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令和2年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日: 2020-06-19
令和2年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-06-19

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  1. 前橋市議会 2020-06-19
    令和2年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-06-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (12番 豊島孝男議員 登壇) 4 【12番(豊島孝男議員)】 おはようございます。前橋令明の豊島孝男でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。  最初に、園芸振興推進事業について、事業創設の経緯についてお伺いいたします。平成26年の豪雪により倒壊した農業用ハウスについては、国、県、市による補助事業を受けて再建を図っておりますが、近年では農業資材の価格高騰や農産物の価格が不安定な状況が続いていると認識しております。特に大きな影響を受けている個人施設園芸農家については、園芸施設被覆材等張替支援事業が創設されると聞いておりますが、その経緯についてお伺いいたします。  以下は質問席にて行います。 5 【農政部長(矢嶋章光)】 園芸施設被覆材等張替支援事業の創設の経緯についてでございますが、平成26年の豪雪により農業用ハウスに甚大な被害を受けた農業者の多くは、農業用ハウスを再建し、農業経営を継続している中で、その後も台風、突風、降ひょう等の被害に加え、近年の暖冬により農産物価格も低迷しております。そのような状況の中で、豪雪被害時に再建した農業用ハウスが被覆材等の更新時期を迎えており、被覆材等の張り替えが施設園芸農家の喫緊の課題であることから、農業用ハウスの機能維持及び個人施設園芸農家の経営安定を図るため、本事業を計画し、準備を進めているところでございます。 6 【12番(豊島孝男議員)】 次に、事業の内容についてお伺いいたします。  園芸施設被覆材等張替支援事業の対象者、対象施設、補助額や上限など具体的な内容についてお伺いいたします。
    7 【農政部長(矢嶋章光)】 園芸施設被覆材等張替支援事業の具体的な内容についてでございますが、補助対象者は法人を除く市内の園芸施設農家でありまして、補助対象となる施設は、市内にある鉄骨ハウス、パイプハウス、ガラスハウスのうち、令和2年1月31日時点で償却資産として申告している施設となっております。補助額につきましては、補助対象経費の2分の1以内で、上限額は300万円となります。なお、農業用ハウスの被覆材の状況等によって張り替えを行う時期が異なることなどを考慮し、本事業の実施期間は令和2年度から令和6年度までの5年間を予定しておりまして、1年目に申請した補助額が上限300万円に到達しなかった場合は、差額分の補助額を2年目以降に申請することが可能となります。 8 【12番(豊島孝男議員)】 次に、予算の対応についてお伺いいたします。  今年度に事業実施を希望する農業者が集中した場合、予算が不足することも考えられますが、その場合はどのように対応するかお伺いします。また、市内施設園芸の経営状況を勘案すると、個人に加え法人についても対象に入れるなど一定の支援を行う必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 9 【農政部長(矢嶋章光)】 予算が不足した場合の対応についてでございますが、来月に今年度分と来年度以降分の事業要望調査を実施し、農業者の要望を把握したいと考えておりますが、調査の結果、今年度要望分の予算が不足する可能性が出た場合は、状況を見極めながら必要な対応を取ってまいります。  また、本事業の対象に個人に加え法人を入れる件につきましては、今後、市内法人の経営状況等を勘案し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 10 【12番(豊島孝男議員)】 5年間に希望する農家全員が事業が受けられますよう、調整をよろしくお願いいたします。  次に、防火水槽の設置についてお伺いいたします。  最初に、設置基準についてお伺いします。防火水槽は消火活動にとって重要な水利の一つであり、計画的な整備が不可欠であると考えます。しかしながら、全国的には消防水利の整備状況に停滞感が見られるなど、一部の地域によっては水利不足の解消が困難な状況にあり、消防水利の充実は重要な課題となっております。水道配管の都合上、新たな消火栓の設置が困難な地域もある中で、防火水槽の建設はそれを補う方法として有効であり、その中でも耐震性貯水槽は、安全、安心なまちづくりに資する消防防災施設として一層の整備が求められるものと考えます。消防局では耐震性貯水槽を年間4基ずつ設置しているようですが、設置基準についてお伺いいたします。 11 【消防局長(関俊夫)】 耐震性貯水槽につきましては、第七次前橋市総合計画により重点事業と位置づけ、整備を図っているところでございます。設置基準に関しましては、国から示されております消防力の整備指針及び消防水利の基準に従い、常時貯水量40立方メートル以上の規格としており、現在は国で推奨する震度7クラスの地震に耐え得る耐震性貯水槽を建設しているところでございます。 12 【12番(豊島孝男議員)】 設置基準については分かりました。  次に、市内に設置されている耐震性貯水槽の中には河川や消火栓の近くに設置されているものが見受けられますが、耐震性貯水槽の配置や設置場所の選定について消防局の考え方をお伺いいたします。 13 【消防局長(関俊夫)】 耐震性貯水槽の配置でございますが、水利の一つに河川や消火栓も数えられます。しかしながら、河川などの自然水利は、定期断水を含め、季節によっては水量不足となることがあります。また、大規模な地震の際には水道配管の断裂により消火栓が使用不能となる可能性もあることから、耐震性貯水槽の設置に関しましては、これらを考慮するとともに、地域による偏りがないよう市内に分散配置しております。  次に、設置場所の選定でございますが、耐震性貯水槽の耐用年数はおおむね50年となっており、従前のように民地を借用して設置した場合には、土地所有者の世代交代や用途変更などにより耐用年数を待たずにして撤去を要請される事案がありますことから、設置場所につきましては公用地としております。その中から、各消防署で定期的に実施している警防調査において付近の水利状況や建物密集度などから耐震性貯水槽が必要であるとした箇所を基に、担当課で工事費用や施工障害、占用許可要件などの各種条件を総合的に勘案し、順次整備を進めているところでございます。 14 【12番(豊島孝男議員)】 耐震性貯水槽の配置や設置場所の選定について、消防局の考え方は分かりました。しかし、設置場所については、公用地とのことですが、候補地が限定的となることは、耐震性貯水槽の整備を進めるに当たって一つの弊害であると感じます。市民の中には地域貢献の思いから土地を寄附してでも耐震性貯水槽の建設を要望する方もいるかと思います。寄附の受入れに際しては必要面積とし、分筆費用等については消防局で負担する等、寄附に際しての市民の負担を軽減すればその数はさらに増えるのではないかと思いますが、消防局の考え方をお伺いします。 15 【消防局長(関俊夫)】 耐震性貯水槽の建設費用につきましては、人件費や材料費の高騰などにより年々増加しております。条件つきとなる寄附行為を受けることは、さらなる財政負担となり、昨今の厳しい財政状況の中では難しいことと考えております。 16 【12番(豊島孝男議員)】 財政状況が難しい中、建設費用も増大していくことは承知しました。しかしながら、計画的に耐震性貯水槽の整備を進め、市民の安全、安心を確保するためには、より多くの候補地から設置場所を選定することがやはり肝要ではないかと思います。今後は、用地の購入や寄附の受入れ等、柔軟な対応を視野に入れ、公用地に限ることなく、消防局側からも積極的に用地を確保していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 17 【消防局長(関俊夫)】 消防局といたしましても、引き続き公用地に限って耐震性貯水槽の整備を進めていった場合に、用地の確保に苦慮する可能性があることは理解しております。いずれにいたしましても、水槽用地は大変重要であるため、市内の配置状況、建物密集度や付近の水利状況などを慎重に見極めた上で、新たな整備手法についても研究し、耐震性貯水槽の整備を進めてまいります。 18 【12番(豊島孝男議員)】 用地選考の考え方は分かりましたし、理解もできます。しかし、公用地から見つけ始めると、前にも申しましたが、本当に必要な場所への設置が難しくなると思われます。まず、必要な場所から考えていただきたいと思います。また、土地所有者が替わったりした場合、所有者の都合により撤去した貯水槽もあると聞きます。もともと必要だから地域住民の要望でその場所に設置されたものだと思います。そういった地域には、土地を求めてでも積極的に設置していただけるよう要望して、次の質問に移ります。  次に、粕川3号線についてお伺いします。  初めに、進捗状況についてお伺いします。市道粕川3号線は、合併時に計画された新市建設計画路線の1路線で、粕川町膳の県道前橋大間々桐生線から宮城地区大前田町の整備済みの路線、市道宮城133号線までの約4.3キロメートルの合併地区を東西に結ぶ重要な幹線道路と考えます。しかし、ここ数年事業が進んでいないように感じられますが、事業の進捗状況についてお伺いいたします。 19 【建設部長(長岡道定)】 市道粕川3号線の進捗状況でございますが、一部の区間については完成いたしましたが、住宅が集中しているところで数名の方から用地の提供や道路線形に同意が得られない箇所があり、地元関係者との協議は進めておりますが、事業へのご協力が得られないまま現在に至っている状況でございます。 20 【12番(豊島孝男議員)】 次に、今後の進め方についてお伺いします。  道路整備の進捗状況については、意見集約ができないまま現在に至っていることは確認できましたが、何らかの策を講じる必要があります。また、聞くところによると宮城地区の市道宮城133号線沿いに産業団地の要望も出ているようであります。産業振興や物流円滑化のためにも早期事業完了を望んでいるようであります。ルートや道路規格の変更など早急に行い関係者に同意を得ること、あるいは計画路線の西側から事業を進めるなど、策があると思われますが、今後の整備計画について、どのように進めていくのかお伺いいたします。 21 【建設部長(長岡道定)】 今後の進め方でございますが、本路線は路線延長が約4.3キロメートルと長く、国からの交付金などを考慮いたしますと、全区間で事業を進めても進捗が図れない状況であると考えております。そこで、整備の進め方として、幾つかの工区に分割いたしまして、整備効果の高い区間から進め、早期に整備効果を発揮させることも必要と考えておりますので、地区ごとに道路整備へ向けた勉強会を開催し、事業の進捗が図れるように、地域住民や関係地権者の協力をいただきながら事業を進めたいと考えております。 22 【12番(豊島孝男議員)】 早期完成をぜひお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、豚熱予防対策事業についてお伺いします。初めに、これまでの対応状況をお伺いします。平成30年9月に国内で26年ぶりに岐阜県で発生し、全国的な感染拡大が懸念されていた豚熱について、本市では、様々な対策を講じた結果、発生を抑えることができておりますが、これまでの対応状況についてお伺いいたします。 23 【農政部長(矢嶋章光)】 豚熱に係る本市のこれまでの対応状況についてでございますが、養豚への野生イノシシ等の侵入を防止するための電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、消石灰や消毒薬に加え、ウイルスの媒体とされるネズミの忌避剤の無償配布を市単独事業として行いました。また、蔓延防止対策として、消毒用マットを本庁舎や各支所等12か所の市有施設や道の駅等に設置したほか、畜産関係車両の消毒ポイントを市内4か所に設置いたしました。さらに、国の防護柵設置事業を受けまして、国や県と連携し、全ての養豚へ防護柵を設置するとともに、県が実施するワクチン接種の補助員として職員を養豚に派遣し、豚熱ワクチンの全頭接種作業の支援を行いました。また、ウイルスを媒介しないよう、山林からの下山や海外旅行等から帰国する際の注意点など、広報まえばしや市ホームページ等を活用し広報を行うなど、様々な予防対策を講じてまいりました。 24 【12番(豊島孝男議員)】 次に、今後の取組の方向性についてお伺いいたします。  現在、本市での発生は未然に防ぐことができておりますが、県内では依然として野生イノシシの感染が報告されており、市内の養豚農家での発生を防止し、畜産経営の安定を図るためにワクチン接種を継続していく必要があると考えますが、今後の取組の方向性についてお伺いいたします。 25 【農政部長(矢嶋章光)】 今後の取組の方向性についてでございますが、本市が取り組んでまいりました様々な予防対策の中でもワクチン接種は効果的であり、非常に重要な対策の一つと考えております。ご質問のとおり、群馬県内では6月12日現在で29件の野生イノシシの感染事例が報告されており、今後も本市での発生を防止するためには、養豚農家と市が連携し、これまで同様、様々な対策を講じた上でワクチン接種を継続的に行っていく必要があると考えております。しかしながら、豚熱ワクチンに対する国、県の補助がなくなったことから、養豚農家は大きな負担を強いられることとなりますので、市といたしましてもワクチン接種費用の一部を助成することで支援を継続してまいりたいと考えております。 26 【12番(豊島孝男議員)】 万が一豚熱が発生すれば該当の農場は全頭殺処分となり、養豚農家の再建は非常に厳しく、本市の農業に対する影響は計り知れません。その発生は何としても防がなくてはならない。そのために、現状取り得る最善の方法はワクチン接種であり、継続していくための助成は必須であるため、今後も継続的な支援をお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (24番 三森和也議員 登壇) 27 【24番(三森和也議員)】 順次お聞きいたします。  最初に、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。まず、医療関係、保健所職員の皆様をはじめ、関係皆様のご努力に心より感謝を申し上げます。  さて、子供を持つ保護者から、感染予防していても、万が一保護者が感染してしまったときの子供たちの居場所等の対応はどうしたらいいのかとの相談が多く寄せられております。濃厚接触者となっている子供を安全な場所に滞在、保護する支援策について、本市の方針を改めてお聞きするとともに、その際の相談経路、相談手順等の具体的対応の進め方についてお聞きいたします。  以下、質問席にて行います。 28 【健康部長(中西啓子)】 子育て中の親が新型コロナウイルス感染症患者となった場合の対応についてですが、陽性が判明した患者は入院となりますが、軽症の場合は宿泊療養の対応となることもあり、一時的に子供と離れることになります。しかし、国の示す軽症者等に係る自宅療養実施に関する留意事項の中では、ほかの同居者が陰性の子供を養育できない場合や、患者が独り親の場合等においては、一時的に預かることが可能な親族等の有無を確認し、対応が困難な場合、感染防止対策を徹底した上で自宅療養を行うことや、必要に応じて児童相談所等とも連携して対応することも考えられると示されております。そのため、陽性が判明した時点または保健所からの検査連絡時等に心配なことをお話しいただいたり、状況を確認し、群馬県病院間調整センターに症状や家庭状況等も伝えながら、具体的にどのような対応をしていくか、児童福祉部局とよく連携し、進めてまいりたいと考えております。 29 【24番(三森和也議員)】 答弁いただきました。また、医療的ケア児を含む障害児者の親が万が一感染した場合の対応方針について、市内外からお問合せいただいております。群馬県に確認しましたところ、前橋市の場合は保健所があることから、保健所との相談とお聞きしております。また、前橋市保健所への確認では、発生段階で相談、関係機関と対応していくとの主な内容でありました。万が一に備え、具体的対応方針についてはあらかじめ確立しておくべきと考えております。私は、緊急時の対応については、障害児者一人一人の支援計画であります障害児支援利用計画等への記載等によって本人、保護者を中心とした関係機関の情報共有は必要であることから、少なくとも相談経路、相談手順等を記載した対応を図っておくべきと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。 30 【福祉部長(竹渕亨)】 障害児や医療的ケアが必要な児童の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合には、家庭の状況などにより、保護者の代わりに親族などに子供の療育や健康管理をお願いすることとなりますが、療育が可能な親族などがおらず、子供だけでは自宅での生活や健康管理が困難な場合には、児童養護施設での一時保護のほか、保護者が入院した医療機関や短期入所施設への入所などを検討することになります。具体的には、障害福祉課をはじめ、かかりつけの医療機関や障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所、児童相談所などに相談していただき、受入先を検討することになりますが、ふだんから、緊急時における自分の子供の処遇などについて、当該利用計画を作成した相談支援事業所その他の関係機関が対応する旨を障害児支援利用計画の中に明記するとともに、児童の保護者、障害福祉サービス事業所をはじめ、福祉、医療、保健衛生などの各部局、関係機関と連携、情報共有を図ることとし、受入れ態勢や必要な福祉サービスの提供について、個別の状況に応じ臨機応変に対応していきたいと考えております。 31 【24番(三森和也議員)】 答弁いただきました個別計画、支援計画は本当重要でございますので、進められるようにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。  続けて、学校関連でお聞きいたします。昨日宮田議員から詳しく質問がありましたので、重複しないようにお聞きしたいと思います。  まずは、児童生徒の心身の健康管理についてであります。6月1日の学校再開に向けて健康チェックカードが配付されております。これは、担任、養護教諭、スクールカウンセラーによる子供たちのストレスマネジメントを目的としたものと認識しております。児童生徒の心身の健康管理の進め方についてお聞きいたします。  また、学校休校中、3か月間の児童生徒の健康、生活状況把握はどのようにされてきたのか、課題面も含めお聞きするとともに、今後第二波などで同じように学校休校対応が必要となる可能性もあることを考えますと、教育委員会において、学校再開直後であることも踏まえて、できる限りの休校中の一連の対応の検証も図りつつ、児童生徒が安全、安心に生活が送れますよう対応を図るべきとも考えておりますので、ご見解と対応についてもお聞きいたします。 32 【指導担当次長(山中茂樹)】 市教委では、学校再開に向けて、児童生徒が抱える不安や悩みを教職員が早期に発見するための健康チェックカードや、多面的に児童生徒を見取るポイントを整理した資料を作成し、学校に配付いたしました。これらを基に、各学校では、担任や養護教諭等が心配される子供と面談し、生活面や学習面での不安を軽減させていきます。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの心理面、福祉面からの支援体制を整えております。  休校中は、電話連絡や家庭訪問、各学校が設定した課題提出日の機会を生かして児童生徒の健康、生活状況の把握に努めてまいりましたが、課題として、1人にかけられる時間的な制約もございましたので、今後オンラインの環境が整えばそれらの活用も考えられます。これら様々な対応については、校長会からの意見や学校への調査を基に進めておりますが、今後も学校への負担を配慮した上で、同様に検証しながら対応してまいりたいと思っております。 33 【24番(三森和也議員)】 答弁いただきました。また、教員の健康管理も重要であります。学校現場であらゆる面でこれまでにない対応を余儀なくされ、試行錯誤で取り組んでいると仄聞しております。新任教員をはじめ、三密回避や感染者を出してはならないと過度な緊張感に見舞われていると感じております。そこで、教員の健康管理の取組についてもお聞きいたします。 34 【教育次長(高橋宏幸)】 市立学校の教職員につきましては、学校保健安全法に基づく定期健康診断と労働安全衛生法に基づきますストレスチェックを全教職員を対象に実施しております。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で各種健診が延期されている状況ではございますが、教職員の定期健康診断に関しましては、休校中より検査可能な項目から実施を始めております。ストレスチェックにつきましては、7月の実施に向けた準備を進めており、その結果、高ストレスと判断された職員につきましては、医師の面談を希望により実施し、メンタルケアを行ってまいります。今年度は例年以上にきめ細やかな健康管理体制に努めてまいりたいと考えております。 35 【24番(三森和也議員)】 もう一点は教育長にお聞きします。  新型コロナウイルスの影響を身をもって感じ、体験してきている子供たちを見ていますと、かつてないような環境の変化に対してひたむきに向き合っているように思います。児童生徒は、感染の恐怖をはじめ、学校の休校、人との距離感を保つソーシャルディスタンス、さらには買物にも行けなかったことなど、様々な行動制限等、例を挙げても切りがないほどの急激な変化の中にあって学校生活を再開しております。まえばし学校教育充実指針の全体像は、夢や希望を育む学校文化の創造であります。このような時代に生きる児童生徒たちの育みについて、教育長の思いを子供たちへのメッセージも含めお願いします。 36 【教育長(吉川真由美)】 私がこの時代に子供たちに身につけていってほしいと思うことは、やはり自ら学んで成長していく力だと思います。どう頑張っても変えられないことはあるのだということを子供たちも学んだと思います。人に学んだり、本に学んだり、歴史または自分の経験に学んで成長できる人間になってほしいと。  それからもう一つは、当たり前を支える人に感謝してほしい。医療従事者の方、またごみ収集車の方、学校の先生、友達、それから学校給食、これまで当たり前だと思っていたものを支える人に感謝できる人間になってほしいと思います。  そして、子供たちへのメッセージですが、まずはひたむきに向き合ってくれたというお言葉がありましたが、やはりその我慢と頑張りにありがとうと申し上げたいと思います。そして、授業日数も減ってしまいますが、減っただけではなくて、減ったからこそ充実した濃い学校生活になるようにしっかりと応援していきたいと思います。そして、新しい社会を生き抜いていく君たちのために私たちはその準備をして、環境を整えていくというメッセージを送りたいと思います。 37 【24番(三森和也議員)】 教育長の言葉で答弁いただきました。全力で寄り添った支援、育みをお願いしておきます。児童生徒の様子、時には声なき声を感じ取っていただきながら、全力でご支援をお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、介護事業所運営についてもお聞きいたします。新型コロナウイルスの影響長期化が懸念される中にあることと併せて、利用者の利用控え等による事業所運営継続を心配する声が多く届いております。現在も感染症予防対策を十分に図りつつ、これまで以上に要介護者等の体調の変化を見逃さないなど、連続した日々であり、大変な緊張感に置かれ、かつ体調を崩す職員も見られる中にあって、サービス提供等、事業運営に努められております。そこで、要介護者等の心身機能の維持向上をはじめ、生きがいづくりも含めた生活の質の向上等、支援する施設として欠かすことのできない市内各事業所の現状把握や、事業継続のための支援について検討されてこられたのかお聞きするとともに、今後の対応についてもお聞きいたします。 38 【福祉部長(竹渕亨)】 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者が感染リスクのおそれからサービスを休んだり、利用人数の調整を行うなどにより利用機会が減っていることは承知しております。また、三密を避ける取組として、通所系サービス事業所が自主的に訪問サービスを実施し、代替サービスを提供しているところもございます。このようなことから、詳細な利用状況などの把握につきましては、給付実績を分析したいと考えております。さらに、感染状況も落ち着いてきておりますので、事業継続の支援として、事業所がどのようなことに困っているかといったアンケート調査も早急に実施し、支援策を検討してまいりたいと考えております。 39 【24番(三森和也議員)】 アンケートに基づく寄り添った支援、本市独自の支援について求めておきますので、よろしくお願いいたします。  さらに、障害者就労支援事業所についても1点お聞きします。一般企業での就労が難しい障害者の就労を支援するとして、就労継続支援A型及びB型などの就労形態があり、指定障害福祉サービス事業者として事業運営を行っております。現場からは仕事の受注が減っているとのお声が届いております。新型コロナウイルスの影響が長期化することも懸念される中にあって、工賃の減少といった影響とともに、事業継続についても大変心配されております。特に就労継続支援B型については、雇用契約にないので、国の雇用調整助成金の対象とならないため、工賃への影響は大きいものと考えております。  大阪市高槻市では、障がい者授産事業支援給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受注の減少など経済活動の減少が見込まれる授産事業を支援し、障害者の工賃等の安定を図る取組として、一時金を支給する取組を始めております。そこで、本市においても支援を図るべきと考えます。また、事業所からの困っていることなどの状況把握も実施すべきと考えますので、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 40 【福祉部長(竹渕亨)】 障害者就労支援事業所につきましては、新型コロナウイルスへの対応により事業運営への影響及び生産活動収入の大幅な減少が予測された中、厚生労働省発出の通知により、利用者の賃金、工賃等の支払いに障害福祉サービス費を充てられること、人員配置基準及びサービス提供における柔軟な対応が認められるなど、事業運営への影響を抑えるための方針が示されていることから、随時事業所に周知し、事業運営への影響が出ないよう努めております。  今後の対応ですが、令和2年度厚生労働省第二次補正予算において、補助事業として、就労継続支援事業の生産活動の再起に必要な費用などを支援し、障害者の働く及び利用者の賃金、工賃等の確保を図る事業が示されたことから、アンケートを速やかに実施し、事業の継続における課題を把握した上で、こうした施策などを十分に活用するとともに、活用ができず事業継続が困難な場合には対応を図るなど、事業所の健全な運営及びサービス提供の確保に努めてまいりたいと考えております。 41 【24番(三森和也議員)】 ぜひ、先ほどと同様、アンケートに基づく課題把握で本市独自の施策展開を求めておきます。  さらに、関連し、定員管理計画の見直しについてもお聞きします。今回の新型コロナウイルスに伴う本市職員の職場環境については、市民等からの相談件数の増加等により、保健所に設置されたコールセンターの対応等から、緊急時、さらには長期化も想定した職場環境整備が必要ではないかと感じております。保健所においては時間外労働の現状も浮き彫りになっておりました。最前線のにいる職員が疲弊してしまうことは、少なくとも避けなければならないと強く感じております。  