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  1. 前橋市議会 2020-06-18
    令和2年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-06-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  監査委員から上程中の議案第67号に対する意見が提出されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (10番 窪田出議員 登壇)
    6 【10番(窪田出議員)】 おはようございます。順次質問させていただきます。  初めに、質問の順番を変えさせていただきまして、3番の特別職についてからお伺いいたします。新たに就任されました特別職のうち、今回は副市長、教育長、公営企業管理者へ所信も含めて順次何点かお伺いいたします。  まず初めに、3月議会におきまして戸塚副市長がその任に就かれました。ご承知のとおり、戸塚副市長は本市職員として市政発展に従事、その後も公営企業管理者を経験されており、大変行政経験が豊かな副市長であります。今回、戸塚副市長が長年の行政経験から、副市長として取り組んでいきたい行政課題や施策などについてどのような考えをお持ちか、まずお伺いいたします。 7 【副市長(戸塚良明)】 おはようございます。  まず第1に、市長が選挙期間中、16の地域で地域別のマニフェストを発表しました。まずはそれを実行に移したいというのが1点あります。  それから、大変財政状況が厳しい中ではありますが、持続可能なまちづくりのために、地域ニーズをしっかり捉えて、社会資本整備にも取り組んでいきたいと思っております。 8 【10番(窪田出議員)】 次に、職員のモチベーション向上の取組についてお伺いします。  職員のモチベーション向上は、行政課題の解決や市民へよりよい行政サービスの提供、財政面での効率的な経営を行っていくためにも不可欠であり、取り組むべき課題の一つであろうと考えております。ご自身の経験から、所見も含めどのように捉えているのかお伺いいたします。 9 【副市長(戸塚良明)】 大変心理的なこともありますので、難しいのですが、まずは人事評価制度を適正に運用することが1点あると思います。それから、職員配置に当たっては、適材適所を基本にしたいと思っております。また、職員との対話を重視して、明確な目標あるいは取組を具体的に共有すること、そして職員が発表する場を設けることも非常に重要かと思っております。 10 【10番(窪田出議員)】 続きまして、適正契約についてお伺いいたします。  過去の渋川市や、直近では高崎市の例などもあるように、公契約の適正な実施は、行政執行においては大変重要なことであります。公契約の適正な実施に向けた取組についてのお考えをお伺いします。 11 【副市長(戸塚良明)】 基本的には、公契約基本条例を遵守することだと思っております。特にその中でも公共性、透明性、それから競争性、こういったものを確保しながら、下請業者の適正な契約、そして市内事業者を活用して市内経済を下支えする、そういう考えでおります。 12 【10番(窪田出議員)】 戸塚副市長に最後の質問となりますが、3期目を迎えました山本市政を一番近くで支える立場でございます。予期せぬ新型コロナウイルスもある中で、今後どのような形で市長を支えていくのか、また支えていく中で、今までの行政経験から、ご自身は今後どのような前橋市の姿を描いているのか伺います。 13 【副市長(戸塚良明)】 市長の思いや考え、これを中島副市長とともにまずやることが責務の一つと考えております。  それから、市長は今までいろんな先進的な取組をしております。例えばスローシティとか、ビッグデータを活用したりとか、あとはリノベーション事業でのまちづくり等々、かなり先進的なことに取り組んでおります。そういうことを積み重ねることによって次世代に希望をつなぐことができる、そういうまちづくりができるのではないかと思いますので、一緒にそういったことを成し遂げたいと思っております。 14 【10番(窪田出議員)】 市長を支えていき、市長の思いを職員に伝え、その思いを共有させて施策を実現させていくことがご自身としては副市長の務めということだと思われます。まさに答弁いただいたとおりお願いしたいところでございますが、万が一、仮に市長が猪突猛進に市政発展に向かって盲目に進んでいくとしたら、副市長としては、できれば俯瞰する目を持っていただき、時にはその方向性が市民目線とずれたり、施策のプロセスの段階で多少間違った方向に向かっている場合があったときには、ぜひブレーキ役、ストップ役も担っていただければと思っております。  戸塚副市長の正面を見ているのは市長だけで、他の職員は全て副市長の背中を見て、行政マンとして職務を執行していくということであります。その背中が職員の範となって、さらにはモチベーション向上につながるよう、市長の補佐役として答弁いただきましたような責務を全ういただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、教育長にお伺いいたします。吉川教育長は、過去には政治家、中小企業診断士などをはじめ、本市の教育委員も務められるなど、様々なご経験の下、今回本市としては初めての民間からの教育長就任となりました。そこで、この任に就くに当たりまして、いろいろな理由があろうかと思いますが、一番に挙げられる理由があれば、所信も含めてお伺いいたします。 15 【教育長(吉川真由美)】 私が教育長への就任をお引受けした一番の理由でございますが、山本市長から初めてお話を伺ったときに、なぜ私が教育長なのですかと伺いました。その際、私の社会経験を前橋の教育に生かしてほしいというお話がございました。大学の文教育学部で学んだり、2人の子育てをする中、PTA会長を含め小中高とPTA活動に携わり、教育委員もさせていただくなど、教育には常に関心を持ってまいりました。一番の理由を申し上げますと、中小企業診断士として人事や組織に携わってみて、企業は人なりと感じたことでございます。基本的な考え方や物事に向かう姿勢、他者との関わり方などは小さい頃から培われたものを他人が短期間で変えるということはできません。子供の頃からどのような教育を受けたのか、あるがままの自分を認められて育ったかが人間の一生に左右すると思います。教育は礎ということを社会で痛感した立場から、前橋の教育に役立てることを願いまして、教育長をお受けした次第でございます。 16 【10番(窪田出議員)】 次に、ご自身なりの教育行政の課題をどう認識されているのかについてお伺いします。  教育行政の課題をご自身がどのように捉えて、その課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、ご自身なりのお考えがあればお伺いいたします。 17 【教育長(吉川真由美)】 教育行政における大きな課題として、急速な社会の変化にどのように対応していくべきかということが挙げられます。教育行政は、学校教育、青少年教育はもとより、公民館や図書館、そして文化財の所管など、社会教育の分野まで幅広く伝わっています。少子高齢化や技術革新、グローバル化の進展など社会が大きく変化し、また学びに対するニーズも多様化していると感じています。人材育成や地域専門家との連携、ICT技術の活用など、新しい社会に合った教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。  また、就任から2か月がたちましたが、教育委員会だけではどうすることもできないことが多々あると感じています。保健や福祉、また産業など教育以外の部局とも一層連携を深めながら取り組んでいくことが必要と考えております。 18 【10番(窪田出議員)】 次に、中学3年生のタブレット整備が進んでいます。ハード整備に加え、利用料負担の考え方の問題なども出ている中で、今後GIGAスクール構想が進んでいくことになりますが、その過程での課題をご自身はどのように捉え、どのように取組を行っていくつもりかお伺いいたします。 19 【教育長(吉川真由美)】 GIGAスクール構想については、今回の新型コロナウイルス感染症や災害のときなどにおいても子供たちの学びを保障するための有効な手段であると捉えて、早期に実現をしたいと考えております。しかし、ご指摘のように端末の整備にかかる費用または通信料の負担など、多くの調整すべき課題もございます。今後、庁内はもとより、学校現場や保護者の方々のご意見も踏まえまして、GIGAスクール構想の加速による国の動きに前橋市が取り残されることがないように、スピード感を持って対応していきたいと思っております。 20 【10番(窪田出議員)】 次に、就任早々に新型コロナウイルス感染症拡大防止策に取り組むことになったわけでございますが、今後、先生の働き方改革の推進など、様々な教育行政課題に取り組んでいく中で、教育現場や現場の先生方とどのようにコミュニケーションを図り対応されていくのか、お伺いいたします。またその際、ご自身は教育者としてのご経験がないということですが、その点をどのように捉えて、例えば短所の部分であれば克服とか調整とか、逆に長所の部分はどういう生かし方をするのか、どのような対応を行っていくのか伺います。 21 【教育長(吉川真由美)】 確かに教育現場での経験はございませんが、企業においても学校教育においても大事なのは経営力と現場力であると考えております。中小企業診断士として企業の経営改善などを行う際には、限られた期間の中で取引先や債権者、そして従業員の方々の納得のいく結果を出すように求められてまいりました。自分の専門以外の分野のご依頼には苦戦することも確かにありましたが、その企業の理念や事業の本質を捉えることで曲がりなりに結果を出してきたと自負しております。私が大事にしてきたことは、現場に足を運び、しっかりとヒアリングをすること、決算書などの財務分析だけではなく、しっかりと足を運ぶことであったと思います。今後もできる限り現場を訪れ、現場の声を聞き、教育行政に生かしてまいりたいと考えております。 22 【10番(窪田出議員)】 教育長に所信を含めて何点かお伺いさせていただきました。答弁いただいた内容を私なりに解釈すると、ご自身のご経験から、既にミッションに取り組む際のロジックというのがきちんとできていると感じました。今回教育長が取り組まれる教育というミッション、この問題点の洗い出し、もしくは取組方法など、ノウハウが仮に自身のイメージとか、今まで得た知識や経験、そういったストックと乖離した部分について明確に認識して、さらに現場の声を聞き取るという具体策に取り組むことで結果として合理的、効果的に結果が生まれるのではないかということだったでしょうか。いずれにしても、期待の持てる答弁をいただきまして、ありがとうございました。先生という世界にも今答弁いただいたような教育長のマインドが理解という形で届くよう、現場とのコミュニケーションをよろしくお願いいたします。  次に、稲垣公営企業管理者にお伺いします。市の職員を退職後、民間企業にて活躍されていたと承知しております。様々な民間での経験の中でノウハウの蓄積もされてきたと思われますが、今後上下水道事業のトップとしてどのように上下水道事業に取り組んでいくおつもりか、まずお伺いいたします。 23 【公営企業管理者(稲垣則行)】 おはようございます。  上下水道事業につきましては、市民の生活になくてはならない大切な事業でございまして、また重要なライフラインであると考えております。施設の老朽化や料金収入の減少など、様々な課題がございますが、財政見通しを精査した上で、今後につきましても健全な企業経営を行ってまいりたいと考えております。 24 【10番(窪田出議員)】 健全な企業経営を行っていただくということでありますが、水道料金の値上げが任期中に取り組むべき大きな課題の一つであると思っております。この点をどのように捉え対応していくつもりか、現状のお考えについてお伺いいたします。 25 【公営企業管理者(稲垣則行)】 水道料金についてでございますが、本市につきましては平成11年から20年間料金改定を行っておりません。しかしながら、水道施設につきましては50年を経過したものもございまして、老朽化が進んでいることも現実でございます。加えまして、料金収入の減少等という課題もございます。そのことから、事業経営においては大きな転換の時期であるのではないかと考えております。水道事業を将来にわたり健全に運営していくためには、老朽化した施設をだんだんと更新していく必要があると考えております。それらの財源確保の観点からも、予定しております令和4年度の料金改定を目指しまして詳細に検討してまいりたいと考えております。 26 【10番(窪田出議員)】 次に、もう一つの大きな課題としまして六供町の水質浄化センターリプレース工事が順次始まってまいります。長期間の事業となりますが、現状どのような所見をお持ちか伺います。  また、設置されている六供町では、このような施設が昔から迷惑施設と呼ばれておりまして、六供町では清掃工場と合わせて2施設が所在しております。そうした経緯から、長きにわたり町民や自治会とのコミュニケーションを図っていただいていることはもちろん承知しております。今回の事業につきましても都度ご説明やご報告をいただいているとのことですが、自治会や町民の意向を最大限生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、施設の上面利用という観点で、東京都の処理場などは処理場の上をテニスコートや公園などに活用しております。本市においてもそのような活用を行い、最大限市民が活用できるような施設とすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 27 【公営企業管理者(稲垣則行)】 水質浄化センターの改修事業についてでございますが、水質浄化センターにつきましても50年を経過した施設もございまして、大変老朽化が進んでいることから、計画的に改修更新を行っていかなければならないと考えております。また、下水道につきましては自然流下を原則としておりますことから、六供町の水質浄化センターにつきましては、前橋市中心部からの全ての管渠から下水が流入しておりまして、そのことからこの場所での更新を行っていくことが必然であると考えております。現有施設を稼働しながら段階的に更新事業を行っていくことから長期な事業となってしまいますので、今後自治会の皆さんと地元の皆さんのご意見を伺いながら、安全な改修工事を進めてまいりたいと考えております。  また、上部利用につきましては、現有施設を稼働しながら改修事業を進めていくことで、20年間の事業計画を考えております。そのことから、仮に上部利用を行うといたしますと、改修事業の終わる20年後になってしまうのと、上部利用を行うには処理施設の全てを地下構造にしなければならないため、費用が多くなり、多大な課題となることから、今後は下水道使用料への影響も考えまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 28 【10番(窪田出議員)】 公営企業管理者には2つの大きな課題についてお伺いいたしました。料金値上げは市民にとってもとてもナーバスな問題だと思いますし、水質浄化センターは20年かかるという、時間のかかる大きな事業ということであります。答弁いただきましたように、まずはご対応をよろしくお願いしたいと思います。  今回、特別職につきまして、所信を含め何点か伺ってまいりました。コロナ禍の対応を含め、今後の本市の課題解決、市政発展のため十二分にその能力を発揮いただきますよう重ねてお願いしまして、特別職への質問を終わります。ありがとうございました。  続きまして、新型コロナウイルス感染症に伴う市政状況についてお伺いいたします。まず、財政状況についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、憂慮すべき点の一つに本市の財政状況への影響がどの程度及ぶのかということがあります。税収減や国の予算措置の変更や停止なども懸念される中、財政状況全般の見通しについて、当局として現在、市税収入への影響、交付金措置、減収補填債の発行など、あらゆる側面から総括的にどのように判断しているのか伺います。 29 【財務部長(関哲哉)】 本市の財政状況の見通しについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期にわたる景気の後退が懸念される中、今後も社会情勢の変化に対応した新たな施策への取組が求められるものと考えております。  しかしながら、消費の低迷など景気の悪化による市税収入の減少や、地方消費税交付金などの影響も懸念され、また地方交付税の大幅な増加も期待ができないことから、財源の確保においては大変厳しい状況が続くものと考えております。  今後は、追加交付が予定されております地方創生臨時交付金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る国費等の取り込みを図りながら、事業の必要性や優先度を改めて見直し、事業の選択と縮減に積極的に取り組むべき有事の財政運営と捉え、その遂行に努めてまいりたいと考えております。 30 【10番(窪田出議員)】 本市としては大変重要な局面であります。答弁では事業の選択と縮減に積極的に取り組むとありましたが、行政サービスへの影響を最小限にしていただくよう、配慮も重ねてお願いいたします。  次に、予算運用について伺います。七夕まつり、花火大会、前橋まつりの三大まつりをはじめとする各種イベントや行事が中止となる中で、既決された予算総額が、先日の報告によりますと、事業費の総額で5億円、一般財源で3.5億円となっております。こうした未執行の予算につきまして、今後どのような予算措置や流用、組替えを実施、検討されるのか伺います。 31 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、特にスポーツや観光イベント、文化芸術行事、さらには小中学校の一斉休校に伴う教育関係の事業などにおきまして中止や縮減による未執行の予算が大きく見込まれております。これらの予算の活用につきましては、できる限り新型コロナウイルス対策に係る財源の一部として振り向けてまいりたいと考えております。 32 【10番(窪田出議員)】 既決された予算、その流用という観点から、今回答弁いただいたように新型コロナウイルス対策関連にぜひ使っていただきたいと思いますし、県議会でもそのような予算措置決議がされていると聞いております。ですが、加えて申し上げさせていただくならば、例えば祭りをはじめ各イベントや行事に関わった事業者とか、業界の方とか、関係者、そういう人たちに具体的な支援となるような施策や運用の方法も検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、生活保護、生活困窮者支援状況について伺います。コロナ禍の中、生活困窮者相談や家賃助成を行う住居確保給付金の増加や、社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付制度の利用件数の増加についてたくさん報道がされております。まず、生活困窮者自立支援事業の本市の状況について伺います。 33 【福祉部長(竹渕亨)】 生活困窮者の自立相談支援機関として社会福祉課内に、まえばし生活自立相談センターを設置し、生活に困窮している方の相談支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和2年度に入ってから、相談件数は前年度末と比較して約1.5倍に増加しております。また、住居確保給付金による家賃助成につきましては、4月から6月までの3か月間の実績が前年比の約4.8倍に増加している状況でございます。社会福祉協議会が実施主体として行う緊急小口資金貸付制度の利用につきましても、3月末から6月上旬までの間に1,682件の申請があり、2億9,500万円余りが貸し付けられております。 34 【10番(窪田出議員)】 支援機関に寄せられる相談や、実際の支援策である助成金や貸付金が、本市においても増加傾向ということでありました。各種支援策をもってしても生活維持が難しい方は、最終的にはセーフティーネットである生活保護の相談や申請に至ることになると思います。そこで、本市における生活保護の申請状況について伺います。 35 【福祉部長(竹渕亨)】 生活保護の申請状況ですが、対前年比で3月は1.36倍、4月は1.53倍と増加したものの、緊急小口資金貸付制度などの利用が増加し、さらに特別定額給付金の支給も始まったため、5月は減少しております。しかしながら、リーマンショックの金融危機の際に生活保護件数が増加した経緯もあり、今般の新型コロナウイルスによる経済危機も同様の状況が予測されますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 36 【10番(窪田出議員)】 答弁ですと5月の対前年度比が減っているということですが、特別定額給付金や自立支援事業の効果が発揮されたのではということでありました。