を十分確保する運動を行うこと、可能な限り屋外で行うこと、手指の手洗いや消毒をすること等を徹底してまいります。また、熱中症防止対策にも十分配慮しつつ、児童生徒の健康と安全を第一に考えて実施していきたいと考えております。  次に、遊び場利用推進事業についてですが、通常登校再開に合わせて各学校にて実施いただける状態となっておりますが、開始時期については、新型コロナウイルス対策などがございますので、各学校の状況に応じて判断していただいております。なお、実施に当たっては、三密の回避や手洗いの徹底などに努めるよう、指導員の方々に依頼しているところでございます。 191 【教育次長(高橋宏幸)】 給食の実施等についてでございますが、衛生管理に配慮するとともに、食育の充実といった給食の目的を達成できるよう、関係者等と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 192 【政策部長(中畝剛)】 自転車の通勤利用促進策として、国交省が参加する自転車活用推進官民連携協議会による自転車通勤推進企業宣言プロジェクトが本年4月に創設されたところでございますが、本市においても地域の実情に合わせた独自の自転車通勤促進感謝状贈呈制度を5月に創設いたしました。この表彰を受けると、感謝状の贈呈やホームページ上での紹介のほか、本市、警察、民間企業等の協力の下、自転車交通安全教室を無料開催することができ、自転車通勤推進企業宣言の要件の一つを満たすことにもなることから、この応募への一助になると考えております。新しい生活様式の中で、密を避けた交通モードとして自転車の価値が再発見される中、今後は通勤手段を自転車へシフトするきっかけとして、この制度の周知に努めるとともに、官民連携して自転車の通勤利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 193 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 マウンテンバイクの振興のためのコース整備についてでございますが、本市には利根川河川敷の岩神緑地にオフロードコースがあり、前橋シクロクロス大会をはじめ、大会やイベントなども開催されております。しかしながら、本施設はマウンテンバイク競技には適していないことから、マウンテンバイクのコース整備につきましては市内の競技人口や大会の需要なども踏まえ、コース整備の必要性を含め、研究してまいりたいと考えております。 194 【政策部長(中畝剛)】 交通弱者対策でございます。本市の公共交通分担率につきましては、自家用車が大きな割合を占め、過度な自動車依存となっております。そのため、交通弱者である免許を持たない障害者や免許を返納した高齢者が、自家用車に頼ることなく移動できる公共交通の役割が大変重要となっております。これまでマイタクやデマンドバスをはじめとする交通弱者対策を行ってまいりましたが、このような公共交通の充実は社会参加や生活支援の一助となると考えており、今後もより充実した交通体系の構築を目指して、地域に根差した身近な事業を進めてまいりたいと思います。 195 【総務部長(稲田貴宣)】 移動投票所の導入についてでございますが、投票に行くことができない高齢者や障害者の投票機会を確保することは、市選挙管理委員会といたしましても投票率の向上に向けての課題であると認識しているところでございます。現在病院等の施設に入院、入所されている高齢者等につきましては、施設内での投票が可能な不在者投票制度が設けられており、また両下肢等の障害の程度や要介護度に応じて郵便等投票制度も利用可能となっているところでございます。しかしながら、今後高齢化が一層進む中で、投票所への移動が困難な方がますます増加することも見込まれますので、地域の実情等を踏まえた投票所や期日前投票所の設置数の見直しと併せて、先進市の事例なども参考にしながら、移動投票所の活用についても研究してまいりたいと考えております。                (29番 中林章議員 登壇) 196 【29番(中林章議員)】 最後の質問となります。よろしくお願いいたします。  まず、下川淵地区の環境整備についてお伺いいたします。下川淵小北通線と朝日町下阿内線、2つの路線の整備事業は、当局の熱心かつ丁寧な取組と、地権者をはじめ、周辺住民の協力のおかげで、極めて順調に進んでいることに感謝しているところであります。先日進捗状況の報告をいただき、下川淵小北通線の事業完成が令和6年度から令和4年度に、また朝日町下阿内線は令和5年度から令和2年度にそれぞれ繰り上げられそうであるとのことでありました。一日でも早い完成を望む住民及び安全な通学路が確保される小中学生の喜びの顔が浮かんでまいります。また、下川淵地区自治会連合会から要望されております下川淵小学校内に設置予定の児童クラブのコンテナハウス増設工事に関しても、来年6月には増員ができるよう段取りをしている報告もいただき、陳情団の一人として重ねて感謝を申し上げます。一方、今年度最終工事となる予定でありました下川淵小学校大規模改造工事が新型コロナウイルスの影響で夏休みを含め5週間の期間を確保できないとの理由で、早々に中止を決定してしまいました。