これまで本市は、定員管理計画の下、職員定数を減らし続け、既に限界にあるのではないかとこれまでも申し上げてきましたが、今回の状況も踏まえ、改めて定員管理計画の見直しについて求めます。ご見解と対応についてお聞きいたします。 42 【総務部長(稲田貴宣)】 定員管理についてでございますが、新型コロナウイルスの対応を含め、本市が直面する様々な行政課題に適切に対応していくためには、限られた人的資源を効果的かつ効率的に活用していく必要があると考えております。新型コロナウイルスへの対応では、業務量が急激に増加した所属もございましたが、イベントの中止等で業務が縮小した部門の職員を中心に、年度途中における異動、兼務発令を行い、業務量の平準化に取り組んだところでございます。今後も現場の状況把握に努めながら、人件費の総額を抑制しつつ、最大限の効果を上げられるよう、事務事業の見直しやRPAの導入等による業務の効率化も図りながら、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、今回の新型コロナウイルスへの対応状況を検証した上で、重点的な職員配置の必要性が見込まれる場合には、引き続き、保健師等の専門職に限らず、必要な部署への増員に努めてまいりたいと考えております。 43 【24番(三森和也議員)】 検証とのことであります。今後の検証の取組を踏まえて、また改めて提起等させていただきたいと考えております。  次に、順番を変えまして、福祉施策の充実についてを先にお聞きいたします。まず、障害福祉施策の充実について、最初に前橋市自立支援協議会の取組についてであります。前橋市自立支援協議会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3及び前橋市自立支援協議会設置要綱に基づき、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関して中核的な役割を果たす定期的な協議のとして設置されております。私は、誰もが生活しやすい、生きやすい社会づくりのために必要な機関として設置、期待され、その協議内容が本市障害福祉施策に反映されることが大変重要であると考えております。そこで、これまでの前橋市自立支援協議会における協議事項と併せ、施策反映の状況や効果についてお聞きいたします。 44 【福祉部長(竹渕亨)】 前橋市自立支援協議会は、障害福祉に関する地域課題を協議するとして、障害当事者団体をはじめ、相談機関、サービス提供事業者、医療、教育、就労などの関係者が互いに地域課題を共有し、解決に向けた取組を行っております。  昨年度の実施状況でございますが、地域全体の課題を協議する定例会議や、特定の課題について協議する特定課題会議など、協議会全体で合計71回の協議がなされました。その中で定例会議が地域課題の協議結果を施策提言しております。障害者を取り巻く諸問題についての現状を理解してもらうための取組として効果があり、重要なことと理解しております。 45 【24番(三森和也議員)】 いろんな理解についての効果はあるということでありますが、具体的な施策反映には至っていない状況があります。現場からの提言でありますので、施策反映については、さらなる取組について求めておきます。  また、令和元年度の地域生活支援拠点整備部会検討結果では、介護者の健康状態悪化等による緊急時等による短期入所利用を想定した支援について、相談先であるコーディネーターの配置や緊急時に支援が見込めない世帯の事前登録について、令和2年度に具体的検討としております。緊急時に支援が見込めない世帯の対象範囲については、介護者からどのようになるのか心配される声が多く届いております。また、緊急時の利用先である短期入所施設がもともと少なく、加えて新型コロナウイルスの影響で受入れをストップした事業所もあった中で、緊急時の短期入所の受入先の確保、増設が喫緊の課題であると強く感じており、早期の整備を行うべきとも考えております。そこで、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 46 【福祉部長(竹渕亨)】 短期入所につきましては、平成27年度までは事業所数7、定員25であったところ、令和2年6月1日現在においては事業所数11、定員40となり、事業所数、定員ともに増加しておりますが、まだまだサービスを提供できる事業者が少なく、利用日や利用時間が集中した際には希望に沿ったサービス提供に応えられない状況があるなど、緊急時の受入れ態勢が課題となっておりますことから、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を活用し、短期入所の運営を検討される事業者の負担の軽減を図り、ニーズに合った施設整備に努めてまいりたいと考えております。 47 【24番(三森和也議員)】 今回の新型コロナウイルスの関係で、事業所は感染のリスクを高めてはいけない、利用者はサービス利用ができないと、双方が苦しんでいる状況もあります。行政も一緒に知恵の出しどころと思っております。群馬県では、昨年度から県内の病院、老人保健施設に緊急時の受入れについて説明に回っており、前橋市も承知していると聞いておりますので、県との連携も含め取り組んでいただきますよう申し上げておきます。  また、地域生活支援拠点整備の取組については、相談、緊急時の受入れ対応、体験のづくり、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの具現化等について、厚生労働省から、障害福祉計画の基本指針に位置づけ整備を進めるとの方針が示されております。親の高齢化に伴う親亡き後を見据えたグループホーム等の居住支援整備拡充をはじめ、親が元気なうちの入居体験機会等、時には親が一緒の場合もありますが、医療的ケア児者の支援体制の構築による地域包括ケア体制整備が重要であると考えており、今年度方針決定するとお聞きしておりますので、こういった課題に応えられるような整備を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、子育て支援の充実について、地域子育て支援センターの人員体制に関してお聞きしたいと思います。地域子育て支援センターは、市内各地域の保育所、保育園及び認定こども園14か所において、子育て家庭を支援するため、子育て親子の交流のの提供、相談支援を行っており、具体的な行事内容等については各施設で決めておりますが、親子にとって大変貴重なとなっております。市内14か所のうち、公立保育所での実施は第二保育所と粕川保育所の2か所となっております。特に第二保育所においては前橋市総合福祉会館1階でコアラクラブを運営しており、保育所とは別ので実施しております。場所が駐車場の整備された総合福祉会館ということなどもあり、市内全域から親子が来られていることや、登録者はゼロ歳児から2歳児まで、令和2年3月で343人となっております。親からの子育て相談や行事内容を充実してきている中にあって、現場の課題としては、正規職員1名、非正規1名の2名体制となっておりますが、人員不足の状況と仄聞しております。人員体制強化が求められるものと考えておりますので、当局のご見解と対応についてお聞きしておきます。 48 【福祉部長(竹渕亨)】 第二保育所におけるコアラクラブは登録者も多く、市内の子育て親子の交流を推進し、子育ての不安感を緩和することに大きく貢献していると考えております。  職員体制につきましては、公立保育所16か所の人員配置の検討に併せ、一時預かりや延長保育などの特別保育の実施と同様に、子育て支援センター事業を実施する保育所には必要な人数を上乗せして優先配置を行っております。しかしながら、限られた人員を全保育所に配分しなければならないため、保育士は全体的に不足している厳しい現状にもあります。正規保育士の補充につきましては、担当部署へ要望するとともに、会計年度任用職員の補助員や準常勤の保育士を募集して対応するなども改善策として行っておりますが、必要な人数の採用には至っておりません。今後も引き続き要望は行ってまいりますが、それでもなお体制強化が整わず、担当者に過剰な負担がかかる場合には、コアラクラブで行う各種教室やイベントなどの実施方法を見直すなど、業務改善を現場と協議して効率的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 49 【24番(三森和也議員)】 福祉部からの窮地を訴えるような答弁と受け止めております。これまでの現場の努力が無にならないような人員体制の強化を求めておきます。よろしくお願いいたします。  次に、乳幼児健診についてお聞きいたします。本年度、乳幼児の集団健診が新型コロナウイルスの影響で行われておりません。今議会の補正予算では、1歳6か月児健康診査委託料の追加として2,315万円余が予算計上され、個別健診として対応するとされております。このことは是としつつも、例年の集団健診としてほかに3歳児健康診査、市独自健診として2歳児歯科健康診査の実施があります。国からの通知によると、法定健診では、その実施時期について、実施時の年齢を超過しても差し支えないとの見解が示されておりますが、いずれの健診も乳幼児の成長段階において重要な意味合いを持つ健診であると考えますし、子供の健やかな成長を願う保護者からは今後どのようになるのかとお問合せいただいております。緊急事態宣言が全国で解除され、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインにおいても6月13日から警戒度が2から1に引き下げられた現状を踏まえて、1歳6か月児健診の実施方法や実施時期について、さらには2歳児歯科健診、3歳児健診について、今後の実施方法、実施時期についてどのような考えなのかについてもお聞きしておきます。 50 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の乳幼児健診の実施方法と実施時期についてでございますが、まず1歳6か月健診につきましては、7月から個別健診に切り替えて実施する予定でございます。また、3歳児健診につきましては、集団による健診の有効性を最大限に踏まえ、集団健診の再開を予定しております。なお、実施時期につきましては、7月から8月が夏休み期間であり、兄弟姉妹の付添いが増えることなどが予測されることから、密を回避するため9月からの集団健診を再開する予定でございます。また、市独自の2歳児歯科健診につきましては、健診日の確保や集団による三つの密の回避など、多くの課題があることから、今年度の実施は中止することで考えております。 51 【24番(三森和也議員)】 2歳児歯科健康診査については実施しないとの答弁でありましたが、健診日の確保、三密回避の課題があることは理解しつつも、不安を感じる親もいると思われます。不安解消を図るべく、相談体制、個別相談の機会を持てるような体制整備についてはぜひご配慮いただきたいと思っております。  また、1歳6か月健診、3歳児健診については、対象となる家庭への周知や、3歳児健診については集団健診での再開となりますので、三密回避などの対応についても求めておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  さらにお聞きします。夫婦の離婚後の養育費や面会交流の取組に関しお聞きします。我が国では、平成30年厚生労働省調査によると、年間59万組が結婚し、20万7,000組が離婚しており、年間約20万人の未成年の子供が父母の離婚を経験していると推定されております。さらに、平成28年度厚生労働省調査によると、独り親家庭において養育費を受け取っているのは約2割、子供と別居親の面会交流を実施しているのは約3割であります。最近の新聞記事でも、子供の成長を支えるのは親の責任である。両親の離婚が子供の貧困を招かないようとの主張。また、これまで市民フォーラムでは、平成25年に国に向けた意見書、子供の生活が保障される権利の確立を提出し、可決されております。当事者間の協議が調わなかった場合に、調停による取決めが第一義的ではありますが、様々な理由で取決めがなされていない状況もあると相談をいただきました。子供の生活が保障される権利は重要であり、そのためには相対的貧困に陥らないための経済的安定が必要不可欠であると考えます。そこで、養育費や面会交流を含めた離婚前後における相談援助が重要であるとともに、養育費保証などの取組を実施している兵庫県明石市などを参考にしつつ、本市として養育費受給率の向上支援を実施していただきたいと考えますので、当局のご見解と今後の対応についてお聞きいたします。 52 【福祉部長(竹渕亨)】 本市では、別居中や離婚前に相談に来られた方に対しまして、母子・父子自立支援員が相談者の悩みや不安に寄り添いながら、養育費や子供と離れて暮らす親との面会交流などについても相談に応じております。また、独り親への各種支援施策や相談窓口などを紹介した冊子、各種パンフレットなどを利用して相談者それぞれの離婚前後の状況におけるニーズに合った情報提供及び相談援助も行っております。また、最近の動向としまして、厚生労働省と法務省が合同で養育費受給率の向上に向けた検討会を設け、公的機関による養育費立替えや強制徴収制度導入の是非についての議論を開始し、年末までに論点を整理すると公表されたところでございます。こうした国の動向も注視しつつ、本市としての独り親支援の在り方について今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 53 【24番(三森和也議員)】 本市としてできる支援については、引き続きの検討をお願いしておきます。  次に、社会福祉法改正に伴う本市の取組についてお聞きします。2018年4月1日施行の改正社会福祉法は、地域共生社会の実現に向けた包括支援体制の整備に向け、市町村の実情に応じた地域における具現化を目指したものであります。改正社会福祉法第4条では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者、第2項では国及び地方公共団体について、その役割について明記されております。地域住民に責任転嫁されることなく、行政責任の下で地域と行政の役割分担による地域福祉の推進が重要であると考えます。地域づくりと関連し、包括的支援体制整備については、例えば地域包括支援センターが高齢者や障害者などの分野を超えて全世帯を対象とした地域包括支援センターとして相談を受けるなどの体制整備を構築していく必要があるのではないかとも考えております。そこで、社会福祉法改正以降、本市の課題をどのように捉え取り組んでこられたのか、また今後の施策展開についてもお聞きいたします。 54 【福祉部長(竹渕亨)】 まず、包括的支援体制の整備に関する課題についてでございますが、従来の高齢者や障害者など分野を超えた複合化、複雑化した地域生活課題が顕在化してきており、分野別の相談体制では対応が難しいケースもあると認識しております。また、その取組につきましては、本市では高齢者や介護の相談に関わる地域包括支援センターや障害者の委託相談支援事業所、さらには生活困窮者の相談に関わるまえばし生活自立相談センターなどが緊密に連携し、こうした課題に対応しております。  次に、今後の施策展開につきましては、令和2年3月に策定した第2次前橋市地域福祉計画・地域福祉活動計画の後期計画におきまして、3つの基本目標の一つとして、困りごとを共有しみんなで解決するまえばしを掲げ、包括的な相談支援体制の整備に努めることとしております。議員さんご提案の相談体制の整備等につきましても、関係部署及び関係機関と協議、調整を図りながら今後も検討を進めてまいりたいと考えております。                (5番 堤波志芽議員 登壇) 55 【5番(堤波志芽議員)】 まず、新型コロナウイルスに関連した質問からさせていただきます。  さきの臨時議会をはじめ、今定例会においても新型コロナウイルスへの対応については多くの方々が質問され、本市としても全力で取り組んできているところであります。昨今は全国的にも収束し始めてきたと感じておりますが、第二波、第三波の感染拡大を防ぐため、本市の三大まつりであります前橋七夕まつりをはじめ、前橋花火大会や前橋まつりの中止が既に決定しております。県が示している警戒度が2から1に移行し、今週からは学校も通常どおりに再開し、少しずつ経済活動も戻り始めてきたところではありますが、自治会活動については、今後どのようになっていくのか不安を感じていらっしゃる方もおります。そこで、新型コロナウイルスに関連した自治会活動自粛要請等について、まずこれまでの対応についてお伺いいたします。 56 【市民部長(平石秀樹)】 新型コロナウイルスに関連した自治会活動の自粛要請についてでございますが、本日現在で、国、県の動向に応じまして5回のお願いや要請をさせていただいております。最初のお願いは、令和2年4月6日付の通知で、5月末までのイベントや会議等の自粛について検討していただくようお願いさせていただきました。2回目は、国の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受けて、同月17日付で、人との接する機会を減少させるため、屋外のイベント等についても自粛を要請させていただきました。3回目は、同年5月20日付で、緊急事態宣言解除後の活動について、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインを基に、群馬県の警戒度3に合わせた自粛のお願いをさせていただきました。4回目は、群馬県の警戒度が3から2に移行したことを受けまして、6月1日付で警戒度2に基づく活動の目安をお送りいたしました。5回目につきましては、群馬県の警戒度が2から1に移行したことに伴い、6月15日付で、前回の通知同様、警戒度1に基づく活動の目安をお送りいたしました。いずれの通知にいたしましても、国や県の状況に応じてお願いや自粛要請をさせていただいております。 57 【5番(堤波志芽議員)】 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応は現在も続いており、今後もしばらく続くことが予想されます。今回本市としての目安を送った自治会の反応と今後の当局の対応についてお伺いいたします。 58 【市民部長(平石秀樹)】 今後の自治会活動につきましては、群馬県の警戒度に応じた行動基準と国で示されている新しい生活様式を基に行わなければならないことから、県の警戒度と国の示す新しい生活様式を自治会活動に置き換えた目安を作成し、各自治会長さんに送付させていただきました。全ての自治会長さんから声を聞いているわけではありませんが、電話や窓口にお越しいただいた自治会長さんからは目安を示していただいてよかったという声をいただいております。また、今後の活動について相談いただくこともありますが、そのときも新しい生活様式を基にアドバイスをさせていただいております。  今後も新型コロナウイルスが終息するまでの間、安全な自治会活動を行っていただくためにも、新しい生活様式を各自治会に浸透させていきたいと考えております。引き続き国や県の動向を注視し、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 59 【5番(堤波志芽議員)】 例年、各自治会においては、これからの時期、ラジオ体操や納涼祭、敬老会等を実施しております。昨年も前橋まつりは台風の影響で中止となりましたが、自治会の中には独自でお祭りを実施する動きもありました。自治会行事の実施判断は各自治会に委ねられておりますが、警戒度が下がる中でも、感染のリスクを考えると判断が難しくなるように感じます。ある自治会は実施したのに隣の自治会は実施しないというケースも今後予想される中で、できるだけ足並みをそろえて、混乱を防ぐためにも、今後とも市と自治会ができるだけ共通認識を持っていけるよう連携していただければと思います。よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスは、本市で事業を営む方々の経営にも大きな影響を及ぼしております。その対策として、国では持続化給付金制度、県では感染症対策事業継続支援金制度、そして本市においては商工関係小規模事業者集中支援金制度を行っているところではありますが、まだまだ十分とは言えません。そんな中で、固定資産税及び都市計画税の軽減措置についての対応をお伺いいたします。緊急経済対策における税制上の措置として、令和2年4月30日に地方税法等の一部が改正され、令和2年度の固定資産税については軽減されないものの、固定資産税を含めた徴収猶予の特例制度が講じられました。また、同改正で、固定資産税等については、令和3年度課税の1年分に限ってでありますが、課税標準額を軽減する特例措置が講じられました。そこで、まずこの特例措置の概要と、市がどのように対応していくのかお伺いさせていただきます。 60 【財務部長(関哲哉)】 令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置の概要についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業の事業者等が所有いたします事業用の家屋及び償却資産に係る固定資産税について、令和3年度分の課税に限り軽減するもので、土地は対象には含まれておりません。対象資産の軽減割合は、令和2年2月から10月までの間における連続する任意の3か月間の売上高が前年の同時期と比べまして50%以上減少している場合は課税標準をゼロに、また30%以上50%未満の減少となる場合は課税標準を2分の1とするものです。軽減措置を受けるには、税理士や金融機関などの認定経営革新等支援機関等で中小事業者であることや事業収入が減少したことなどについて確認を受けた上で市に申告していただく必要がございます。市への申告書の提出期限は令和3年1月31日と定められており、具体的な申告手続につきましては、今後国から示される様式等に従って対応してまいりたいと考えております。 61 【5番(堤波志芽議員)】 今後も事業継続していく事業者の方には一助となる制度であると考えております。持続化給付金と比較するとあまり耳にしないところで、該当する事業者の方においても、この軽減措置について、制度を知らなかったため申告できなかったということがあってはなりません。市としてはこの特例措置について対象者の皆様へどのように周知していくのかお伺いいたします。 62 【財務部長(関哲哉)】 本制度の周知につきましては、売上高の減少状況により課税標準額を軽減するといった現状で判明している制度の概要につきまして、市ホームページに掲載しており、広報まえばし5月15日号、あるいは前橋商工会議所の会報であります糸都6月号でお知らせしました。今後は、申告手続等の詳細が決まり次第、市ホームページ等、周知可能な媒体を通じてお知らせしていきたいと考えております。さらに、今年度償却資産の申告をしていただいた事業者等に対し、申告のご案内をする方法も検討しております。制度を知らなかったため申告できなかったという事業者の方を出さないよう工夫してまいりたいと考えております。
    63 【5番(堤波志芽議員)】 ぜひとも周知漏れのないよう努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  事業者支援の一環として、まえばしFOODタクシー事業を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、市民には外出抑制が求められる中、街なかの飲食店による有志団体マエテクが立ち上がり、テークアウトサービスの利用促進が進むとともに、街なかでの買物支援として前橋中央駐車場の利用料金が入庫後30分間無料になるなど、市民の安定的な生活を確保するための取組が行われています。  このような中、国の規制緩和によりタクシーによる食品等の配達が可能となり、実施された本事業については、市民や飲食店からも、新しいお店を知る機会になった、また来店してくれていた客層とは異なる人たちの注文があったので宣伝になったといった声も聞きますが、市としては導入効果をどのように考えているのかお伺いいたします。 64 【政策部長(中畝剛)】 まえばしFOODタクシー事業についてでございます。事業効果でございますが、利用者、飲食店、タクシー事業者の3者にとって有益な取組であったと考えております。結果を集計したところ、中心市街地のみならず、郊外部にお住まいの方も含め806件のご利用をいただくなど、その事業効果を感じております。そして、緊急事態宣言期間の支援事業としては5月末で終了しておりますが、今回の取組によって、6月1日以降につきましては、民間主体の取組として、マエテクと一部タクシー事業者によるマエテクFOODタクシーとして継続されております。本市といたしましては、民間によるこの取組や、タクシー事業者が従来から行っている買物代行等の支援事業を情報発信していくとともに、国のさらなる特例措置の状況も鑑みながら、新しい生活様式に合った施策を事業者と連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。 65 【5番(堤波志芽議員)】 今回国の特例措置が9月末まで延長したことで、今月から新たにスタートした取組に期待するところであります。そこで、早速この取組を試してみたのですが、以前の事業よりも参加する飲食店が大分減ったように感じました。マエテク登録店の中には、今回は公費負担がないことから、その分客の負担が増えるので、参加を見送ったという声も聞きました。課題もあると感じておりますが、これで終わることなく、さらにその後もまた新たなビジネスとして続けていけるよう、民間との連携を模索していただければと思います。  感染拡大の防止で、市民に対して外出の自粛、そして企業に対してもテレワーク化を推進しておりますが、これは本市職員も同様のことが言えるわけであり、時差出勤をはじめ様々な取組をしてこられました。ここ数年は、働き方改革の流れで民間企業でもテレワーク化を推進してきたわけですが、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、市の業務においても三密を避けるためにウェブ会議やテレワークなど導入する必要があると考えますが、まず本市における現在の導入状況についてお伺いいたします。 66 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 ウェブ会議やテレワーク環境の導入状況についてでございます。ウェブ会議につきましては、今年度初めにタブレットを新規で10台調達し、過去に別の目的で調達したタブレット等も併せて活用し、4月末日より各課に貸出しを行っています。現在の活用状況ですが、国の各省庁の会議の参加や首都圏の事業者との打合せなどで積極的に利用されており、導入当初より利用頻度は高まっております。また、大胡、宮城、粕川、富士見の4支所長においては、タブレットを活用して庁議に参加しており、移動時間を削減した働き方改革を実現しております。また、テレワーク環境につきましては、30台分の専用回線と端末を調達すべく事務処理を進めております。しかしながら、テレワークに適した端末の需要が社会的に高まっており、市場において品薄状態となり、納品に時間がかかっております。今のところ7月中に納品と伺っております。それらの物品が納品され次第開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。 67 【5番(堤波志芽議員)】 市民への外出自粛や企業へのテレワーク化を呼びかけている側としては、率先して取り組むべきではないでしょうか。感染拡大の第二波、そして第三波を想定し、ICTを活用した働き方改革を進めていくべきと考えますが、今後の対応について見解をお伺いいたします。 68 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 ICTを活用した働き方改革の今後についてでございます。ウェブ会議やテレワーク環境につきましては、今後の利用状況を見て必要機器の拡充、整備を検討してまいります。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方改革を関係部署と連携しながら推進してまいります。また、庁舎外から業務報告を行うことや、モバイル端末を活用して住民説明を行うなど、働き方改革につながる業務改善を意識したモバイルワーク等の新しい手法についても調査研究し、積極的に進めていきたいと考えております。 