だとすれば、こうした今何とか踏みとどまっている市民に対して積極的な雇用支援策が必要であると考えます。例えば、我が会派では緊急要望を提出しておりますが、農水省で行っている農業への雇用マッチング制度の活用なども含めた、今必要としている事業者への雇用促進、支援の形へ一歩でも二歩でもこの状況の中、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市内企業の経済状況について伺います。コロナ禍により市内企業の倒産や売上げ減少企業などについて、当局としてどういった業種や、どのくらいの事業者に影響を与えているかなど、市内経済の状況についての現状把握をお伺いします。 37 【産業経済部長(神山尚人)】 東京商工リサーチ及び帝国データバンクの資料によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大が顕著となった3月、4月において、本市内における負債総額1,000万円以上の倒産件数は4件で、昨年と比較して微増の結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症関連の倒産はございませんでした。しかしながら、5月には他市で県内初の新型コロナウイルス感染症関連の大型倒産が判明したとともに、本市内においても初めて新型コロナウイルスの影響を受けての倒産があったこと及び多数の事業者が緊急事態宣言の発令などによって事業活動が制限され、売上げ減少等により経営状況が悪化していることにつきましても本市として把握をしております。  本市の経営安定資金による資金繰り支援をご利用いただいた1,320件について分析したところ、業種別で建設業、卸売業、小売業、製造業、宿泊、飲食サービス業で全体の7割を占めておりますので、こうした業種を中心に影響が及んでいると認識しております。 38 【10番(窪田出議員)】 影響を受けている業種の一つとして飲食店が挙げられております。既に自発的に始められたマエテクや市の支援制度のまえばしFOODタクシー事業を実施されております。また、今後の支援事業の一つとして、電子チケット事業も一定程度評価できるものであります。一方で、現在様々な自治体や任意団体等で取り組んでおられます先売りチケット販売事業の制度化は事業者の売上げ確保に一定程度寄与するものであると考えております。また、今後、第二波、第三波への備えや不透明な社会情勢を考慮した定点的な制度ではなく、永続的な先売り文化というものを一定程度定着させる第一歩となる役割を本市に担っていただきたいと考えておりますが、ご見解をお願いいたします。 39 【産業経済部長(神山尚人)】 飲食店のように短いサイクルで事業資金を必要とする事業者にとって、その日の売上げ、現金収入が見込めなくなるということは大変な事態に陥ることが推測されます。市をはじめ、国や県、各支援機構等から各種補助支援や制度融資など、資金繰り支援を実施しているところでございます。議員さんがおっしゃる先売りチケットにつきましては、これまでも飲食イベント等で発売されておりますが、文化としての定着には至っておりませんので、現在実施している資金繰り支援のニーズや成果等を見極め、事業者からの意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 40 【10番(窪田出議員)】 検討をよろしくお願いいたします。  次に、飲食店支援策としてもう一点お伺いいたします。先日、国土交通省は、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等への緊急措置として、店舗がテークアウト提供や屋外テラスでの食事提供などのため、道路占用許可基準を緩和、道路占用料も免除する、期間は11月30日まで、12月以降は実施期間中の状況を踏まえて対応を検討するとしました。これにより飲食店等が三密を避け、新しい生活様式の定着に対応するための暫定的な営業形態を支援することになるわけですが、これは地方公共団体や関係団体などが一括して申請する必要があり、個別店舗ごとの申請はできないとされております。飲食店支援の一助となり得ると考えますが、ご見解をお願いいたします。 41 【産業経済部長(神山尚人)】 これまでに飲食事業者はテークアウトやデリバリー、ドライブスルーなど、新たな取組を実施しております。その中で、本市といたしましてもタクシー事業者、飲食店と連携いたしまして、まえばしFOODタクシーを実施するほか、新たな取組を実施する飲食店を市ホームページなどから発信してまいりました。  今回の道路占用許可基準の緩和につきましては、新たな取組にチャレンジする飲食事業者にとってビジネスチャンスにつながるものと考えられますし、また本市には中心市街地を流れる広瀬川河畔のような、雰囲気がよく、野外での飲食スペースとしてふさわしい空間もございますので、ぜひ取り組んでいただけるように市としても働きかけ、連携してまいりたいと考えております。 42 【10番(窪田出議員)】 いずれにしても、こういう状況下ですので、迅速に対応できるものはやってみるという姿勢が大切かと思います。季節的にも早めの取組が必要かと思います。働きかけとおっしゃいましたが、自治体による申請もできるとのことですので、市が主体的に取り組むことも検討いただくよう要望させていただきます。  次に、宿泊事業者の支援について伺います。4月早々に本市のホテル旅館業の組合から本市に対して、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援として要望書が提出されております。初期段階から経済的被害が始まったということにほかなりませんが、ようやくそうした宿泊事業者への支援として県による愛郷ぐんまプロジェクトが開始され、SNS上でも大変盛り上がりを見せております。また、今後は国によるGoToキャンペーンが展開される予定となっており、少しずつでも業界に希望の光が見えればと思っております。  そこで、本市の取組について伺います。市長は、SNSでこうした県、国の施策展開後に市の支援策を行う意向を示しております。大変期待するところでありますが、本市の観光面の課題として、観光入り込み客数の日帰り、宿泊の内訳からも、本市に宿泊いただく方々が圧倒的に少ないという課題が現時点で浮き彫りになっております。その打開策としてスポーツ大会やコンベンション誘致、合宿地などの宿泊に力を入れてきたわけでございますが、そうした大会やコンベンションが中止となっている中でどのようにして本市へ宿泊者を誘引していくのか、本市の考えについてお伺いいたします。 43 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 愛郷ぐんまプロジェクトでは、マイクロツーリズムの推進、県民による県内観光を、そして引き続き8月からは観光全面解除に合わせまして、国のGoToキャンペーンの実施が予定されており、全面的に観光振興を進めていく予定でございます。まず、これら一連の大観光キャンペーンに際しまして、本市としましては、これまで群馬DCを想定し磨き上げてきた観光資源や、スローシティ観光を全面的に打ち出して観光客の入れ込みに努め、業界の景気回復に努めてまいります。  ご質問のとおり、スポーツ大会や合宿、さらには文化イベント等の中止による本市観光消費の回復、拡大に向けた取組は、組合からの要望にもございましたとおり重要であると認識しております。そこで、国、県の一大キャンペーン後の継続した観光振興はもとより、その後のコンベンション誘致やスローシティ観光など新しい観光コンテンツの創出を推進し、観光喚起や事業者需要喚起に結びつけていく支援が必要であると考え、現在分析、検討をしております。そのためには、観光エージェントやコンベンション顧客への直接的なセールスや観光PR大使を活用し、マスコミ業界や在京群馬県人組織への本市観光の魅力を積極的にPRしてまいります。 44 【10番(窪田出議員)】 特に宿泊事業者の方と国、県のキャンペーン展開中によくよく議論を重ねていただく時間をある程度取っていただいて、検討策を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症対策関連の質問をさせていただきます。  まず初めに、特別定額給付金について伺います。4月30日に専決処分した10万円の特別定額給付金事業ですが、フェイスブックなどを活用し、随時経過についても報告いただいております。順調に申請、給付が進んでいるように思いますが、現状についてお伺いいたします。 45 【産業経済部長(神山尚人)】 特別定額給付金の申請状況ですが、6月16日現在で14万981件の申請を受け付けております。内訳は、申請書による申請が13万6,748件、オンライン申請が4,233件となっております。  次に、給付状況ですが、6月19日振込予定までを含めまして13万7,569世帯、31万4,805人に給付しております。あしたまでの給付状況でありますが、93.8%に対して給付が終了する状況から判断いたしますと、関東の政令市、県庁所在地などと比較しても本市の給付事務はかなり早いほうであると自負しております。 46 【10番(窪田出議員)】 あした時点で受給権者の93.8%に対して給付手続が完了するということでありました。  現時点で未申請の方、また宛先不明で郵便が返送された方々もいると思われます。今後、全世帯給付へ向けてどのような取組をしていくのか、スケジュールと併せてお伺いいたします。 47 【産業経済部長(神山尚人)】 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての家計支援でございますので、一人でも多くの受給権者へ支給したいと考えております。5月22日に発送いたしました申請書のうち、宛名不明により510通が戻ってきましたが、その後、該当者からの問合せ等により84件が申請に至っております。宛名不明で戻ってきた分を含めまして今後6月末までの申請状況を確認し、未申請の方に対しまして7月に申請を奨励する通知を郵送する予定でございます。そして、申請していない方の状況把握に努めまして、申請する意思はあるが申請できていないという方に対してきめ細かく柔軟に対応してまいりたいと考えております。 48 【10番(窪田出議員)】 答弁いただきましたように、または報道を見ても、本市の給付状況は、他の自治体と比べても非常に早いほうだと思います。市の迅速な対応に感謝申し上げますとともに、生活困窮者支援事業、生活保護のところでもお話しさせていただきましたが、ぎりぎりで踏みとどまっている市民も多数いる状況で、この給付の早さは行政運営として大変評価できると思っておりますので、引き続き全世帯給付に向けてよろしくお願いいたします。  続きまして、商工関係小規模事業者集中支援金について伺います。こちらは、6月1日からの申請受付開始から申請が殺到されたと聞いております。現状について、支払い時期を含め、今後のスケジュールについて伺います。 49 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金につきましては、直近の6月17日までの累計で5,600件余りの申請が寄せられております。受付開始から1週間で4,000件を超える申請が寄せられましたが、郵送到着書類の開封作業から、必要書類の確認、要件審査や支払い手続等の事務処理を庁内の部課を超えた職員の応援体制で進めております。最初の支払いが本日、6月18日となる予定でございます。今後もスピード感を持って事務処理を進め、順次支払いを行っていく予定でございます。 50 【10番(窪田出議員)】 大変申請件数が短期間に集中した状況における職員の対応につきましては、感謝申し上げます。  ペース的に現在の予算総額に不足が見込まれる場合には予算の追加措置が必要と考えますが、今後の追加予算措置やその他の展開についてお考えがあればお伺いいたします。 51 【産業経済部長(神山尚人)】 今後の追加予算措置についてでございますが、申請につきましては、当初の予定どおり6月30日まで受け付ける予定でございますが、推計を基に予算を見込んだ6,000件を総額といたしますと、既に申請率は93%となっております。1日当たりの申請件数は減少傾向にありますが、この傾向は今後も続くものと見込まれております。このため、予算総額につきましては、今後の申請状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 52 【10番(窪田出議員)】 6月の申請期間いっぱいは受け付けるという、柔軟な対応を図っていただけるということで、感謝申し上げます。  次に、複合災害対策の前に、経営安定資金について先にお伺いいたします。今回の本議会の補正予算として出されております経営安定資金につきまして、内訳としては預託金、利子、保証料負担となっております。本市としては利子と保証料負担を行う事業でございますが、まずその利子と保証料の負担の内訳についてお伺いいたします。 53 【産業経済部長(神山尚人)】 経営安定資金に係る借入れ利子及び信用保証料補助として計上している約14億円の内訳といたしましては、借入れ事業者に対する1年目の利子補助が約2億5,000万円、同じく借入れ事業者に対する信用保証料補助が約9億6,000万円となっております。また、群馬県信用保証協会に対する補助金が約1億9,000万円となっており、合わせて約14億円を計上しております。 54 【10番(窪田出議員)】 次に、保証料率引下げの取組について伺います。  信用保証料の金額を決定づける保証料率の引下げが可能であれば市の財政負担の軽減にもつながると考えます。保証料率の引下げについて、見解をお伺いいたします。 55 【産業経済部長(神山尚人)】 本市の制度融資に係る信用保証協会の保証料率につきましては、その大幅な引下げを群馬県信用保証協会に働きかけるよう、監督行政機関であります群馬県に対して要望していきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市の経営安定資金による資金繰り支援と同様に制度融資による経済対策を講じた高崎市と連携いたしまして、保証料率の大幅な引下げについて群馬県から所管大臣に早期実現を求めるよう、また、群馬県信用保証協会に働きかけを行うよう要望したところでございます。 56 【10番(窪田出議員)】 保証料率の引下げについては、県への要望事項案でも挙げられておりました。実質的には国の判断によるものとのことでございますが、この国への働きかけについて市長へお伺いいたします。  市長は、今回のコロナ禍の中で、本市ゆかりの国会議員とウェブミーティングなど活発なコミュニケーションを図っているとのことでございます。こうした保証料率の問題は、本市のみならず他の自治体の財政状況改善の一助にもなるわけでございます。市長として積極的に国会議員へ働きかけを行っていただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。 57 【市長(山本龍)】 窪田議員がおっしゃるとおり、信用保証制度という全体のものでございますから、やはり県や国まで動かして我々の今回の経営安定資金の制度保証の市町村負担を減らしていけるように努力していく、当然のことだろうと思いますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 58 【10番(窪田出議員)】 せっかくゆかりの国会議員がいますので、この点についてもコミュニケーションをぜひよろしくお願いいたします。  次に、今回の本市の経営安定資金申込み件数1,320件、融資総額約225億円と、市内事業者の窮状を救う上で大変意味のある本市の独自施策であることが分かります。本制度は5月8日をもって打ち切られ、県の制度へ転換となったわけでございますが、返済猶予などの面で制度的に県の事業のほうが有利であるため、借換えが可能とならないかとの声もあります。借換えが可能なのかお伺いいたします。 59 【産業経済部長(神山尚人)】 経営安定資金の借換えについてでございますが、群馬県の制度融資への借換えにつきましては可能となります。また、他の制度融資につきまして借換えを認めている場合も同様となります。融資の借換えは、手続における負担もありますが、より有利な条件で借換えを行うことで資金繰りが円滑になり、利用者にとって大きなメリットがあると考えております。今後につきましては、融資の借換えなど資金繰りについての相談がありましたら、利用者に有利な条件の制度融資を紹介してまいりたいと考えております。 60 【10番(窪田出議員)】 制度融資の借換えが可能ということであれば、利用者にとっても猶予期間の延長、本市にとっても利息や保証料負担の軽減となります。ご相談があった場合には、ご対応のほどよろしくお願いいたします。  複合災害対策につきましては、時間の関係上、次回にさせていただきまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。                (30番 阿部忠幸議員 登壇) 61 【30番(阿部忠幸議員)】 前橋令明の阿部忠幸でございます。順次質問いたします。  中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、1月16日に日本国内で初の感染者が確認され、3月中旬には本市在住の方にも感染者が出たと報告がございました。以後は、本市の状況について、随時経過報告を受けておりますが、昼夜を問わず日々対応に当たられておられます保健所、健康部、関係する各部署の職員の皆様に対し敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応についてお伺いいたします。  初めに、市長にお伺いいたします。この感染症が確認されて以来、本市でも数々の施策、対応を行ってきておりますが、今後の医療体制、これまでの支援にする市長の認識、あわせて、国に対する支援要請についてお伺いいたします。