国からの補助金もあり、令和元年度補正予算で承認した事業であるにもかかわらず、公共事業を止めないという姿勢で、前倒し発注や分割発注等を建設業協会と詳細に打合せや交渉をせず、未曽有の事態を考慮し、発注方法を特例扱いできるよう国と交渉しないままでの決定には、新型コロナウイルスに負けた一例として誠に残念に思います。  さて、南部拠点開発に伴う商業施設の出店が継続されていて、日赤病院も稼働し、連日救急車両が行き交う状況が続き、地域環境の変化もまだまだ一息ついていない前橋南部地域において最大かつ重要な事業で、玉村町につながる新しい橋があります。この橋が利根川に架かれば、広域経済の発展につながる起爆剤となり、ひいては県央地域の発展に寄与する夢のかけ橋になることを信じ、長い間地元住民と建設実現の要望をしてまいりました。山本市長さんも、このたびの選挙公約で玉村新橋の建設実現を訴えておりましたので、今年度の取組について市長にお伺いいたします。 197 【市長(山本龍)】 現在の目の前に広がっている新型コロナウイルスの課題も大切な課題ではございます。一方、未来に向かってこの玉村新橋というのは我々も後世の市民に対して残すべき大きな使命であろうと考えています。その観点の中で、先般玉村町長ほか皆様との会談をする機会がございました。その中で、玉村町が現時点で会長職を持っておりますこの新橋建設に向かっての協議会でございます県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会におきまして、今回本市がその会長職を引き継ぐこととなりました。この両団体、自治体が連携しながら、そして県へも大きく力を、お取組をお願いしながら取り組んでまいりたいと思っております。 198 【29番(中林章議員)】 会長にご就任され、両市町の力強いエンジン役として、様々なアプローチをしていただくようお願い申し上げます。  次に、ウィズコロナ体制の構築についてお伺いします。国は、これまでに第二次補正予算31兆9,114億円を含め、総額233兆9,000億円を投入しました。今回の巨額の予算は、国民の生活保障とこれまでの医療体制の再編成だけでは感染を抑え切れない、そして当分の間新型コロナウイルスとの共存が続くと判断し、新しい生活様式や経済活動を構築していかないと国民は生きていけないと政府は決断し、戦後からバブル期で築き上げてきたこれまでの国民生活を新しいものにする必要があると訴えて、巨額な予算が組まれています。そして、3日間の総括質問では、コロナ禍での政策転換や施策展開やこれからのウィズコロナ体制への施策に対し、それぞれの部署が真剣な答弁をされました。現在緊急事態宣言が解除され、6月19日より県をまたぐ移動も緩和されている中、このまま新しい生活スタイルや新たな経済活動、いわゆるウィズコロナ体制づくりが進むとなると、令和3年以降の前橋市の市民生活はどのようになってくるのだろうか。そして、多分ウィズコロナ体制の姿は全国軒並みに当てはまる画一的なものにならないだろう。となると、それぞれの県や市町村においても地域に合った体制を構築しなければならないのではないかと、素朴な疑問が湧いてきました。先日の答弁で、今後多くの事業の見直しの必要も認め、特に市長選の一丁目一番地である18歳までの医療費無料化も入院費からのスタートとすることや市民から大変好評を得ているがん検診を含めた検診の見直しも視野に入れていることを聞けば、地域に合った体制づくりにこれらを反映していかなくてはならない、伴い、前橋市の魅力が当然変わってくるのだろうと思います。同時に、出来上がった体制に対しては、これまで新型コロナウイルスで我慢している市民から今までのように元気に暮らせる体制なのか、安心、安全を担保できるのか、幸福感や夢を抱き、納得のできる生活様式になるのか等々、魅力ある都市か否かの評価にもつながるのではないかと、思いが巡ってしまいました。であるならば、まず最上位計画である第七次総合計画を見直していかなければならないと思います。今回当計画を見直す時期となる3年目になり、新型コロナウイルス対策以前から準備されていた政策部の考え方をお聞きしたところ、外国人増加による多様性やICT活用による利便性向上を図れるよう、社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え、推進計画に反映させる予定だと報告をいただきました。  そこで、現在新型コロナウイルス感染対策が始まり、新たにウィズコロナという観点が加わってさらなる見直しが生じてきたと思いますが、その見解をお伺いします。 199 【政策部長(中畝剛)】 新型コロナウイルスとの共存、共生を踏まえた第七次総合計画の見直しについてでございます。先ほど議員さんからご指摘いただきました当初予定しておりました推進計画を、今年度見直す予定となっております。当初予定していたこの推進計画の見直しに先立ち、必要な財源を確保しながら、ウィズコロナ、アフターコロナに係る新規施策の検討を進め、これを推進計画に反映させることで新しい生活様式に対応した第七次総合計画を策定してまいります。なお、基本構想に掲げた認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという3つの行動指針は、コロナ禍における指針としても特に重要な役割を担うものであると改めて認識しており、市民、企業、団体、行政それぞれがこれを念頭に置いて行動し、このコロナ禍を乗り越えることで新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて歩んでいけるものと考えております。 