69 【5番(堤波志芽議員)】 市民と接する機会も多く、また個人情報も多く取り扱う業務であることから、なかなか民間企業と同様に進めることは難しいかもしれませんが、国の省庁では既にテレワーク化が進んでいると聞いております。働き方改革にもつながり、そして職員の負担軽減につながるのであれば、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  テレワーク化は市内企業に対しても推進しており、本市でも昨年度よりテレワーク化への補助金制度がスタートしました。新型コロナウイルスの影響もあり、4月中に当初予算額に達して、現在は補助金申請の受付を一時中止しています。今定例会で補正予算案が可決されれば補助金申請の受付が再開されることと思いますが、受付を一時中止して以降、制度への問合せについてどのような状況であるのかお伺いいたします。 70 【産業経済部長(神山尚人)】 テレワーク環境整備促進補助金につきましては、市内勤労者の柔軟な働き方を促し、働きやすさを高めることを目的としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大でテレワークがより脚光を浴びており、本制度の申請が一気に増加いたしました。当初予算の500万円は1か月足らずで上限となってしまい、やむを得ず一時受付を中止しておりますが、中止後もいつから受付を再開するのかといった問合せを数多くいただいており、事業者におけるテレワークの環境整備のニーズが確実に高まっていると感じております。問合せをいただいている事業者のためにも、速やかに制度を再開できるよう準備を進めていきたいと考えております。 71 【5番(堤波志芽議員)】 ぜひともよろしくお願いいたします。  また、IT化推進補助金制度についても、昨年度の申込みについては、先着順で第1期がおよそ3日で、第2期が1日で予算額に達するほどの非常に注目されている制度でした。それもあり、今年度は先着制をやめ、1週間の受付期間を設けて、予算額を上回った場合は公開抽せんとのことでしたが、まず実績についてお伺いいたします。 72 【産業経済部長(神山尚人)】 今年度のIT化推進補助金の第1期募集の実績についてですが、ご質問のとおり先着順ではなく1週間の受付期間を設け、ただし第1期の予算額に達した場合は抽せんとさせていただく方法といたしました。先着順の受付では、初日に申込みが集中し、市役所が開庁する前から並ぶなど申請者の方にご負担がかかることから、受付方法について見直してほしいとの要望もございましたので、本年度から一定期間の受付とさせていただきました。第1期の実績といたしましては、申請件数が59件、申請額が907万7,000円で、第1期予算額といたしました750万円の予算枠を大幅に超えたため抽せんとさせていただき、結果といたしまして49件を当選として採択させていただきました。なお、公平を保つため、抽せん会場には、公開といたしまして7人の申請者の方にご来場いただいたところであります。 73 【5番(堤波志芽議員)】 今年度も非常に注目の高い制度となり、結果抽せんとなりましたが、第2期の募集を11月9日から予定されております。第1期の結果を見ても多くの事業者の方の需要がある制度であると感じますが、抽せんの結果不採択となった事業者について、第2期で優先して採択するなどの救済措置についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。 74 【産業経済部長(神山尚人)】 第2期募集での救済措置についてでございますが、多くの事業者の方からのニーズがあり、有効に活用していただいている補助金制度でありますが、予算につきましては限りがありますので、抽せんとさせていただいております。第2期の募集につきましても、新規の多くの事業者からの申込みが予測されており、こうした事業者に対して公平性を確保する必要がありますので、第1期の抽せんの結果不採択となった事業者の方々にも改めて申請をし直していただき、引き続き予算額を超えた場合には抽せんにて実施させていただきたいと考えております。 75 【5番(堤波志芽議員)】 以前より注目の高い制度である上に、今回は新型コロナウイルスという予想もしない事態の中で必要としている事業者の方は非常に多いことから、予算額も含め今後とも制度の改善を重ねていただければと思います。よろしくお願いいたします。  ICT化は、企業に限らず教育の分野でも進んでおりますが、続きまして市立前橋高校のICT化の現状についてお伺いいたします。国の構想に先駆けてICT導入に取り組む共愛学園では、2018年に全教室で公衆無線LANサービス、Wi─Fiを利用できるよう整備し、昨年度から中学校と高校の新入生にはタブレット端末を配付しており、今回の臨時休校中には、これを生かして双方向でやり取りできるテレビ会議システムで授業を生配信しております。また、農大二高では主要5教科の動画をユーチューブに投稿し、パソコンなど視聴環境が整っていない生徒には端末を貸し出すなどしています。高崎市立高崎経済大学附属高校においても既にタブレットを貸し出す計画があると聞いております。  さて、市立前橋高校では、親御様に負担していただき電子教材を既に導入しておりますが、この臨時休校中もこれを使って生徒が、それぞれが持っているスマートフォンやパソコン等の端末を使い対応したと聞いております。市立前橋高校についても生徒へのパソコン配備を進めるべきと考えますが、現在の状況を伺いたいのと、また校内のICT環境の整備について見解をお伺いいたします。 76 【指導担当次長(山中茂樹)】 市立前橋高校生徒へのパソコン配備についてでございますが、GIGAスクール構想による小中学校児童生徒へのパソコン配備と併せ、現在具体的な配備計画の内容検討を進めているところでございます。高校のICT環境整備についても、教育の質の向上等を図っていく上で必要な取組であると認識しております。具体的には、現在進めておりますMENET再構築においてICTの効果的な活用を図ることができる教育情報基盤の構築を進める中で、市立前橋高校についても必要な情報機器等の配備を検討していきたいと考えております。 77 【5番(堤波志芽議員)】 教育機関でのICT導入には課題も多く、財政面においても厳しい状況ではありますが、これからの情報化社会の中、ICTが当たり前になってくるのは目に見えております。群馬県では、令和2年度中に県立高校の生徒全員にパソコンを配備する計画があります。県内の多くは県立の高校です。ぜひ、市立前橋高校の生徒だけがパソコン等の端末が用意できませんといったことのないようによろしくお願いいたします。  財政面でもう一点気になっていることが水銀灯の取扱いについてです。本市の学校施設において、体育館の照明や屋外照明などに水銀灯を採用している施設があると思いますが、水銀による汚染防止を目的とした水俣条約により、2021年より水銀ランプの製造などが禁止になります。維持管理費や電力料のコスト削減や、二酸化炭素削減なども踏まえ、水銀灯からLEDに改修する必要があると考えますが、そこで現在の学校施設での水銀灯の設置状況と、今後の水銀灯の取扱いについてお伺いいたします。 78 【教育次長(高橋宏幸)】 水銀灯の設置状況についてでございますが、平成27年度以降、小中学校では、校舎や体育館等の新造改築や大規模改修等の際に水銀灯からLEDへの交換とすることとしております。現在水銀灯を使用している施設は、小中学校及び幼稚園の体育館で22施設、屋外照明で28施設となっております。  今後の水銀灯の取扱いの考え方でございますが、水銀ランプの製造は、先ほどご質問にありましたように水俣条約により2021年から製造中止となりますので、水銀灯器具をLED器具へ更新する必要があると考えております。しかしながら、体育館や屋外照明の水銀灯器具を全面的にLED器具に改修する場合、膨大な費用がかかることから、器具の故障時に個別でLED器具へ交換してまいりたいと考えております。 79 【5番(堤波志芽議員)】 いまだ多くの施設で今後交換が必要になることが分かりました。既に膨大な費用がかかることが予想される中で、水銀灯は教育施設に限った話ではありません。スポーツ施設においても計画的に照明のLED化を進めていく必要があると思いますが、現在の状況と今後の方針についてお伺いいたします。 80 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 大規模改修を行いましたヤマト市民体育館前橋、それと新設したコーエィ前橋フットボールセンター人工芝サッカーグラウンド及び現在建設中の大渡体育館の3か所の照明がLEDとなっております。今後につきましては、全てのスポーツ施設をLED化する場合相当な経費が必要となると思われますので、水銀ランプ生産終了後においては、当面の間は市場に流通する水銀ランプでの交換対応を行いながら、大規模改修を行うタイミングに合わせましてLED化を行っていきたいと考えております。 81 【5番(堤波志芽議員)】 さきの学校施設も同様ですが、膨大な費用がかかることを懸念しております。厳しい財政状況の中ではありますが、水銀灯の製造の中止は既に決まっていることから、計画的に交換を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  自粛生活の中では、子供たちを外で運動させてあげたいと思う保護者も多かったと思いますが、現に私のところにもバスケットゴールやサッカーゴールのある公園は近くにないかとの問合せが多数寄せられました。しかし、調べてみると、多くの身近な公園ではそういったスポーツ器具がありません。体育館を利用しようにも予約が必要だったり、土日は大会利用が多かったりと、気軽に使うことができません。そこで、なぜバスケットゴールやサッカーゴール等のスポーツ器具が身近な公園に設置されていないのか、また市民からの要望はないのかお伺いいたします。 82 【建設部長(長岡道定)】 多くの身近な公園では、幼児からお年寄りまで幅広い年齢の方々が比較的狭い空間で一緒に利用しております。また、過去に設置した公園においては、中高生など若い人が早朝や夜間に利用し、近隣住民から騒音に対する苦情も数多く寄せられた結果、撤去する事例もありました。広場の安全な利用や周辺環境の保全を踏まえ、実践的なスポーツ器具は設置されていないのが現状であります。なお、設置要望につきましては、個人や自治会、公園愛護会から年間数件寄せられておりますが、安全の確保や利用者のマナーについて、設置後の事例も含め説明させていただき、慎重に対応しているところでございます。 83 【5番(堤波志芽議員)】 新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期され、新型コロナウイルスの終息とともにスポーツへの関心も今後高まってくることが予想されます。確かに身近な公園は誰もが安心して利用できるでなければなりません。そういった観点からも、今後、気軽にスポーツができるような環境づくりを今後もご検討いただければと思います。  また、体育館等のスポーツ施設で利用する際に発生する使用料について、同種、同規模の施設においても金額が異なっている現状が見受けられますが、現在の状況と今後の使用料改定の考え方についてお伺いいたします。 84 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 使用料につきましては、平成30年4月より時間帯区分の統一を行いましたが、合併した地区の使用料をそのまま引き継いでいるため、現在は同種、同規模の施設において1時間当たりの使用料等が異なっている状況でございます。そのため、今後の使用料改定につきましては、施設維持管理費や利用者の適正な負担等を基に、同種、同規模の施設における1時間当たりの使用料を統一する方向で、またあわせてスポーツ器具使用料の必要性や各種減免措置についても検討してまいりたいと考えております。  今後につきましては、前橋市スポーツ推進審議会において審議を重ね、令和4年度の改定に向けて準備を進めていきたいと考えております。 85 【5番(堤波志芽議員)】 器具の使用料については、競技により偏りがあると感じております。使用料の改定は、定期的に施設を利用されている方にとっても非常に関心の高いところです。ぜひとも公平になるよう、また丁寧に検討を進めていただければと思います。  また、新型コロナウイルスの影響で本市の事業においても見直しが検討されている中で、JR前橋駅北口地区の再開発事業については、先月末に駅前交番の新築移転が完了し、新しい交番の業務が開始されました。そこで、現状と本体建物の施工スケジュールについてお伺いいたします。 86 【都市計画部長(笠間良一)】 現状と施工スケジュールについてですが、現在、本体建物の建築確認申請が完了しまして、事業施行者による都市開発法に基づく権利変換計画の作成を進めており、7月の認可に向けて取り組んでおります。本体建物の着工につきましては、既に着手しております既存建物の解体工事を終えまして、おおむね今年の9月頃になる予定でございます。なお、竣工時期につきましては、当初令和4年度中を目指しておりましたが、着工時期の変更や全体工期の再検証により令和5年度秋頃の見込みとなっております。 87 【5番(堤波志芽議員)】 間もなく本体工事の着工となりますが、共同住宅においては203戸という市内でも最大規模となるマンション建設となります。特に周辺住民には丁寧にご対応いただきますよう施行者へお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、旧日赤病院跡地のCCRC事業の進捗についてもお伺いいたします。建物の解体工事は順調に進捗していると聞いている一方、新型コロナウイルスにより、日赤跡地の新たな施設整備など事業進捗に影響があるのではないかと懸念しております。民間事業者間の調整は困難な状況もあると思いますが、今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。 88 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の事業スケジュールですが、現在、代表事業者の大和ハウス工業が新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら、参画事業者との個別協議により施設設計の準備作業を行っております。また、本市では道路設計に取り組むなど、官民双方の協力体制によりまして着実に事業の推進に努め、令和3年度には施設整備を進めてまいりたいと考えております。 89 【5番(堤波志芽議員)】 解体が終われば、いよいよ建物の建設に注目が集まってまいります。本市と民間との大規模な事業となることから、期待が高い分、今後も丁寧に進めていただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 90 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  まず最初に、新型コロナウイルス対策についてであります。2020年は、ここまで新型コロナウイルスの脅威に世界中が席巻された年でありました。我が前橋市においても、感染面は幸いなことに小規模なものでありましたが、私たちの市民生活、そして経済活動は大きく制限され、負の連鎖下における経済の収縮は、直接的には中小零細企業を中心にその事業継続に深刻な影響を及ぼし、間接的には私たち市民の心理、そして生活実感にもマイナスの影響を及ぼしています。そんな中ではありますが、現在は大規模な感染爆発は回避され、もちろん新型コロナウイルス対策下であることを留意しながらも、私たちは日常生活を取り戻しつつあると感じております。しかし、根本的な治療が確立されない限り、私たちは常にこのウイルスの脅威から自分を、そして家族を、最終的には社会を守るための戦いを忘れるわけにはいきません。そして、秋、冬からは第二次の感染拡大が予想されるとの指摘が多数行われている中、私たちが今なすべきことは、今日までのこの新型コロナウイルスに対する対応をきちんと評価、検討し、体制を強化して今年の秋、冬に備えることであると考えます。以降、このような観点からの新型コロナウイルス感染対策について質疑を行いたいと思います。  先ほど申し上げたとおり、全国的に新型コロナウイルス感染症患者数は一旦落ち着き、また最近の県内の感染者がほぼ発生していないという状況であることから、去る6月13日に群馬県は県内の警戒度を1としました。今後本市の社会活動や経済活動もさらに活発になることが予想されます。そして、社会活動が活発になれば、早期の第二波の感染が発生する懸念があるため、感染が落ち着いている間に今後の第二波に備えるための速やかな検証が必要であると考えます。そこで、まず本市がこれまでどのような感染対策などを行ってきたのかを伺います。あわせて、報道などによりますと全国的にはPCR検査を受けるまでの待機時間が大変長くなっていることが問題とされていますが、本市での現在の状況を伺います。 91 【健康部長(中西啓子)】 市民に対する新型コロナウイルス感染症の感染対策でございますが、まえばしCITYエフエムや広報まえばし、防犯パトロール中の車内スピーカーからの啓発等により、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対応の徹底、不要不急の外出を控えること、三密を回避することなどを周知してまいりました。  次に、市内の帰国者・接触者外来を開設する医療機関などに対する支援ですが、市が備蓄するマスク23万枚やガウン7,000枚の提供をはじめ、福祉施設や学校関係へもマスクを配付しております。また、6月1日からは、発熱等があり、かかりつけ医を持たない不安のある方への診療の機会を確保するため、前橋市医師会の協力により発熱外来を設置したところでございます。なお、現在、本市におけるPCR検査につきましては、平日の場合はほとんど帰国者・接触者外来と調整した翌日までには検体の採取を行っております。 92 【28番(浅井雅彦議員)】 ここまで本市が行ってきた感染対策につきましては、感染予防に関する市民周知や、医療機関などに対する側面支援、そして発熱外来の設置、PCR検査体制の充実などに取り組んでこられたということは承知いたしました。仄聞するところによりますと、PCR検査における検体採取の日数や発熱外来の設置に多少時間を要したことなど、多少のほころびはあったようですが、今後への備えを着実に進まれているように感じております。そこで、このような状況を踏まえ、前橋市の新型コロナウイルス対策を市民の安心につながるような情報として発信していただくことが重要と考えますが、当局の見解を伺います。それに併せて、第二波でこれまで以上に県内感染者が発生した場合を想定しますと患者の受入れ病床が逼迫することが懸念されますが、現在の状況と今後の見通しを伺います。 93 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスとの戦いは長丁場になることが予想されております。第一波での本市の感染者数は4名でありましたが、ホームページ等で今までの対応実績や前橋市の現状等をさらに視覚的に分かりやすい形で提供していきたいと考えております。また、コールセンターでは、発熱などで不安のある方の相談窓口として、内容により医療機関などにつなげておりますが、今後も引き続き市民の方の不安に対し丁寧な対応を行っていきたいと考えております。なお、コールセンターの連絡先については、様々なメディアを活用し、周知を今後も行ってまいります。  次に、群馬県内の感染者病床の状況でございますが、当初52床であったものが、6月10日時点で170床までに増床され、稼働率は4.1%となっております。今後、群馬県の計画では170床を280床までさらに増やすことを目標に掲げております。いずれにいたしましても、県全体の状況を踏まえ、最新情報を随時発信していくことで市民の安心につなげてまいりたいと考えております。 94 【28番(浅井雅彦議員)】 何点か要望申し上げたいと思うのですけれども、冒頭に、今回の新型コロナウイルス対策の最前線に立っておられる保健所職員さん、そして皆さんに、まずは今日までの対応を心より感謝を申し上げたいと思います。冒頭申し上げましたとおり、この少し落ち着いた時期に正しく検証して、できたこと、できなかったことをまず確認を取っていただいて、でき得る限りの準備をすることが今一番大事だと考えております。その次に大切なことは、そのことをもっと市民に伝える。幸いなことに、前橋市は非常に少ない感染者数でここまで推移しておりますけれども、もしこの次の大規模感染に日本が見舞われた場合に、果たして前橋市がこのような状況でおられるかどうかという保証は決してありませんので、十分な準備、準備には心の準備もあるのだと思うのです。そのためには、市民がきちんと有事の際には自分はどういう対応をすればいいのかということが分かっているかどうかというのは物すごく大事なことだと考えますので、その辺も併せましてよろしくお願いいたします。  次に、経済対策、マイナンバーカードを利用した電子申請の課題について伺いたいと思います。今回の新型コロナウイルスの感染拡大下では、私たちには前例のない外出の自粛や他者との接触の自粛を余儀なくされております。そして、結果として商工業をはじめとした経済活動は大変大きく収縮し、あのリーマンショックをも超える経済の落ち込みが現在起こっております。政府においては、このような状況下の緊急対策として様々な経済支援を行っておりますが、手続の煩雑さや実行までの時間の長さなどについて少なからず批判のあるところでもあります。そして、私たち国民全てが対象となった特別定額給付金の申請にはマイナンバーカードを利用した申請受付が行われましたが、残念ながら様々なトラブルが発生し、このような申請手続を中止した自治体もあったというふうな報道もありました。今回実施されたマイナンバーカードを利用した電子申請において何が課題だったのかについて、まず伺います。 95 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今回のマイナンバーカードを利用した電子申請の課題についてでございます。特別定額給付金申請には国が用意したマイナンバーカードを利用した電子システムが使われました。このシステムは短時間でシステムが構築されたため、各ユーザーに対する調査が十分ではなく、申請者である市民と受領者である市役所窓口双方に課題が生じたものと考えます。申請者はマイナンバーカードを読み取る機械が必要であるとともに、本人であることを証明する電子証明書の使用のためにカード作成時に登録した6桁の暗証番号が必要でした。暗証番号は、連続して5回入力を誤ると暗証番号が無効になり、再登録には窓口での手続が必要となるため、その手続窓口が混雑するという状況になってしまいました。また、受領者側においても、カードが住民情報と連動していないため、申請者入力誤りが多く、そのため入力情報の確認に時間がかかり、かえって処理時間を要することになってしまいました。今回の件は、マイナンバーカードや電子申請に課題があるのではなく、短期間で事業が開始されたため、申請者への周知期間や利用者したシステムに課題があったものと考えます。 96 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、このような課題を踏まえて、電子申請につきまして、今後どのように取り組まれていくのかについて伺います。 97 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 電子申請の今後の取組についてでございます。マイナンバーカードの電子証明機能は、電子申請における本人確認にはとても有効な機能であるとともに、ウイルスの感染拡大防止である三密を避ける方法として、マイナンバーカードと電子申請の組合せは必要な手段であると再認識いたしました。今後もマイナンバーカード普及促進と電子申請の導入につきまして引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えます。しかしながら、現時点で電子申請にマイナンバーカードを利用するには普及率が課題となります。そこで、今回の件を受け、マイナンバーカード非保有者でも本人確認が必要な電子申請が行えるよう、90日間という期間限定ですが、新しい電子申請ツールを試験導入し、行政手続の電子申請化を見据えた課題の洗い出し等を行ってまいります。 98 【28番(浅井雅彦議員)】 今回、大分手続や実際の実行期間の長さでいろんな批判があるというのは、手続が決してスムーズに行われてこなかったことだと思うのです。これは一地方自治体だけの責任ではなくて、全体的な設計がいまいちだったところかと思います。昨日、上毛新聞の記事で、地方制度調査会においてこういった電子申請についての現況が報告されたようですが、今回は、マイナンバーカードシステムがきちんとしていれば、その利便性を国民が実感できるいい機会であったかと思うのですけれども、残念ながらそこまでいかなかったということもあります。ぜひ地方の立場からも、こういった電子申請の導入というのはマストでありますので、十分なまた準備をしていただきたいと思います。  続きまして、学校教育につきまして、中学3年生のオンライン教材の活用について伺いたいと思います。本市では、特別支援学校の中学部を含む前橋市立の中学校3年生に対して、教職員が作成する学習プリントや教科書等を補助する手段としてICTを活用したオンライン教材による学習支援の有効性を検証するための実証実験を始めております。その中で、生徒が使用できるタブレットPCやWi─Fi環境がない家庭にLTE通信が可能なタブレットPCを貸与した上で、全ての中学3年生を対象とした8月いっぱいまでのオンライン教材の活用を始めましたが、その現況と想定している活用方法について伺います。 99 【指導担当次長(山中茂樹)】 オンライン教材活用の実証実験の現況と想定している活用方法についてでございますが、まず現況については、6月10日に各学校において端末等の配付を行い、今週から活用を始めたところでございます。活用方法ですが、この教材では全ての学年の内容を自由に選択して取り組めるため、生徒は自分のペースで学習を先に進めたり、苦手な部分を学び直したりすることで一人一人が自分の状況に応じて学習を進めるということを想定しています。また、教師の活用として、課題の内容と期限を設定し、家庭で取り組ませるなど、従来の紙による宿題に代わる手段として用いることも可能となり、宿題の準備の負担を軽減したり、一人一人の取組やつまずきの状況を把握して実際の指導に生かしたりすることも想定しております。 100 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁でオンライン教材活用の実証実験の現況や想定している活用方法等は分かりました。一方で、国や県がGIGAスクール構想に基づいて児童生徒1人に1台ずつのタブレットPC整備を加速させているという状況もあります。また、先行する自治体では、自宅学習で先に知識を取得させた上で、授業では話合いなど学びを深める活動に重点化するという、いわゆる反転学習など、1人1台の環境を生かした新たな活用が進んでいるようであります。このような状況の中で、前橋市教育委員会として1人1台環境をどのように活用されていくのかについて伺います。 101 【指導担当次長(山中茂樹)】 市教委として1人1台環境のどのような活用を想定しているかについてでございますが、これまでのタブレットPCを活用した取組をベースに、1人1台の環境に発展させた活用を図り、その上で新たな活用についても検討してまいりたいと考えております。例えば自分の端末があることで、必要に応じて情報を調べて考えをまとめたり、それを友達同士で瞬時に共有したりすることが可能となり、一人一人が主体的に考えたり、伝え合ったり、互いに学びを深めたりするための活用が充実していくと考えております。また、新たな活用として、タブレットPCによるドリル学習を日常的に行うことで学習履歴を蓄積し、成果や課題を個別に把握して、個に応じた指導に生かすなどの活用も想定しております。いわゆる反転学習など、その他の新たな活用についても、その効果とともに、児童生徒の発達段階に合っているか、負担は大き過ぎないか、教師の業務改善、負担軽減につながるかといった観点からも活用を検討してまいりたいと考えております。 102 【28番(浅井雅彦議員)】 ただ、1点、認識としますと、このような環境下で今までこういったICTの活用というのはベターであったのだと思うのです。教育の中でなるべく活用したい。でも、こういう環境になるとマストになってきているのだと思うのです。