    62 【市長(山本龍)】 阿部議員からお尋ねいただきました。5月に緊急事態宣言が出され、様々な困難の中に我々はまだ現実もおるわけでございますが、我々の初動を振り返ってみますと、まずは3月23日以降始めました制度融資、ただいま窪田議員にもお答えしましたとおり、本市としてはまさに大きな負担の中で今回の取組を行っております。その後は、県、国の施策がいろいろな形で出される中で、本市として担うべきところは何なのかを見定めつつ、県と市の重複を避けながら、これから痛みのあるところに取り組んでいこうという思いで取り組んでまいりました。その中で今回、今もご質問いただいたとおり小規模零細事業者に対する緊急支援、これから様々な施策に取り組んでまいれればと思っておりますし、また市民の痛みをお感じいただいております議会からも様々な声をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。  いろんなことを考えながら一番感じておりますのは、やはり今までは医療機関への我々の関わりが少し弱かったのではないかと思っております。そういう意味で今後も、医療機関のようにふだん大切にしなくてはならないものをどうやって支援していくのか、様々なことを学びましたし、子供たちの痛みの強さや痛みを一番受けている子供たちへのケアについても、いろんなことを学べたと思っております。それらを生かしながら取り組んでまいります。 63 【30番(阿部忠幸議員)】 次に、新型コロナウイルス感染症に伴い影響を受けている地域産業への支援について、これまでスピード感を持った資金繰り支援事業や、国や群馬県の支援対象から外れてしまう事業者への一律給付を行っている小規模事業者集中支援金などの支援策を展開していることは承知しているところでございます。今後は感染拡大の第二波に備えた行動を起こしていただきたいと思います。  新型コロナウイルスによる地域産業の衰退は何としても食い止めなければなりません。今後の地域産業への支援の在り方について伺うとともに、国に対してもこれからの支援策について、より一層の充実を図っていただくために市長から国へ要請すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 64 【市長(山本龍)】 地域産業への施策というのはやっぱり大きな視点になるだろうと思っております。今まで長く前橋市を支えていただいた、雇用を守っていただいた地域産業が今一番大きく弱っているところへの下支えにはこれからも取り組んでまいりたいと思います。それぞれ各議員も地域産業への関わりを持っておられると思いますので、アドバイスをいただければと思います。  さらには、今回の第二波への対応というのは、ある意味第二波の向こうにある、いわゆるポストコロナ社会をどうやって構築していくかという議論だろうと思っております。そのためにも今まで衛生環境の整理、あるいはテレワーク、あるいは我々の環境が大変穏やかな、密ではない環境であるということを売りにしたシティセールス、そういうことについても取り組むことが、ある意味第二波への対応の先も含めた対応になるのだろうと考えております。 65 【30番(阿部忠幸議員)】 早め早めの対応をぜひお願いしたいと思います。  次に、職員体制についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の対応状況については、さきの5月臨時会において答弁いただきました。5月末時点での本市の感染者数は4人であること、保健所への相談件数は約7,000件にも及んでいることでありました。このような状況で、新型コロナウイルス対応業務を担う関係部署の負担が大変深刻になりました。関係部署への人員を拡充するなど職員の負担軽減を図るとともに、市民対応の迅速化に努めていただいたことは承知しておりますが、新型コロナウイルス発生から今日まで、庁内の職員体制の状況について伺います。  また、今後、第二波、第三波の発生時の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 66 【総務部長(稲田貴宣)】 全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、本市保健所におきましても、帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターの設置に伴う電話相談業務をはじめ、PCR検査の調整や外来受診調整、濃厚接触者調査などの業務が急増し、過重な負担が生じておりました。このような状況から、全庁体制での調整を行い、まずは4月27日付人事異動によりまして福祉部及び健康部の保健師9名、薬剤師約1名、獣医師1名の合計11名に対して保健予防課への兼務発令を行いました。また、5月7日付で文化スポーツ観光部の事務職3名に対して保健予防課への兼務発令を行いましたので、現状では保健予防課に14名を増員している状況でございます。さらに、新型コロナウイルスや今後の災害対応に向けた業務の増加に伴い、6月1日付で文化スポーツ観光部の事務職1名に対して防災危機管理課への兼務発令を行いました。  今回の新型コロナウイルス感染症対策では、今後の第二波、第三波の発生など、長期間の対応が予想されますので、引き続き全庁挙げての体制の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。 67 【30番(阿部忠幸議員)】 次、財政見通しについてお伺いいたします。  令和元年度について、出納閉鎖期間が終了し、決算額が確定したと思いますが、一般会計の決算状況についてお伺いいたします。 68 【財務部長(関哲哉)】 令和元年度の一般会計の決算状況でございます。歳入総額は1,421億3,100万円ほど、歳出総額は1,391億2,500万円ほどで、歳入歳出差引額としては30億600万円となりまして、このうち翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額では20億9,400万円ほどであります。なお、地方財政法の規定によりまして、実質収支額の2分の1を下らない額を積み立てることとされておりますので、11億円を財政調整基金に積み立て、残りの9億9,400万円余りを繰越金として今年度の事業の財源に活用してまいりたいと考えております。 69 【30番(阿部忠幸議員)】 令和元年度の決算状況は、いわゆる平時の決算であったと考えております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年度はいわゆる有事の財政運営を強いられると思っております。そこで、今後の財政運営において、経済への打撃が大きいことなどを反映して市税などの減収が予測されております。第七次総合計画策定時における財政見通しと違ってくると思いますが、今後の財政見通しについてどのように認識しているのかお伺いいたします。 70 【財務部長(関哲哉)】 今後の財政見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため財政調整基金を取り崩すなど、新たな財政負担が生じております。また、市税収入に関しましても、過去のリーマンショック同様に減収が避けられないものと考えておりますので、今後の財政運営はさらに厳しくなることが予測されます。新型コロナウイルス感染症が終息したわけではなく、新たな生活様式が推奨される中で引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますが、同時に将来的に健全な財政運営が求められますので、既存事業の見直しや縮減等を進めながら財政見通しを見直してまいりたいと考えております。 71 【30番(阿部忠幸議員)】 当局においても今後の財政運営に強い危機感を持っていることはよく分かりました。一方で、生活を送る上で大変な苦労や心配を抱いている市民も非常に多いと考えます。決算余剰による繰越金や国の地方創生臨時交付金、今年度の事業の中止、縮小等による事業費の減額を活用して引き続き速やかに新型コロナウイルス感染症対策の充実を図ってもらいたいと思いますが、見解をお伺いいたします。この答弁は市長にお願いしたいと思います。 72 【市長(山本龍)】 今回の新型コロナウイルスによりまして様々な我々の準備不足が露見したということを実感しております。議会に対しても、また市民に対しても準備不足があったことをおわびすると同時に、それに基づいてこれから頑張っていかなくてはならないと思っております。新たな危機が二波、三波と起こるかもしれません。そして、その向こうのポストコロナの社会をどう構築していくのか、実現に向かって取り組んでいきたいと思っております。  ただ、唯一言えることは、市民にも少しは協力を求めたいということです。今まで僕たちがいつも後手に回っていたのは、やはり口座がマイナンバーにひもづけられていないとか、様々な今までの慣習の中でやれなかったことがあったと思います。もしこれらが改善できるとすれば、もっと早期に迅速にタイムリーに、国や県の施策を見極めた上で、すぐスピード感を持って我々がプッシュ型の支援をできる、そういう体制になっていくような制度を、私どもだけではできませんので、県や国と取り組んでまいりたいと思っています。  ともあれ、議員のご指摘どおり今後大変厳しい財政運営が続くと思います。それらを取捨選択しながら、我々もただ満遍でなく本当に痛んでいるところはどこなのか、足りないところはどこなのか、そこに取り組んでいくのには少しのタイムラグがある。それを市民にも理解いただきながら、必要なことを財政的に無駄のないように取り組んでまいりたいと思います。 73 【30番(阿部忠幸議員)】 今後の進め方については、私たち前橋令明と十分な協議を行っていただくよう強く要望しておきたいと思います。  次に、事業の見直しについてお伺いいたします。今般の新型コロナウイルス対策においては、感染拡大防止に向け、店舗等の営業自粛、外出自粛などを要請され、地域経済や市民生活にこれまでに例のない大きな影響を及ぼしました。また、先般の国の発表によれば、我が国の合計特殊出生率は、平成28年度以来毎年低下しているほか、令和元年の自然増減数は前年比約7万人のマイナスとなり、過去最大の減少幅となり、人口減少問題はますます深刻化しております。  このような社会情勢の変化についての対応が求められる中、特に新型コロナウイルス対策においては、今後の新しい生活様式の構築に向けて、行政としてスピード感を持って必要な施策を講じることが非常に重要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 74 【政策部長(中畝剛)】 社会情勢への対応についてでございます。ご質問のとおり、今般の新型コロナウイルスの発生は地域経済や市民生活に深刻な影響を及ぼしており、市といたしましてもこの現状を的確に捉え、迅速に対策を講じていく必要があると認識しております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点や施策の実施に先立つ財源確保の観点から、固定観念にとらわれず、思い切った発想の下で見直すべきものは見直し、必要なものはスピード感を持って実施するなど、めり張りを利かせた事業の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。 75 【30番(阿部忠幸議員)】 先ほどのめり張りのある事業の見直しは、このコロナ禍においても多くの方が行政に望んでいることだと思っております。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  答弁いただいた事業の見直しについてですが、過去にもサマーレビューによる事業スクラップなどの実施もされております。そこで、今回当局が想定されている事業見直しの具体的な進め方についてお伺いいたします。 76 【政策部長(中畝剛)】 具体的な事業の見直しの進め方についてでございます。まず、毎年度実施しております第七次前橋市総合計画の進行管理に併せて、今後大きな財政支出が見込まれる例えば、道の駅等の大型事業のスケジュールの見直し等が可能か、あるいは温泉施設や前橋テルサなど公共施設の維持管理や在り方などについて再点検を行ってまいりたいと考えております。加えまして、ソフト事業につきましても、コロナ禍を受けた新たな日常等を踏まえた見直しなど、廃止、縮小、あるいは当面の間休止すべき事業を洗い出したいと思っております。例えば旅費等は金額的にはあまり大きくありませんが、仕事の進め方を改め、縮小できるものではないかと考えております。こうした見直しと併せて、今年度は本市の最上位計画であります第七次前橋市総合計画の推進計画を見直す年度となっておりますので、人口減少問題への対応や、新型コロナウイルスと共存、共生を前提とした新たな施策につきましても検討してまいりたいと考えております。 77 【30番(阿部忠幸議員)】 第七次前橋市総合計画の策定時は今回のような事態は想定されていなかったわけであります。また、合計特殊出生率も減少になることも想定されていなかったと思います。第七次前橋市総合計画を着実に進めていくためには、収入面がしっかりとしたものでなくてはならないと思っております。答弁にありましたが、今年度は第七次前橋市総合計画の推進計画を見直す年度でありますので、早急に進めていただき、議会にもご提示いただきますようお願いしておきたいと思います。  また、お金に関して申し上げれば、微々たるものの積み重ねでございますので、市長がよく言っているやりくりをしていきながらしっかりと対応していただければと思っております。  次に、災害対応についてお伺いいたします。新型コロナウイルスへの警戒が続いている現状では、大雨の災害が発生し、指定避難所を開設する必要が生じたときは、避難所の現場においても感染症に配慮した対応を考えなければなりません。マスコミの報道でも全国の自治体の取組が大きく取り上げられております。そこで、避難所における感染症拡大予防対策の実効性を高める取組についてどのように考えているのかお伺いいたします。 78 【総務部長(稲田貴宣)】 指定避難所における感染症拡大予防対策の実効性を高める取組につきましては、まずは避難所の開設や運営を中心的に担う担当職員に対する研修を充実させることによって対応してまいりたいと考えております。具体的には、過日実施した各避難所の担当職員に対する研修会において、通常の避難所開設運営手順に加え、いわゆる三密回避のための空間確保や換気対策、手指消毒や検温の実施など、感染症拡大防止に向けた本市の避難所運営方針等について説明を行ったところでございます。  今後におきましても、実際に指定避難所となる桃井小学校を会場として、感染症拡大防止対策としての間仕切りなどの備蓄資機材を用いた避難所開設訓練を実施するとともに、各自が担当する小中学校を訪問して現場を確認する訓練の実施などを予定しているところでございます。さらに、避難所運営に携わっていただくことが想定される自治会に対しましても、各地域での自主防災訓練等の際に避難所運営時の感染症拡大防止に関する留意点の説明や、備蓄資機材の運用訓練などを実施し、職員とともに適切な避難所運営が行えるよう準備を進めたいと考えております。  また、実際の避難所の運営におきましては、本市保健師による巡回を実施する体制を整え、避難中における衛生管理の確認や避難された方々の健康相談などにも対応してまいりたいと考えております。 79 【30番(阿部忠幸議員)】 毎年、6月頃から大雨の災害が出ているわけでございます。早急に対応していただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス対策で高齢者の外出自粛や新たな日常生活に適応を求められる中、高齢者は地域活動への参加機会がなくなり、運動不足やストレスを抱えていることが懸念されます。また、基礎疾患の悪化やフレイルなどによる二次健康被害が多く出ていると言われておりますが、本市の高齢者へのフレイル予防を主眼とした対応についてお伺いいたします。 80 【福祉部長(竹渕亨)】 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛によりまして、筋力の低下だけでなく免疫機能や心の健康度の低下も心配されますことから、不要不急の外出を控えながらも、運動不足を解消し、孤独を防ぎ、人との交流を続けていただけるよう、感染対策に留意しながら、自宅で気軽にできるフレイル予防のための体操などについて周知を図っております。  具体的には、高齢者が居宅において健康を維持するための留意事項について、広報まえばし5月1日号の臨時号として、フレイル予防及びピンシャン!元気体操のリーフレットを配布するとともに、現在ホームページやユーチューブでの動画配信を行っております。同居している家族から高齢者へ視聴を促してもらえるよう配慮しています。高齢者世帯や独り暮らし高齢者は、インターネット環境がない方も多いと予想されることから、期間限定でまえばしCITYエフエムによるラジオ放送を行い、また体操の継続実施を目的に、希望者150名へピンシャン!元気体操のCD配布も行いました。今後も新しい生活様式を踏まえた上で、徐々に地域での健康づくりの取組を再開し、市民の健康維持、フレイル予防の支援に向けて取り組んでまいりたいと思います。 81 【30番(阿部忠幸議員)】 介護保険料の改定についてお伺いいたします。  介護保険料については、低所得者に配慮し、今回の議会にも上程されております第1段階から第3段階の介護保険料の引下げについては評価しているところでございます。この引下げは、2018年、2019年、そして本年で3年連続の引下げでございますが、新型コロナウイルス対策ではありません。新型コロナウイルスの状況で、高齢者からは、これ以上介護保険料が増えたら生活できないという声が私にも聞こえております。そこで、今年度策定予定の第8期まえばしスマイルプランにおいては、次年度以降の介護保険料改定はしない、もしくは改定する場合でも改定幅を限りなく抑えるといった据置きの努力をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 82 【福祉部長(竹渕亨)】 現時点では、次期まえばしスマイルプランで実施すべき事業内容について国からまだ示されておりません。ただ、本市におきましては、介護保険料の算定に当たりまして、所得の低い方に配慮し、国の基準割合より引き下げて負担の軽減を行っており、次期計画においてもこれを踏襲していきたいと考えております。また、介護保険財政の健全な運営や低所得者対策などに加え、新型コロナウイルスのために収入が減った方への支援など、国の財政措置や負担増を求める要望につきましては、機会を捉えて継続的に実施してまいります。 83 【30番(阿部忠幸議員)】 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止のために国を挙げて社会経済活動や外出の自粛、小中などの各種学校においても臨時休校が要請されるような状況下の一方で、保育園や児童クラブは、両親が働いており家に一人でいることのできない年齢の子供の受皿機能として、感染の予防に留意した上で、昼食も作られながら原則開所するように要請を受けて、それに応えるように頑張って対応してくれたと認識しております。このような状況の中で、児童福祉施設の対応は実際どのようなものであったのか、また児童福祉施設に対して市はどのように支援を行ったのかお伺いいたします。  あわせて、保育園に通っている年齢の小さな子供は本当に言うことも聞かないこともあるだろうし、注意をしてもなかなか聞いてもらえないこともあるので、大変苦労もあると思います。施設用具やおもちゃの消毒など感染対策にも神経を使っていると聞いております。保育士さんには大変苦労をかけていると思います。過日のニュースでは、天皇皇后両陛下が、新型コロナウイルスが保育の現場に与える影響などについて、日本保育協会理事長などから説明を受けられたとの報道もございました。現場の状況は大変苦労の多いことにお気遣いをいただいたものと思っております。私は、このような状況を踏まえて、苦労をねぎらうための感謝の気持ちを少しでも慰労金のような形で示せないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 84 【福祉部長(竹渕亨)】 保育園所、学童クラブの新型コロナウイルスの対応状況についてでございますが、本市では、県内の新型コロナウイルス発生の状況を踏まえつつ、比較的早い4月13日から市内の保育関係施設に登園自粛の要請を行い、子供たちの感染防止を最優先として取り組みました。その上で、保護者の職務の都合などやむを得ない場合は保育が可能であることと、自粛期間中に欠席した日の保育料については、理由を問わず負担をいただかない扱いとすることも周知し、その結果、通常保育となる6月1日までの期間で8割近い家庭が自粛要請に協力してくれておりました。この傾向は学童クラブにおいても同様となります。  この間、保育関係施設からは、誰も経験したことのない不測の事態への対応についての不安や市への要望などもございましたが、まずは国から発布される通知やガイドラインなど速やかに情報発信を行うこと、さらには保育団体の意見集約や、個別の相談にも丁寧に対応し、連携強化に努めるとともに、マスクや消毒液などの備品配付もスピード感を持って対応してきております。  次に、保育関係施設の職員に対する慰労金につきましては、国において、コロナ禍でも市民生活を支えるべく活動している社会福祉事業者への支援施策を順次打ち出しているところでございますので、まずは動向を確認してまいりたいと考えております。  今後も子供を預かる現場との意見交換を綿密に取り、第二波への警戒も怠らず、備えが万全なものになるように取り組んでまいります。 85 【30番(阿部忠幸議員)】 次に、医療体制についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症については、治療薬やワクチン等がまだ研究、開発の段階であります。このままの状況で秋以降のインフルエンザシーズンを迎えることとなりますが、新型コロナウイルス感染症もインフルエンザも発熱等の症状が同様で、受診についても市民が混乱することが予想されます。医療機関においてもどう診察していくのか、大変懸念されていると思いますが、インフルエンザシーズンに向けて、今後の医療体制についてどのように考えているのかお伺いいたします。 86 【健康部長(中西啓子)】 秋以降のインフルエンザシーズンに向けての医療体制についてですが、今のところ国より指針等は示されておりませんが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針において、夏頃までをめどに、冬季のインフルエンザの流行を踏まえた外来医療の在り方を検討するという項目が示されておりますので、その動向を踏まえて、市医師会、市薬剤師会、医療機関等と連携、調整しながら対応できるよう進めてまいりたいと考えております。 87 【30番(阿部忠幸議員)】 次に、上下水道事業についてお伺いいたします。  最初に、公営企業管理者に伺いたいと思います。水道事業、下水道事業ともインフラ、ライフラインとして市民生活に欠かせない事業であります。言うまでもなく、事業の停止は市民生活に深刻な影響をもたらすわけでございます。しかしながら、施設の老朽化、災害への備えなど、上下水道事業は課題が山積みしております。そのような現状下で、4月1日から、市長の信頼の下、公営企業管理者になられたわけですが、公営企業管理者は両事業をどのように運営していくのか、見解をお聞きしたいと思います。 88 【公営企業管理者(稲垣則行)】 上下水道事業の運営についてでございますが、上下水道事業につきましては、水道水を安全に安定して各家庭に供給すること、また汚水につきましては確実に集約して適切に処理し、良好な衛生環境を保持していくことが使命でございまして、それにより市民の生活や企業の経済活動を支えていくことが上下水道事業に課せられた役割であると考えております。  