200 【29番(中林章議員)】 同じように政策部にお聞きしますが、アフターコロナを迎えられるまでの間、市民生活を守り、地域経済を復活させる柱を基本構想のビジョンや政策方針に加えたほうがいいのではないかと私は思いますが、お考えをお聞かせください。 201 【政策部長(中畝剛)】 現在第七次総合計画の基本構想のビジョンでございます、めぶくという基本理念がございます。これまでの前橋の歴史や歩みを踏まえ、まちづくりの基本理念を示すものとして掲げ、地域全体を共有していくべきものであると考えております。また、今後ウイルスという見えない敵と共存、共生していくに当たって、行政の取組だけでなく、先ほども申し上げましたが、市民や企業、団体それぞれの主体的な行動が何よりも重要であり、多様な主体が新しい生活様式を実践する様子が今まさに前橋らしさを発揮していくビジョン、めぶくであると考えております。 202 【29番(中林章議員)】 同じ項目で教育行政についてもお伺いします。  先日の総括質問では、県教委からの各教科の実施率を70%とするガイドラインに沿って指導計画を見直す作業に入ったと、及び36日減少してしまった授業日のうち合計13日を確保した、さらに再度の休校への対応として今年度中に小中学生徒1人1台のタブレットパソコンの配備を目指すと答弁されていました。この答弁を聞き、私は大きな疑問を持ちました。そもそも70%の実施率でよいのか。もし70%の指導計画であれば、生涯にわたり対象児童は7割の教育しか受けなかった子供たちと言われないだろうか。なぜ前橋市の子供たちには13日の授業日を1日でも2日でも増やし、80%、90%、さらに100%の実施率の教育を目指そうとしないのでしょうか。国の通達や県教委のガイドラインに沿うだけでは、県都前橋の教育に合った結果を生み出せないのではないか。残念ながら、前橋の子供たちの将来を思う本気度を感じることができませんでした。過去に市教委は、地域とともに教育をしたいという理由で学校選択制を全国に先駆けてやめました。当時の佐藤教育次長は国に呼ばれ、大分叱られましたが、前橋の子供たちの教育は我々が決めると譲らなかったそうであります。そのおかげで、子供たちは地域と歩み、歴史文化を守るという愛郷精神を育む環境が維持できています。さらに、他市に先んじて夏休みを短縮し、授業日を確保し、さらに職員の多忙感解消のため、お盆の期間学校を閉鎖した実績もあり、今では他の自治体の市教委で見習っているところもあります。当時の市教委は気骨があり、愚直に前橋の子供たちのために最高な教育とは何かを実行していました。1人1台タブレットパソコンを配備すると約束されましたが、現時点で予算措置もしないで国からの補助を待ってからの配備を考えているなら、今年度中に間に合うのでしょうか。私は、県教委が前橋の子供たちを育てているのではなく、皆さんと現場の職員が前橋の学校教育を担っていると信じたい。  そこで、教育委員会は70%の学習で授業日が13日しか確保できない状況に加え、もしタブレットパソコンが十分に活用できない場合、子供たちにどんな学びを保障していくのか、教育委員会の見解を、申し訳ありませんが、指導担当次長にお伺いします。 203 【指導担当次長(山中茂樹)】 議員さんにいろいろご指摘いただきました。まず、70%という数値でございますが、この新型コロナウイルスの大変な中で100%授業時数を確保するのはなかなか難しいのは確かでございます。その中で、指導事項は全て押さえたいと。我々としても、その中で最低授業時数として必要なものはどのくらいだろうという検討の結果、70%という一応目安としての数字を使わせていただきました。そして、その結果として指導計画を練り直すことでまずは対応させていただきたいと。この結果については、また1学期末に各学校の実施状況について把握させていただきながら、また見直しをかけていくところもあるかもしれませんが、そんな形で対応させていただきたいと思っております。  それから、ICTの関係につきましてですが、これももちろんそれを目指して我々としても考えておりますが、子供たちの学びの日々の授業の中でもちろん力をつけていくのがまず大前提と考えておりますので、先ほど言いました指導計画、それからそれに基づく日々の授業を充実させる中で、さらにプラスアルファとしてのICTも同時に考えさせていただきたいと思っております。 204 【29番(中林章議員)】 突然の指名で申し訳ありません。補足は後ほど教育長にお願いしたいと思います。  進めます。中体連の理事会が6月19日に行われて、6月20日の新聞に概略が掲載されました。決定事項を詳しく教えてください。 205 【指導担当次長(山中茂樹)】 6月19日の市中体連の理事会の決定事項についてですが、まず市総合体育大会の中止、それに代わる代替の交流会の実施が決定いたしました。なお、7月23日から8月7日までの期間のうち、2日以内の期日で競技ごとに開催されるということでございます。競技の特性上、感染防止対策を十分に行うことが困難な競技や、統括競技団体において練習や対外試合を禁止されている競技は見送ることになっております。