そうすれば、こういった新型コロナウイルス対策ももちろんですけれども、それに併せて現状のもっと教育の質の向上に期するというところを重点に捉えていただきまして、活用を図っていただくことがこれから重要かと考えております。その辺につきましてもご検討お願いいたします。  それでは、次に水道関係の質問をさせていただきます。当初2問で打合せさせていただきましたけれども、後段部分の1点でご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本市では、長く群馬県への陳情で県央第二水道の受水単価の引下げを要望しておりまして、今年度も2円の引下げがあったと伺っております。そして、本年第1回定例会において質問がありまして、その際の答弁では、この単価の引下げは令和4年度に想定されている料金の改定を遅延させるほどの影響力はないという旨のご答弁でありました。  ところで、2011年6月に法改正がありまして、いわゆるPFI法のコンセッション方式でありますけれども、私は本市がコンセッション方式を導入しない立場であることは承知しており、私自身も決して導入すべきだという考えは持ってはおりませんが、このような状況下でありますと、将来の水道事業の財政状況を考えますと、一つの手段として研究を進め、その適否についての見解を持っておくべきかと感じております。そこで、水道法改正から期間も経過したため、現在の他市での導入状況や本市の考え方について改めて伺います。 103 【水道局長(井口彰)】 コンセッション方式の導入の状況でございますが、まず他の自治体の導入実績は、検討中の自治体はあるようでございますが、現時点での導入済み自治体はないと承知しております。  コンセッション方式は、経費節減や合理化の手段としては有効と考えられますが、一方で民間委託後の技術継承の問題や、委託後の良質な水道水を安価に継続して供給できるかなどの懸念もございます。本市の水道事業では、料金徴収や運転監視業務など一部の業務を民間に委託することで合理化、効率化を進めておりますが、水道事業の根幹部分は市が責任を持って運営することで将来にわたって安定的に水道水を供給していきたいと考えております。したがいまして、本市といたしましては早急な導入は行わず、国内の導入実績などを引き続き研究してまいりたいと考えております。 104 【28番(浅井雅彦議員)】 続きまして、地域の諸課題に移りたいと思います。  まず最初に、都市計画道路上新田前箱田線についてであります。都市計画道路上新田前箱田線は、平成29年9月に都市計画事業としての認可を受け、その後用地買収に着手したと聞いております。家屋の移転も始まり、目に見える形で事業が動き出していることが確認できますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 105 【都市計画部長(笠間良一)】 現在の進捗状況についてですが、平成30年度から用地買収を開始し、令和2年5月末時点の用地取得率は、面積ベースで28.5%となります。さらに、家屋移転済み区間の一部におきましては道路工事に着手したところでございます。また、今後のスケジュールにつきましては、国からの交付金を活用した事業でありますので、その交付額を見極めながら、引き続き用地買収と移転済み区間の道路工事を進め、効果的な事業の推進を図り、地域と連携しながら早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 106              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時55分) 107              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (13番 須賀博史議員 登壇) 108 【13番(須賀博史議員)】 前橋令明の須賀博史です。よろしくお願いいたします。  世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、4月以降頭打ちとなってきたものの、依然として高水準で推移しております。世界の人、物の動きや各国経済活動が強く制限される中、世界経済は11年ぶりのマイナス成長に陥り、今後はさらに落ち込むことが予想されております。世界各国は大規模な経済対策で企業の資金繰りや雇用を支え、5月に入り経済活動を再開する動きも見られますけれども、忘れてならないのは、現時点では正常化のプロセスの初期段階であるということです。感染終息時期が見通せない中で順調に正常化に向かうか、予断を許さない状況に変わりはありません。そんな中、前橋市の新型コロナウイルス対策を幾つか質問したいと思います。  まずは、介護事業者への対応について質問させていただきます。前橋市の高齢者施設においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予防対策の意識づけと早期の感染確認のため入居者及び職員の発熱状況等の報告を求めるなど、対策を講じているようであります。これらは、通常介護サービスの提供時では想定されない業務負担であり、新型コロナウイルス感染症対策としてどのようなことを求めているのか伺います。 109 【福祉部長(竹渕亨)】 高齢者介護サービス事業における新型コロナウイルス対策は、感染拡大防止の予防対策が一番重要であります。事業所職員及び利用者の健康管理については、業務開始前の検温のチェックなどを含めた詳細な健康管理の徹底及び予防のための環境整備など、感染予防に配慮した業務を実施する負担感は大きくなったと承知しております。また、三密を避けるためのサービスの調整や衛生用品が品薄の中での調達などもこれまでにない業務であると思います。これまで本市で介護サービス事業所での感染が発生していないのは、事業所職員の適切な対応によるものと考えております。今後も事業所の感染予防につきましては引き続き対策の徹底をお願いしておりますが、業務継続のための衛生用品の確保や支援及び相談に今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。 110 【13番(須賀博史議員)】 答弁のとおり、本市で介護サービス事業所での感染が発生していないのは事業所職員の適切な対応によるものであり、他市で起きたようなクラスターが発生しないように、介護従事者にとって緊張感のある、そして利用者目線の施設運営が行われている証拠かと感じております。  そんな中、国は新型コロナウイルス感染症への対応で精神的、身体的に負担が一段と重くなった職員をねぎらう目的で、およそ5,000億円に上る対策を決めたことは承知しております。しかし、ウィズコロナの中で検温等が常態化していく中で、その業務負担というのは小さくないものであると思っております。そこで、前橋市の独自の手当の考えはあるのかお伺いいたします。 111 【福祉部長(竹渕亨)】 高齢者介護サービス事業所の方々におかれましては、新型コロナウイルスの感染が広がる中でサービス提供を行うまさに最前線の業務であり、お互いの感染リスクを心配しながら日々予防対策に細やかな注意を払っていただいていると承知しております。手当につきましては、国の二次補正予算が示されていることから、継続支援のための補助金等の活用を含めて検討してまいります。また、来年度に予定されております介護報酬改定に事業者の負担部分が加味されるよう国に要望してまいりたいと考えております。 112 【13番(須賀博史議員)】 ぜひ、国のほうへの要望等をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、PCR検査の現状についてお伺いいたします。3月に政府見解として、新型コロナウイルス感染症の対応として、感染者は増加傾向であるが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードは抑えられているという現状認識を述べております。しかし、国民の反応というのは、感染者が諸外国に比べて持ちこたえているのは検査数が少ないだけだという意見がテレビやSNS等で散見されました。PCR検査においては、必要十分な試験数が行われているのか、そしてその試験が疑わしいリスク層への検査が適切に行われているかということを若干疑問に感じている人が多いように思われます。必要としている人に全て検査が行き渡っているという確証がなければ、確率の問題で、検査数をより多くすれば、より陽性者数は増加する可能性があるというような見識からだと思われます。そこで、これまでの本市のPCR検査の実施状況と傾向についてお伺いいたします。 113 【健康部長(中西啓子)】 PCR検査の実施についてですが、帰国者・接触者外来を受診し、必要と認められた場合に検体を採取し、群馬県衛生環境研究所、民間検査機関、病院内での検査を実施しております。6月18日現在では900件の検査を実施しております。検査の傾向としましては、3月末より民間検査や院内検査も始まり、これまでの割合は、群馬県衛生環境研究所が37%、民間検査が44%、院内検査が19%となっており、民間検査機関での検査の割合が多くなってきております。 114 【13番(須賀博史議員)】 昨日の答弁等で、医師の指導の下、適切な検査体制にあるということで、安心はしております。  本市では、令和2年3月23日に最初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が判明したことを受けてから、以後、姿の見えないウイルスとの戦いに全力で挑んでまいりました。市民や事業者の皆様のご理解、ご協力、関係者の絶大な努力のおかげで2か月にわたり陰性が続き、患者発生がない状況にあります。今後想定される第二波の備えに対し、緊急事態宣言に伴う各般の自粛活動に伴い、社会経済へのダメージが計り知れないものであった、加えて新型コロナウイルス感染症対応のために通常医療にしわ寄せを受けていること等をこれまで経験してまいりました。こういったものを鑑みますと今後の決断が難しくなると思いますが、今後はさらにそういった意味で勇気を持った決断が求められております。そういった決断をするためにしっかりとした振り返りをしなければいけないと感じておりますが、そのために、感染状況が落ち着いていると思われているこの時期に、これまでのPCR検査の実施状況、患者発生状況、また検査の前段階である帰国者・接触者相談センターでの対応状況などを振り返り、第二波、第三波に備えていくべきと考えますが、当局の考え方を伺います。 115 【健康部長(中西啓子)】 これまでの実施状況等の振り返りについてですが、帰国者・接触者相談センター、PCR検査等の対応や実施状況等について、時系列的なデータを含め現在まとめる準備をしているところであり、作成ができ次第お知らせするとともに、ホームページへも掲載していきたいと思います。そして、これまでの実施状況を振り返ることで第二波、第三波に備えてまいりたいと考えております。 116 【13番(須賀博史議員)】 この質問の冒頭でも申し上げましたけれども、疑わしいリスク層への検査が適切に行われているかが大事になると思っております。ぜひそういったところへの検証も踏まえてお願いしたいと思います。  続いて、ごみの増量についてお伺いいたします。2月にいち早く独自の緊急事態宣言に踏み切った北海道では、3月の札幌市の可燃ごみとプラスチックごみがそれぞれ前年比で13%増、瓶や缶、ペットボトル等も12%増え、また掛川市においては、ごみ焼却施設の焼却炉が新型コロナウイルスの影響でごみが増えるなどして故障し、処理できる能力が半分になったという報道を受けております。また、外出自粛の機会に余分なものを捨てる断捨離をするケースも増え、静岡市では4月に清掃工場に家庭ごみの持込みが急増し、連日約600台から800台の車が工場を訪れ、週末には周辺で渋滞が発生することもあったようです。こういった外出自粛の影響として、本市でもごみの増加が予想されますが、そこで本市において昨年度と比較したごみの増加率についてお伺いいたします。 117 【環境部長(南雲厚)】 新型コロナウイルスの影響によるごみ量の増加についてでございますが、家庭から排出されたごみは、資源ごみを除きますと、一斉臨時休校が実施された3月から5月までの3か月間は、前年と比較いたしますと約7%の増加でございました。また、市内の事業所から排出された可燃ごみにつきましては、3月は前年度並みでしたが、営業の自粛が行われた4月と5月は飲食店等からの排出量が減少したため、2か月間で、前年と比較いたしますと約21%の減少でございました。全体的に見ますと、3月から5月までの3か月間のごみの排出量は、資源ごみを除きますと、前年度同期と比べまして約2%の増加でございました。 118 【13番(須賀博史議員)】 新型コロナウイルスの影響が出始めた3月以降、資源ごみを除く可燃ごみ等の総排出量が約2%増加したということです。今回は微量の増加ということですけれども、もしも清掃施設の処理能力を超えるとすれば、掛川市の例があるように、ごみの受入れの制限等も発生しかねず、本市においては特に焼却施設を減らしたということもあり、心配しているところであります。そこで、六供清掃工場に関して、延命化工事が完了し、今年4月から工場の一本化が実施された可燃ごみの状況について、処理能力の視点も含めてお伺いいたします。 119 【環境部長(南雲厚)】 六供清掃工場の処理状況についてでございますが、3月からの月平均の可燃ごみ量は約7,500トンで、前年度と比較いたしますと約1.3%の増加でございました。これを1日当たりの平均ごみ量に換算いたしますと約250トンでございますので、処理能力の約400トンに対しまして約60%のごみ量となっていることから、能力的には問題なく処理ができていると考えております。 120 【13番(須賀博史議員)】 ごみの総量が微増であっても、処理能力に対しては約60%ということで、問題ないということで安心いたしました。前のお答えによりますと、新型コロナウイルスの影響によって家庭から排出されるごみの量は増え、事業ごみが著しく減少はしたが、市全体で処理したごみの量が大きく増えているわけではないということでありましたけれども、このように、コロナ禍において、ごみの内容、出方に変化が見られたということだと認識しております。そこで、こういった変化についてどのような対策を講じているのか、また今後の影響についてお伺いいたします。
    121 【環境部長(南雲厚)】 新型コロナウイルスの対策等についてでございますが、家庭ごみの排出につきましては、ごみからの感染症の拡大を防止するために、ごみ袋内の空気を抜いてしっかり縛ることや、資源ごみについては家庭で1週間ほど保管してから出していただくよう広報したところでございます。また、資源物の回収や再資源化等に与える影響につきましては、現在衣類の海外輸出が停止されていることから、資源物としての衣類等の回収を一時停止し、家庭での保管をお願いしております。市場が完全に回復するまでにはしばらく時間がかかるのではないかと思われますが、長期化するようであれば処理方法等も検討する必要があるのではないかと考えております。また、古紙類につきましても、一部を海外輸出に依存していることから、輸出価格の低下が懸念されております。このため、現在売却できているものが、今後は処理するための費用が発生してしまうのではないかということも懸念されているところでございます。 122 【13番(須賀博史議員)】 続いて、市民への広報についてお伺いいたします。  全国一律に出された緊急事態宣言を受けて、外出自粛が続きました。高齢世帯を中心に、広報まえばしから新型コロナウイルスに関連した各種支援制度、そして相談窓口などの情報について周知されたと理解しております。表紙も今までの写真ではなく、文字による危機感を視覚的に訴えたり、切取り線をつけて長期保存できるような、今までにないような取組を行っていたと評価いたします。改めて市民に向けて広報まえばしで分かりやすく情報発信をしていただき、改めて市民に情報提供する媒体としての広報まえばしの重要性を再認識しております。質問の前段に申し上げたとおり、現時点では正常化プロセスの初期段階であるという認識から、警戒度が1になった今後においても、しばらくは新型コロナウイルスの関連ページ、特集を組んで手厚い情報発信を継続すべきであると考えますが、お考えを伺います。 123 【政策部長(中畝剛)】 広報まえばしでは、緊急事態宣言が県内に発令される前から新型コロナウイルス関連の特集を組み、支援制度や相談窓口について情報発信するだけでなく、各種注意喚起を行ってまいりました。国や県の支援メニューなどについても周知に努めてまいりました。今後につきましても、広報まえばしは市政情報を全市民に伝える大切な情報伝達媒体であることから、新型コロナウイルスと共存共生していくための新たな施策や対応といった、ウィズコロナ時代に合わせた情報発信を継続してまいります。 124 【13番(須賀博史議員)】 広報まえばしではウィズコロナの時代に合わせた情報発信を行っていくということでありますけれども、群馬県が新型コロナウイルス対策の独自指針に基づく警戒度を1に引き下げたことにより、学校の完全再開、そして経済も再開されつつある中で、今まで以上に広報による周知事項が増えることが予想されています。先ほど質問したように、新型コロナウイルスの関連ページを割きながら市民への周知事項の掲載が必要となる中、広報のページ数の増も必要だと思いますが、今後の広報基準についての考えをお伺いいたします。 125 【政策部長(中畝剛)】 ウィズコロナの時代に合わせた広報まえばしの充実についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市主催のイベントなどが中止または延期となり、外出の自粛も要請されていたことなどから、広報まえばしに掲載する情報が減少し、ページの少ない発行号もございました。今後につきましては、各種イベントやスポーツ大会の再開、地域を活性化するための取組など、社会経済活動の再開、推進につながるような記事を掲載するとともに、必要に応じてページ数を増やすなど、市民にとって役立つ、そして元気になるような広報まえばしの発行に努めていきたいと考えております。 126 【13番(須賀博史議員)】 ぜひよろしくお願いします。  続いて、自治会の活動についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響は、自治会活動にも大きな影響が出ており、当初予定していた行事も中止となっております。また、緊急事態宣言は解除されましたけれども、新しい生活様式に基づき町内行事を行う必要があります。警戒度1は、高齢者や基礎疾患がある人も社会との交流を再開する目安となっており、自治会関係では老人クラブ、そして地域サークルなど高齢者の方々が集う活動が再開されるようです。基本的な指針にのっとって、また感染予防をしっかり行い、自治会活動を行う必要があると思っております。そこで、これまでの期間の自治会活動や今後の活動も中止が予定されており、年度当初に事業計画を立てたものが大きく変わっております。また、新たな対策として飛沫対策等、新たな費用も必要となってきますけれども、自治会行事の考え方と絡めて一括交付金の使用用途についてお伺いいたします。 127 【市民部長(平石秀樹)】 新型コロナウイルスの影響で外出自粛が行われていた4月、5月は、例年行われた行事を中止するなど、それぞれの自治会内で協議していただき、開催の可否を判断していただいております。本市では、5月に、判断の一助になるものとして、新しい生活様式と群馬県の行動基準の警戒度に応じた活動の目安を自治会長さんに送付させていただきました。緊急事態宣言が解除されても、新しい生活様式に基づく活動が必要となることから、行事を行うためには必ず飛沫対策などの感染拡大を防止する対策を行う必要があります。例年以上に新たな経費がかかることも想定されます。このようなことから、一括交付金の申請時の通知の中で感染拡大防止に関する対策に係る経費も交付対象となることをお伝えさせていただいております。なお、交付金は年度を繰り越すことができませんので、対象事業の中で行事の中止や縮小により総事業費が一括交付金額を下回った場合には返還が必要になることもお伝えさせていただいております。また、一括交付金につきましては、4つの事業の中であれば、自治会の裁量で自由に配分し、活用することができますので、有効に活用していただきたいと考えております。 128 【13番(須賀博史議員)】 続きまして、団体への補助についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ団体や各種の業界、市民活動など様々な領域の多くの市民活動団体やNPO法人が構成員等の経済状況の悪化や今後の団体継続が難しくなるなど、運営や活動、事業に大きな影響を受けております。市において新型コロナウイルス感染症に関する補助等の要望は各種団体から何件来ているのかをまずお伺いいたします。 129 【政策部長(中畝剛)】 本市に届けられている要望書のうち、今般の新型コロナウイルス感染症に関わるものといたしましては、令和2年3月以降、現在までに、産業経済をはじめ、医療、福祉、教育関係など、各種24団体より要望いただいております。 130 【13番(須賀博史議員)】 市民活動というのは、市民が公益的な目的を持って自主的に活動しております。これらの活動というのは、営利を目的とせずに、平素から収入も限定的な中での運営を強いられており、そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響で運営に支障を来している団体等があるということでの要望だと思っております。引き続き継続的なヒアリング等を実施して、支援対策が十分に及んでいない各種団体の課題等について、支援策を講ずべきだと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 131 【市長(山本龍)】 議員のご指摘のとおり、様々な課題点がこれから現れてくると思います。一義的には市民の直接の暮らし、あるいは学童保育や子ども食堂、我々が何となくすぐ分かる暮らしの困難もある一方、そういう公益的な活動を束ねるような裏方団体、今どの団体を具体的にいうか分かりませんけれども、そういう団体もあるのだろうと思います。それらからの痛みというのは、これから我々のほうにまた届いてくるものだろうと思います。そういう意味で、今回の国の第二次補正予算、あるいはこれから我々もいろいろな形でまたレビューの中で生み出す財源、また議会とお諮りしながら、今まで我々気づかなかったいろんな裏方団体等の支援が必要になってくるケースがあろうと思っております。ありがとうございました。 132 【13番(須賀博史議員)】 ぜひ適切な支援を早急にお願いしたいと思います。  続きまして、学校予算総額裁量制度についてお伺いいたします。学校予算総額裁量制度というのは、学校長の主体的な学校経営を支えるものであり、学校が重点費目を決めて、その費目への予算を増減することが可能であり、学校運営を計画的かつ自主的に推進し、特色ある学校づくりや独自性が発揮できるとして、本市において全校実施から5年が経過いたしました。その間で学校現場に浸透し、確立していることと認識しておりますが、改めて本制度の概要についてお伺いいたします。 133 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校予算総額裁量制度の概要についてでございますが、ただいま議員さんからもご指摘がありましたように、本制度は、各学校の学級数や児童生徒数等の学校規模に応じて、教育委員会が示した予算の総枠の中で、校長のリーダーシップの下、学校主体で課題の解決や目標の実現に即して予算を編成、計画的に執行する、自主的、自立的で自由度の高い制度でございます。 134 【13番(須賀博史議員)】 学校予算総額裁量制度の中には学校施設の運営に関わる予算も含まれていると聞いております。特に電気料については、基本料金が使用量に応じて変動し、予算組みが大変だと仄聞しております。各学校施設のエネルギー消費に適合した効果的な省エネルギー対策が必要であるということは理解しつつも、それと快適な勉強環境維持をすることと、裁量制度の趣旨というのがどうも違和感を感じてしまいます。そこで、学校施設の運営に欠かせない光熱水道費の現状についてお伺いいたします。 135 【指導担当次長(山中茂樹)】 光熱水費予算の現状についてですが、各校の規模により予算額も異なりますけれども、学校予算総額に対して約4割を占めるものでございます。本制度の仕組みは先ほどご説明したとおりでございますが、光熱水費については、予算不足が生じないよう、過去実績等を考慮した予算編成を各学校が行っております。 136 【13番(須賀博史議員)】 光熱水費の予算については理解いたしました。今年度は特に学校の臨時休校の影響から夏休みが短縮されることが決まっております。夏場に換気を行いながら教室の温度を適切に保つ、矛盾しているような感じもしますけれども、空調設備の稼働により電気料金が増額することが懸念されますが、その対応についての教育委員会の考え方をお伺いいたします。 137 【指導担当次長(山中茂樹)】 予算不足に対する懸念についてでございますが、十分な換気を行いながら教室環境を維持していくことは、これまで以上に空調設備の稼働が必要となることから、夏場の光熱水費については過去実績を上回るものと想定しております。各学校の光熱水費は、4、5月の休校やプールの中止等により例年との違いも既に生じています。使用状況を随時学校と共有しつつ、空調設備の稼働開始時間をずらすことや、扇風機との併用など、運用面の工夫も行い、費用削減にも努めながら、子供たちの健康面に十分に配慮した良好な教室環境を維持し、学校が安心して活動ができるように支援してまいります。 138 【13番(須賀博史議員)】 ぜひとも子供たちの健康面に十分配慮した良好な教室環境を維持していただきたいと考えております。特に前述している効果的な省エネルギー対策というのは必要であると考えますけれども、今回のケースに限らず、学校現場からは、ここ数年の猛暑に代表されるように気候の影響を予算に反映させることは難しいという声も聞いております。そこで、今後の教育委員会の考え方についてお伺いいたします。 139 【指導担当次長(山中茂樹)】 気候の影響を予算に反映させるということについてですが、教育委員会といたしましても本制度の課題の一つとして認識しているところでございます。このような学校財務に関する諸課題については、校長、教頭、教務主任、事務職員と教育委員会職員から成るワーキンググループで継続的に協議しているところでございます。本件の裁量権の在り方については、学校にとってどのような形が最善であるか引き続き協議してまいります。 140 【13番(須賀博史議員)】 ぜひ早期解決を求めておきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響によって企業経営にも大きな影を落としております。東京商工リサーチ前橋支店での調査では、17日の調査ですが、群馬県内企業の63.4%が3月の売上げが昨年と比べて減少したとする調査報告を発表いたしました。県内はもとより、全国的にも同様な状況であるということは推測できますが、こういった影響というのがふるさと納税の寄附額にも影響があるのではと推察いたします。そこで、今年度のふるさと納税の実績について、昨年同時期と比較した際の増減と、その要因についてお伺いいたします。 141 【政策部長(中畝剛)】 今年度のふるさと納税の実績でございます。今月、6月15日時点の寄附状況を昨年同時期と比較いたしますと、寄附金額では、令和元年が1,045万5,300円、令和2年が2,997万8,539円で、約2.9倍でございます。寄附件数では、令和元年が581件、令和2年が1,836件で、約3.2倍と増加しております。寄附実績が増加した要因でございますが、新たに赤城の恵ブランド認証品となったイチゴのやよいひめを返礼品に選んだ寄附が大きく伸びたことや、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める医療従事者への支援として、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附の募集を開始したことが考えられると思っております。 142 【13番(須賀博史議員)】 昨日の答弁で、新しいふるさと納税としてのコロナ医療戦士クラウドファンディングが64件の、寄附額が470万円余ということで、それが後押ししたと。