また、ライフラインとしての重要性から、事業を継続し、適切に次世代に健全な状態で引き継いでいくことが大切であると考えております。そのために、計画的に、また効率的にいろいろな事業に対応してまいりたいと考えております。また、職員が活発に意見を言い合えるような風通しのよい職場環境をつくることも私の役目だと考えておりますので、そのような環境をつくることで組織一体となってもろもろの課題に対応してまいりたいと考えております。  また、近年におきましては技術が進歩しておりますことから、それらの技術に目を向け、また取り入れることで上下水道という重要なライフラインをより強固な施設基盤にできるよう努めてまいります。 89 【30番(阿部忠幸議員)】 現在の財政状況や今後の財政見通しをどのように捉え運営していくのか、新型コロナウイルス感染症の対応も含めてお伺いしたいと思います。 90 【公営企業管理者(稲垣則行)】 上下水道事業の財政見通しによる事業運営についてでございますが、上下水道事業とも近年におきましては大変厳しい経営環境にございます。しかしながら、上下水道事業は市民の生活や企業活動を支える重要なライフラインでございますので、安定した事業運営を行うことが重要であると考えております。また、変化の激しい昨今の社会情勢でありますが、それらの変化を的確に捉え、中長期的なビジョンや財政計画という軸を基本として必要な事業や設備投資を見極めていくことも必要ではないかと考えております。  また、新型コロナウイルス感染につきましては、市民の方や多くの事業者の皆さんの生活に深刻な影響を及ぼしていることは間違いないことですから、水道局といたしましても料金の徴収猶予等を行ってまいりましたが、今後におきましても相談等を経てきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 91 【30番(阿部忠幸議員)】 公営企業管理者は長く上下水道事業に関わってきたと伺っております。事業内容も熟知しているものと思っております。2018年に水道法が改正されました。水道民営化もできるようになりましたが、そのようなことを考えずに、市民本意の事業運営をお願いしていきたいと思います。  次に、教育長にお伺いいたします。本年4月1日付で吉川真由美教育長が就任され、新たな教育委員会体制がスタートいたしました。コロナ禍の中で教育長をお引受けいただきました。平成29年度地方教育調査の中間報告によると、全国に市町村教育委員会は1,811あるそうです。その中で教育経験者が教育長になったのは約72%、保護者から約2.8%だそうです。全体の女性教育長の割合は4.2%と報告されております。いかに保護者かつ女性が教育長になるのは大変かということでございます。そこで、これからの教育長の抱負についてお伺いしたいと思います。 92 【教育長(吉川真由美)】 教育の分野というのは誰もが一度は通る道でございまして、いろいろな思いが交錯し、また様々な価値感があると思います。中小企業診断士としての業務またはPTA活動、国連ウィメン日本協会の活動など、年齢や職業、国籍などを問わず様々な方々と交わってきた経験を生かしてまいりたいと思っております。  子供たちにつけてほしい力は、解のない社会を生き抜くための自分で学び成長していく力です。そのためには学校現場での学校教育の充実のみならず、大人が学ぶ姿を見せる、学びの楽しさを見せていくことも大事かと思います。学校教育とともに社会教育を充実させ、前橋で学ぶ全ての人々のために力を尽くしてまいりたいと思います。ご期待に応えるよう頑張ります。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 93 【33番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。中国武漢において発生したと言われるこのウイルスは、今や地球規模で拡大いたしております。我が国では、本年1月16日に厚生労働省が国内初の感染者を確認したと発表したものの、その受け止めは他人事であり、2月5日に大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号で乗客乗員10人の感染が確認されて以降、危機感を持って対応を進めるため、14日には政府の専門家会議がこれからの一、二週間が瀬戸際との見解を示し、26日には総理大臣が大規模イベントの2週間自粛を要請するとともに、以降、学校の3月2日から春休みまでの全国一斉臨時休校の要請、北海道の週末の外出自粛を求める独自の緊急事態宣言、大阪と兵庫間の不要不急の往来の自粛、都の週末の外出自粛要請など、自治体の取組が先行する中で、4月7日に至ってようやく首都圏など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出。16日には全国に拡大いたしました。島国日本の水際対策は極めて重要でありますが、中国、韓国の入国制限をしたのが3月5日でありました。今なお感染者が多い札幌では、さっぽろ雪まつり等で中国からの観光客は多かったという指摘もあり、その後の欧米に関わる渡航制限についても議論のあるところであります。  さて、本議会に上程された補正議案は新型コロナウイルス対策に関わる内容が大部分でありますが、国の一次補正に関わる基本的な問題についての基本認識について、まずお伺いいたします。  国の一次補正の閣議決定が4月20日、成立したのが30日であります。緊急事態が宣言された以降、国と県知事とのあつれきとは言わないまでも、認識の相違もあったようでございますが、国と都道府県、そして末端自治体の役割はどのようになっているのか。具体的に申し上げますと、本予算に計上されている医療機関配付用マスク、消毒液等の購入については末端自治体の責務とされておられるのか、また国の一次補正で医療を担う厚生労働省向け予算は7,270億円になっておりましたが、この予算配分の有無について、まずお伺いいたします。 94 【健康部長(中西啓子)】 国からのマスクの支給につきましては、4月上旬から下旬にかけて数回にわたり合計約13万枚が市内の医療機関へ支給されておりますので、国の一次補正で計上された予算からのものと思われます。なお、今回の補正予算で要求させていただいたマスク、消毒液等の購入につきましては本市独自の取組によるものでございます。 95 【33番(宮田和夫議員)】 基本的には国の責務、こういうふうに認識いたしておるわけでございます。他方、市内の新型コロナウイルス感染者の検査、治療に当たっている病院の支援そのものを否定するわけではございません。少なくとも国はどこまで、あるいは県はどこまでという一定の支援、財政負担が不透明であります。それぞれの行政組織の責務の上に立ちまして、医療都市を標榜する本市として独自に上積みを図ろうとしている予算措置なのかお伺いいたします。 96 【健康部長(中西啓子)】 今回の補正予算で要求させていただくマスク、消毒液は、国から支給された医療用物資とは別に、本市独自の上積み分として医療機関等向けに購入しようとするものでございます。 97 【33番(宮田和夫議員)】 本市独自の上積みである、このことは分かりました。  国の二次補正予算案では、予算ではいろいろ物資の確保として、感染拡大を受けて医療現場での医療用マスクやガウンなどが不足していることから、国がメーカーからこうした医療用物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配付するといたしまして、4,379億円が計上されております。二次補正では明確に国の一括購入と理解しておりますが、一次補正での対応は明確ではなく、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の中で措置することであったのか、また医療機関に対して本市及び県の現在までの支援はどのように措置されているのか、あわせて医療機関の医療用物資は充足されていないのか、品種ごとにまずお伺いいたします。 98 【健康部長(中西啓子)】 国の一次補正での医療物資支援は、先ほど答弁させていただいたとおり、国から県を経由して直接支給されております。また、市内医療機関に対する本市の支援につきましては市備蓄分、市が買い足したもの及び市民等からの寄附により措置したものです。また、県からの支援につきましては、県独自の取組によるものと思われます。  次に、医療機関の医療物資が充足されているかの件でございますが、帰国者・接触者外来の医療機関で調査を直近で行ったところ、全て充足しているところがある一方、N95マスクやアイガード、医療用キャップなどが不足しているところもございました。 99 【33番(宮田和夫議員)】 市は直接支援していること、あるいは県も配慮している、こういう答弁であったわけでございますが、市として医療機関の不足物資についてどういうふうに把握され、どのように措置されておられるのか。二次補正のスキームを見る限り、医療機関が不足物資を県に報告して、県内を取りまとめて厚生労働省に請求すると配送されるということになっておりますが、現状についてお伺いいたします。 100 【健康部長(中西啓子)】 まず、医療機関の不足物品につきましては、4月上旬の全国的に医療用物品が品薄状態だった時期に幾つかの医療機関から不足している旨の連絡があったことなどから、4月下旬から随時寄附等を含めた備蓄のほぼ全てを市内医療機関へ配付しております。また、二次補正のスキームについてですが、当初は各医療機関が県に不足物品を報告し、それに基づき国から支給される仕組みとなっておりましたが、現在はシステム化されており、医療機関と国とが直接やり取りする仕組みとなっております。 101 【33番(宮田和夫議員)】 医療機関と国が直接やり取りする仕組みで、スピード感はあると思うわけでございますが、他方、県、市は不足する医療資器材の把握については把握しにくくなる状況が生まれるかとも思うわけでございます。情報の把握に努めまして、できるものは速やかに支援する姿勢は貫いていただきたいと思うところでございます。  次に、予算計上された金額は医療機関から不足物資として求められた数量なのか、あるいは予算の範囲内で購入できる数量としているのかお伺いするとともに、どの程度の数量を購入する計画なのかお伺いいたします。 102 【健康部長(中西啓子)】 今回予算要求させていただきました金額につきましては、サージカルマスク10万枚のほか、消毒用エタノールの購入を見込んだものであり、今後の第二波、第三波を見越し、市備蓄分としてこれから購入しようとするものでございます。 103 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は取りあえずは備蓄分ということについては分かりました。  ところで、市民、企業等の善意によるマスク等の寄附の受入れは新聞報道や議員へのタブレット送信で承知いたしておるわけでございますが、その利活用は学校、保育所、福祉施設と、大まかな配付の報告だけであります。今でこそマスクも市場に出つつあるとともに、危急をしのぐために手作りマスクも活用されております。いっときは、介護保険事業所などはマスクをはじめ消毒液の調達もままならず、苦慮したと仄聞いたしておりますが、当局の在庫を合わせて寄附されたマスクの配付状況について具体的にお伺いいたします。例えば保育所にあっては、公立、私立はもとより、無認可も含め対応したのか。その数量も併せてお願いいたします。また、福祉施設にしても、老人福祉施設、介護事業者、障害者施設、あるいは在宅介護者宅などでございますが、いかがでございますか。 104 【健康部長(中西啓子)】 マスクの寄附受入れ、配付の状況でございますが、6月8日現在、約45万枚の受入れがございました。配付につきましては、例えば保育所におきましては、公私立、認可外保育所施設を含めた児童福祉施設に合計8万3,100枚、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、訪問介護、デイサービス等の高齢者施設には合計で4万6,000枚、そして障害者施設には3万8,300枚配付しております。また、6月2日に企業から寄附していただきました27万枚のマスクにつきましては、防災備蓄のほか、消防、医療機関、福祉施設、学校等への配付を予定しております。 105 【33番(宮田和夫議員)】 善意の寄附が45万枚にも上っておるということは非常にすばらしいことだと思うわけでございます。有意義に活用されている、このことは是としつつも、災害対策、あるいは新型コロナウイルスの第二波、第三波を想定すると、当局の在庫も保健所、避難所等での運営でも必要になりますが、現在の実態についてお伺いいたします。 106 【健康部長(中西啓子)】 まず、保健所における備蓄状況でございますが、医療機関への配付でほとんど在庫がない状況でございますので、今回の補正予算が議決いただきましたら、今後の第二波、第三波に備えマスク等を順次備蓄していきたいと思っております。また、災害発生時に避難所で使用するためのマスクの備蓄状況につきましては、現在5万7,600枚となっており、指定避難所である小学校の防災倉庫や総合福祉会館に設置している拠点的な防災倉庫に備蓄し、災害時の避難所開設時に活用することとしております。 107 【33番(宮田和夫議員)】 保健所にもほとんど在庫がなし、それから災害備蓄も5万7,000枚余りということで、非常に不安を覚えるわけでございます。災害はいつやってくるか分かりません。行政組織内部でも福祉部あるいは環境部、教育委員会、消防局など多くのセクションが支援しなければならない団体、事業者、市民がおるわけでございます。予算成立後、速やかな在庫の確保について努力を求めておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。  次に、商工費についてお伺いいたします。経営安定資金に関わる借入れ利子と信用保証料補助として14億1,386万1,000円、特別融資預託金追加として118億1,967万1,000円が計上されております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者向け資金繰り支援として、信用保証料と利子は前橋市負担、3,000万円を限度とした制度でありました。この制度融資は高崎市が先行し、新聞報道を受けてから本市も追随するように3月23日から取扱いを開始いたしました。この資金繰り支援は、国においても政策金融公庫の取扱いがあり、5月1日では群馬県でも本市を上回る7年分の借入れ利子を県負担とする取扱いが始まりました。感染が拡大することが危惧され、事業者の資金繰りが悪化する中で、スピード感を持って対応したことは是としつつも、県がこの種の取扱いを模索していることを当局は何ら承知しておられなかったのか、まずお伺いいたします。 108 【産業経済部長(神山尚人)】 経営安定資金による本市独自の事業者向け資金繰り支援事業につきましては、国や群馬県の支援が整うまでのつなぎとして、スピード第一で対応させていただきました。群馬県が新型コロナウイルス感染症対応資金を創設する動きにつきましては、国の令和2年度補正予算が成立する以前の4月初旬には本市として把握し、国や県と情報交換を行ってまいりました。しかしながら、強力な資金繰り支援の財源となる国の補正予算成立の可否や、群馬県の新規融資の制度設計に対して時間を必要とすることも把握しておりましたので、本市として群馬県に対し要望を行うなど、新規融資の早期実現を図るため積極的な活動を行ってまいりました。 109 【33番(宮田和夫議員)】 県の動向も一定程度把握されておったようでございますし、つなぎとの思いは否定するわけではございませんが、結果論で申し上げれば、高崎市、前橋市、太田市が事業を開始してから県が事業化するという後出し政策で県の財政負担を軽減したのではないのかとも勘ぐりたくなるわけでございます。本市は、この取扱いだけで国の一次補正の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を上回る財政支出になっている現状から、財政政策の面からは一考せざるを得ない側面もあるわけでございます。資金繰り支援が求められていた証左とはいえ、少なくとも県の動向が速やかに把握できていればと思うのは私だけではないと思います。ちなみに、高崎市は4月末で1,500件、230億円、本市の受付件数は1,320件で、224億5,700万円余でございます。当局は高崎市と本市を除く県内自治体のこの種の取扱いについての状況は把握されておられるのかお伺いいたします。 110 【産業経済部長(神山尚人)】 本支援事業の5月8日までの継続につきましては、群馬県の動向を早期に把握しつつも、事業者の逼迫した資金繰り状況を鑑みて、群馬県の新規融資が創設されるまでの5月1日までは支援を途切れさせず、本市が市内事業者を全面的に支援するという一念で実施してまいったところでございます。この間も、高崎市はもちろんのこと、4月20日から新規融資の取扱いを始めた太田市など、県内自治体や群馬県、日本政策金融公庫と常に情報交換を行いながら、その他首都圏の制度融資の状況把握につきましても努めてきたところでございます。 111 【33番(宮田和夫議員)】 いずれにいたしましても、国、県の取組が遅いがために、高崎市とともに本市が事業者向け資金繰り支援を開始したわけでございますが、その需要は想定外と言われるほどの申込み件数となりました。その背景には事業者が資金繰りに困っているものもあるわけでございますが、実態は、事業者が必ずしも必要としない、あるいはいわゆる借金であり、これ以上の借入れはしたくない事業者に対しましても、保証料がかからず無利子だからと金融事業者が猛烈に働きかけた実態が散見されるとともに、やがて従前の貸付けの返済資金としての利用を勧奨することによって自らの貸付けリスクの軽減を図るとの深謀というか、営業があったものとも推測いたしております。  本事業に関わる借入れ利子と信用保証料補助額は14億1,386万1,000円でございますが、この金額は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7億7,828万1,000円を大幅に上回っておるわけでございます。したがって、この差額を含め新型コロナウイルス対策諸経費は一般財源を活用せざるを得なくなります。臨時会を含め、本議会においての新型コロナウイルス対策に伴う市民支援の一般財源はどの程度の支出になっているのか、現状についてお伺いいたします。 112 【財務部長(関哲哉)】 市の財政負担でございますが、感染症対策における財源不足額としまして、先月の5月の補正予算では財政調整基金から3億5,000万円ほど一般会計に繰入れをしております。また、今回6月補正予算では9億2,000万円ほどを繰り入れる状況でありますので、現段階では総額で12億7,000万円の財政負担が生じております。 113 【33番(宮田和夫議員)】 12億7,000万円の財政負担となっていることは分かりました。  市民の声は、前橋市は市民の支援として何をしてくれているのかと私どもも問われます。連日の新聞報道で県内自治体の支援策が講じられていることから、市民の関心、期待があるものと思われます。高齢者にマスクの配付、子供のいる家庭に食事券や金銭の支給、さらには全家庭への現金上積み配付措置など、本市の支援策を上回っている実態を知り、期待から不満へと風当たりが強くなってきております。市は何もしてくれないとの行政に対する不信は払拭しなければなりませんが、財政調整基金の利活用についての考え方をお伺いいたしておきます。 114 【財務部長(関哲哉)】 財政調整基金の活用についての考え方でございますが、感染症対策に伴う財政負担は増加しております。また、今後の税収の減少も大変懸念されるところであります。しかしながら、このような不測の事態におきまして地域経済や市民生活を支える上で有効な手だてに対しましては、引き続き財政調整基金の活用も必要であると考えております。 115 【33番(宮田和夫議員)】 財政調整基金の現在高は43億円余というふうに理解いたしております。加えて、先ほどの質問の答弁の中で決算剰余金が20億9,400万円、財政調整基金が11億円、残額は繰越しというふうな形になっておるわけでございまして、そういった意味合いでは、それに加えて本年度の諸事業の中止に伴う財源、これも5億円程度見込まれると考えているところでございます。  そこでお伺いいたしますが、財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため決算剰余金などを積み立てて、財源が不足する年度に活用する基金と理解いたしておるわけでございますが、新型コロナウイルスを拡大させない予防対策や、市民生活を守る、支援することにちゅうちょすることなく対応すべき国難と言われる事態でございます。行政施設の改修や新設に対する不足財源のためにだけではないことは十分承知いたしておると思うわけでございますけれども、市長の基本的な考え方について重ねてお伺いいたしておきます。 116 【市長(山本龍)】 お話を聞いておりまして、どういう視点でのご質問かというと、臨機応変に財政調整基金を取り崩しながら今の危機に備えよ、今の市民の痛みに緩和策を講じよというのがご趣旨。それはもちろん宮田議員のおっしゃる側面もたくさんございます。また、そのようにしてまいりたいと思っております。  冒頭のご質問の中で、我々として決して高崎市に追従するという表現ではなく、我々は我々で制度融資の機構改革の中で今回の経営支援を行ったというのは、経営がまず最初に揺れてしまえば様々な雇用の場の混乱が起こるだろうと、その中で取り組んでまいりました。その後、スモールビジネスの方々への応援を今しておるところでございます。様々な形で、何度も言っておりますけれども、痛みを共有している我々政治家、39人の政治家として様々な痛みを皆さんで議論し合いながら、いろんな形での制度支援をこれからもしたいと思います。その中で、財政調整基金という存在は我々としても決して不可侵なものではなく、必要に応じて使っていきたいと思っております。 117 【33番(宮田和夫議員)】 せっかくですから、市長に続けてお伺いいたします。  今議会には、民生費で公設児童クラブ35、民間児童クラブ43の全児童クラブに対する運営支援が計上されております。しかしながら、5月27日の臨時会における無認可保育所における補助事業では、48施設中23施設だけを補助対象とし、230万円で議決いたしました。事業所、病院内保育所については対象外といたしました。他方、当局は、コロナ医療戦士クラウドファンディングと銘打ちまして、医療従事者や医療機関を応援するという取組を行っております。そこには医療従事者、医療機関を支援する政策の一貫性、こういったものを感じることができないわけでございますが、市長はこのことについての認識、どう思っておられるのかお伺いしておきたいと思います。 118 【市長(山本龍)】 なるほど。議員のおっしゃるご指摘というのは、無認可保育所の支援する基準が少し分からないよということでございますね。私も担当者から当初説明を受けたときに同じことを感じましたけれども、様々な説明をいただく中で一定のレギュレーションというのはあってしかるべきだろうと判断して、その基準の中で議会に議案としてお示ししたものでございます。詳細は議員も伺っておられると思いますけれども、なるほどという納得点はあったということは私からのお話で済ませていただきたいと思います。