また、万が一交流会開催2週間前の7月9日以降に市内中学校の生徒及び教職員、部活動指導員、外部指導者等に感染者が出た場合には全競技が中止となる可能性がございます。濃厚接触者の場合は、当該生徒が出席停止の間については出場はできませんが、交流会は実施する方向でございます。 206 【29番(中林章議員)】 それでは、教育長にお伺いします。  吉川教育長に対しては、それまでの経歴から、市民や県内の教育界の関係者からその手腕に大いに関心が集まり、大きな期待もあります。私は、先ほどの答弁、指導担当次長の答弁も含めてですが、教育長には学校教育法の様々な規則や施行令に縛られ過ぎず、類いまれな経歴と民間経験からくる発想や決断を前橋市の子供たちのために思い切って発揮してほしいと大いに期待しております。そこで、県都前橋の教育を守り、推進していくために市長との連携、各学校との立ち位置、教職員への統率、保護者に対するサポートなどを含め、どのようなスタンスで学校行政、教育行政を行っていくのかお伺いします。 207 【教育長(吉川真由美)】 エールをいただき、ありがとうございます。本市の教育行政を進める上での私のスタンスというご質問でございますが、本市にはご案内のとおりまえばし学校教育充実指針がございます。教育が本来求めるべき人間像を知、徳、体の調和にあるとし、学校教育で目指すべき方向性、中庸、つまり偏らずに調和が取れていること、中正なことと表現しております。私もこの中庸の実践に努めてまいりたいと思っております。私は、平成24年10月から平成30年3月まで、当時の佐藤教育長、塩崎教育長、お二人の教育長とともに教育委員をさせていただきました。そして、お二人が教育委員会は教育現場のサポーターであり、それぞれの学校文化を大事にすると常々おっしゃられていたことを胸に受け、お二人の方針もしっかりと引き継いでまいりたいと思います。その方針の上に立ちながら、自らの社会経験を生かし、変化の多い新しい社会の中で生きる力、生き抜く力を育んでいきたいと思っております。近年、教育は学校ばかりでなく、社会全体で支えるものだという考えも広がってまいりました。そのような流れの中で、中立性を維持し、社会の変化をしっかりと捉える教育委員会にしなくてはならないと考えております。教育長になってから2か月の間、県都の教育長という表現もされました。その点もしっかりと胸に受けて頑張ってまいりたいと思います。何が何でも教育委員会としましては子供たちの学びを最大限に保障してまいりたいと思っております。 208 【29番(中林章議員)】 続けます。地域経済についてお伺いします。  現在の前橋市の状況をどのように分析しているかお伺いします。 209 【産業経済部長(神山尚人)】 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市独自の経済対策といたしまして、経営安定資金を活用した資金繰り支援を実施いたしましたが、1,300件を超える多くの利用がありましたので、影響を受けている事業者数はこれに比例するものと考えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受ける事業者の中には、利用条件のよい経営安定資金を活用した資金繰り支援を受けることさえちゅうちょした事業者も多くいると推測されますので、相当の影響が生じていると認識しております。 210 【29番(中林章議員)】 今後どうなるか予想ができていますか。 211 【産業経済部長(神山尚人)】 先ほど申し上げました経営安定資金の利用件数でございます。これを業種別に分析したものがございます。建設業が全体の24%、卸売業、小売業が23%、製造業が12%、宿泊業、飲食サービス業が11%となっており、これで上位70%を占めておりますので、こうした業種を中心に影響が及んでいるものと考えております。先日4月から6月期の法人企業景気予測調査で、景況感が上昇したと見る企業の割合から下降したと見る企業の割合を差し引いた指数である景況判断指数が、前の期から43.6ポイント悪化して、マイナス69.8となった、企業規模にかかわらず、製造業や宿泊業、飲食サービス業などでマイナスに転じたとの報告がありましたので、これと同じような状況であると認識しております。 212 【29番(中林章議員)】 市長にお伺いします。  今まで3分野でお話を伺ってきましたが、新しい生活様式を求めていく間に、これまでの前橋市らしい価値がなくなってしまわないかと心配しています。もう一つは、先ほど産業経済部長の言われるように、マイナス69.8も経済が悪い中で、新たなオンライン化等々を進めるのは結構でありますが、製造、建設、卸し、小売の方々が潰れていってしまうのではないかと心配しています。  最後に、厳しい見方をすれば、そういった方々が仕事を失い、所得が低下してしまった家庭の子供たちは、教育委員会が一生懸命生きる力、生き抜く力を言ったところで、それを理解して飛躍しようとする余裕がないのではないだろうかと非常に心配になっています。ここはスタートしたばかりでございます。市長には、市民が安心して暮らしていたこれまでの生活様式もしっかり守るとお伝えしていただきたい、頼りになる行政になっていただきたい、そんな思いで市長からこれからどのような魅力ある都市にしていくのか、将来の前橋像をぜひお聞きしたいと思っております。