さらに、返礼品を目的としたという部分もありますが、心配を杞憂にするほど国民の善意が勝ったのかということで安心しております。そこで、様々市民相談を受けておりますが、簡易な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためにということで、特別定額給付金がスタートしました。1人10万円を支給するということですが、昨日の答弁で前橋市は順調に給付しているというお話もありましたが、この新型コロナウイルスの状況を憂い、その特別定額給付金を寄附したいという市民の問合せをいただきましたが、手続が難しいということで、ちゅうちょしてしまっているようです。こういった市民の厚意を生かすためには、より簡単な寄附の受入れが必要であると思います。そこで、簡単な寄附受入れに向けた取組についての見解と、あわせてふるさと納税以外の寄附の現状についてお伺いいたします。 143 【政策部長(中畝剛)】 ふるさと納税以外の寄附の現状でございます。現状では、申込みのあった寄附の使い道に応じた事業の所管課が受入れを行っているため、いつどこでどのような手続で寄附ができるか寄附者にとって分かりづらいものとなっております。そこで、市民部をはじめとする関係部署と調整を行いまして、より簡単な寄附受入れに向けた今後の取組といたしまして、感謝状の希望がなく、広報への掲載も希望がない場合には、各支所や市民サービスセンターでも受入れできるようにしてまいりたいと考えております。また、さらに気軽な方法として、本庁舎、市庁舎1階、各支所、市民サービスセンターに募金箱を設置していきたいと考えております。 144 【13番(須賀博史議員)】 大変いいことなので、こちらについてはぜひ周知方法について検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。  続いて、新型コロナウイルスの影響は、プロスポーツチームにおいて深刻な打撃を与えております。プロスポーツチームは、今日からプロ野球開催されるようですが、競技によっては、無観客での開催を実施しておりますが、その入場料収入の減収分は経営において大きな影響を及ぼしていると考えております。本市では、プロスポーツを応援できる幸せがあることを地域資源と位置づけて、プロスポーツを楽しむ合い言葉として、マエバシプライドを用いたシティプロモーションの活動を推進しております。プロスポーツチームにおいては、ふるさと納税で集まった寄附金額というのは、各チームにおいて大きな支援となっております。そこで、今年度のプロスポーツチームへの寄附状況というのをお伺いいたします。 145 【政策部長(中畝剛)】 今年度のプロスポーツチームへの寄附状況でございます。6月15日時点の寄附状況を昨年同時期と比較いたしますと、まず寄附金額では、令和元年が34万2,000円、令和2年が86万4,000円で、2.5倍になっております。また、寄附件数では、令和元年が12件、令和2年が53件で、約4.4倍と増加しております。具体の内訳といたしましては、ザスパクサツ群馬が25件、42万7,000円、群馬クレインサンダースが18件、31万7,000円、群馬ダイヤモンドペガサスが8件の10万円、そして群馬グリフィン・レーシングチームが2件の2万円となっております。 146 【13番(須賀博史議員)】 こちらのほうも件数が増えて金額も増えているということで、安心はしました。ただ、金額等を見ても決して経営不振に陥っているようなチームを助けられるような十分な数字ではないと考えております。今後も周知活動や寄附活動を市先導で行っていただければと思っております。  以上、質問を終わります。                (9番 高橋照代議員 登壇) 147 【9番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、生活困窮者自立支援について伺います。新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの日常生活は大きく変化いたしました。治療薬やワクチンがない中で、密閉、密集、密接の三密を避け、社会的距離を確保するなど、感染拡大を予防するための新しい生活様式を私たち国民一人一人が日常生活に取り入れて行動することが今求められております。さらに、3か月続いた小中学校等の休校措置や緊急事態宣言下における外出自粛要請、飲食店等商業者への営業時間短縮や休業要請などにより経済活動が停滞し、所得、雇用、住まいなどの市民生活にも大きな影響を与えています。こうしたコロナ禍において、収入が激減し、生活が立ち行かず、今日をどう生きるか、あしたはどうなるのかと不安の念にさいなまれている方も多くいらっしゃいます。当面の生活苦を乗り越え、自立に向けて明日へと進んでいくためには、生活状況や年齢、心身の健康状態などの変化に応じた支援を継続する伴走型支援や、また困難を抱える本人以外の家族や知人等からの相談があった際に、本人に会うため訪問の支援を行うアウトリーチ支援が必要不可欠と考えます。そこで、本市の生活困窮者自立支援制度における相談体制について伺います。 148 【福祉部長(竹渕亨)】 経済的困窮をはじめとして、就職活動困難、病気、住まいの不安定、家族の問題、メンタルヘルスなど、多岐にわたる複合的な課題によって支援対象者の状況は日々変化しております。生活困窮者自立支援制度の趣旨にもあるように、相談支援員は、自立した生活を営めるよう、また自立により支援が終結した後も見守りなどの支援を継続し、支援対象者に寄り添った伴走型の支援を行っております。また、地域や社会から孤立して自分から情報にアクセスすることが難しい方や、ひきこもりの状態の方、行政への相談に心理的な抵抗感がある方など、まだ支援につながっていない困窮者の方に対しても、家族や知人などからの相談を受け、積極的にアウトリーチによる訪問支援を行っております。 149 【9番(高橋照代議員)】 市民が抱える悩みは、表面的には1つの課題に見えても、経済的、精神的、社会的など様々な要因が複雑に絡まっている現状がありますので、引き続き相談者に丁寧に寄り添い、関係各課と連携しながら適切な支援をお願いいたします。  続いて、相談の現状について伺います。新型コロナウイルス感染症が流行して以来、市民の暮らしと命を守るセーフティーネットである、まえばし生活自立相談センターでは、以前に比べて相談に訪れる方が増えているようにも見受けられ、電話相談も増加しているとも聞いております。そこで、これまでに受け付けた相談支援数について伺うとともに、食のセーフティーネットの役割を果たすフードバンクまえばしの支援状況についても伺います。 150 【福祉部長(竹渕亨)】 まえばし生活自立相談センターにおける相談支援は、新型コロナウイルス感染症拡大前において、月平均49件の新規相談受付件数となっておりましたが、直近の5月末時点におきましては75件の相談受付となっており、約1.5倍に増加している状況が見受けられます。また、フードバンクまえばしによる食料支援につきましては、昨年度における1年間の月平均利用件数が42件となっておりましたが、5月の利用実績は165件となり、大幅な利用者の増加が見受けられます。 151 【9番(高橋照代議員)】 食料支援が約4倍に増加したと伺い、フードバンクまえばしが市民の命を守る役割を果たしていることがよく分かります。このフードバンクまえばしは、開設から3年が経過し、市有施設や市内郵便局における寄附食品回収箱の設置や、イベント開催時のフードドライブ実施などにより寄附食料数が増加しているとも伺っております。フードバンクまえばしでは、常温保存ができる加工食品に限ってこれまで寄附を受け付けておりますが、これまでに支援を受けた方や農作物を栽培する市民から野菜の取扱いを望む声も多く聞いております。厚労省の2018年度国民健康栄養調査によると、低所得者層ほど栄養バランスの取れた食生活ができておらず、世帯所得により栄養格差が生じており、家庭の経済状況が家族の健康状況を左右しかねない状況であることも分かっております。そこで、今後は野菜等の生鮮食品を取り扱ってはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 152 【福祉部長(竹渕亨)】 まえばしフードバンク事業におきましては、日々の食事の摂取が困難な方への食のセーフティーネットとしての役割を担うため、一定期間の保存が可能であって、安全に食べることができる食品を提供するということが当初からの事業実施の目的としております。一定期間の食料支援と併せ、就労など各種支援による生活の自立を図っていただくことが重要であると考えております。生活困窮者の中には、冷蔵庫がないなど安全に食品を管理することができない方も多く、生鮮食品の提供は現状では難しいと考えております。 153 【9番(高橋照代議員)】 支援を受ける方の現状からも、野菜等の取扱いについては難しいという当局の見解は理解いたしました。  続けて、主食のお米について伺います。フードバンクでは、時期によってはお米の備蓄がなくなり、不足するといった状況があるとも聞いております。スタッフがSNS等を活用し、お米の寄附を呼びかけておりますが、なかなか需要に合う供給が集まらない現状もあるようです。本市は農業都市でもあり、市内にはお米を栽培する農家さんもたくさんいらっしゃいますが、中にはまだフードバンクの存在を知らない方もいらっしゃると思います。そこで、今後は農政部にもご協力いただきながら、フードバンクまえばしのPRとお米の寄贈の呼びかけをお願いし、お米の供給に取り組んではどうかと考えますが、見解を伺います。 154 【福祉部長(竹渕亨)】 主食となるお米の供給につきましては、毎年新米が出るまでの間、市民などから寄附していただく数量が減り、提供できるお米の量が少なくなるといった時期も見られます。そのため、お米を生産する農業従事関係者の方に対しましても、JA前橋市が発行する情報誌であるあぐりー・とーくに食糧の提供依頼についての記事を掲載して周知を図るとともに、ご協力をお願いしているところでございます。引き続き、安定した食糧供給に向けて、農政部にも協力を依頼し、まえばしフードバンク事業の周知と食糧確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 155 【9番(高橋照代議員)】 次に、学校給食について伺います。  3か月に及ぶ学校の休校によって、学校が子供の学習の場所だけではなく、日中の安全を守り、給食提供によって食生活の維持、向上の役割を果たすなど、子供の健やかな成長のために極めて重要な社会的役割を果たしていることを私たちは改めて認識いたしました。中でも学校給食については、成長期の児童生徒が一日に必要な栄養量の3分の1が摂取できるように献立も工夫され、子供の健康増進にもつながっており、休校期間中には多くの保護者から学校給食が毎日提供されることのありがたさを実感したという声が多く聞かれる一方で、食費が増加し、家計への影響が大きくなったという声も多数いただきました。特に経済的困難を抱える家庭にとっては、食費の増加は大きく家計に影響いたします。こうした家庭の負担を和らげるため、厚労省は要保護世帯へ休校期間中の食費相当額の支給を認め、本市では3月から5月分までは既に支給済みと伺っております。一方で、教育委員会の就学援助制度の認定を受けた準要保護世帯については、文科省から、要保護世帯への対応の趣旨を理解し、各自治体において給食支援について適切に判断、対応をお願いするとの通知が発出されております。そこで、本市において、この文科省の通知に沿って、休校期間中の食費相当分について、準要保護世帯へ支援を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 156 【指導担当次長(山中茂樹)】 準要保護世帯への支援の考えについてでございますが、給食費相当額の支援は実施できませんでしたが、その趣旨に沿った支援の一つとして、休校により給食食材として提供されなかった肉と交換可能な券の配付を実施させていただきました。今後につきましては、第二波、第三波により再び休校となることも踏まえて、準要保護世帯に対する給食費相当額の支給を前向きに検討してまいりたいと思います。 157 【9番(高橋照代議員)】 コロナ禍において、市教委では就学援助制度の申請期間を2か月延長するなど、お肉の配付券と一緒に丁寧に寄り添った支援を実施されたことも聞いておりますけれども、家庭の不安を和らげるためにも、ぜひ今後は支援いただけますようお願いいたします。  続いて、給食食材の考え方について伺います。本市の学校給食では、安全、安心な給食の提供と郷土食や伝統食を通じて地域に対する理解や関心を高めることなどを目的に、地産地消の推進に取り組んでいることは承知しております。地場産を活用することは、食育の観点からも大変に有意義であることに加え、環境の観点からも、流通における二酸化炭素の排出抑制、さらには地元の農業の活性化と農家の所得向上という農業支援策にもつながると考えます。本市の学校給食では、お米と豚肉は市内産が100%使用されておりますが、野菜についてはどの程度の地産地消率となっているのか、現状を伺います。 158 【教育次長(高橋宏幸)】 本市における野菜の地産地消率についてでございます。野菜全体に占める前橋産の使用率は、平成30年度が37.09%、令和元年度が35.79%となってございます。また、県内産の使用率は、平成30年度が48.32%、令和元年度が48.89%でございました。地産地消率は収穫時期や天候に左右されるという面もございますが、今後も積極的に地場産野菜を使用するよう努めてまいりたいと考えております。 159 【9番(高橋照代議員)】 国の第3次食育推進基本計画によると、学校給食での地場産物の利用割合を平成32年度までに30%以上とする目標としており、本市はその目標を既に市内産だけで達成している点では大変評価しております。しかし、本市は全国有数の農業都市でもあり、市教委と農業生産者が食材や栽培品目について情報共有することで地産地消の取組が一層進み、子供たちと生産者の顔が見える安全、安心な給食の提供が一層進むと考えます。その取組の先進事例として以前視察した福井県小浜市では、教育委員会の呼びかけで校区内に、自校式の給食ですけれども、校区内に学校給食応援生産者グループをつくり、可能な限り校区内の生産者から野菜等の食材を納入してもらうために、作付段階から協議を行い、収穫期に足りない分は市内の青果卸売業者に市内産を優先して購入する仕組みを構築しております。そこで、本市においても地元生産者へ年間使用予定量の情報提供及び作付面積の協議を行うなど、仕入れ方法を見直し、地産地消率の上昇の取組を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 160 【教育次長(高橋宏幸)】 前年度中におきます生産者等との作付面積に関する協議につきましては、予算成立前の支出負担行為の一連の手続ということもございまして、導入は困難であると考えているところでございます。  本市では、地産地消の取組といたしまして、市場流通食材における前橋産の優先購入のほか、市内の農産物直売所、地元生産者及び障害者就労支援施設等からの産直流通食材の購入を行うことで地産地消の向上に努めてまいりました。引き続きまして地産地消の効果的な方策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 161 【9番(高橋照代議員)】 地場産の優先利用は、子供たちにとって愛郷心の醸成と、生産者を身近に感じ、食べ残しを減らす取組にもつながります。子供たちによりよい給食を提供するための取組として、今後ぜひ市教委には、農政部にもまたご協力いただきながら、地元の農業生産者との情報提供や意見交換のを設けるなど、ご検討いただきますようお願いいたします。  次に、学校再開後の運営について伺います。今週月曜日からの通常登校の再開により、それまでの外出自粛により静かな雰囲気が漂っていたまちの様子が、登下校中の子供たちの元気な姿と声で一変して明るく活気づき、子供が地域にとって希望をもたらす存在であると改めて感じております。再開後の学校運営については、コロナ禍において、感染拡大を防ぎながら、いかに子供たちの学びの保障を行っていくかが大きな課題です。通告では初めに学習指導計画について質問する予定でしたが、昨日までの質問において何度かご答弁いただいておりますので、割愛し、学校行事についての質問をさせていただきます。  県教委の学校災害ガイドラインによると、運動会や文化祭、学習発表会など、児童生徒が密集して長時間活動する学校行事については当分の間実施しない、修学旅行や体育祭、文化祭などについては、縮小、中止、延期等について検討すると示され、多くの学校行事が中止や延期となっているとも伺っております。学校において感染拡大防止のため三つの密を回避することは、子供たちの健康と安全を守る上で大切なことであると理解もいたしますし、また教員の多忙化解消の観点からも、膨らみ過ぎた学校行事を見直し、精選するよい機会であるとも考えております。しかし、子供たちが楽しみにしている行事が次々となくなることは、集団生活の中でルールを守ることの大切さや、様々な体験を通して友達との絆を深めたり、自己の成長を実感したりするの喪失にもつながります。新しい生活様式における学校行事の在り方を大人主導で決めるのではなく、子供たちが主体となって考え、計画し、実践できれば大きな自信となり、自己有用感を高めることができると考えます。そこで、今後の学校行事の開催について市教委の見解を伺います。 162 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校行事の開催についてですが、市教委といたしましては、市内全校に関わる幾つかの行事で、三つの密を回避することが難しいものについては、各学校に中止や延期などをお願いしているところでございます。また、規模の縮小や時間の短縮、参加者の限定など、学校の創意工夫によって開催できるものについては、その留意点を各学校に示しております。学校行事は特別活動に位置づけられており、児童生徒の自主的、実践的な活動でございます。行事の実施に当たっては、子供たちの意見に耳を傾け、準備や計画の段階から主体的に関わらせることで一人一人が大きな達成感を得ることができ、人間的な成長が期待できるものと考えております。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、子供たちの自信や自己有用感の高まりにつながるような学校行事の開催について、学校とも連携を図りながら推進してまいります。 163 【9番(高橋照代議員)】 よくピンチをチャンスに変えると言いますけれども、今回の新型コロナウイルスで新しい学校行事の在り方についてぜひ子供たちと一緒に考えていただければと思います。  次に、GIGAスクール構想の取組について伺います。社会のデジタル化が急速に進む中、子供たちが情報を読み解き、活用していく力を育む教育が必要とされており、国においては児童生徒1人に1台のタブレットPCの配備を行うGIGAスクール構想が推進されております。3か月に及ぶ休校の間、子供たちは学校から配付されたプリントなどの課題を家庭学習として取り組んでおりましたが、内容の理解もなかなか進まず、再開後の授業についていけるかと心配する児童生徒や保護者の声もたくさん聞いております。こうした心配や不安を解消し、今後の第二波の到来で休校となったときでもオンライン学習が可能となるGIGAスクール構想を実現することは、子供の継続した学びの確保につながるため、必要な取組だと考えております。しかし、その実現に当たっては、莫大な財源の確保、機材調達等において様々な課題があると考えますが、本市の取組状況を伺います。 164 【教育次長(高橋宏幸)】 GIGAスクール構想を実現するための取組についてでございますが、現在、国や県の補助金を最大限取り込み、さらには新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の活用も視野に入れ、県や庁内関係部署との情報共有を密にしながらシミュレーションを行っている段階でございます。これまでのシミュレーションの結果では、大きな財源の支出が伴うことになりますので、公費負担の考え方を整理する中で、子供たちの学びを永続的に保障するための手法について検討するとともに、着実で、財政負担の軽減にも効果的な機材等の調達方法についても研究していく必要があると考えております。今後とも、学校現場はもとより、子供たちや保護者の方のご理解とご協力を得られるよう、広く意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 165 【9番(高橋照代議員)】 1人1台のタブレットPC整備が実現すれば、対面授業とオンライン授業、プリント学習とペーパーレスの学習など、それぞれのメリットを生かし、組み合わせた新しい学びの確立にもつながります。また、学習障害等を持つ児童生徒にとっては、ICT機器類の活用により、その特性に合わせた学習ができ、理解を深めることもできます。さらに、長期入院や不登校傾向などの児童生徒にとっては、オンライン教材などで学習の機会が確保され、自分の状況やペースに合わせて学習できるだけではなく、学校との連絡を双方向で行い、再登校に向けての意欲を向上させることができ、大変有効であると考えます。そこで、様々な事情で学校に来られない児童生徒の学習機会の確保という視点でICT活用をどのように捉えているのか伺います。 166 【指導担当次長(山中茂樹)】 学習機会の確保という視点でICTの活用は大変有効であると考えております。具体的には、児童生徒がオンライン学習を通して、学校に来られない中でも、自分に合った内容やペースで学習に取り組んだり、教師から成果を認められて自己肯定感を高めたりすることで再登校への意欲が高まるという効果も期待できると考えております。また、担任やクラスメートとのビデオ通話や毎日の連絡をオンラインで行うことで長期入院や不登校傾向の児童生徒との関係づくりを行ったり、学校とのつながりを維持したりする活用も考えられます。新たな学習機会確保の手段としてこのような活用が大変有効であると考えられるため、整備と併せて活用を検討してまいりたいと考えております。 167 【9番(高橋照代議員)】 学校に行きたくても行けないことで不安を抱えるご家庭にとっては大変心強い取組となると思いますので、ぜひ積極的な活用をお願いいたします。  学校教育に関する質問の最後に、教育長にお尋ねいたします。吉川教育長におかれましては、就任以来、新型コロナウイルス対策で日々大変な状況であるとご推察申し上げます。新型コロナウイルス対応にかかわらず、学校教育が抱えている課題には、いじめや不登校への対応、特別支援教育の充実、ICT活用、教職員の多忙化など様々なものがございます。そこで、教育長として、こうした前橋市が抱える学校教育の諸課題に対して、特にどこに主眼を置きその解決や解消に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 168 【教育長(吉川真由美)】 今議員がご指摘いただいたとおり、学校現場にはたくさんの課題がありますが、特に急速に変化する社会への対応と教職員の多忙化の問題を挙げさせていただきたいと思います。予測の難しい社会の中で生き抜く力をつけるためには、新学習指導要領にある主体的で対話的な深い学びが不可欠です。この実践に取り組みつつ、ICT技術の活用を含め、新しい社会に向けた教育環境の整備を行ってまいりたいと思います。そして、子供たちが置かれた環境の違いが教育格差につながることなく、全ての子供たちの可能性を広げられるように努めてまいりたいと思います。  また、これまでも教育委員会としても取り組んでおりますが、教員の多忙化は現職の先生方だけの問題ではありません。教職は、教育を通して未来の社会をつくる魅力のある仕事だと私は思っております。ところが、有為な人材が一般企業へ流れ、志望者が減少している点も見逃せません。働き方改革も含め、魅力ある職場環境をつくっていくことも急務と考えております。加えて、国連関係の団体に携わったことも生かして、SDGsについての理解なども深めてまいりたいと思います。 169 【9番(高橋照代議員)】 私自身も教育長と同じく教員の多忙化の問題は重要課題の一つと捉えております。教育の目的は子供の幸福という言葉もあります。教員が笑顔いっぱい子供と向き合うことで、子供たちも安心して楽しく学校へ通えます。そのためにも、教員自身がワーク・ライフ・バランスを整えられるような取組が進むよう期待しております。  また、SDGsについても言及がございました。誰一人取り残さないという理念を持つSDGsの推進には私たち公明党も積極的に取り組んでおりますので、質の高い教育をみんなにの実現と持続可能な前橋市の教育のために、ぜひ今後もご尽力いただきますようお願いいたします。また、意見交換などもさせていただければ幸いです。  最後に、城南地区地域内交通について伺います。城南地区で実施されている地域内交通の取組は、本市の交通ネットワークの再構築の中でも重要な施策の一つです。これまで城南地区地域内交通運営委員会をはじめとする、地域住民が主体となって、誰もが移動しやすく暮らしやすいまちづくりを目指し、勉強会の開催や住民アンケートの実施などに取り組み、平成30年度の実証実験を経て、本年2月27日からプレ運行の実施に至っております。私も地域住民の一人として運営委員会の皆さんによる現在のプレ運行に至るまでの様々な取組を見聞きしておりますが、改めてこれまでの具体的な取組状況と利用状況について伺います。 170 【政策部長(中畝剛)】 城南地区の地域内交通の状況でございます。城南地区の地域の皆さんの自主的な工夫の積み重ねによりこれまで事業が進められてまいりました。例を挙げますと、112か所にも及ぶバス停の選定作業では、地元自治会長をはじめ地域の皆様のご努力により、またご協力により、障害をお持ちの世帯などを把握した上で、アクセスしやすい場所にバス停を選定したり、路線バスや鉄道駅等の交通結節点を考慮するなど、地元ならではのきめ細かい配慮がなされております。  次に、現在の実施状況でございます。2月のプレ運行開始以来、5月31日までの利用状況は延べ121人で、1日当たり約1.5人となります。また、112か所のバス停のうち利用が確認されているのは、大型商業施設、医療機関、そして鉄道駅等の36か所でございました。今回このような利用の伸び悩みは非常に残念なことなのですけれども、2月末より急速に拡大いたしました新型コロナウイルスの影響から外出そのものが控えられていることが大きな要因であると考えております。 171 【9番(高橋照代議員)】 今、状況もお聞きいたしました。非常事態宣言下の自粛要請などの影響により利用者が少ない状況になったことは非常に残念ですけれども、地域住民の移動の確保を図るためには、地域内交通の継続的な運行が非常に重要であると考えます。先日、町内の方とお話ししたのですが、もう始まっているのかといった声、中には子供が乗れるとは知らなかったという声も聞いております。今後、利用者増を目指した効果的な利用促進や周知が必要となっていると考えております。そこで、今後の本格運行に向けたスケジュールと利用促進の取組について伺います。また、あわせて市内交通ネットワーク構築に当たっての今後の考え方と、交通再編をより有効化していくというMaaS環境の構築がどのような効果を発揮すると想定されているのか、当局の見解を伺い、全ての質問を終わります。 172 【政策部長(中畝剛)】 初めに、今後のスケジュールでございます。現在もプレ運行の利用者数が少ない状況が続いており、本格運行に移行するにはまだ十分な検証ができないと認識しております。この認識も地元の城南地区地域内交通運営委員会とも共有しているところでございます。こうしたことから、当初予定しておりました6月中の本格運行への移行を10月をめどに先送りいたしまして、引き続き利用実態の把握と運行計画の検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、利用促進に向けた取組でございます。地域内交通運営委員会による地域自らの資金を活用した広報紙の発行や、プレミアムつきの利用回数券の発行等を検討しております。  最後に、市内交通ネットワーク構築に当たっての市としての考えでございますが、地域が主体となった地域内交通と、地域内のこれは中心部を運行するバス路線との乗換えポイントや、上毛電鉄の大胡駅との結節強化策などを進めていく予定でございます。また、お話ありましたMaaS環境の構築によって一括の経路検索や、また予約、乗り継ぎしやすい運賃施策といった利便性の高いサービスを提供するなど、市内交通ネットワークが一層有効化できますよう、今後も地域と協働してまいりたいと考えております。                (31番 中道浪子議員 登壇) 173 【31番(中道浪子議員)】 最初の質問は、コロナ危機から教育と子供を守る施策についてです。  まず、子供たちの学びについて伺います。緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3か月ぶりに再開され、15日から通常登校が始まりました。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期での長期休校は、子供たちに計り知れない影響を与えています。学校は課題プリントの配付などで家庭学習を促しましたが、保護者や家族からとても教えられないなどとの声が寄せられました。休み中にインターネット教材に取り組んだ子もいれば、勉強が手につかずゲームに夢中だった子もおり、学力の格差は広がったのではないでしょうか。本市では5教科の学習内容を7割に絞りましたが、例年にも増して習熟度に応じて個別の手だても必要です。市教委としては、学校現場での取組を尊重し、見守りながら、柔軟な対応ができるような指導が求められておりますが、見解を求めます。  また、6月から中学3年生を対象に、休校中にできなかった学習を補うため、オンライン教材すららの利活用を始めました。休校中の自宅学習には有効と思いますが、授業再開後の活用については、先生も生徒も負担にならないように十分配慮すべきだと思いますが、見解を求めます。  以下、質問席で行います。 174 【指導担当次長(山中茂樹)】 今後の子供の学びの対応についてでございます。本市では、子供や教員の過度の負担にならずに、残された授業日数で学習指導要領に示された全ての指導事項を指導できるよう、県教育委員会が示した各教科等の実施率に基づいて、各学校が授業時数と指導計画の見直しを行っております。具体的には、内容や領域の関連を図ったり、重複を避けたりするとともに、内容に応じて可能なものは家庭学習を取り入れたりしながら当該学年の学習内容を実施することで、詰め込み学習にならないよう配慮しております。また、学習に不安のある子供については、学級担任や教科担当による個別指導やチームティーチングなどの個に応じた指導を充実させていくことで子供たちの学力を高めていきたいと考えております。なお、中学3年生向けのオンライン学習教材すららもそのための取組の一つであり、その活用状況等も踏まえ、ICTを活用した子供の学びが向上するよう、1人1台のタブレットPCの配備を目指してまいりたいと考えております。 175 【31番(中道浪子議員)】 よろしくお願いします。  続いて、心のケアについてです。国立成育医療研究センターのアンケート結果では、多くの子供がいらいらする、何もやる気がしないと、心への影響の深刻さが表れています。また、コロナ禍による家庭の困窮は子供に様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などにも影響し、その反動からいじめや登校渋りが起きるのではないかと危惧されています。子供の本音を受け止め、不安やストレスには共感しながら、新型コロナウイルス感染が心配で学校に来られなくなった子供はいないか、市内全小中学校でケアが必要な子供はいないか直ちに調査すべきですが、いかがですか。 176 【指導担当次長(山中茂樹)】 臨時休業の長期化により児童生徒の内面は一層見えにくくなることも予想されるため、各校では、学校再開後に想定される児童生徒の反応や対応で注意すべき点について、全職員で共通理解を図り、児童生徒の表情やしぐさなどに違和感があるときは積極的に声をかけていくことを心がけています。また、全職員が児童生徒の言動や表情をきめ細かく観察するとともに、毎月実施しているアンケートや連絡ノート、面談等を活用して心身の把握に努めております。これらの取組に加え、担任や養護教諭を中心に健康チェックやストレスチェックを行い、必要に応じて心理面、福祉面の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげ、組織的な支援を行ってまいりたいと思っております。 177 【31番(中道浪子議員)】 子供たちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での大前提です。ソーシャルワーカーやオープンドアサポーターなどを派遣して深刻化しないように対応することを求めておきます。  続いて、スクールサポートスタッフの増員についてです。政府は、第二次補正予算で、学級担任などの業務をサポートするため、スクールサポートスタッフ2万600人の追加配置を決めました。学校では、新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒や清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。県のガイドラインによれば、水道の蛇口やドアノブ、手すり、スイッチなど、学校の共有部分は1日1回以上アルコールで消毒するなど、事細かに示されています。通常でも教員の多忙が問題になっている中で、このような負担を課せば教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められています。県は今、スクールサポートスタッフの増員を検討中のようですが、本市としては直ちに検討し、県に要望すべきですが、見解を求めます。 178 【指導担当次長(山中茂樹)】 スクールサポートスタッフの増員についてでございますが、先日県教育委員会に確認したところ、やはり現在検討中であるとの回答がございました。本市としましては、県教育委員会に増員を要望しているところでございますが、今後も国や県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 179 【31番(中道浪子議員)】 担任へのサポートがなければ学級は回らないと思いますので、直ちに増員の検討と予算の計上を求めておきます。  続いて、感染予防のための事業について伺います。昨日の答弁で、最大のクラスは40人学級で、1メートル離して授業していると言われましたが、それでは三密、密閉、密集、密接を避けるのには無理があります。中学校では40人学級が8教室あり、市立高校では8メートル四方弱の教室に40人が授業を受け、生活しており、完全に三密です。この事実を認めるべきですが、いかがですか。これまでも述べてきましたが、空き教室や特別教室を利活用し、体育館や近隣の公民館などあらゆる公共施設を使って、感染予防に見合った教室で授業をすべきです。例えば富士見中の2年生は全て40人学級ですから、富士見公民館を使うとか、六中の2年生も40人と39人クラスですから、総社公民館を使うとか、三中の3年生は40人学級になっていますから、教育プラザなどを使うとか、あるいは市立高校は全て40人ですから、プレハブ教室の設置やグリーンドーム前橋などを使って三密の授業を回避すべきです。それを具体化できないのは、実際に教員の確保ができないからではないでしょうか。中学や高校は教科担任制ですから、小学校と違って空き時間のある教員もおりますので、クラスを分けて担任を受け持つなど検討すべきではないでしょうか。いかがですか。 180 【指導担当次長(山中茂樹)】 授業を行う教室における身体的影響についてでございますが、本市の学校においても本当に様々な先生方の工夫によって現在授業を進めていただいており、文部科学省が作成した衛生管理マニュアルに基づいての対応となっていますが、このマニュアルにおける感染レベルが最も低いレベル1の地域に本市は相当していると考えております。このレベル1の地域では、児童生徒の座席の配置を、1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように示されております。ただし、これはあくまでも目安であり、座席の間隔に一律にこだわるものではないともされており、施設の状況や感染リスクの状況で柔軟に対応することが可能とも書かれております。本市では、各学校に対して、できる限り座席を離すことに加え、十分な換気と室内でのマスク着用などを併せて行うことを指示し、各学校では教室内での三密の状況を回避するように努め、対応していただけていると認識しております。 181 【31番(中道浪子議員)】 現状は教室内が三密だから、状態を回避するように今教員が徹底して努力しているわけで、身体的距離の確保を社会全体で取り組んでいるときに教室が三密になっていることは重大問題だと思っています。甘く見てはいけないと思うのです。北九州市では学校でクラスターが起きて、子供の命にも関わる問題でした。新しい生活様式に切り替えるためにも、今改善の検討が必要だと思います。  続きまして、教員の増員と少人数学級について教育長に伺います。文科省は、新型コロナウイルスによる休校で生じた学習の遅れを取り戻すためとして、第二次補正予算で公立の小中学校に教員3,100人の増員を決めましたが、これでは全国の小中学校で10校に1人しか配置されず、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波に対応することはできません。また、教員増の対象は小学6年と中学3年で、対象を限定するのは問題です。全ての児童生徒を対象にすべきです。新しい生活様式を社会全体で取り組んでいるときに、三密を解消する環境づくりが求められており、20人前後の少人数学級への改善は急務です。国や県に先行して本市では全ての小中高校で教員の増員と教室の増設を検討し、学校での新型コロナウイルス感染予防となるよう、少人数学級実施の計画に足を踏み出すべきです。見解を求めます。 182 【教育長(吉川真由美)】 教員の増員と少人数学級についてでございますが、学校では、通常登校が始まった中で、感染防止対策とともに、児童生徒の学びの遅れ、そして心のケアのためにきめ細やかな指導を今行っております。今回の新型コロナウイルス対応により、教員の取り組むべき業務は、ご指摘のとおりますます増えてきています。こうした現状を鑑みますと、子供たちへの様々な教育環境や支援体制を整えていくことが必要であると考えております。現在、まえばしスクールサポート事業により様々な非常勤講師を配置し、一人一人の子供に応じた指導体制を整えております。本事業をさらに推進することで児童生徒の学習の遅れや心のケアに対応していくことがまずは必要であると考えております。  また、施設面でございますが、増設により一人一人の子供により行き届いた教育環境を提供し、感染リスクを低減する効果は認めておりますが、現在は校舎の老朽化が喫緊の課題となっております。教育委員会といたしましては、少人数学級編制のメリットを認めながらも、教師が子供と向き合う時間の確保、児童生徒の学習の遅れや心のケア、さらに学校現場の多忙化の解消や教育環境の整備等、総合的に施策を進めていく必要があると考えております。子供と教職員の実情をしっかりと見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めていくことが大切であると考えております。 183 【31番(中道浪子議員)】 学校の校舎が老朽化という話もありましたけれども、このときにこそ老朽化を改修するのと併せて教室の数を増やすように大規模に改修して、少人数学級ができるように合わせていただきたいと思うのです。これまで以上に学校現場は人とお金が必要だと思います。新型コロナウイルスは終息したわけではありません。教員増を中心に据えてこそ子供の学びが保障できるのではないでしょうか。現在の困難を乗り越えた後に、子供たちには少人数学級をプレゼントしていこうではありませんか。教育長に決断を求めておきます。  続いて、放課後児童クラブの運営費補助と光熱費への支援について伺います。保育園や児童クラブは、学校が一斉休校になっても、政府の要請で開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきました。職員にはそれにふさわしい処遇の改善が求められています。今議会で児童クラブへの運営費補助が8,000万円組まれましたが、4月、5月の自粛要請による減収分の補填を決めました。保育園などには消毒剤やマスクなど新型コロナウイルス防止対策の資材の確保や第二波に備えての備蓄品の確保などの支援として上限50万円の助成を決めているようですから、保育園に限定せず、児童クラブにも周知し、施設の要望に十分添うように対応すべきです。見解を求めます。  また、コロナ危機の中で、新しい生活様式の対応に沿って手洗いやうがい、清掃など頻繁に行い、今後は恒常的に水道水の利用量の増加が必至となり、換気の調整も頻繁に行いながら、エアコンの稼働も一年中欠かせません。本市として、児童クラブや保育園などの福祉施設に対して、運営費補助とは分けて水道料金の減免を検討し、電気料金への支援策をすべきだと思いますが、見解を求めます。 184 【福祉部長(竹渕亨)】 放課後児童クラブの運営指針につきましては、今定例会議案で提出させていただいた利用料の補償も含めて、準備が整い次第、速やかに市内全ての放課後児童クラブに周知する予定でございます。準備した制度を放課後児童クラブ側が有効活用できるように、また放課後児童クラブの事務処理などの負担軽減にも配慮して円滑な給付に努めてまいります。  また、水道料や電気料に対しての減免や支援についてでございますが、各施設において基本的にかかる光熱水費などの必要経費は委託料等に含まれて運営者に支払われているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う放課後児童クラブへの財政支援では、通常時にも増した金額が交付される放課後児童クラブが多数を占めておりますので、水道料や電気料など必要経費の運営への影響につきましては、今後の状況を確認しつつ、必要性を検討してまいりたいと思います。
    185 【31番(中道浪子議員)】 放課後児童クラブは、開所しながらも自粛の影響で利用する子供が激減し、施設の運営にまで影響が及びました。パートやアルバイト指導員が継続して就労できなくなった放課後児童クラブもあります。施設運営には十分な対応をされるよう求めておきます。  続いて、前橋工科大学生への支援についてです。コロナ危機の影響でアルバイトがなく、金銭的に厳しくなった5人に1人が退学を検討という調査もあり、200を超える大学に、生活や勉学に苦しむ学生が支援を求める署名が広がりました。政府は、世論に押され学生支援給付金1人当たり10万円の支給を決めましたが、対象はアルバイト収入が激減した43万人で、学生10人に1人という極端に限定されたものです。本市では、臨時議会で前橋工科大学生1,200人と院生100人に一律3万円の支給を決め、オンライン環境も支援しましたが、両施策とも国の補正対応になります。全国の大学では多様な支援策を設けており、県内でも高崎健康福祉大学ではコロナ危機で収入が減って公的支援を受けた世帯の学生を対象に前期授業料の半額を減免する制度を設け、共愛学園前橋国際大学は特別奨学金の創設、高崎商科大学は学生にアルバイトの募集をして仕事起こしなど工夫しています。本市でも、前橋工科大学生に対し、前期授業料の減免や新たな奨学金給付制度を創設するなど検討し、学生が学業に専念できる多様な施策を提供する必要があると思いますが、見解を求めます。 186 【総務部長(稲田貴宣)】 前橋工科大学の学生支援につきましては、一律3万円を支給する学生支援金のほか、経済的な事情により自宅やアパートでの遠隔授業の受講環境を整えられない学生向けにWi─Fiルーターの貸出しを実施しております。学生支援金につきましては、対象学生1,327人のうち約90%の学生に対し既に支給が完了しており、Wi─Fiルーターの貸出しは31名の学生が利用しているところでございます。さらに、経済的な支援といたしましては、前期授業料の未納者に対して、納期限を4月30日から7月31日まで延期しているほか、国による学びの継続のための学生支援緊急給付金の給付に向けた準備を進めております。前橋工科大学では、引き続き学生からの相談に対してきめ細やかなサポートを実施していくとともに、学生の学びたい気持ちを応援するという考えの下、国や市の各種支援でも十分な支援が行き届かない学生に対しましては、教職員一丸となって個別的にきめ細やかな支援を行っているところでございます。 187 【31番(中道浪子議員)】 ぜひ学生の実態を知るためにも学生にアンケートを実施して、学生の生活状況を把握し、必要な対策を取って、コロナ危機で中退者を出さない、一人も取り残すことなく学業が継続できるように求めておきます。  また、大学生活は学業だけでなく社会につながる人間関係やキャンパスライフが大事です。できる授業から再開し、本来の大学生活ができなかった期間の授業料の減免は当然実施すべきです。本市は5月臨時会で新型コロナウイルス対応の補正予算を約4億円議決しましたが、国から市への交付金が約7億8,000万円になりますので、その差約3億8,000万円、そして七夕まつりや花火大会、前橋まつりなどの行事中止による不用額が約3億5,000万円、財調を取り崩すことや、不要不急の大型開発を見直し、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守ることを最優先に、さらなる補正予算を組むことを求めて質問を終わります。 188              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時26分) 189              ◎ 再       開                                        (午後2時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (18番 近藤登議員 登壇) 190 【18番(近藤登議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  その前に、現下の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々、また感染された方々に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、最前線で対峙されている医療従事者の方々、保健所の方々と、ごみの収集や公共交通機関などの社会インフラを支えてくださっている方々に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、コロナ禍における財政運営についてお聞きします。今回のコロナ禍は、全国的に緊急事態宣言が解除され、一筋の光明が見えてきたところではありますが、現実は、国家的な危機を超えて世界恐慌に匹敵する危機であると評する専門家がいるくらい、事経済面においては前例のない深刻な事態となっております。そのような中、第1回定例会で当初予算が可決して事業執行が進んでいるところではありますが、コロナ禍の拡大によってこれへの対応が最優先になっているのが現状と考えます。コロナ禍が大きな社会問題と化した後の委員会における予算審議や、5月に開かれた臨時会でも、コロナ禍によって収入や売上げが激減した市民並びに市内業者を救済する財源確保の意味から、既存事業の見直しを求める声が多くありました。これを受けて、先日、コロナ禍によって中止や延期となったイベントと、それらの事業費として計上されていた金額が明示された資料が配付されたところではありますが、これらはあくまでも状況からして開催が不可能となったものであり、事業の見直しとは別物と考えられます。つきましては、当局が主体的に決定した既存及び新規事業の見直しの状況について伺います。 191 【財務部長(関哲哉)】 既存及び新規事業の見直しの状況についてでございます。現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止や縮減となりました事業費を把握し、財政状況も厳しい中ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策を含めた今後の本市施策の財源として改めて活用を図っていきたいと考えております。また、今後も市税収入の減少や新型コロナウイルス感染症対策の実施など、厳しい財政運営は続くものと考えられ、健全な財政運営のために、まずは既存事業の見直しを行い、新規事業を厳選するなど、抜本的な見直しが必要となっております。今後、全庁的な取組として進めてまいりたいと考えております。 192 【18番(近藤登議員)】 令和2年度当初予算は議会において慎重に審議された上で可決したものであり、その中に含まれるどの事業もその必要性を認めたものではありますが、市内経済の落ち込みはその当時の予想をはるかに上回る甚大なものとなっておりますので、その事業の重要性と新型コロナウイルス対策の必要性をてんびんにかけ、聖域なき見直しの実行をお願いいたします。  そういった目線で考えた場合、他市に先駆けて実施している健康診査の無償化についてもメスを入れるべきではないかと考えます。本市施策の大きな特色であり、受診率の高さなど、その効果が認められている健康診査の無償化ではありますが、その中には国の指針を超える頻度での健診項目もあると認識しております。こういったものを見直し、国の指針にのっとったものに変えるだけでも相当の予算の振り分けが可能であると考えますが、当局の考えを伺います。 193 【健康部長(中西啓子)】 健康診査の見直しについてでございますが、平成30年度のがん検診事業費全体の決算額は11億6,900万円余りであり、財政的な負担が大きいものとなっております。また、国が隔年実施を推奨しているがん検診を本市では毎年実施していることに対しまして、県からは指針に基づき実施するよう指導なども受けており、受益者負担の観点も含めて本市健診事業の包括的な見直しの必要性は認識しているところでございます。コロナ禍の影響も含めまして、市民や行政にとってのより有効、有益な健康診査の在り方について、今後積極的に調査や研究を進めてまいりたいと考えております。 194 【18番(近藤登議員)】 この事業に関しては財政的な負担も大きく、当局としても包括的な見直しの必要性を認識しているとのことですので、財政のコロナ禍シフトを機に抜本的な見直しを要望させていただきます。なお、検討の結果として見直しが実施される場合には、受診する市民の皆さんに混乱が生じないよう丁寧な告知をお願いいたします。  続いて、福祉医療事業追加の見直しについて伺います。このことにつきましては、他の議員さんからも質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。今議会に上程された福祉医療事業費の追加として、18歳までの医療費無料化に向けた準備経費の補正予算が計上されておりますが、これもその意義は認めるものの、大きなダメージを受けた市内経済の再生に向けた事業が優先されるべきものと考え、一定期間の先送りが必要ではないかと考えます。つきましては、新型コロナウイルス感染症対策を鑑みた上での当事業に対する当局の考え方を伺います。 195 【健康部長(中西啓子)】 本年3月定例会において令和3年4月から開始することを表明した当初におきましては、通院費まで含めた無料化を想定して準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の財政面に与える影響にも配慮する必要があることから、実施の見送りも含めて慎重に検討を行いました。当該感染症の感染拡大により経済的不安感が高まっている現在においては、行政が子育て世帯を支援する姿勢も重要であると判断し、先送りするのではなく、事業の優先順位と本市における経済的影響を十分に考慮し、段階的実施として、まずは子育て世帯に過重な負担となりやすい入院費に限定し、令和3年4月から実施することといたしました。 196 【18番(近藤登議員)】 現在の市内経済の落ち込みを考えた場合、一度立ち止まり、先送りを考えることも必要ではないかと考えておりますが、当局としても先送りを含めて検討された上での上程ということであれば、これは政治判断と受け止めます。  次に、地方創生臨時交付金の活用について伺います。過日成立した国の第二次補正予算で2兆円の増額が決まった地方創生臨時交付金については、私たちのところにも活用事例集が配付され、様々なことに活用できることを改めて認識しているところでありますが、追加交付される地方創生臨時交付金について、本市としてどのような活用方法を考えているのか伺います。 197 【財務部長(関哲哉)】 地方創生臨時交付金の活用についてでございます。現在、本市としましては、国の第一次補正予算で示された地方単独事業分の交付限度額である7億8,000万円ほどにつきまして、県を通じて国へ申請しているところでございます。先ほどご指摘の国の第二次補正予算で成立しました地方創生臨時交付金は、総額で2兆円の追加交付となっておりますが、現在のところ本市への交付限度額はまだ示されておらず、不明となっております。ただ、国の考えでは、今回の2兆円につきましては、事業者への家賃支援や雇用維持に約1兆円、新しい生活様式に対応した地域経済活性化に約1兆円という配分方針となっております。今後それらの情報を十分に精査した上で、本市実施施策への有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 198 【18番(近藤登議員)】 この地方創生臨時交付金については、各自治体が市民や市内企業の救済に向けて活用できる自由度の高い交付金ではありますが、その額1兆円では全然足らないという声が各方面から上がり、今回の増額となったものと思っております。ただいまの答弁ですと、その使途については国の第一次補正予算のときと比べるとかなり制約があるようですが、国の考えをいち早く察知した上で、国が定める使途をしゃくし定規に捉えるのではなく、市が考える施策をこういう解釈であれば国の考えに合致するであろうと、こちらの考えを押し通すぐらいの気概を持って当たっていただくことを要望させていただきます。  次に、コロナ医療戦士クラウドファンディングについてお聞きします。新型コロナウイルス感染症に、自身の感染リスクを顧みず、日々対峙されている医療従事者の方々には心から感謝するところであり、そういった人たちを支援するこのコロナ医療戦士クラウドファンディングは大変意義があるものと考えますが、募集期間と目標金額について伺います。また、現在までの寄附件数と寄附金額についても併せて伺います。 199 【政策部長(中畝剛)】 コロナ医療戦士クラウドファンディングについてでございます。まず、募集期間は5月15日から8月12日までの90日間で、目標金額は1,000万円でございます。現在までの寄附状況でございますが、6月15日現在で、寄附件数は64件、寄附金額は472万1,539円でございます。 200 【18番(近藤登議員)】 今回のクラウドファンディングは、ふるさと納税を活用した寄附金の募集であることは認識しておりますが、新型コロナウイルスに対する医療従事者への感謝の気持ちとして、金額の多寡にかかわらず、身近な支所等で募金や寄附をしたいと考える人もいるのではないかと思っております。つきましては、そのような人たちに対し当局としてどのような対応を考えているのか伺います。 201 【政策部長(中畝剛)】 募金や寄附への対応についてでございます。市民部をはじめとする関係部署と調整を行い、コロナ医療戦士クラウドファンディングの募集期間の6月22日から8月12日まで市庁舎1階及び各支所、市民サービスセンターに募金箱を設置してまいりたいと考えております。また、これまで主に担当課でしか受付できなかった個人、企業、団体からの現金の寄附の受入れにつきましては、感謝状の希望がなく、広報まえばしへの掲載も希望がない場合には、簡易な寄附受入れといたしまして、同じ期間で各支所、市民サービスセンターでも受け入れられるようにしてまいりたいと考えております。 202 【18番(近藤登議員)】 この質問のきっかけは、この事業を報道で知った市民の方から、自分も募金したいのだが、募金箱はどこにあるのかとの問合せをいただいたことだったのですが、本庁のロビーで確認したところ、募金箱は設置しておらず、問合せをしてくれた人が富士見町内の人だったので富士見支所に連絡したところ、本庁に承諾を得て募金箱が設置されたという経緯があります。富士見支所管内に限らず、募金や寄附をしたい人はいると思うし、インターネットを介したクラウドファンディングではその環境にない人もいるので、来週の月曜日からの募金箱の設置はありがたく、広く告知することに協力させていただきたいと思います。  