     コロナ医療戦士クラウドファンディングとの整合性ということについてもご指摘いただいておりますけれども、寄附の受皿として、我々としても明確なメッセージとして絞り込んだということなのだろうと思います。様々な形で暮らしを支えてくださっている中、医療機関もあれば無認可保育所のような社会の隅でしっかりと機能を果たしている、そういうものに対しての峻別を行っているということに対してのご指摘だろうと思います。広くこれからは多くみんなを応援できるような仕組みをつくってまいりたいと思います。 119 【33番(宮田和夫議員)】 特に気になりましたのは病院内の保育所、院内保育所です。ここには新型コロナウイルスを収容して頑張っている看護師さんもいらっしゃる。お医者さんもいる。だけれども、院内保育所だから、そこは応援しないよというのは何か違うのではないのですかという意味合いの提起でございます。  次に、帰国者・接触者外来を設置している市内医療機関に対しまして、医療従事者数等に応じて交付されるとされております。目標は1,000万円でございます。1人当たりどの程度の金額と資材支援を想定いたしまして目標額を設定されたのか。また、現在までのふるさと納税額、合わせて募集期間内でも段階的に交付するとされておるわけでございますが、交付の実態についてお伺いいたします。 120 【政策部長(中畝剛)】 まず、目標額の設定でございます。具体的な医療機関名などは非公表となっており、申し上げられませんが、支援対象の医療機関の数や各医療機関の規模、そして従事者数などを勘案して設定いたしました。現在までのふるさと納税額につきましては、6月15日現在での寄附金額の総額は472万1,539円で、そのうち、ふるさと納税額は231万4,999円でございます。  交付の実態につきましてでございますが、5月15日から5月28日までに集まった寄附金256万円を6月8日以降随時交付している状況でございます。 121 【33番(宮田和夫議員)】 群馬県におきましても同様の取組が行われているわけでございますが、その交付に当たりまして、本市の医療従事者、施設が除かれるという事態は想定しておらないわけでございますが、当局は現状をどういうふうに把握されておるのかお伺いいたします。 122 【政策部長(中畝剛)】 群馬県の取組に対する現状把握についてでございますが、県のホームページに掲載されている情報等々で把握はしております。今後、第二波、第三波のおそれも想定されますので、各医療機関が万全の体制が図れますよう、国や県など関係機関の協力を図りながら今後も取り組んでいきたいと、そのように考えております。 123 【33番(宮田和夫議員)】 とかく県は、都合のよいときには中核市だからという理由で支援施策から除かれる傾向もあるわけでございます。ましてや前橋市は同様の取組をしているからとの理由で除かれることのないように努力いただくよう申し上げておきたいと思うわけでございます。  次に、高齢者施設のデイサービスは全て中止という事態を惹起し、その利用者の容態が悪化していることも広く認識されているところでございますが、本市の実態の把握はなされておられるのか。あわせて、訪問介護事業者のヘルパーは訪問家庭ごとに、マスクはもちろん、ガウン、シューズカバー、手袋など装備を替える事態の中で、アルコール消毒液の調達もままならないとの声もあるわけでございますが、これらの支援は行われているのかお伺いいたします。 124 【福祉部長(竹渕亨)】 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自主的に休業を行うとの報告を受けた事業所もありました。利用者が感染リスクのおそれからサービス利用を控えたり、事業所では三密を避けるための取組として利用人数の調整を図るなど、通所サービスの利用機会が減っていることは承知しております。詳細な利用状況などの把握については、今後給付実績などで分析したいと考えております。  また、サービス提供を継続させるために欠かせない衛生用品につきましては、防災備蓄と寄附によりマスクと消毒用アルコールの配付を行いました。消毒液につきましては、いまだ購入が難しい状況ではございますが、国のあっせん購入の情報を提供しております。さらに、各施設におけるクラスターの発生を想定し、クラスター発生施設への支援としてガウンやゴーグル、手袋を含めた装備品が提供できるよう、福祉部内としての備蓄を検討しております。 125 【33番(宮田和夫議員)】 給付実績等で分析という答弁もあったわけでございますが、できる限り、実績を待つというのは二、三か月後の話ですから、できる限り速やかに実態を把握して対応を考えていただければと思うわけでございます。  また、国の二次補正では国との協調補助事業もございます。新型コロナウイルス対策を契機にして、施設の改造計画の有無なども把握いただきたいと思っているところでございます。  次に、公共交通事業者の実態も厳しい状況下にございます。学校の休校、ステイホーム、テレワークなどにより、市内の路線バスや上電利用者の激減はもとより、自転車通勤の推奨、今後GoToキャンペーンを行ったとしても、観光バスを利用する団体ははばかられることが今後も容易に想定されます。当局の公共交通支援に対する現状認識と支援策についてお伺いいたしておきます。 126 【政策部長(中畝剛)】 コロナ禍の公共交通事業者の現状認識と支援策でございます。外出自粛の影響により甚大な影響を受けており、運行継続が危ぶまれるほどの減収となっていると認識はしております。また、今後新しい生活様式の中で公共交通利用や貸切りバス利用がコロナ禍前に戻らない場合に、路線維持も含め会社経営全体の在り方について各事業者とも危惧しているところでございます。鉄道、バス、タクシーといった公共交通につきましては、市民の移動手段を支える大切な社会インフラでもあり、運行継続に向けた緊急支援が必要であると考えております。  上毛電鉄につきましては、既に補助金の概算払い手続に着手しており、県や沿線市と追加支援策について検討しているところでございます。  また、乗合バス事業につきましては、委託路線の補助金前倒し交付や自主路線の運行継続に向けた臨時的な給付、あるいは利用促進に向けた支援策などにつきまして、利用者の回復状況に応じて国の補助制度と協調しながら検討してまいりたいと考えております。  また、タクシーにつきましても、今後高齢化が進む中、バスネットワークと併せて重要な役割を担うと考えており、事業継続のための補助金交付など支援を検討してまいりたいと考えております。 127 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきました。公共交通、危機意識を持って実態の把握と取組を進めていただきたいということだけ申し上げておきます。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの対応は、無症候性感染者、それから擬陽性患者の現出、こういったことも出ておるわけでございまして、いつどこでクラスターが発生してもおかしくない状況下にあるとともに、いまだに先の見えない取組が求められておるわけでございます。一人一人の危機意識の醸成と、生活不安を抱えながらの生活を余儀なくされる多くの市民、また常に密に接しなければならない業務を担っている人々に対して直接的に支援できる自治体の役割は非常に重いものがあると思っているわけでございます。できることは何でもやるという市長の固い決意をお伺いしたい。  あわせまして、とりわけ隣接都市の高崎市では多くの行事の中止を受けた財源を新型コロナウイルス対策に振り向けた予算の組替えを行ったようでございます。本市の予算組替えは9月議会などとのんきな対応ではなく、速やかに新型コロナウイルス対策を講じるために、予算の組替えをするための臨時会の招集の検討もいただきたいと考えますし、国の第二次補正予算の成立を受けての速やかな施策展開を思料すれば、臨時会の必要性を強く感じるわけでございますが、あわせて市長の見解をお伺いいたします。 128 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおりです。やっぱり予算については常にその場その場できちんとアップグレードするべきものでしょうから、常に我々もそれを望んでおります。何度も言いますけれども、議会のチャンネルで、それぞれ38名の方々がいろいろな思いを吸い上げる。そして、私たちも同じように市民の声を吸い上げる。その中で最善のものをみんなで目指していく、そのための議会であろうと、そのための議論であろうと考えております。ご指摘はそのように考えておるところでございます。 129 【33番(宮田和夫議員)】 臨時会も速やかにスピーディーに施策展開するには必要だ、こういうふうな認識に立てば、ぜひちゅうちょなく招集いただければと思っているところであります。  次に、学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。学校は安全でなければならないことは言うまでもないことでございますが、通常の安全対策とは異なる、目に見えないウイルスとの戦いであります。学校が再開した北九州市では児童が発症したとの報道がなされて以降、全国の学校現場における緊張感も相当なものがございます。先日22日に開催された教育福祉常任委員会でも、学校長会議を受けての新型コロナウイルス対策の基本的健康管理が示されました。学校におけるいわゆる三密対策は極めて難しいことを踏まえ、細部にわたっての指導が明記されております。そこでお伺いいたしますが、児童の学習の場の基本は教室であるわけでございますが、ソーシャルディスタンスは確保できているのか、最大のクラス編成は何人になっているのか、まずお伺いいたします。 130 【指導担当次長(山中茂樹)】 小中学校における最大のクラス編成についてでございますが、学年によって異なりますが、最大人数は40人となります。ソーシャルディスタンスの確保につきましては、教室内で児童生徒の間隔を、1メートルを目安に最大限に間隔を取るよう努めております。また、マスクの着用、頻繁な換気、対面を避ける机配置などを組み合わせることなどにより感染リスクを減少させる安全対策を講じております。 131 【33番(宮田和夫議員)】 私も1クラス40人という学校も調査いたしたわけですが、クラスを分割することなく対応したいというのが学校の考えであり、机の生徒間距離は1メートルを確保できるかどうかであることも分かり、環境の厳しさというものを実感いたしました。  次に、今年の夏は気温が高いとの予報もある中で、夏休み期間の短縮も明らかにされ、学校生活が長くなります。授業中はもとより、休み時間についても換気の徹底を行うように指示がなされておりますが、マスクの着用を含め、室温の在り方について一抹の不安を覚えております。適宜エアコンの使用と極めて簡潔な言葉で指導されておりますが、一律に学校として何度と設定することなく、教科の先生の責任において柔軟な対応が必要と思うわけでございますが、見解を求めておきます。 132 【教育次長(高橋宏幸)】 教室の温度につきましては、文部科学省が示しております学校環境衛生基準の中で17度以上28度以下であることが望ましいとされております。さらに、夏季におきましては25度から28度が学習に望ましいとされております。現在学校に設置されておりますエアコンの設定温度は26度であり、常時換気をし、マスクを着用した環境の中では28度以下を維持するのは難しく、設定温度の引下げを行う予定でございます。設定温度につきましては、エアコンの効き過ぎによる健康被害も懸念されることですから、今後検証を行いまして、適切な教室環境が維持できる設定としてまいりたいと考えております。 133 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきました。エアコンの効き過ぎなんていう答弁もあったわけでございますが、若干議論の中身で違和感があると思うわけでございます。エアコンの設定温度が一義的な問題ではなく、窓を開放して教育環境にふさわしい教室の温度が確保できるかどうか、こういう問題でございます。現在エアコンの設定温度は26度以下にならない設定になっておるわけでございますが、学校の位置、校舎の構造、低層階と最高階の相違だけでなく、今夏は窓の開放にとどまらず、休み時間には全ての窓の開放とされております。速やかに温度設定の解除の取組をされるよう求めておきたいと思います。  また、電気料金が学校予算総額裁量予算とされていることから、学校長も非常に心配されております。エアコンの使用にも配慮しなければならないという課題もあるようでございますが、健康に必要なエアコンをちゅうちょなく使うには、この学校の裁量予算の電気料については特別な配慮が必要、こう思うわけでございますが、健康を電気料で推しはかることがあってはならない、こういうふうに思うわけでございますが、見解をお伺いいたします。 134 【指導担当次長(山中茂樹)】 健康と電気料金に関わる見解についてでございますが、電気料金の削減に向けて、各学校には日頃から空調設備の運用面の工夫をお願いしておるところではございますが、子供たちの健康を守ることが最優先と考えております。今後も引き続き学校の教室環境の実情について学校と情報を共有しながら、適切にエアコンが使用できるよう対応してまいりたいと思います。 135 【33番(宮田和夫議員)】 現場の校長先生など先生方が電気料に心を患わせることのないように、必要な措置を講じていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。  先ほど申し上げました22日に開催された教育福祉常任委員会の中で、登校前に検温し、健康チェックカードを活用し、登校後は速やかに健康観察を行う、健康観察で不安がある場合には教室で速やかに検温することや、検温せずに登校した場合は教室で速やかに検温すると説明されました。ところが、翌日の新聞報道で、市長が県知事から非接触型の体温計を受け取る報道がなされました。県では、県下の学校の全てのクラスに1台を措置するとのことであり、市長は有効活用するとしておりました。高崎市も、県が措置するとの情報がなかったのか、1校に4台の措置をする報道が以前になされていたことを思料するとき、市長はもとより、教育長もこのことを教育福祉常任委員会で一切報告されなかったことは極めて遺憾でございますが、いつこの県が措置するということを知ったのか、まずお伺いいたします。 136 【教育次長(高橋宏幸)】 非接触型体温計につきまして、県から配付がある旨の連絡がいつあったかということでございますが、これは4月3日の群馬県版学校再開に向けたガイドラインの活用についての通知の中で県が全クラスに1本ずつ配付する準備を進めているという旨の記載がございました。しかしながら、その後この件に関する通知はございませんで、5月21日にメールによる通知で、5月22日、翌日に伊勢崎市にございます県総合教育センターにて配付するという連絡がございました。また、同日、5月21日の夕方に県より急遽市長に贈呈式に出席してほしいという要請がありまして、22日に県庁に伺ったということでございます。 137 【33番(宮田和夫議員)】 つまり、具体的に措置されるという情報は、教育福祉常任委員会の前日、5月21日には知っていた。しかし、22日の教育福祉常任委員会ではそのことには触れず、報告はなされなかったと、こういうことになるわけでございます。極めて遺憾だと思うところもあるわけでございますが、このことは、先ほどの答弁を見ますると、県が一方的にということではないわけでございますが、期日だけは明確ではなかったということは理解いたすところでございます。  そこでお伺いするわけでございますが、県教委は県内全ての学校に、朝の自宅と校舎前での検温、子供同士の距離の確保、3つ目が原則マスクの着用、4つ目が小まめな手洗いなどを求めておりますが、本市では登校時の校舎前の検温は行わないと聞き及んでおります。県教委の対応と違ってくるわけでございますけれども、このことについて、市長あるいは教育長の非接触型の体温計の活用、どういうふうにご理解いただいているのかお答えいただければと思います。 138 【教育長(吉川真由美)】 前橋市教育委員会といたしましては、具体的な検討を重ねていく中で、登校時に校舎前で検温することは、三密や不要な子供たちの接触を避けるために、行わなくてもよいとしました。実は、6月の学校再開の直前に出されました県の学校再開のガイドラインの中には、校舎に入る前の検温という表現が見られなくなっておりますので、このような検討にいたしました。しかしながら、家庭での検温を忘れてきた者や体調不良が心配される児童生徒などについては、各クラスにおいて速やかに適切に、県より配付いただきました非接触型体温計を用いて計測をしております。今後も非接触型体温計を活用させていただき、新型コロナウイルス感染症の予防に努めたいと思っております。 139 【33番(宮田和夫議員)】 次に、手洗いを行うに際しまして、蛇口を開閉することによる接触を避けるために蛇口をレバー式に換える自治体も多くられます。本市としての効果と認識、あわせて今後の対応についてお伺いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。 140 【教育次長(高橋宏幸)】 小中学校の手洗い蛇口をレバー式に交換することについてでございますが、手に触れる面積を少なくすることでウイルスの付着率を下げる効果は考えられますが、子供たちは日常的に様々なものに触れておりますので、感染リスクは手洗いの場面だけではないと捉えているところでございます。感染を防ぐ効果といたしましては、消毒液による消毒の徹底が重要であると考えておりますので、レバー式蛇口は効果や安全性を見極める必要があり、幅広くその有効性が確認されれば、導入に向けた検討をさせていただきたいと考えております。 141 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は効果や安全性を見極めるということでございますが、私は、少しでも予防効果があるとするならば何でもする、こういう姿勢が求められているのではないのかと思うわけでございます。有効性が確認されればという答弁もございましたが、逆に問いたくなります。有効性がないことを、事後でも結構ですから、立証いただければと思うわけでございますが、申し上げておきたいと思います。ちなみに、県内では渋川市、それから吉岡町が導入しますということになっておりますし、昨日のニュース報道では日立市が市内の学校の蛇口5,300か所全てを交換しますということで事業を進められて、始めておるようでございます。参考に申し上げておきたいと思います。  次に申し上げたいのは、テレビ報道で拝見した登校時の日傘活用について、私自身は感銘を受けましたので紹介をして、本市としてもぜひ実現いただきたいと思うわけでございます。