3期目の市長さんにウィズコロナ前橋の姿はこれだと、揺るぎない理念と覚悟を発信していただきたいと願います。市長にお伺いします。 213 【市長(山本龍)】 目指すのはもちろん、私たちが日頃お伝えしておりますように、全国一の生きやすいまち、それを皆でつくっていこう、それが我々の目標です。この新型コロナウイルスと一緒になってどうやって新しいまちづくりが起こるのか。今産業経済部長が言ったように、中林議員が指摘されているまさにDIマイナス69.8、経済的には非常に大きな負担の中です。しかし、みんなが新しい付加価値をつけながら、今までの製造業を別に捨てるのではなく、その製造業、建設業を様々な価値を高めながら生産性を向上してやっていこうと、そういうメッセージだと思っています。何も新しいものに飛びつくのではなくて、今まで僕たちが頑張ってきた道をもっと開いていく。そのためにも、病気としての新型コロナウイルスのステージは、今まさにどうにか乗り越えようとしています。次は、経済としての新型コロナウイルスの危機です。これも今皆さんの力で乗り越えつつある。そして、その痛みをどうにか和らげようとしている。次は、新しい社会に向かって皆さんが今までの延長線上にありながらも、付加価値のある、例えばテレワークとか、あるいはAIとか、建設業においてはアイコンストラクションとか、そういうチャレンジをしながら伸びていく。それを応援するために、私たちは今までに新しいものプラス先ほど言ったように基本的な公共工事としての道路整備とか物流整備をしていく、そういうバランスのいい前橋市の市政運営をしていけば必ず乗り越えられるはずだと思います。どこかにこだわって、そこだけ集中ではないと思います。古いものも伸ばし、新しい価値もつくっていく、そういう形の中で進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 214 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で総括質問を終わります。 215              ◎ 委員会付託省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第63号から第85号まで、以上23件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 216 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第63号以下23件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 217              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第63号以下23件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 218 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第63号及び議案第84号について反対討論を行います。  初めに、議案第63号 令和2年度前橋市一般会計補正予算案についてです。我が党は、補正予算案のうち生活保護運営事業の641万3,000円の追加補正に賛成することはできません。市当局からは、本事業は生活保護を受給している全世帯約3,200世帯の被保護者を対象に、医療扶助を受けた際に発行されるレセプトデータ、すなわち診療報酬及び調剤報酬明細書の悉皆調査を外部事業者に委託し実施し、傷病治療の内容や医薬品等の処方状況を調査、分析するものであり、国が費用の全額を負担する事業であると説明がありました。しかし、我が党は本事業には以下のとおりの問題点があると考え、補正予算を認めることはできません。  まず、当局は、調査目的は生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化の予防対策に活用するためと述べていますが、調査の主たる目的が医療扶助費の抑制のためと指摘せざるを得ません。今、全国的にも本市においても、医療扶助費の支出額は生活扶助や住宅扶助、教育扶助などを含む8種類の扶助費支出総額のおおよそ5割を占めており、国はこれまでにも医療扶助の支出抑制をたびたび各福祉事務所に指示してきました。しかし、そもそも生活保護受給者の多くは病気悪化などによって就業できず、預貯金もなくなったために生活保護を申請して、病気治療のために医療扶助を受けております。医療機関への受診は、担当ケースワーカーに相談し、承認を受けており、本市においては全てのレセプトチェックが必要な重複受診も過剰診療の問題も起きておりません。また、生活保護基準は、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であって、国民の生存権保障の水準を決める極めて重要な基準です。ところが、この間、政府は社会保障費の支出抑制を目指して、先行して生活保護制度を改悪し、高齢者加算の廃止や母子加算、住宅扶助や冬季加算を減額し、2018年の10月からは生活扶助基準を3年かけて最大5%の引下げを進め、同時並行的に年金制度や医療、介護制度の給付を減らし、負担を増やし続ける改悪を続けております。  