次に、情報格差、いわゆるデジタルディバイドの是正についてお聞きします。デジタルディバイドとは、情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と利用できずに恩恵を受けられない者との間に生じる知識、機会、貧富などの格差であると言われておりますが、全ての市民がインターネットを活用できる環境にないことからすれば、行政はその是正に努めなければならないものと考えます。さきの質問のクラウドファンディングや、先日の臨時会で大いに議論が交わされた電子応援チケットなどはネットに接続できる環境が前提となっており、かえってデジタルディバイドを助長するように感じてしまいます。つきましては、デジタルディバイド是正について、当局としてどのような対応を考えているのか伺います。 203 【政策部長(中畝剛)】 デジタルディバイドの是正についてでございますが、スマートフォンなどの情報通信技術を利用しないで市民の皆様にも対応していくことが重要であることも認識しております。そのため、本市からの情報発信の方法としましては、広報まえばしやチラシなど紙媒体での周知も継続していく必要があると考えております。また、今回の電子応援チケットに関しましては、新型コロナウイルスの影響による市内店舗の緊急支援及び新たな生活様式としての非接触社会の構築への試みといった意味合いから実施したところでございます。市民の皆様からいただくご意見の中では、デジタルディバイドの是正に関する意見をも含まれておりますので、事業検証とともに今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 204 【18番(近藤登議員)】 クラウドファンディングも電子応援チケットも、その施策の方向性としては大変意義あるものと思っております。ただ、新しいもの、話題性のあるものにこだわり過ぎて、ネットの環境にない人たちが置いてけぼりを食っているような感覚を覚えるのはよくありません。市民からデジタルディバイドの是正を求める声があるのであれば、なおのことその是正は急務であると思います。私が思うに、デジタルディバイドの是正は意外と簡単なのではないかと考えます。何か新しい施策を考えたとき、その実行プロセスのチェックリストにデジタルディバイドへの対応はできているかという項目を入れるだけでかなりの是正ができると思うのです。それこそが市民に寄り添った市政であると考えますので、新規事業のチェックリストにデジタルディバイドの項目を入れるよう要望させていただきます。  次に、テレワークをきっかけとした移住政策についてお聞きします。公益財団法人日本生産性本部が行ったアンケートによりますと、テレワークに肯定的な意見を寄せた人は6割を超えているとのことでありました。これは、今回のコロナ禍が東京への一極集中を見直すよいきっかけとなった副産物とも言えるものであり、本市としてこの好機を逃さず、移住者を呼び寄せる施策をより積極的に展開するべきと考えます。本議会に上程されているテレワーク環境整備促進補助金もその流れの一環ではあると思いますが、本市の移住誘導施策としてこのほかにどのような施策展開を考えているのか伺います。 205 【政策部長(中畝剛)】 本市の移住施策についてでございます。新型コロナウイルスの影響で議員さんご指摘のような新しい生活様式が模索される中で、移住コンシェルジュと連携し、首都圏にお住まいの方々を中心に、田舎暮らしが体験できる赤城山古民家IRORIを活用したお試し移住や、赤城南麓での自然体験など、本市の強みを生かした施策を展開してまいりたいと考えております。 206 【18番(近藤登議員)】 今お答えいただいた移住コンシェルジュと連携した赤城山古民家IRORIでのお試し移住などは既に行っているものと認識しております。この方向性も移住促進にかなったものではありますが、今回のコロナ禍によってテレワークを余儀なくされた人々は、テレワークって意外とよいかもと、満員電車に揺られる通勤もなく、その分自分の時間と家族との時間も取れるってすばらしいことではないかと思ったと思います。彼らは、今回の体験を通じて、何も毎日都心の会社に行かなくてもいいのだということを肌で感じたのです。企業も、国が言う働き方改革の本質が見極められず困っていたところに、今回のコロナ禍でやむを得ず実施したテレワークが思いのほか好評で、一部には都心のオフィスの縮小を図るところまで出てきました。本市は、東京から100キロメートルというある意味絶妙な距離にあり、生活の利便性も自然の豊かさも同時に感じてもらえる環境があります。このような人と企業の価値観の変化と本市の環境と立地は、まさしく僥幸とも言える大きなチャンスであると考えますので、本市で発行する移住情報誌などにテレワークを題材にした特集記事を作成して都内にばらまくなどの積極的な展開を強く要望いたします。  続いて、ワーケーションの促進について伺います。国の第一次補正予算で6億円の事業費が計上されているワーケーションの推進は、インターネットの情報を見る限り、国立公園、国定公園、国民保養温泉地が対象となっているようではありますが、もともとワーケーションとはワークとバケーションを組み合わせた造語であり、ふだん働いている職場を離れて、通信環境が整った観光地などで休暇を取りながらリモートワーク、遠隔勤務をする働き方のことをいうのだそうです。そういうことからすると、光ケーブルの敷設が整い、湖面利用の幅が広がり、自分のボートやカヌーを浮かべられるようになった赤城山はうってつけの環境であると考えます。つきましては、このワーケーションという新しい概念に対し、本市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。 207 【政策部長(中畝剛)】 ワーケーションの取組でございます。本市としての具体的な検討はまだ始まっておりませんが、コロナ禍での新しい生活様式が模索される中で、赤城山でのこれまでの多様性と田舎暮らしを進めるスローシティの取組が見直されるとともに、新たにICTを活用した移住施策をはじめ、観光や産業など広い分野において本市の魅力向上につながることと思いますので、関係部署と連携し、今後検討してまいりたいと考えております。 208 【18番(近藤登議員)】 今現在検討は始まっていないが、今後関係部署と連携して検討されるとのことでありました。まだまだワーケーションという概念は広く浸透しているとは思えず、いち早く情報を収集することは、他に先んじてアドバンテージを得る絶好のチャンスであると考えます。その情報収集に最適な団体としてワーケーション自治体協議会というものがあります。ワーケーションを移住未満観光以上と位置づけ、積極的に推進するワーケーション自治体協議会は、1道9県78市町村の88もの自治体が加盟しており、群馬県も加盟しております。つきましては、ワーケーション自治体協議会加盟に対する本市としての考え方を伺います。 209 【政策部長(中畝剛)】 多様な情報をありがとうございます。ワーケーション自治体協議会への加盟についてですが、現状では加盟を考えておりませんが、今後、ワーケーション自治体協議会の活動内容や実績、また加盟されている県の取組などを参考にして検討してまいりたいと考えております。 210 【18番(近藤登議員)】 現段階では加盟するつもりはなく、今後群馬県の取組などを参考にしたいとの答弁でありました。この協議会のフェイスブックを見ても、加盟によるデメリットやリスクは少ないように思います。こういう事案こそ積極的に情報を取りに行く姿勢が求められるのではないでしょうか。  先日、本市から群馬県に対する要望についての説明があったとき、赤城山の厚生団地の扱いについて、以前にも要望したが、色よい返事がもらえなかったので、再度要望するとの説明がありました。この場所こそ本市がワーケーションのフィールドとして考えるべき場所なのではないでしょうか。上下水道が完備され、赤城大沼を見下ろし、黒檜山や駒ケ岳を望む絶好のロケーションです。既にワーケーション自治体協議会に加盟している群馬県から情報を得るのではなく、同協議会に自らが加盟し、同じレベルの情報提供を受け、同じ価値観を持った中で、群馬県に対し、赤城山の厚生団地ですが、ワーケーションのとして活用したいと思うので、ぜひ協力いただけませんかという能動的な折衝が求められるのだと考えます。本市のポテンシャルを生かすには、その価値を認識し、付加価値を高めて、それを広く宣伝することが必要だと考えますので、その前提となる積極的な情報収集を強く要望いたします。  次に、地方分権改革、提案募集方式についてお聞きします。内閣府では、現場から地域の課題を解決する地方分権改革と銘打って、地方からの提案で国の制度を変える提案募集を行っております。その効果の一例としては、権限移譲が行われた農地転用許可の事務処理期間が4割も短縮された事例があったり、移住等を目的とした住宅建設などを市が自ら実施するのに当たり、権限移譲によって市独自の判断でできるようになったりと、個別施策の推進における市の主体性が高まる制度であります。つきましては、地方分権改革、提案募集方式に基づく本市における提案の状況について伺います。 211 【総務部長(稲田貴宣)】 国の地方分権改革制度における提案募集方式の本市の取組状況についてでございますが、平成29年度以降、毎年3月から5月にかけて各所属に対し提案を募っております。これまで3年間の実績といたしましては、生活課の人権擁護委員の定数変更など4件の提案がございましたが、本提案に向けて内閣府へ事前の相談をしたところ、いずれも募集対象外のものや、既に他市において提案された事例であるとの指摘を受け、残念ながら本提案には至らなかったところでございます。今年度につきましては、群馬県からの呼びかけで、隣接県や県内12市が共同提案者に名を連ねる形で、生活保護法に関する事務などについて内閣府へ本提案を行ったところでございます。これまで本市としての単独での提案実績はございませんが、共同提案者として今年度初めて実績を上げることができましたので、引き続き市民生活の向上に向けた制度改正等について、各所属、職員が意識を高く持つような取組を行ってまいりたいと考えております。 212 【18番(近藤登議員)】 直近3年間の実績として、本市独自の提案である4件については、事前協議の段階までとなっていたものの、今年度、群馬県などと共同提案した案件が初めて本提案に至ったとのことでした。行政が行う事務処理の迅速化は市民サービスに直結するものであると考えます。それを実行するには、この制度を研究し、規制の緩和や権限の移譲によって許認可のスピードアップが図れるものを抽出し、提案することを業務とする部署、あるいはプロジェクトチームのようなものの設置が必要であると考えます。つきましては、今後の提案募集方式に対する当局の対応方針を伺います。 213 【総務部長(稲田貴宣)】 提案募集方式を通して現行制度で生じている地域課題等の改善に結びつくような制度改正が図られれば、地域の特性や実態を反映した市民サービスの向上につながるものと考えます。このため、本市としても積極的にこの制度を活用していく必要があるものと考えておりますので、今後とも暮らしやすい地域づくりのための規制緩和や権限移譲に向け職員が高い意識を養えるような庁内体制の整備等も検討してまいりたいと考えております。 214 【18番(近藤登議員)】 規制緩和や権限移譲による行政事務のスピードアップは、財政的な負担も少ない中で市民がそのメリットを実感できるものと思いますので、速やかな体制整備を要望させていただきます。  次に、市役所及び教育委員会からの情報発信についてお聞きします。今回の新型コロナウイルス感染症に対する前橋市独自の救済策について、さきの臨時会において市民への告知は細心の注意を払って実施してほしいと要望させていただきました。その後、事業が開始されたことを受けて、告知が順調になされているかを確認するために富士見商工会に伺ったところ、商工関係のパンフレットを全会員に郵送した直後に追加で別の施策の話が来て困惑したとのことでした。制度ごとに担当課が違うことは理解できますが、五月雨式の情報発信は縦割り行政の弊害であり、商工会のような情報中継者に無用の負担を強いることにつながると考えます。これを是正するために当局としてどのような対応を取るおつもりなのか伺います。 215 【総務部長(稲田貴宣)】 新型コロナウイルス感染症に関する独自の支援策につきましては、準備が整ったものから順次その支援策の周知、広報に努めましたが、その背景には一刻も早く市民の皆様に支援をお届けしたいという強い思いがあったからであると認識しております。そのことが、ご指摘のとおり、商工会をはじめとする関係団体への説明、協力依頼の時期が分散し、結果として関係する皆様にご負担をおかけしたものと思っております。今後は、所属間の情報共有や横の連携を一層密にし、事業にご支援いただく方々の身になった説明、協力依頼の在り方について意を用いてまいりたいと考えております。 216 【18番(近藤登議員)】 職員の皆さんが市民への支援策を一刻も早くお届けしたいという気持ちで動いていることは十分に理解できるだけに、縦割り行政の弊害というそしりを受けることのない事務執行に留意されるようお願いいたします。  続いて、保護者への連絡について伺います。緊急事態宣言が解除され、学校もようやく通常の姿に戻ったところでありますが、学校や給食の再開について市民から寄せられた声で多いのは、総じて情報が遅いというものでありました。前例のない事態であることは重々承知しておりますが、保護者が子供を学校に送り出すための事前準備は多岐にわたるものであり、少しでも早い情報発信を求めることも理解できるところであります。つきましては、保護者への情報発信迅速化に関する教育委員会の見解と対応について伺います。 217 【指導担当次長(山中茂樹)】 保護者への情報発信迅速化についての見解でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校や再開につきましては、市感染症対策本部会議において協議して決定しております。その後、市議会や教育委員への報告と校長への連絡を行った上で、保護者の方へは市教委から直接おれんじめーるにより連絡し、市ホームページやフェイスブックでもお知らせしてまいりました。休校や再開、給食の有無についての情報提供は、保護者の方にとっては仕事や家庭での対応に関わることであり、一刻も早くという思いがあることも承知しております。そのため、市教委としても対策本部会議の決定当日あるいは翌日には保護者に発信してまいりました。このように、最新の感染状況に基づき市として判断し、正確な情報提供を行うために一定の時間が必要となってしまいますが、今後もできるだけ迅速な情報発信ができるよう努めてまいりたいと思います。 218 【18番(近藤登議員)】 ただいまの答弁で、教育委員会としては踏むべきステップを適切に踏んだ中で最速の情報発信に努めていることが分かりました。情報をもっと早くという声が多かったのは、前に学校が再開された後に一転して休校となったことが保護者の記憶に色濃く残っていたからなのかもしれません。いずれにいたしましても、今後とも引き続き迅速な情報発信をお願いいたします。  次に、赤城白樺牧場のツツジの保護についてお聞きします。赤城白樺牧場にあるレンゲツツジは赤城山の風景を象徴するものでありますが、牛の放牧がなくなったことによる雑草の繁茂などのほか、枝が枯れてしまう病気などにより、その育成状況が危機的な状況になっております。貴重な観光資源であるレンゲツツジを守るためには、かつて行われていたバラ切りボランティアを市の主導で行う必要があると考えております。つきましては、バラ切りボランティアの再開に関する当局の考え方を伺います。 219 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城白樺牧場のレンゲツツジを守るバラ切りボランティアにつきましては、平成29、30年度と赤城山観光連盟の主催で実施されましたが、昨年は豚熱の感染症拡大防止のため中止となりました。赤城白樺牧場のレンゲツツジは、これから見頃を迎えますが、新型コロナウイルス感染症による観光自粛も徐々に緩和される状況ながらも、多くのお客様にお越しいただいているようでございます。こうした赤城白樺牧場の美しい景観とレンゲツツジを守るため、本年度も引き続き赤城白樺牧場バラ切りボランティア業務を予算計上しておりますので、今後地元や関係団体との調整を図り、実施してまいります。  なお、過日、赤城山観光ガイド協会が中心となりまして、地域住民や観光地域づくり法人赤城自然塾などの参加を得まして、ツツジの生育を阻害する外来種の西洋カラシナや野バラの除去ボランティアを実施いたしました。このように、地域の多くの方の自発的な取組により多くの観光客が訪れる赤城白樺牧場の環境整備が図られております。本市としてもこうした取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。 220 【18番(近藤登議員)】 昨年は、開催が予定されていたものの、豚熱の影響で中止、今年は新型コロナウイルス感染症が終息を見ないという厳しい状況ではありますが、貴重な観光資源であるレンゲツツジを守るため、多くの方に参加いただけるよう、開催に向けたご尽力をお願いいたします。  次に、林業従事者、いわゆる林班の職務内容明確化についてお聞きします。かつて旧富士見村の村有林の管理を担っていた林業従事者、林班が今年度の機構改革によって富士見支所から環境森林課に所管替えとなりました。先日、富士見町皆沢にあり、観光スポットになっているヤシオツツジの群生地がイノシシの掘り起こしで根があらわになっているという苦情を受けて対応を依頼したのですが、従来の富士見支所所管のときは迅速に対応できていたものが、所管替えによりフレキシブル対応ができなくなってしまいました。この間のプロセスを見ると、所管替えに伴う職務内容の明確化が図られていないように感じました。林業関係の事案については、林班が速やかに対応できるよう、職務内容の明確化が必要であると考えます。つきましては、林班の職務内容明確化に対する当局の考え方を伺います。 221 【環境部長(南雲厚)】 林業従事者、いわゆる林班につきましては、今年度より市有林管理の効率化を図るため富士見支所から環境森林課へ移管し、環境森林課が所管する市内全域の市有林の下草刈り等を行うことといたしました。なお、これまで林業従事者が行っておりました森林整備以外の業務につきましては、今年度は環境森林課が継続実施することとし、次年度以降は関係部署で協議し、業務に支障が出ないよう実施することとなっております。 222 【18番(近藤登議員)】 市内全域の市有林の管理となると、その面積は膨大なものとなり、現有体制で対応できるのかという心配も出てきますが、そのほかにも富士見憩いの森や小萩沢花木の森公園など、森林公園的な場所についても、森林としての管理なのか、公園としての管理なのかを明確に決めておかないとどっちつかずになるおそれがあり、結果として管理がなされない状況になると、市民の憩いのを毀損することとなりますので、林班の職務内容明確化には、対象を幅広く見回した中で行っていただくことを要望させていただきます。  次に、高齢者避難情報コールサービスのエリア選定についてお聞きします。6月1日から登録申請受付と運用が始まった高齢者避難情報コールサービスの運用エリアは、市内の洪水浸水想定区域が含まれる町、または土砂災害警戒区域もしくは土砂災害特別警戒区域が含まれる町に居住していることと認識しておりますが、土砂災害危険箇所が含まれていないのは問題だと考えます。市がホームページで公開している前橋市洪水・土砂災害ハザードマップに記載されている災害が予測されるときのあなたの行動というところでは、市が定めた土砂災害警戒区域もしくは土砂災害特別警戒区域と土砂災害危険箇所は、想定される状況と避難行動は全く同じとなっております。つきましては、土砂災害危険箇所が含まれる地域も対象地域に含むべきと考えますが、当局のご所見を伺います。 223 【総務部長(稲田貴宣)】 前橋市高齢者避難情報コールサービスの対象エリアに関しましては、洪水や土砂災害が発生する危険性の高い区域としております。ご指摘いただきましたように、このうち土砂災害の危険性の高い区域を選定する基準といたしましては、避難情報を発令する際の基本的な基準である土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を含む町を対象として運用を開始いたしました。しかしながら、ご指摘のとおり、土石流危険区域等の土砂災害危険箇所につきましてもハザードマップでは危険性のある地域であることを承知しており、実際に昨年6月の本市山間部を中心としたゲリラ豪雨では土石流の危険性も実感したところでございます。こうした点を踏まえまして、土石流危険区域等の土砂災害危険箇所につきましてもサービスの対象地区に含める方向で考えているところでして、今後対象エリアにお住まいの高齢者の方々を中心に制度の周知を図り、適切な避難情報の提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 224 【18番(近藤登議員)】 提案を真摯に受け止めていただき、土砂災害危険箇所も高齢者避難情報コールサービスのサービスエリアに含めていただき、ありがとうございます。これから本格的な雷雨シーズンを迎え、今年もゲリラ豪雨が襲ってくることが高い確率で予想されますので、引き続き市民の安全、安心、生命、財産を守ることにご尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (3番 小岩井僚太議員 登壇) 225 【3番(小岩井僚太議員)】 前橋令明の小岩井僚太でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、全国高等学校総合体育大会についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大により、4月17日には緊急事態宣言の範囲が全都道府県にまで広がりました。全国的に新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組まれている中で全国高等学校総合体育大会が中止となりました。開催に当たってご尽力くださっていた多くの関係者の皆さん、そして選手の皆さんのことを思うと胸が痛みます。本市開催予定であった空手道競技とサッカー競技が開催できなくなりましたが、現状をお伺いいたします。 226 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 これまで本市は、インターハイ2競技開催地として、平成30年4月にスポーツ課内に準備室を設置し、先進都市における調査と事務引継ぎ、平成31年度には各競技担当教諭2名を迎え入れ、専任職員6名体制で昨年5月に前橋市実行委員会を設立し、競技会場レイアウトや人員配置計画、安全対策のための警備防災、危機管理対策要項の作成、ポスターやプログラム表紙図の決定を行ってまいりました。本年4月には推進室として、大会運営全般から来橋される選手等へのおもてなしに万全を期すため急ピッチに進めてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大と国内防止対策の緊迫した事態の中、4月26日開催の全国高等学校体育連盟臨時理事会において、8月に予定されていたインターハイの中止が決定されました。非常に残念な結果となりましたが、大会開催の目的がなくなりましたので、本市実行委員会を今月中に解散する方向で事務を進めております。 227 【3番(小岩井僚太議員)】 新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、子供たちの安心、安全を考慮しての決定はやむを得ないと思いますが、やはり努力を重ねてきた選手、特に今年が最後の年になる3年生は、やっと3年生になって試合に出られる、臨めるという子たちの気持ちを考えると胸が痛みます。私もスポーツをやっていた経験から、1つの大会を開催するのにどれだけ多くの方々がご尽力していただいているのかを身にしみて分かっているつもりでございます。インターハイ開催に当たり様々準備をしていただいた全ての方に、このをお借りしてお礼申し上げる次第でございます。インターハイは中止ということですが、今後の対応として、全国高体連は各都道府県高体連に対し、各地域の実情を踏まえ、最終学年生徒の部活動成果の発表のや大会の設定などについて検討を依頼したと聞いておりますが、本市での代替大会の考えはあるのかお伺いいたします。 228 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 サッカー競技と空手道競技の代替大会を考えたとき、サッカー競技は、全国高等学校サッカー選手権大会が本年12月末から開催される予定となっておりますが、空手道競技は3年生が出場する大会が残されていないのが現状でございます。そこで、空手道競技については、インターハイの準備を進めてきた経緯を生かし、全国大会または関東大会規模の代替大会の開催の可能性について県高体連空手道専門部と研究していますが、県外からの長距離移動や宿泊、また実際の競技における新型コロナウイルス感染症への対策を万全にするためクリアしなければならない課題が多く、開催は難しいのではないかと考えているところでございます。 229 【3番(小岩井僚太議員)】 確かに今までは大部屋に仲間と泊まり、試合の準備をするのは当たり前でしたが、今のコロナ禍の中では厳しい状況でございます。様々な課題があるのは十分分かりましたが、やはり自分が汗を流し頑張ってきた成果を出す機会というのは重要でございます。子供たちのこれからの未来のために、引き続き大人が今できる最善の取組を行っていただくことを切に要望いたします。  続きまして、全国中学校体育大会についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国による緊急事態宣言や県による臨時休校要請により、国や県が一体となって新型コロナウイルス感染症終息に向けた取組を重ねている中、中体連主催の全国大会をはじめ、関東大会、県大会の中止が正式に発表されました。県中体連におかれましては、県内から集まる生徒、ご家族、大会関係者への拡大が心配される現状等を鑑み、県大会開催は困難であると判断し、中止を決定したと聞いております。本市中体連においても市大会実施の可否や代替大会の開催を検討していることと思われます。そこで、市中体連主催による代替大会の開催について、進捗状況をお伺いいたします。 230 【指導担当次長(山中茂樹)】 代替大会開催の進捗状況についてですが、本市中体連におきましても、過日の県大会中止を踏まえ、市大会も実施の可否について検討を進めており、中止にする場合には、大会形式ではなく交流会として、これまで部活動に熱心に取り組んできた3年生に対して、これまでの練習の成果を発表したり、仲間と交流したりするを用意する方向で検討しております。なお、本日6月19日の市中体連理事会にて市大会実施の可否、大会中止の場合の代替交流会開催の可否について決定する予定となっており、現在結果の通知を待っているところでございます。 231 【3番(小岩井僚太議員)】 市大会中止の場合は、代替の交流会実施に向け、市中体連理事会で検討、協議していることは分かりました。例えば日本高野連でも選抜甲子園に出場予定だった32校を招待し、2020年甲子園高校野球交流試合が開催されることになりました。準備期間の短さ等で、選手のリスクや、先生方はじめ関係者の負担を減らすためにも開催内容を変更することは私も賛成でございます。そこで、代替の交流会の内容についてお伺いいたします。 232 【指導担当次長(山中茂樹)】 代替の交流会の内容についてですが、交流会実施の可否についても検討されているところですので、あくまで現時点での案でございますが、従来の勝ち上がりによる順位を決定する形式とは異なり、交流会の目的に即して、特に3年生が活躍するとなるよう配慮しております。また、生徒の健康、安全を最優先し、試合時間やセット数の短縮など、公式ルールを柔軟に変更しながら、無理のない範囲内で実施することを検討しております。運営については、感染症や熱中症予防対策を十分講じた上で、それぞれの競技部主体となりますが、感染リスクを避けることが困難な競技や、当該競技を統括する競技団体から練習や対外試合を禁止されている競技については実施を見送ることも考えられます。また、市内の感染状況によっては全競技実施を見合わせることも想定されております。 