登校時のソーシャルディスタンスを確保するための日傘の活用、あわせまして夏休みも10日間も短くなることから、盛夏の中の登下校が多くなることもあり、日射病、熱中症予防対策の上からも効果が期待されておると思っております。小学生も雨天の日には雨傘を利用していることから、そんなに抵抗なく受け入れていただけるのではないか。無論のこと、国の第二次補正を活用いたしまして小学生全員に措置することを前提に申し上げておるわけでございますけれども、教育長のご見解を賜っておきたいと思います。 142 【教育長(吉川真由美)】 夏の間の学校生活の中で、登下校時の感染症対策と熱中症対策は非常に重要な課題であると捉えております。小中学生ともにランドセルや学生かばん以外にも熱中症対策のための水筒や学校生活に必要な荷物を多く持って登下校しております。荷物を持った上での日傘の活用は、児童生徒にとっての負担も大きいことから、各自の判断により日傘の活用をしていくことを学校や家庭に周知していく予定でございます。 143 【33番(宮田和夫議員)】 思いが少しずれていますけれども、さらに後で議論を進めていきたいと思っています。  それから、時間もなくなってきましたので、これは一方的に申し上げますが、先ほど申し上げた教育福祉常任委員会の中でも県教委の通達が25日にございました。学習指導要領の中身は全くいじらない。しかし、教育福祉常任委員会で説明を受けた学習内容全体の60%が今現在は70%になっている。あるいは、授業日数についても変更があったと。議員は誰も知らないのです。22日の教育福祉常任委員会の中身で60%、105日というのは頭に入っていますけれども、変わったことは何にも知らされておらない。こういうことについては極めて問題だということだけは申し上げておきたいと思います。  次に、学校行事の在り方ということですが、最低限必要な部分については、市内の学校行事について統一性を持っていただきたいと思います。バスを使った遠足や自然学習、あるいは夏休み以降の登校計画や冬休みの関係、できるだけ速やかに明らかにしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。  最後になりますけれども、部活の在り方でございます。とりわけ中3の生徒にとっては、春の大会に続き中学生総体も中止となりまして、その思いは残念以外の何物でもないと思います。市長は、県知事と面談した際に、甲子園を目指していた球児の思いを代弁して、せめて地方大会の開催に向けての努力を求めたようでございますが、中学校においても、せめて市内の大会、欲を言えば県内の大会だけでもという強い思いが寄せられております。3年間の集大成としてのけじめとしての思いを託された一人として申し上げまして、市長あるいは教育長の思いをご答弁いただければありがたいと思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。 144 【教育長(吉川真由美)】 部活に参加する生徒の大きな目標である夏の大会が新型コロナウイルスの影響で中止になるというのは非常に残念なことであります。これまで支えてこられた先生方、そして保護者の方々の思いを感じても大変残念なことだと思っております。現在、中体連により、夏の市大会が中止となった場合には、中学3年生に対して代替大会の実施の可否を検討していると聞いております。代替大会を開催するに当たっては、生徒のそれまでの練習状況を踏まえ、また感染症や熱中症の対策を十分講じた上での実施となりますので、通常の大会とはかなり異なる部分も多くなると思われます。代替大会として中学3年生がこれまでの成果を発揮し、中学校での部活の集大成が飾れるようにということは大変すばらしいことであると考えております。市中体連や関係各位に感謝を申し上げますとともに、市教委といたしましても可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。 145              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時11分) 146              ◎ 再       開                                        (午後1時11分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (11番 林幸一議員 登壇) 147 【11番(林幸一議員)】 前橋令明の林幸一です。  初めに、財政運営について伺います。昨年12月、中国武漢で原因不明の肺炎患者が発見され、今年1月には、厚生労働省の注意喚起にもかかわらず、瞬く間に新型コロナウイルス感染が日本国内に拡大してしまいました。4月16日には全国へ緊急事態宣言が発出され、外出自粛が強く要請されました。感染によるパンデミックは抑えられたものの、人や物の流れが大きく滞り、結果的に経済の急速な停滞につながってしまいました。本市でも市民の皆様の暮らしと経済を支えていくために緊急経済対策を実行していることは承知しております。  そこで、財務部長にお伺いします。新型コロナウイルス感染症対策を要因として、今年度、一般会計予算では、これまでに4月には専決処分として342億円、5月臨時会では3.6億円の追加補正を実施しています。いまだ感染症対策に終わりも見えず、第二波、第三波の発生も懸念される中、今回の補正予算の中にもその対策に係る予算の追加が多数見受けられます。そこで、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳出増の状況や市の負担状況について伺います。 148 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症対策に係る歳出経費についてでございます。4月の専決処分につきましては、特別定額給付金など国の制度に基づく支援策を進めたものでありますが、それ以降の5月臨時会及び今回の補正予算におきましては、中小企業者や農業生産者、また学生や生活困窮世帯などに関わる市独自の支援策を主に取り組んでいるものでございまして、総額では140億円ほど予算計上しております。この金額につきましては、経営安定資金融資に係ります預託金が118億円余り含まれていることから大変大きな金額となっておりますが、これを除いた22億円に対して、国の第一次補正予算で示されている新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金の交付見込額7億8,000万円余りなど国や県の補助金等を充当いたしましても、現状では12億7,000万円ほどの財源不足となっており、この不足額に対しまして財政調整基金の活用を図るものでございます。 149 【11番(林幸一議員)】 今後、新型コロナウイルス感染症対策においては、これまでに浮き彫りとなりました課題や、まだ顕在化していない課題も発生することが予想され、第二波、第三波への対策も含め、その対応をどのように進めていくのかが大変重要であると考えております。市の財政状況が厳しい状況にあることは承知しているところでありますが、今後も状況に応じた予算措置は行わなければなりません。そこで、今後の補正予算についての考えを伺います。 150 【財務部長(関哲哉)】 今後の補正予算についての考え方ですが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の社会経済的な影響を適切に把握し、情勢の変化に対応した施策を速やかに実施していかなければならないと考えております。特に社会的な大きな課題となりました、子供の学びの確保として群馬県からも強く要請を受けておりますタブレット端末の1人1台化の導入の検討や、新型コロナウイルスを前提としました新しい生活様式への転換、また国の補正予算に関連した施策への対応など、様々な課題や情勢の変化に対応した事業予算につきまして、後年度の財政負担も踏まえながら適切に予算措置を講じてまいりたいと考えております。 151 【11番(林幸一議員)】 新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の歳入では個人市民税や法人市民税など市税収入の大幅な減少が見込まれ、財源の確保は厳しいものとなることが推察されます。財政調整基金は、災害など有事における緊急的な財源として確保しておくべきと考えます。しかし、このコロナ禍を災害と同様に有事と捉えれば、基金の取崩しも致し方ないのではないかと考えるところです。ただ、このコロナ禍をピンチからチャンスと捉え、事業の見直しやスクラップの機会とし、来年度を見据えた予算措置に当たるべきと考えます。そこで、これらを踏まえ、来年度の見通しについて伺います。 152 【財務部長(関哲哉)】 来年度の見通しについてですが、ご指摘のとおり、来年度の市税等の収入は、平成20年のリーマンショック時を参考にしますと、大幅な減少は避けられないものと予想しております。また、歳出につきましても、経営安定資金融資に係る借入金の利子及び信用保証料補助の後年度支出分など新型コロナウイルス感染症対策に係る支出が一定程度続くこととなり、これまでになく非常に厳しい財政状況となると考えております。このため、国、県補助金の取り込みなど、引き続き歳入の確保に取り組むとともに、庁内各部と連携して既存事業の廃止や見直しを進め、事業費の縮減を図ることが不可欠であると考えております。そして、そのような取組の下、事業実施に係る財源を確保しながら、収支均衡を保った適切な予算措置ができるよう努めてまいりたいと考えております。 153 【11番(林幸一議員)】 次に、6月補正予算の福祉医療事業について伺います。  市長は、本年3月第1回定例会で、市長選の公約の実現に向けて、高校生までの医療費無料化を令和3年4月から開始すると表明しました。市として子育て世代を応援するという姿勢を示すことは大変重要であると思います。国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した影響下でも、財政面に配慮しながら高校生までの医療費無料化を実現していく意義は大きいと考えます。そこで、今回議案として提案されております福祉医療費の支給に関する条例の改正と、関連する補正予算が計上されておりますことに評価いたしますが、今回の提案につきましてはそういった財政面の影響を考慮した対応となっているのか伺います。あわせて、償還払いの場合には国による福祉ペナルティーは適用されないという話を聞いておりますが、入院費のみを無料とした場合の福祉ペナルティーを含めた市の財政負担額について伺います。 154 【健康部長(中西啓子)】 現在の制度を拡充して18歳までの医療費を無料にする場合には国や県の補助はなく、国によるいわゆる福祉ペナルティーの仕組みも残っていることから、年間約2億円の財源が新たに必要となると見込んでおります。  国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことによる経済への影響が大きく、本市における状況も大変厳しいことが想定されます。当初は通院費まで含めた無料化を想定して準備を進めてまいりましたが、そのような状況を考慮して、まずは入院費の無料化を令和3年4月から実施することといたしました。なお、入院費のみを無料化した場合は年間約5,000万円の財源が必要と見込んでおりますが、今回の拡大部分につきましては対象者も限定されることから、償還払いでの実施を予定しており、この場合には国のいわゆる福祉ペナルティーが適用されないという財政上のメリットもあります。 155 【11番(林幸一議員)】 子供に対する医療費無料化につきましては、本市はこれまでも県内の他の市町村に先駆けて無料化を実現してきており、本市の子育て世代に対する支援については、全国的に見ても手厚いものであると認識しております。そこで、本市と同規模の全国の中核市レベルの都市で18歳まで医療費を無料としている自治体がどのくらいあるのか、その状況をお聞きします。 156 【健康部長(中西啓子)】 平成30年4月1日時点の全国の中核市の状況としましては、多くの市で中学校卒業までの医療費助成を実施しておりますが、入院費のみを対象としていたり、所得制限や回数制限があるなど、医療費助成の仕組みは様々であり、現状の本市と同様に中学校卒業まで完全に無料にしている市は54市中13市と、それほど多くはありません。さらに、18歳までの医療費助成を一部でも実施しているのは5市のみとなります。なお、年齢要件のみで18歳までの入院費と通院費の無料化を実施しているのは、東日本大震災で原子力発電所事故の影響により県全体で18歳までの医療費助成の仕組みがある福島県の郡山市といわき市の2市のみとなります。本市の所得制限や自己負担のない中学校卒業までの医療費助成は全国的にも手厚い制度となっており、それを18歳まで入院費のみでも無料化するという施策は、中核市ではトップレベルの水準であると考えております。 157 【11番(林幸一議員)】 子育て世帯を支援するこの施策をさらに進め、子育てするなら前橋市をもっとPRしていくべきと考えます。そのためにも、通院費を含めて18歳までの医療費の無料化をできるだけ早く実現するべきと考えますが、通院費を含めた完全無料化についてはどのように考えているのか伺います。 158 【健康部長(中西啓子)】 子育て世代に優しい環境づくりを行っていくという本市のスタンスに変わりはございませんが、18歳までの医療費無料化につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して段階的に実施していきたいと考えております。まずは令和3年4月から入院費の無料化を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染の収束と今後の経済状況の推移を見ながら、通院費まで含めた無料化を検討してまいりたいと考えております。 159 【11番(林幸一議員)】 次に、商工関係小規模事業者集中支援金について伺います。  先月27日に開催された5月臨時会で新型コロナウイルス感染症対応関係予算として議決された商工関係小規模事業者集中支援金について、その事業の目的や制度の概要、予算規模の考え方について伺います。 160 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者をより広く支援するため、既存の支援が十分に及ばず家賃等の固定費の支払いに窮する方も多い市内の小規模な事業者を集中的に支援することを目的としております。このため、関係法で小規模事業者と定義されている従業員5人以下の事業者を対象とし、農林漁業者等を除く、原則として全ての業種の事業者の方々に一律5万円を支給するものです。国や県の支援策あるいは本市の既存の支援制度が及ばない事業者を支援するという考え方から、県の休業要請に基づく感染症対策事業継続支援金の支給対象となり得る事業者と本市の経営安定資金で借入れ利子等の補助を受ける事業者は対象としておりません。こうしたことから、推計ではありますけれども、市内の対象者を6,000事業者と仮定いたしまして予算額を見込み、6月30日までの予定で申請を受け付けているところであります。 161 【11番(林幸一議員)】 申請を受付して半月が経過しました。現在の申請状況、支出予定額はどのようになっているのか、また事業効果の観点からその状況はどのように捉えられているのか伺います。さらに、小規模事業者へのさらなる周知についてどのように考えているのか併せて伺います。 162 【産業経済部長(神山尚人)】 支援金の申請につきましては、郵送のみで受け付けておりますが、直近の6月17日、昨日までの累計で約5,600件の提出がありました。中には支給対象外の案件もありますが、1件5万円として単純計算いたしますと、支出予定額は2億8,000万円となります。現在、事業者からの問合せ電話対応はもとより、郵送到着書類の開封作業から必要書類の確認、要件審査や電話による確認、問合せ、そして支払い手続等について、庁内の部課を超えた十数名の職員の応援体制で事務処理に当たっているところです。  事業の効果につきましては、推計を基に予算として見込んだ6,000件を総数といたしますと、既に申請率が93%となっておりますので、事業者のニーズに的確に応えられている、また一定程度の経済効果、事業効果を上げているものと認識しております。  制度の周知につきましては、ホームページやフェイスブック等のSNSに詳しい情報を載せてあります。また、広報まえばしの6月1日号と15日号に記事を掲載したほか、商工会議所、商工会、また商店街関係、各種協同組合等の業界団体にも周知の協力をお願いしております。さらに、議員の皆様にも精力的にPRしていただいていると伺っておりますので、相当広い範囲に情報が行き渡っているものと思われますが、さらに周知徹底を図っていきたいと考えております。 163 【11番(林幸一議員)】 周知には相当力を入れたようですが、5月27日の臨時会で議決した5日後の6月1日からの申請受付ですので、周知の期間が短いのは否めません。今後も周知PRを図っていくにしても、周知に至らなかった方々への配慮も考えなければならないと思います。場合によっては申請期間の延長や予算額の増額が必要と思われますが、考え方について伺います。 164 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金の申請状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、推計を基に予算として見込んだ6,000件を総数といたしますと、既に申請率は93%となっておりますが、最近の1日当たりの申請件数は減少傾向にあります。予算総額につきましては、今後の申請状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 165 【11番(林幸一議員)】 次に、新型コロナウイルス感染拡大による交通事業者への影響と支援について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛により、市民の移動手段を支えている乗合バス、タクシー、鉄道の交通事業者は甚大な影響を受けていると認識しております。他県ではタクシー事業者が運転手を大量解雇した例や、乗合バス運行事業者が経営破綻したケースも聞いております。本市内を運行する乗合バス、タクシー、鉄道の各事業者への影響の実態について伺います。 166 【政策部長(中畝剛)】 新型コロナウイルス感染拡大に伴う交通事業者の影響でございます。まず、乗合バスでございますが、売上げベースで、4月は対前年約60%減、5月は約70%減となっております。需要の減少や沿線施設の休止などに伴い運休や減便を実施した路線もございますが、基本的には各社において感染防止対策を取りつつ運行を継続していただいているところでございます。  また、タクシー事業者につきましては、4月は対前年約55%減、5月は約59%減となっており、一時的に休業している事業者もございます。  上毛電気鉄道でございますが、4月が対前年73%減、5月は65%減となっており、需要の減少に伴い間引き運行を実施しているところでございます。  以上のとおり、交通事業者については、いずれも大幅な減収となっている状況でございます。 167 【11番(林幸一議員)】 各交通事業者が外出自粛に伴い大きな影響を受けていることは分かりました。  バス事業者についてお聞きします。バス事業者は毎年度、本市が赤字欠損の補助をして乗合バス運行していると認識しております。運賃収入の減収に伴い赤字補填額も大きくなると考えられますが、バス事業者の現状と課題について伺います。 168 【政策部長(中畝剛)】 バス事業者の現状と課題でございます。ご指摘のとおり、乗合バス事業につきましては本市が赤字補填を行い、運行を実施しております。このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛により、大きな収益事業である貸切りバス事業は多くの予約がキャンセルとなり、また高速バス事業と併せて大幅な減収となっております。多くのバス事業者が雇用調整助成金を活用してドライバーを休業させるなどの対応を取っておりますが、減収に伴い資金繰りが厳しく、各種融資等を受けている状況と認識しております。この状況が続いた場合、もともと赤字事業であります自主路線の廃止につながるおそれがあり、市民の移動手段の維持の観点からも大きな課題であると考えております。 169 【11番(林幸一議員)】 現在の状況が続くと路線廃止にもつながるおそれがあるとのことですが、乗合バスにつきましては、年間延べ220万人が利用しており、通勤、通学はもとより、自家用車を持たない市民の移動手段として大きな役割を果たしていると考えております。事業者の経営状況の悪化に伴い路線が廃止されることは避けなければなりません。地域の移動手段を維持するために支援が必要であり、また加えて持続可能なバス路線にしていくため早期に路線網の見直しが必要と考えますが、これまでの支援と今後の方針について伺います。 170 【政策部長(中畝剛)】 これまでのバス事業者が活用できる支援として、各機関における融資制度や、国の雇用調整助成金及び持続化給付金のほか、市としては、運行継続のために、感染防止対策としてドライバー用のマスクを配付、また委託路線における飛沫感染防止シートの設置を実施したところでございます。  今後の方針でございますが、バス路線につきましては都市のインフラとして維持すべきサービスであると考えておりますので、委託路線の補助金前倒し交付や、自主路線の運行継続に向けた給付、今後の利用促進に向けた支援などについて、国の補助制度とバランスを取りながら、協調しながら検討していきたいと考えております。また、現在6社が重複してばらばらに運行している区間につきましては、等間隔運行化に向けた調整を実施しているところでございますが、今後の新しい生活様式に対応すべく、こうした利便増進に向けた取組や各社の枠を超えたバス路線網の再編による効率化、合理化を早期に実現していく必要があると考えております。 171 【11番(林幸一議員)】 次に、市営住宅について伺います。  本市にはたくさんの市営住宅があります。その多くは日本の高度経済成長期に建てられ、住む場所に窮する昭和の時代、低廉な家賃の市営住宅は大きな役割を果たしてきたことは評価いたします。市営住宅の管理戸数と入居戸数、入居率、空き住戸数、募集の停止をしている住戸数並びに群馬県住宅供給公社と契約している管理代行等業務委託の費用について伺います。 172 【都市計画部長(笠間良一)】 市営住宅の住居状況でございますが、令和2年6月時点で、前橋市公営住宅の管理戸数は5,390戸、入居戸数は3,878戸、入居率は約72%となっております。空き住戸数につきましては、入居案内が可能な個数として854戸、修繕保留中及び建て替え予定、改善工事などにより政策的に募集を停止している戸数は658戸、合計で1,512戸となっております。募集を停止している空き住戸の中には今回の新型コロナウイルス感染症関連や災害発生などの不測の事態に対応するための住戸も含まれ、市営住宅の役割でもあります住宅確保要配慮者に対しましての必要なものと考えております。また、群馬県住宅供給公社前橋支所への管理代行等業務委託料といたしましては、今年度分としまして4億5,746万9,000円となっております。 173 【11番(林幸一議員)】 ここ数年の間でも、人口減少社会の到来と相まって市営住宅の空き住戸は増加していく傾向があり、短期的に見ても市営住宅の維持、更新は計画的にするべきと考えます。現行の前橋市公営住宅等長寿命化計画の進捗状況について伺います。