そして、政府は、被保護者の健康増進事業を推進すると説明しながら、医療扶助費の支出抑制に全力を挙げているのです。既に被保護者に対してケースワーカーを通じて重複受診の抑制やジェネリック医薬品、後発医薬品の原則利用などの指導が強められ、全体として医療受診の抑制が図られてきました。被保護者は、心臓疾患や糖尿病、精神疾患などの慢性疾患者が多く、医療扶助による定期的な医療機関への受診が必要であり、過度の指導で治療や服薬が弱まれば心身の健康を維持することはできません。来年1月から本市は保健師を社会福祉課に配置して、被保護者の健康指導を強める事業を開始しますが、あえて国の要請に応えて全被保護者のレセプト調査をしなくても、暮らしや健康状態を日常的に把握しているケースワーカーが対象者を抽出して調査すれば済むことです。また、市内の医療機関が生活保護受給者への過剰診療を行っているかどうかの状況調査が必要であれば、群馬県社会保険診療報酬支払基金と連携してレセプトチェックをすれば、あえて悉皆調査は必要ありません。  以上の理由から、我が党は国が義務づけていないレセプト分析業務の委託調査実施のための補正予算議案に反対いたします。  次に、議案第84号 土地の買入れについてです。本議案は、新道の駅整備運営事業用地として、面積1,795.2平方メートル、予定価格3,023万2,320円の買入れです。我が党は、上武道路沿線に休憩施設として道の駅を設置すること自体に反対するものではありません。しかし、整備しようとしている新道の駅は面積が7ヘクタールで、県内では最大面積で、事業規模が大き過ぎるとともに、富士見、大胡、荻窪の3か所の農産物直売所との競合が避けられず、既存施設の事業運営にマイナス影響が出かねないと指摘し、適正規模化を求めてまいりました。さらに、市としての新規就農者や農業後継者育成策、さらには農畜産物の全国規模のブランド化や特産品の開発などの農業振興策がほとんど具体化されないまま、事業計画と事業運営を民間事業者に丸投げしていることも問題と指摘してきました。さらに、今新型コロナウイルス感染拡大による影響で、多くの市民や小規模事業者の暮らしや営業の支援、小中学校の3か月の長期休校による児童生徒の教育支援など、多くの市独自施策のための財源確保が求められているだけに、新道の駅の整備計画の総額約95億円の事業予算を計上し、当初計画どおり進めてよいのかどうかという問題が今突きつけられています。緊急事態宣言が解除されても、今後第二波、第三波の感染拡大が予想される中、計画どおりオープンしても目標とする年間100万人の集客が得られるかどうかも、安定的な経営ができるかどうかも分かりません。施設全体を一気に整備せず、数年かけて段階的に整備して、オープン後の集客状況を見て順次増設していくなど、施設建設の時期や規模などの見直しも改めて急いで検討すべきです。したがって、我が党は、これらの問題点を是正、検討しないまま当初計画どおり事業推進している中での本議案の用地買収を認めることはできません。  以上、2議案について反対理由を申し述べまして、討論を終わります。(拍手) 219 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で討論を終わります。 220              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第63号から第85号まで、以上23件を採決いたします。  初めに、議案第63号及び第84号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 221 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第63号以下2件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第64号から第83号まで及び第85号、以上21件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 222 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第64号以下21件は原案のとおり可決されました。 223              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、明日23日から29日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 224 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。
     よって、明日23日から29日までの7日間は休会することに決まりました。 225              ◎ 散       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                         (午後4時7分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...