233 【3番(小岩井僚太議員)】 3年間頑張ってきた成果を発揮できる機会は、運動部、そして文化部の子供たちも楽しみにしていることと思います。これは要望でありますが、この新型コロナウイルスを機に、一人でも多くの方に子供たちが頑張ってきた姿を見せるためにも、例えばユーチューブ等で配信することは非常に重要であると思います。前橋市もユーチューブの独自のアカウントもありますから、そういったものを活用して視聴してもらうことによって選手たちのモチベーションにつながることもあると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  続きまして、前橋市民球場の改修工事についてお伺いいたします。前橋市民球場については、小中学生はじめ、実業軟式野球など、様々連盟の皆さんと幅広い年代に愛されている球場でございます。ただ、両翼が91メートルと距離が短いため、国体などの競技施設基準を満たさないために幅広い大会に使用できないのが現状でございます。今年度改修工事を行い、来年4月よりオープンすると聞いておりますが、現状と改修工事のスケジュールについてお伺いいたします。 234 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋市民球場につきましては、本年9月より閉鎖し、国体基準を満たすため両翼を100メートルに拡張する工事と、プレーヤーの安全確保のための内外野のラバーフェンス等の全面張り替え工事を予定しております。改修スケジュールにつきましては、外野部分の拡張工事等を8月下旬から、あわせまして内野部分のラバーフェンス等の工事を9月上旬から実施いたします。施設の完成につきましては、令和3年2月下旬を予定しておりますが、芝生の養生期間を3か月設定しているため、供用開始につきましては4月1日からとなる予定でございます。 235 【3番(小岩井僚太議員)】 改修後は国体基準を満たすなど、今後幅広く利用されることになると思います。最近では、3月に入ってからすぐに大会もございますので、引き続き連盟等と密に連携を取りながら取り組んでいっていただければと思います。  続きまして、南スーダン選手の長期合宿事業についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がり、スポーツにも影響を及ぼしていて、東京オリンピック・パラリンピックの開催を検討している中、開催国である日本がどうかというよりは、世界中の国が参加できるかどうかという問題に変わってきた中で、本年の3月24日、国際オリンピック委員会がオリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を発表しました。本市においても、昨年11月中旬より、オリンピックを目指す南スーダン選手団の長期合宿事業を行っております。やはり私もアスリートとして生きてきた経験からすると、大会に臨む際大切なことにコンディショニング維持やモチベーション維持が挙げられます。本来開催されるはずであった7月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて調整していた選手団の皆さんからすると、様々な面で苦労されていると思いますが、その中のトレーニングに関する課題についてお伺いいたします。 236 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 南スーダン選手団は、本年7月に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市において長期的な計画に基づいたトレーニングを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、オリンピック・パラリンピック自体の延期、参加を予定していた記録大会等の中止、さらにはスポーツ施設の利用制限などが重なりまして、選手たちのモチベーションを維持することが課題となっております。そこで、今月から記録会を想定したタイム測定を定期的に行うとともに、来月予定されております県内の大会等に参加するなど、実践的なトレーニングを取り入れながら選手団をサポートしていきたいと考えております。 237 【3番(小岩井僚太議員)】 やはりコンディショニング面はもちろん、試合感も大事でございます。練習だけではモチベーションを保つのが難しいですから、来月の大会に参加し、調整してもらうことは非常に大切だと思います。今月の新聞で本番を意識したタイムトライアルトレーニングに初めて臨んだとの記事を見ました。出場予定種目を含めた5種目でタイムを計測し、何と4人中3人が自己ベストを更新したということでした。これは非常に朗報で、日本で挑戦してきた効果の現れではないかと思います。選手団の受入れは、市長の記者会見でテレビ番組をはじめ様々なメディアが取り上げましたように、本年7月末まで継続し、それまでにその後の対応について決定すると聞いておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。 238 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 事前キャンプの課題に関しましては、南スーダンオリンピック委員会との協議、選手団の意向の確認、さらには両国内における新型コロナウイルス感染症の状況を含めた関係機関等との調整を進め、本年7月中には方向性を決定したいと考えているところです。 239 【3番(小岩井僚太議員)】 南スーダン選手団の皆さんは、オリンピック・パラリンピックに向けて活動していると同時に、ザスパクサツ群馬の試合前に登場し、皆さんに紹介されたり、あるいは地元の幼稚園や小学校を訪問し、子供たちと交流したりしていると聞いております。交流した子供たちからは大人気で、子供たちが自作で南スーダンの国旗を作ったりしているそうです。私も自分自身がアメリカに留学したときに初めていろいろな国の人たちと出会い、そこで自分は初めて日本人なのだと、世界にはいろいろな人がいて、様々な文化が存在しているのだと深いところで感じたことを思い出します。子供たちも選手団と触れ合って、自分とは異なる人たちと関わり、興味を持ち、そして勉強する、これがまさに国際交流であり、大げさではなく世界平和につながっていくと私は信じております。そういった側面からも選手団が本市に与える影響は計り知れません。もちろんオリンピック・パラリンピックに向けた調整をして、これからの対応をしていくことが最優先ではございますが、引き続き地元との交流を図っていってほしいと思います。  続きまして、教育行政についてお伺いいたします。ICTを活用したオンライン教材による学習支援でございますが、本市では6月10日からオンライン学習支援をスタートしました。オンライン学習は、これから新型コロナウイルスの第二波や長期休校の補完、あるいはこれから災害など有事があった際に必要なものであると考えます。教育委員会が保護者に対して実施したアンケート結果によると、3割の方がネット環境がないという回答でした。端末を配付する際に大切なことの一つとして、スペックの差が出ないようにすることは大切だと思いますので、今回NTTドコモさんにご協力いただき貸与できたことにまず感謝いたします。今回の取組は、オンライン学習への第一歩であると思います。この取組から効果をしっかりと把握し、GIGAスクール構想に向けて進んでいかなければならない中で、今回の実証実験における支援の概要と併せて、市立中学校3年生を対象とした理由についてお伺いいたします。 240 【教育次長(高橋宏幸)】 実証実験における支援の概要についてでございます。主な支援内容は2つございます。1つ目は、中学校3年の履修内容に限らず、家庭科や音楽、図工等を除き、全学年の学習内容を網羅する無学年式オンライン教材すららのIDを特別支援学校中学部を含む中学校3年生全員に配付し、生徒は能力に応じて自分で復習と予習ができる学習環境を提供しようとするものです。2つ目は、自宅でオンライン教材を活用したインターネット学習を行う環境がない世帯の生徒に対してタブレット端末を貸与するもので、これにつきましては、NTTドコモ様に確保いただきました580台のほか、各学校に既に配置してありますタブレットのうち750台を設定変更して対応しております。  次に、中学校3年生を対象とした理由についてでございますが、新型コロナウイルスの非常事態で全国的にICT端末の調達に限りがある中で、どうにか1学年分を調達でき、また中学校3年生は進路選択を控えた義務教育の総仕上げとなる最終学年であり、他の学年より情報リテラシーが高く、機材のより効果的な活用が期待できると判断したことから、対象としたものでございます。 241 【3番(小岩井僚太議員)】 今回の実証実験は3か月間ということで、この期間でしっかりと効果等を把握し、次のステップにつなげていただきたいと思います。  続きまして、GIGAスクール構想に向けた今後の取組についてお伺いいたします。年々増加する災害や今回の新型コロナウイルスなどで子供たちや学校現場のICT環境整備の重要性は多くの方が感じているところだと思います。これからGIGAスクール構想を進めていく上で、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを取り入れてほしい、また現場の先生からは、電子黒板を取り入れてほしいといったお声もいただきます。こういった周辺環境も同時に整えていくことが最大限に子供たちが端末を活用できることにつながると思います。ただ、財政面など簡単なことではないと思いますが、そういった整備も並行して進んでいければ子供たち、先生方のためにもなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。  そして、これからの時代、教育でも私は不易流行がキーワードだと思います。これまでの教育実践の蓄積と最先端のICT教育をベストミックスさせることができれば劇的に現場は変わると思います。そこで、GIGAスクール構想に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 242 【教育次長(高橋宏幸)】 GIGAスクール構想に向けた今後の取組についてでございます。ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に整備する必要性を強く認識しているところでございます。一方で、GIGAスクール構想の目的である児童生徒に1人1台の端末を整備し、個性に合わせた教育を実現するためには、新たな教育環境の変化で不安と混乱を招くことのないよう、学校現場はもとより、子供たちや保護者の理解も深めていく必要があると考えております。したがいまして、学校においての1人1台端末に合わせた指導の研究のほか、ICT教育の研修やGIGAスクールサポーターの導入など、新たな体制整備を行う必要があると考えております。いずれにいたしましても、ICTを活用した教育が効果的に行われるGIGAスクール構想を実現するためには大きな財源の支出が伴うことになりますので、学校現場の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 243 【3番(小岩井僚太議員)】 GIGAスクール構想はあくまで手段であり、目的ではないと思います。ICT環境を整備したからいいではなくて、それをどのように活用していくのかが最も重要でございます。それを最大限に生かすためにも、今のうちから先生方がどうタブレット等を使用したICT教育を平時の授業に定着させられるかが非常に重要になってくると思います。例えば科目ごとにモデル校を指定し、ICT教育の研究授業を行い、外部からの評価を受けながらカリキュラムを作成するなど、先生方への対応は喫緊の課題であると思います。そして、今回の実証実験、そしてGIGAスクール構想についてご答弁いただきましたが、今後ICT環境整備に対してどのような方針で進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 244 【市長(山本龍)】 学校現場におけるICT環境整備では、いわゆるコンピューターにつながれた端末、箱を全ての小学生、中学生に配ることになります。その箱の使い方は、教育現場において吉川真由美教育長はじめ皆さんがいろいろ練っていただけるものと思います。ただ、学校の先生と生徒がつながるだけのものではありません。これは、例えば家庭においては、保護者と一緒になって料理を作る際、その料理は何カロリーなのか、また何カロリー食べたのだろうか、その記録をつけてみよう、あるいは一緒に家計簿をつけてみよう、家庭における使い方もそれぞれあるはずです。また、社会においては、小岩井議員の地元であるならば、例えば蛍の育成日記、あるいは白川の水生生物の観察記録、危険な交差点を地域の方々や交通指導員の方々と回ってみたり、あるいは生涯学習奨励員の方々と地域の歴史研究、いろいろなものを蓄積するための箱だと私は思います。地域においても、家庭においても、学校においても整備できて、一人一人が同じスペックのものを平等に持つことによって地域の方々が関わりやすくなれる、そういうすてきな道具として皆さんが積極的に使ってもらえるような、そして子供たちと地域の輪が、家庭の中における子供たちが結ばれる、結ぶ場所にしていければいいと私は思っております。そういう使い方ができるように、教育委員会とともに一生懸命応援していきたいと思います。 245 【3番(小岩井僚太議員)】 教育がよくなれば子育て世代にも支持され、前橋に自然と人が集まってくると思います。これからたくさん課題がある中で、協力し合い、推し進めていくことが重要でございます。実証実験を行い、効果を検証し、GIGAスクール構想に向けて進んでいく、さらなる学校現場の発展のため、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、市立学校における夏季の登下校についてお伺いいたします。今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う一斉休業に伴い、夏季休業日が例年よりも10日間短縮されます。ここ数年、熱中症が増加傾向で、2018年には熱中症で搬送された方は約9万5,000人、亡くなられた方は1,500人を超えました。これは、20年間で約9倍の増加だそうです。全国的に平年より気温が高くなると予想されている中で、登下校する子供たち、特に低学年の子供たちが心配でございます。そこで、市立学校における夏季の登下校における熱中症対策の取組と、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
    246 【教育次長(高橋宏幸)】 夏季の登下校につきましては、例年、小まめな水分補給ができるよう水筒を持参したり、帽子をかぶったりするなどの対応について、学校を通じて各家庭へ周知を図っているところでございます。今年は、さらに新型コロナウイルス感染症の予防対策を図りながら熱中症への対応が必要となってまいります。文部科学省から示されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づきまして、熱中症などの健康被害を発生する可能性が高いと判断される登下校時にはマスクを外してよいという内容を各学校へ通知し、家庭や児童生徒に周知しているところでございます。今年度は、例年以上にきめ細やかな熱中症対策に努めてまいりたいと考えております。 247 【3番(小岩井僚太議員)】 続きまして、前橋市5G利活用検討協議会についてお伺いいたします。  国は、通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、自治体や企業が主体となり、独自に5Gシステムを構築できるローカル5Gの制度を昨年12月にスタートさせ、本市においては、このローカル5Gを活用し地域の課題解決を図ることを目的に、前橋市5G利活用検討協議会を立ち上げられました。本市の課題の一つである少子高齢化が進む中、去年は免許証の自主返納が約9,000人で、過去最多となりました。高齢者、免許返納者の自由な足の確保は重要な課題でもございます。そんな中、協議会では、高速大容量、低遅延、多数接続という5Gの特徴を生かし、交通、救急搬送、教育という3つの分野でワーキンググループを設置し、検討を進められているものと承知しております。そこでまず現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 248 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 現在までの進捗状況についてでございます。国は、今年2月、地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証において取り組むべき地域課題等のテーマを募集しました。本市においては、予算の制約、取組状況の熟度や他自治体への横展開といった観点から、検討中の3つの分野のうち交通分野に焦点を当て、自動運転バスにおける5G活用モデルの構築について提案させていただきました。現在は、国においてテーマ募集の結果を踏まえつつ、実証事業の公募に向けた準備を進められていると伺っております。 249 【3番(小岩井僚太議員)】 少子高齢化等に伴い起こり得る様々な課題を最新のテクノロジーを活用して解決することは、これから重要になってきます。現在国において実証事業の公募に向けた準備をされているとのことですが、今後のスケジュールについてお伺いします。 250 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後のスケジュールについてでございます。国においては7月上旬に実証事業の公募を開始する予定であると伺っており、現在提案に向けて準備を進めております。提案が採択された際には、今年度中に群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センター、クランツにおいて技術開発を行い、その成果等を反映し、公道において5G環境下での自動運転バスの実証を行う予定でございます。 251 【3番(小岩井僚太議員)】 今年度の取組については理解しました。  ローカル5Gは、地域課題の解決に向けた大きなツールであると認識しておりますので、今後は、交通分野のみならず、従前より検討されている救急搬送や教育など、他分野においても課題解決の手段として活用されることを期待しますが、見解をお伺いします。 252 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の展開についてでございます。前橋市5G利活用検討協議会は、群馬大学や前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学等の高等教育機関のほか、民間事業者も加わり、産学官連携の下、組織しております。今年度の取組を通じてローカル5Gの有効性を確認するとともに、その成果を協議会全体で共有することで他分野における5Gを活用した地域課題解決について検討していきたいと考えております。 253 【3番(小岩井僚太議員)】 続きまして、スーパーシティ構想との関係についてお伺いいたします。  去る5月27日、最先端技術の実証実験をまち全体で行うスーパーシティを整備するための改正国家戦略特区法が成立しました。第四次産業革命の進展に背中を押され、IoTやAIなどの先端技術を活用した地域課題の解決や、新しい価値が生まれる未来のまちづくりに期待が高まっております。最先端の技術を活用して本市が進めている5G、MaaS、マイナンバーカードの利活用など様々な取組はスーパーシティ構想の実現とも深く関連するものと考えますが、その概要についてお伺いいたします。 254 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティ構想の概要についてでございます。スーパーシティとは、AI、ビッグデータ等最先端技術を活用し、未来の暮らしを実現する丸ごと未来都市で、規制改革を伴う複数分野でのスマート化の取組を同時に実装し、社会的課題の解決を図ろうとするものです。議員のご指摘のとおり、スーパーシティ構想は、本市が進めているローカル5Gや交通分野の自動運転MaaS、またマイナンバーカードの利活用などICT技術を活用して地域課題を解決しようとする取組と親和性が高いと考えております。 255 【3番(小岩井僚太議員)】 国が進めるスーパーシティ構想は、前橋市の取組と親和性が高いとのことでした。  報道によれば、夏頃に指定基準を示した上で、9月をめどに公募を開始するとも聞いておりますが、今後市としてどのように取り組まれるつもりなのか、見解をお伺いいたします。 256 【政策部情報政策担当部長(松田圭太)】 今後の取組についてでございます。ご指摘のとおり、国は、法案成立を踏まえ、9月をめどに公募を開始し、年内の選定を目指すと伺っております。本市といたしましては、これまで進めてきた様々な取組をより発展させるためにも、官民連携の推進体制を構築した上で公募への申請を目指してまいりたいと考えております。 257 【3番(小岩井僚太議員)】 スーパーシティ構想は、本市が進めている取組を実装に移すためにも必要な手段であると思います。ですが、なかなか初めて聞いて懐にすっと入ってくるものではございませんので、スーパーシティ申請を機に、市民の皆様等と密にコミュニケーションを取り、人生100年時代と言われている今、前橋市を人の可能性が芽吹き、開き続けるまちにするためにも、引き続き取り組んでいってほしいと思います。  続きまして、民間共創事業についてお伺いいたします。生き方や考え方が多様化する世の中で大切になってくることは、市民、企業、団体、行政が他人事ではなく自分事として地域に山積している課題に向かって取り組んでいくことであると考えております。まさに市役所経営から地域経営へのシフトチェンジです。特に新型コロナウイルスで今までの生活様式が変わっていくなど、ニューノーマル時代に突入します。今まで以上に官民連携が重要になってくる世の中で、民間共創は一つのキーワードになると考えております。本市では、これまで、社会や地域の課題を市民、企業、団体等の民間と行政が共有し、両者の連携による解決に向け都市魅力アップ共創推進事業の取組を進めてきましたが、今までの実績についてお伺いいたします。 258 【市長(山本龍)】 様々な観点から官民共創を行ってまいりました。官だけでやるのではなく、民の知恵や力を借りながら、それによってスピードをアップし、そして市民にとっても、なるほど、お役所がやるよりも民間の知恵が入ったほうがよかったと思われるような施策をたくさん取り組んでまいりました。幾つもございますけれども、時間の関係がありますので、そういう思いの中で取り組んできたことだけお伝えしたいと思います。 259 【3番(小岩井僚太議員)】 民間ならではの自由なアイデアを活用しつつ、スピード感を持って今までに19件もの推進事業を行っていることは大変すばらしいことだと思いますが、今後、課題解決に向けて官民の相乗効果を発揮できる取組はまだまだたくさんあるものと考えられますが、考え方をお伺いいたします。 260 【政策部長(中畝剛)】 今後の取組についてでございます。小岩井議員さんご指摘のとおり、行政だけでは解決できない課題に対しまして、民間の有する専門的技術とノウハウを利活用し、官民が連携していくことで相乗効果を有機的に発揮し、解決できる可能性は数多くあるものと考えております。今後は、庁内各部署において多種多様な官民連携による取組を展開できると考えております。また、これまでの民間からの提案だけでなく、庁内における民間連携のニーズを吸い上げるため、昨年度庁内において実施した調査を基にいたしまして、多分野横断的な視点で民間共創による地域課題の解決推進に取り組んでまいりたいと考えております。 261 【3番(小岩井僚太議員)】 続きまして、地域の諸課題についてお伺いいたします。  国道17号上武道路沿線に建設を計画している新たな道の駅は、本市で4番目となる道の駅になります。休憩機能や災害時の防災拠点という側面もあり、地域活性化への寄与が期待されていると同時に、地元の皆さんはじめ、利用者の方々の安全、安心面でも大きな期待が寄せられております。上武道路の全線開通に加え、将来4車線化が計画されている上武道路の通過交通は年々増加しておりますが、ただ通過するだけではもったいない。総合戦略にも重点事業として位置づけられており、本市の魅力を発信、販売できる大きな役割を持っています。本市の魅力に触れるゲートウエーとしての機能を発揮することで道の駅を拠点に地域経済が活性化することを期待しておりますが、そこで新たな道の駅の進捗状況についてお伺いします。 262 【建設部長(長岡道定)】 新たな道の駅の進捗状況でございますが、現在、用地取得率で96.3%まで進捗してきております。しかしながら、一部の土地に権利調整や手続に時間を要しておりますので、引き続き用地取得の完了に向けた手続を進めているところでございます。また、施設の設計等についてはほぼまとまりましたので、外周道路や造成工事等の年度内発注に向け、関係部局及び関係機関との調整を図っているところでございます。 263 【3番(小岩井僚太議員)】 続きまして、地域との連携でございますが、新たな道の駅建設予定地である田口町、関根町をはじめ、地元の方々は多くの期待を持って事業を見守っております。豊かな自然環境に加え、塩原家住宅やほたるの里などの観光資源、そして上武道路直結という利便性の高さは地域経済に大きなインパクトを与えてくれるものと考えております。そこで、今後の運営の中での検討事項となるのでしょうが、地域との連携はどのように考えているのかお伺いいたします。 264 【建設部長(長岡道定)】 地域との連携でございますが、新たな道の駅は赤城山をはじめとした豊かな自然環境に恵まれており、今後事業を推進していくためには、地域資源の活用、さらなる魅力の発掘を進める必要があり、地域との連携は欠くことができないことと考えております。新たな地域振興の拠点となる道の駅整備による効果を周辺地域のみならず本市全体にも波及させるために、地域のご理解とご協力を得ながら、地方創生に寄与する施設となるよう事業を進めていきたいと考えております。 265 【3番(小岩井僚太議員)】 続きまして、上武道路の4車線化についてお伺いいたします。  上武道路は平成29年3月に全線開通しましたが、一部の4車線未整備区間においては渋滞が発生していると認識しております。そこで、早期の全線4車線化が必要だと考えておりますが、現在の対応状況についてお伺いいたします。 266 【建設部長(長岡道定)】 上武道路の現在の対応状況でございますが、事業を行っております国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所へ確認したところ、今年度に上武上泉交差点から上武鳥取交差点の区間におきまして4車線化整備を行う予定だと聞いております。 267 【3番(小岩井僚太議員)】 今後の対応でございますが、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所のホームページを拝見したところ、令和2年度は2車線区間の調査を行い、今井町から上細井町までの舗装工事、改修工事を推進するとありますが、一部の区間の4車線化の予定ということは非常に進捗があると感じます。地域の新たな魅力を発信できる新たな道の駅が本市にできることもあって、やはり早期の全線4車線化が必要と考えますが、市の今後の対応をお伺いいたします。 268 【建設部長(長岡道定)】 本市としていたしましても、上武道路は幹線交通ネットワークの重要な路線であり、交通の円滑化や、観光、商業振興、雇用創出等による地域経済の好循環につながっていく本路線の全線4車線化が急務であると認識しておりますので、引き続き国への要望活動を行うなど、早期の全線4車線化実現について取組を進めていきたいと考えております。 269              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 270 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 271              ◎ 延       会 【議長(鈴木俊司議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時24分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...