    174 【都市計画部長(笠間良一)】 現在の進捗状況でございますが、平成27年度からの10年計画に基づきまして、まずは南橘町団地建て替え事業の一環として、南橘町町第五団地NC棟の建て替えと、南橘町第七団地の解体を実施いたしました。  次に、改善事業についてですが、屋上防水改修12棟、給水管改修19棟、エレベーター設置9棟の工事を実施し、さらには芳賀第六団地並びに朝倉第一団地の一部では、合わせて44戸の用途廃止を行うなど、おおむね予定どおり進められているものと考えております。  なお、前橋市公営住宅等長寿命化計画はおおむね5年ごとに見直すことになっておりますので、昨年度に引き続きまして改定作業を進めております。 175 【11番(林幸一議員)】 現在長寿命化計画の改定作業を実施しているとのことですが、全国的に老朽化した公営住宅等が更新期を迎える中、効率的で円滑な更新につなげていくことが重要と思います。本市でも、厳しい財政状況の下、更新期を迎えつつある大量の公営住宅等の維持、更新が重要な課題となっております。今後の財政負担の軽減を考えて市営住宅の整備を行う必要があると考えますが、今後の整備の考えと長寿命化計画改定作業の進捗状況について伺います。 176 【都市計画部長(笠間良一)】 今後の整備の考え方でございますが、議員さんご指摘にもございます厳しい財政状況の下、昭和40年代から60年代にかけまして大量に整備した市営住宅の維持、更新が課題となっております。本市では、これらの課題に対しまして、市営住宅の長寿命化計画を策定し、対応を図っているところでございますが、平成28年度に国の長寿命化計画策定の指針が改定され、ライフサイクルコストの縮減効果や、将来需要推計量を踏まえた事業手法の選定などの検討がより明確化されております。今後の整備につきましては、この指針に基づき長寿命化計画を改定し、既存ストックの長寿命化による有効活用を図るとともに、団地の集約化や再編、PPP、PFIなどの民間活力の導入を視野に入れ、効率的かつ円滑な維持、更新に取り組むことが必要と考えます。  また、長寿命化計画の策定作業の進捗ですが、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりまして外部委員さんによる検討委員会が延期されるなど、多少の遅れが生じておりますが、今年度中の改定を目指し取り組んでまいります。 177 【11番(林幸一議員)】 民間のオーナーが所有している建物を一定の期間借り上げする借り上げ市営住宅について、本市でも調査研究が必要ではないかと提案いたします。民間の方に市営住宅使用の集合住宅を造っていただいたり、提供いただいて、その集合住宅を市が借り上げ、市営住宅として市民を入居させるという手法です。これは、集合住宅を提供するのは民間人ですので、市の建設予算は要りません。不要です。そして、提供した民間オーナーは土地、建物所有者ですから、固定資産税をいただきます。さらに、民間オーナーからの個人市民税なり法人市民税も市税収入として市の歳入に入ります。この財政が厳しい昨今、市が大きな予算をかけて立派な市営住宅を建てるよりも、市行財政改革推進計画にもあるように、民間にできることは民間に任せてという趣旨にも合致します。市の歳出も抑え、税収が上がる、このような手法をぜひ調査研究していただくことを強く要望いたします。  次に、街路樹の管理について伺います。街路樹は、春の芽吹きや夏は緑陰、秋の落ち葉など、四季の移ろいを感じさせる景観向上だけでなく、カーブ道路におけるドライバーの視線誘導、高齢者の運転ミスなどによる歩道の乗り上げ防止など、道路利用者の交通安全機能を兼ね備えています。また、近年の異常気象による猛暑をしのぐための木陰をつくるなど、道路利用者のみならず地域住民の生活環境の向上にも寄与しています。市内の街路樹は、他市町村と比べると本数も多い割には、定期的な剪定等により何とか維持管理されておりますが、本市の街路樹の現状について伺います。 178 【建設部長(長岡道定)】 本市で管理しております街路樹は、延長で約120キロメートル、管理本数では中高木で約1万2,000本でございます。街路樹は良好な道路環境の形成に必要とされておりますが、一方で植栽後40年以上経過するものもあり、大木化した街路樹による信号機や標識等への視界の妨げ、通行空間まで伸びた枝や老木化による倒木や枝落ちなどにより交通安全面に支障を来す事例も数多くなってきております。また、維持管理費については年々増加の傾向にありますが、予算を確保するのが難しい状況でありますので、効率的で効果的な維持管理が求められている状況でございます。 179 【11番(林幸一議員)】 確かに大木化した街路樹の根が歩道の一部を持ち上げ、歩行者や自転車の通行に支障を来すことや、交差点部付近においては、大きくなった樹木によりドライバーからの対向車が見えづらいなど、安全性が阻害されることがあると聞いております。しかしながら、さきにも述べたとおり、街路樹は景観向上機能、交通安全機能、快適空間機能も備えております。街路樹におけるメリット、デメリットを踏まえて、今後の街路樹の在り方、維持管理について当局の考えを伺います。 180 【建設部長(長岡道定)】 大木化した街路樹は、交差点部の視認性が低下したり、歩行者や自転車の通行空間を阻害している箇所におきまして、地元自治会や関係機関との協議を行い、やむを得ず部分的に伐採することも必要と考えております。また、岩神郵便局から北、前橋公園通線の西側歩道の桜が老木化し、強風による倒木や枝折れが懸念される危険な状態でありましたので、平成28年には、安全性を最優先し、地域住民の了解を得た上で伐採を行い、安全な歩道を設置するとともに、近隣の国体道路沿いに将来の桜並木を目指して桜を植栽いたしました。今後も緑化推進を行う関係課や事業者との連携、地元自治会と協議を重ね、景観面、安全面、生活環境の向上など、あらゆる角度から検証を行いまして、維持管理しやすい樹木の調査研究を行いながら計画的な樹種更新等を検討していきたいと考えております。 181 【11番(林幸一議員)】 次に、新型コロナウイルスに係る小中学校について伺います。  新型コロナウイルス感染症に対する対応として、本市の小中学校においては昨年度末から今年度5月まで臨時休校となり、子供たちの学びの保障が心配されるところであります。文部科学省からの通知では、学びの保障をしていく上での基本的な考え方の一つとして、長期休業期間の短縮や土曜日の活用等により学校における指導を充実させることが示されております。そこで、臨時休業を終えた現時点において、今年度に確保できる授業日数について伺います。 182 【指導担当次長(山中茂樹)】 今年度の授業日数についてですが、年度当初の計画では、中学校3年生が195日、小学校6年生が203日、その他の学年が205日となっておりました。このたびの4月から6月までにかけての新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校及び分散登校により、合計36日の減少となりました。しかしながら、子供たちの学びを保障するため、夏季休業日の10日間を授業日とすることといたしました。さらに、群馬県民の日と冬季休業日の2日間を合わせた3日間も授業日とすることを予定しており、合計で13日の授業日を確保したいと考えております。このことから、今後年度末まで通常に学校が行われると想定しますと、本年度の授業日数は全ての学年において年度初めの計画より23日少なくなる予定でございます。 183 【11番(林幸一議員)】 授業日数が年度初めの計画より23日少なくなることから、学習指導要領の指導事項を確実に指導するための授業時数の確保や教育課程の見直し、それに加えて子供たちの学校生活を充実させる学校行事等の持ち方を考えていくことが必要であると思われます。また、限られた授業日数の中で子供たちの学びの保障をしていく上ではオンライン学習等を視野に入れたICTの活用等の工夫も求められると思われますが、今後の小中学校における学校運営、方針について伺います。 184 【指導担当次長(山中茂樹)】 今後の学校運営、方針についてでございますが、まず、各教科等の授業時数の確保や教育課程の見直しについては、県教委から示された参考資料を基に授業時数と指導計画の見直しを行っております。具体的には、学習指導要領に示された指導事項を確実に指導するために、県教委が各教科等の実施率を70%として定めた時数を最低限確保し、単元の中の時間配分や軽重を見直した指導計画を編成し、授業を実施してまいりたいと考えています。また、学校行事等の持ち方につきましては、感染リスクとともに児童生徒の心情や教育的効果を考慮した上で、プログラムの縮小及び延期や中止を視野に入れ検討しているところでございます。  ICTの活用につきましては、中学校3年生に向けて、8月末までの間、オンライン学習等の支援を開始いたしました。また、今年度中に市内小中学校において1人1台のタブレットPCの配備を目指し、再度の休校への対応や、ICTを活用した学習指導の充実に努めてまいりたいと考えています。 185 【11番(林幸一議員)】 次に、学校給食について伺います。  学校給食は、子供の成長期に重要なバランス栄養食であり、学校休校中には多くの保護者の皆さんから給食のありがたみを改めて感じたとの話を度々お聞きしております。子供にとって給食は楽しいひとときであり、お当番は共同作業で行うことからチームワークの大切さなどを学ぶことも多いと考えますが、学校給食の意義について伺います。 186 【教育次長(高橋宏幸)】 学校給食は、子供たちの健やかな成長を育み、食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、子供自らが健康維持のため正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけることを目的として実施しております。また、多様な食材を取り入れた給食を通じて子供たちが様々な食材や調理と出会い、食文化への理解を深め、仲間との楽しい給食時間の共有、食物アレルギーへの理解や同じ献立が食べられない仲間への思いやり、生産者や消費者への感謝の気持ちが育まれるなど、食育の重要な役割を果たすものと考えています。 187 【11番(林幸一議員)】 学校給食の再開に伴い、新型コロナウイルス感染防止の観点から、他自治体ではパンと牛乳のみの簡易な給食や弁当容器で提供しているところがあると聞いておりますが、本市の給食再開に伴う取組について伺います。 188 【教育次長(高橋宏幸)】 今週の15日から給食を再開させたところでございますが、順調に稼働し始めたところでございます。給食の再開に伴い、本市では感染リスクを減少させるよう作業を簡略化するため、副菜の代わりに具だくさんの汁物とすることで、品数を減らしながらも栄養価を満たせる献立での提供としております。簡易給食や弁当容器での提供につきましても検討いたしましたが、パン製造業者の製造体制や共同調理場の施設設備の関係から実施は困難な状況でございます。本市といたしましては、通常時の衛生管理に加え、給食当番の健康観察、配膳台の消毒、各自の手洗いや消毒の徹底、配食時の机の配置とマナー、お代わりするときの手の消毒などの対応に努め、今後も安全、安心な学校給食が提供できるよう努めてまいります。 189 【11番(林幸一議員)】 学校給食について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 190 【教育長(吉川真由美)】 学校給食は生涯にわたる食習慣を培う非常に大事な役割を果たしていると思います。栄養や食習慣の面ばかりでなく、先ほど議員もおっしゃられたとおり、チームワークの大切さ、または感謝の心の醸成や、先生や友達と食事をすることで養われる社交性の向上など、学校給食は食を通じて子供たちの育ちをサポートしております。学校休校中の約3か月の間、保護者の皆様には子供たちの昼食の準備でも大変ご負担をおかけいたしました。また、食材の調達、調理、それから配食と、実に多くの関係者のご協力をいただいて学校給食は成り立っているものと認識しております。新型コロナウイルス感染症防止の観点から、献立や食事方法など、まだまだ制約はある状況ではございますが、安心、安全な学校給食を提供してまいりたいと考えております。 191 【11番(林幸一議員)】 次に、清掃行政について伺います。  まず、ごみ収集業務について質問します。行財政改革推進計画の施策方針として、本庁管内の一部におけるごみ収集業務の委託化が位置づけられています。この委託化は、現在本庁管内において直営で西部清掃事務所が実施しているごみ収集運搬業務の一部を民間事業者へ委託するものと理解しています。ごみ収集運搬業務の現状と、予定する委託業務の内容について伺います。 192 【環境部長(南雲厚)】 西部清掃事務所のごみ収集運搬業務についてでございますが、現在、西部清掃事務所では、市内のごみ集積場所約6,000か所のうち、本庁管内の約2,000か所のごみ集積場所を収集しており、市全体の収集量の約20%を処理しております。このような中で、今年度予定しておりますごみ収集運搬業務の一部委託化につきましては、前橋市行財政改革推進計画に基づく、民間にできることは民間に任せるという基本的な考え方から民間委託の活用を進めるもので、委託業務の内容といたしましては、西部清掃事務所が収集している本庁管内のごみ集積場所のうち、六供町と南町地区の約300か所について民間委託を図るものでございます。また、収集運搬業務は、可燃、不燃及び資源ごみ等を各清掃工場等へ運搬するもので、現在の西部清掃事務所の約20%に相当する収集量を民間委託する考えで、委託開始の時期といたしましては本年10月を予定しており、民間活力の拡大に向けましてスムーズな業務発注に努めてまいりたいと考えております。 193 【11番(林幸一議員)】 私も地元で環境美化推進員をしていた経緯もあり、ごみ集積場所は気になります。ルールを守らないごみが排出されていることも多々あり、利用者のマナーが大きな問題、課題であると捉えております。また、日本の文化を知らない外国人については、ごみの排出ルールが守られていないケースも見受けられるようです。  そこで伺いますが、ごみの排出ルールについてはこれまでも何度か質問しているところでありますが、改めて市民が利用するごみ集積場所の課題に対する取組について伺います。 194 【環境部長(南雲厚)】 ごみ集積場所の課題についてでございますが、ルール違反で排出されるごみは後が絶えず、ルール違反で出された家庭ごみについては赤いシールに、また本来出せない事業系のごみが出されている場合は青いシールに違反内容を明示して貼付し、注意喚起に努めているところでございます。  また、外国人への啓発につきましては、日本語学校と協力し、学校訪問による説明会を開催しているほか、外国語版のごみ分別アプリの配信やガイドブックの配布などを行っておりますが、引き続き啓発等の情報発信に努めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、ごみ集積場所を利用する方々にルールを徹底するためには継続的な啓発が必要でありますので、地元自治会や環境美化推進員の皆様にもご協力をいただきながら啓発活動に努めるとともに、ごみの減量化やリサイクル率向上、あるいは効率的な収集方法などについても調査研究を進めていきたいと考えております。 195 【11番(林幸一議員)】 次に、六供清掃工場業務について伺います。  六供清掃工場は、本市唯一の可燃ごみの焼却工場であります。そこで、今年度委託しますが、業務内容について…… 196 【副議長(中里武議員)】 時間です。                (17番 新井美咲子議員 登壇) 197 【17番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  1番目に、福祉医療事業について伺います。福祉医療とは、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的に、前橋市では、昭和46年に老人医療費支給事業、昭和48年には県内いち早く乳幼児医療支給事業を実施されました。今では全国の全ての地方自治体が福祉医療助成制度を実施しており、この制度により市民の健康、暮らしが安定したことは誰もが認める施策です。  医療保険制度の医療費の一部負担は応益負担であり、一人一人にコスト意識喚起をする意味があります。特に子ども医療費の助成について、社会保障審議会医療保険部会等では、全国一律の助成が本来の姿であり、自己負担ゼロは好ましくないとの指摘もあります。また、前橋市のホームページに、福祉医療制度を利用される方へのお願いと適正受診等の協力の周知、啓発をしています。加えて、2018年4月から国民健康保険の財政責任主体が都道府県に移管されており、自治体独自の医療費助成も都道府県単位に集約されていく可能性があります。  そこで、子供、母子家庭、父子家庭、また親のない子、重度心身障害者の医療費助成の取組について、半世紀にわたって高度経済成長期、人口増加社会から少子高齢、人口減少社会という社会背景の変遷に伴い、これまでの取組を伺うとともに、ここ近年の傾向と課題について、当局に改めて福祉医療事業の在り方について伺います。  以下、質問席にて伺います。 198 【健康部長(中西啓子)】 ご指摘のとおり、福祉医療制度は、比較的医療費の負担が重い方たちへの助成制度として大きな役割を果たしてきたと考えており、今後もその重要性は変わらないと思われます。ただし、その在り方については社会情勢の変化に合わせて見直していく視点も必要となっております。  近年の健康保険制度の見直しから医療費等の自己負担が増加傾向となっており、さらなる高齢化や高額薬剤の保険適用など、今後も医療費の増加が見込まれていることから、本市における福祉医療制度を将来にわたり持続可能な制度としていけるよう、国や県における福祉医療関係施策の動向に注視し、その在り方について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 199 【17番(新井美咲子議員)】 次に、議案第73号と補正予算について伺います。  子供医療費助成の年齢を15歳以下から18歳以下と拡充し、拡大年齢を入院費のみ無料とする条例改正案が上程されており、2月の市長選にて山本市長の公約であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本市における税収の減少だけでなく、市内経済立て直しに係る事業の必要性が高まることから、財政面においても厳しい状況が想定される中、18歳までの入院費無料化を実施することが適切であるのか慎重に精査すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。 200 【健康部長(中西啓子)】 本年の第1回定例会の時点では通院費も含めた18歳までの医療費無料化を想定しており、2億円の概算経費を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、当該事業については実施の見送りを含め慎重に検討を行いました。事業の優先順位と本市における経済的影響を考慮しつつも、当該感染症の感染拡大によって経済的不安定が蔓延している社会状況においては、この時期であるからこそ行政が子育てを支援する姿勢も重要であると判断いたしました。そこで、まずは子育て世帯の過重な負担となりやすい入院費の助成に限定することにより、必要経費を約5,000万円に圧縮し、段階的に実施することといたしました。 201 【17番(新井美咲子議員)】 慎重に検討したことは理解いたしました。今回の改正案が、同じ福祉医療事業である独り親家庭等の医療費助成が原則18歳以下となっているため、子育て世帯全体に手厚く支援するものと認識しております。  次に、今後の福祉医療制度の拡大について伺います。福祉医療制度は他法他制度優先であり、特に高校生は部活動など学校管理下でのけがや事故も多いことから、前橋市の歳入確保につながる日本スポーツ振興センター災害給付金制度における特例申請の活用など、同制度との調整を徹底し、前橋市の医療費支出の抑制に取り組むことも大切であると考えます。また、子育て支援には、医療費の助成だけではなく、市行政全般にわたってのバランスや、重点施策をどこに置けば効果的な結果が得られるのか等、多面的な模索が必要と考えておりますが、今後の福祉医療制度の拡大について当局のお考えを伺います。 202 【健康部長(中西啓子)】 今回入院費の助成を拡大した対象者につきましては、受給資格者証を発行しないことから、医療機関で自己負担分を支払っていただいた後、市の窓口に受給申請していただく償還払い方式での実施を予定しております。申請時に学校管理下のけがであるかなどを確認することにより、日本スポーツ振興センター災害給付金制度など他法他制度との調整を図ることが可能となります。また、財源確保の観点からも、日本スポーツ振興センター災害給付金制度における特例申請の仕組みを積極的に活用していただくよう、本市以外の学校設置者にも働きかけを行っていきたいと考えております。  今後、通院費を含めた福祉医療制度のさらなる拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が収束した後の社会状況の変化や市民ニーズ等に加え、その財源も含めた市全体の事業のバランスを考えながら検討を行っていきたいと考えております。 203 【17番(新井美咲子議員)】 今回は償還払いということでありますが、今後現物給付、つまり窓口負担なしを考えているようでありますが、国からペナルティーとして交付金が減額され、さらに通院まで拡大された場合2億円という事業費が毎年経常支出となる計算です。16歳から18歳までは医療費の助成によって入院の需要には変化はありませんが、通院は若干の需要の増加反応があると言われています。当局において経常経費となる5,000万円の予算の確保をしっかりしていただき、重ねて通院拡大されるときの予算2億円についても今からしっかりとその予算確保に向けて検討をよろしくお願いいたします。  少し長くなりますが、福祉医療制度の拡大については、財政的に豊かな団体はその対象年齢を拡大できるのであって、それ以外の地方自治体にとっては、持続可能な制度としては厳しいという指摘も多いと伺っています。市長の並々ならぬ覚悟であると思っております。子供医療費の公費負担について、内閣府政策統括官の調査で使用されている言葉の変遷があり、平成16年度調査では乳幼児の医療費の無料化となっているのに対し、平成21年度調査では乳幼児の医療費の軽減となっています。また、子育て支援に関する各種施策の要望調査では、乳幼児の医療費の無料化を希望する割合は、平成16年度では45.8%となっているものに対し、平成20年度には26.6%に低下しています。今の子供たちに恩恵があり、18歳までの子供医療費助成の拡充は、その支援を必要とする家庭もあると思いますので、賛成するものでありますが、市内には現在の福祉医療制度のはざまにあって、医療費助成を必要としているのに支援が受けられない独り親家庭が少なくありません。子育て世帯に手厚い支援を実施していただきたく、母子家庭、父子家庭の医療費助成制度における所得制限の撤廃の検討を要望させていただきます。  ご存じのとおり、コロナ禍で独り親家庭、特に児童扶養手当受給世帯は大変厳しい経済状況で、お米10キログラムが支給されましたが、そのご家庭が心から喜んでおりました。児童扶養手当受給世帯には課税世帯も含まれています。非課税世帯の独り親家庭では、福祉医療制度により親の医療費が助成されています。しかし、課税世帯となると親の医療費が助成されません。独り親が病気になり、治療費等がかかることが子供にとっても経済的、精神的、物理的にも負担となり、家庭が大きな影響を及ぼします。ほかの自治体の中には、母子家庭等医療費助成制度において非課税世帯の条件を撤廃しているところもあります。本市においても同様に所得制限の撤廃を行い、非課税世帯、課税世帯にかかわらず医療費の助成をしていただきますよう検討をお願いしたいと思います。  2番目に、健康寿命延伸について伺います。  最初に、コロナ禍の中、感染拡大防止に伴う保健事業について伺います。第二波、第三波を控えての医療、検査体制の準備がされる中、市内の医療資源が心配されますが、新しい生活様式を守り、問題なく保健事業は行われなくてはなりません。そこで、SNSなどネットを活用しての保健事業も必要と考えますが、市民や携わる職員等、双方の安全を考慮した保健事業について当局のご見解を伺います。 204 【健康部長(中西啓子)】 感染拡大防止に伴う保健事業の実施についてでございますが、国通知では、感染の状況や拡大防止策の対応状況などを踏まえ、関係者や実施機関と相談の上、実施することとされております。実施を見合わせておりました成人健診では、前橋市医師会、前橋市歯科医師会と協議を行い、個別健診が7月から、若年層を対象のスマイル健診を含む集団健診でも8月以降に開始していくこととなったところでございます。また、保健センターなどで開催する教室、健康相談事業につきましても感染症対策を図り、個人案件などを再開している状況です。  今後、新しい生活様式の中では、SNSなども積極的に活用して市民の健康づくり支援に努めてまいりたいと考えております。 205 【17番(新井美咲子議員)】 次に、コロナ禍での健康診査、がん検診の取組について伺います。  厚生労働省は、4月、新型コロナウイルス対応を優先するため都道府県にがん検診の原則延期を要請し、緊急事態宣言解除後、感染防止策を講じた上で地域の実情に応じて再開するよう通知しました。三密を防ぐ意味もあり、全国で集団でのがん検診中止が相次いでいましたが、部長よりご答弁いただきましたように、前橋市は延期していた健診事業が個別健診は7月から、集団健診は8月から開始予定となります。専門医から、本来救えるがんの発見が検診のストップで遅れてしまうかもしれないと危惧されておりました。また、健診再開をし、特に胃内視鏡検査には感染リスクがあり、防護衣やゴーグルなどが必要と考えます。また、医療スタッフと受診者が密集しないよう検査数を制限する必要があると思います。そこで、健康診査実施における本市の感染症対策について伺います。 206 【健康部長(中西啓子)】 成人健康診査における感染症対策についてでございますが、地区公民館や保健センターで行う集団健診では、今まで一部が事前予約だったものを全て予約制として受診者数の上限を設け、密集を回避する予定でございます。また、医療機関実施となる個別健診につきましては、国や関係団体の通知に基づき、スタッフの検温やマスク着用、健診時の感染防止策などに関して医師会などを通じた指導、啓発を行っております。受診者にもマスク着用や検温の徹底を周知するとともに、受付時での手指消毒と問診実施など、感染症対策を徹底していきたいと考えております。 207 【17番(新井美咲子議員)】 ピロリ菌検査について伺います。  胃がんの主たる原因の一つはピロリ菌の感染であるとされており、感染により慢性胃炎が続き、胃の粘膜が胃がんにかかりやすい状態になることが知られています。ピロリ菌を除菌することによって胃がんの予防策となります。本市の胃がん検診の胃カメラ検査でピロリ菌の有無の確認ができますが、県内ではピロリ菌検査を含む胃がんリスク検診を既に多くの自治体で実施しており、コロナ禍においては感染リスクが抑えられる検査であると思います。そこで、ピロリ菌の検査について、市民の胃がん発症を低下させる観点からも実施が望ましいと考えられますが、当局の今後の実施方針について伺います。 208 【健康部長(中西啓子)】 ピロリ菌検査についてでございますが、この検査と関連のある胃がんの検診に関わる国の指針では、50歳から2年に1度の検査が推奨されております。しかしながら、本市の胃がん検診は40歳から毎年無料で受診することができ、国の指針よりも手厚い内容となっております。県内12市では、高崎や桐生など7市でピロリ菌等の胃がんリスク検診を実施しておりますが、国の推奨する検診に入っていないこともあり、本市では実施していない状況となっております。今後は、現在実施している6項目のがん検診を含め、今後の本市のがん検診の在り方を研究していく中で包括的に検討を進めてまいりたいと考えております。 209 【17番(新井美咲子議員)】 包括的に検討をとご答弁をいただきました。何度となくピロリ菌については質問をさせていただいております。胃がんは日本の風土病とも言われ、世界を見渡すと、亡くなるがんの種類で胃がんが少ない国、地域があります。細菌やウイルスによって発症するがんには胃がん、肝臓がん、子宮がんであることが分かっており、それぞれワクチン予防接種等含めてウイルス感染症対策が講じられ、それによってがん対策になっています。ピロリ菌は、昔の衛生状態が悪い井戸水の飲水や、親、祖父母の食べ物の口移しで乳幼児のときに感染するものであります。現在は井戸水や口移しもしない時代ですので、年代が低いほど感染率は低下し、これからの時代はピロリ菌が原因での胃がんになる方も少なくなるのではないかと思います。だからこそピロリ菌の感染の有無を中高生で、またスマイル健診、成人健康診査などで、人生のどこかのステージのワンポイント、1回で検査をすることによってがんになるリスクを大きく抑えることができると考えております。胃がん検診の検査であるバリウム検査、胃カメラ検査にピロリ菌の検査を導入することによって胃がん対策の精度が上がるものと考えますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  次に、ナッジ理論の活用について伺います。ナッジとは、そっと後押しをするという意味の英語で、人の心理的な傾向に着目した行動経済学のナッジ理論を活用し、受診率向上施策として厚生労働省発行のハンドブックに掲載されております。既にナッジを取り入れて行った自治体では、さらに受診率向上の効果が出ております。今年度、既に新しい封筒に新しい書式で市民の皆様に健康診査受診シールが郵送され、そのナッジ理論を使った手法が見られますが、さらにナッジ等を活用した健診、健診受診勧奨を進めていくべきと考えます。特に厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックにオプトアウト方式を導入することも受診率向上効果が期待できる施策の一つとして紹介されています。オプトアウト方式とは、一般的な方式である受診者が複数の検診の中から希望する検診を選択するやり方とは逆に、受診者が全ての検診を受けることを前提として、その中から希望しないものを選択してもらう方式であります。本市においては、受診者の選ばなくていいは最強の選択肢であり、オプトアウト方式を導入することによってがん検診の受診率を特定健診受診率並みに向上させることも可能であると考えます。前橋市の国保総合健診もオプトアウト方式であるとも言えます。本市の健診は、医療機関で行う個別健診と集団健診の2つの方法で実施しています。全てにおいてオプトアウト方式を適用することは難しい点がありますが、集団健診では導入も可能かと思います。そこで、ナッジを活用した健診、検診の受診勧奨等について本市の取組を伺うとともに、オプトアウト方式についてのご見解を伺います。 210 【健康部長(中西啓子)】 ナッジ理論につきましては、検診受診率向上に有効と国も認識しており、厚生労働省からは活用パンフレットも送付されております。また、県では自治体向けに検診受診率向上の研修会を毎年開催しており、本市職員もナッジ理論の活用方法などを学んでおります。  本市では、がん検診の勧奨通知などを発送する際にナッジ理論を活用し、検診に心を向けさせるような取組を行っているところでございます。なお、希望項目選択ではなく、全ての項目を受診することを前提とした、いわゆるオプトアウト方式については、今のところを活用しておりませんが、今後も受診率向上に向け様々な手法を調査研究してまいりたいと考えております。 211 【17番(新井美咲子議員)】 提案させていただきます。現在、前橋市の健康診査、がん検診は全て無料となっております。今後無料化の変更のお考えがあるようですので、一つ一つの検診に費用を求める方法は一般的でありますが、オプトアウト方式を取り入れてセットメニューとして一律定額とすることも可能になると考えます。今後も市民に分かりやすく、様々な面で負担にならず、受診しやすい環境で命を守るがん検診の受診率向上に向けた取組を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、生活保護受給者への健康管理支援事業について伺います。生活保護受給者は多くの健康上の課題を抱えるにもかかわらず、全国的な傾向として健診受診率が10%程度にとどまる等、健康に向けた諸活動が低調で、医療扶助、介護扶助の費用負担が増加傾向となっています。このような中、生活保護法の改正により被保護者健康管理支援事業が創設され、令和3年1月から必須事業として施行されることとなり、前橋市においても事業実施に向けて体制整備が行われているものと認識しております。そこで、前橋市の生活保護制度における医療扶助、介護扶助の状況と、被保護者健康管理支援事業の概要について伺います。 212 【福祉部長(竹渕亨)】 本市の生活保護制度における医療扶助、介護扶助の状況ですが、令和元年度の実績は、医療扶助負担額が約34億1,600万円、介護扶助負担額が約2億7,000万円となっており、生活保護費全体の52.5%を占めている状況です。  このような状況の中、被保護者健康管理支援事業として、健康増進課の健康増進等健康診査事業と連携し、健診の受診結果に基づく事後フォロー、生活習慣病予防や保健指導を実施し、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うとともに、日々の医療費のレセプトを分析することにより生活保護受給者の疾患構成や健康状態などの課題を抽出することで被保護者の健康管理に向けた支援につなげていくことを考えております。 213 【17番(新井美咲子議員)】 次に、適正受診、疾病予防、重症化予防の取組について、被保護者に対する健康支援を実施するに当たっては、健康に関するデータの把握が重要であり、医療保険におけるデータヘルスを参考に、生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する必要があると考えます。医療費のレセプト分析により生活保護受給者の疾患構成や健康状態等の課題を抽出した上で被保護者の健康管理に向けた支援を行うということですが、適正受診、疾病予防、重症化予防に向けた具体的な取組について伺います。 214 【福祉部長(竹渕亨)】 適正受診、疾病予防、重症化予防に向けた具体的な取組についてですが、将来の重症化予測や対象者の病気の進行状況に合わせた保健指導を実施していくものとなります。重複受診、頻回受診、重複服薬の対象者に対しては、適正な受診行動に向けた保健指導を行います。また、指定難病に該当する治療、投薬が行われている者に対しては難病医療費助成制度の適用に向けた働きかけを行い、医療扶助の適正化を図ります。糖尿病患者に対しても、その病期に応じて階層化し、指導の優先順位をつけて保健指導を実施し、疾病予防や重症化予防を図ることを考えております。これらの取組により被保護者の健康管理に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。 215 【17番(新井美咲子議員)】 今まで行き届いていなかった生活保護受給者の健康管理の支援をよろしくお願いいたします。  最後に、特別支援教育の充実について伺います。2016年5月、改正発達障害者支援法が施行され、乳幼児期から高齢期まで切れ目ない支援、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携、教育現場において個別支援計画、指導計画の作成の推進となっています。そこで、学校卒業後における障害者の学びの支援や切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実について、就学前から卒業後まで、具体的な前橋市の取組について伺います。 216 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市では、発達障害児のスムーズな就学のために、乳幼児期からの相談機関であるこども発達支援センターと就学期の相談機関である幼児教育センターが連携し、保護者に寄り添いながら、望ましい支援の在り方や就学先の相談を受けております。また、保護者にお子さんの様子や接し方の希望などをまとめる就学サポートシートの作成を進め、小学校へ切れ目なく引き継がれるようにしております。  就学後は、小学校が対象となる児童について、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、本人や保護者の同意の下に、中学校や高校、高等特別支援学校等に引き継がれるようにして、その後も切れ目ない支援の継続を目指しております。さらに、各学校に医療、福祉、教育等の関係者による個別のケース会議の開催を勧めたり、障害福祉課で実施している発達障害者支援に関する事業を周知したりして、中学校卒業後にも切れ目なく支援がつながるようにしております。 217 【17番(新井美咲子議員)】 特別支援学級の在籍人数が10年前のおよそ2.5倍の688人と、昨年と比べると94人増加しており、特別支援学級数も174学級と、10年前と比べると1.9倍に増えています。個に応じた指導、支援を充実させるために特別支援学級介助員等の効果的な配置は必要であり、今後最も必要だと考えることは、職員研修の充実、専門機関との連携強化、職員数の増加、発達障害者の理解のための啓発活動です。子供の成長や発達段階に合わせた切れ目のない支援体制を構築するために、福祉や医療等の関係機関との連携強化とともに、特別支援教育の生涯学習化が推進されるべきと考えます。  次に、発達障害者支援体制の充実について伺います。第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画が策定中でありますが、前橋はーとふるプラン、前橋市第3次障害者福祉計画の基本目標、早期療育、教育環境の整備の中に一人一人に応じた教育の推進が掲げられています。福祉と教育の連携を図るべく、各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備に引き続き取り組んでいくためにも、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等による協議の場を設置し、課題解決に向けて協議をしていくべきと考えますが、ご見解を伺い、全ての質問を終わります。 218 【福祉部長(竹渕亨)】 次期計画の策定に関し、国が示した基本指針においては、居宅介護や短期入所者などの障害福祉サービス、障害児通所支援などの専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援などの関係機関とも連携を図った上で、乳幼児期から学齢期、成人期まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要であるとされております。  本市としましては、発達障害者をはじめ全ての障害児者を対象として、相談支援事業者が作成するサービス等利用計画などを通して障害者の状態や希望を勘案し、連続性及び切れ目のないきめ細やかな障害福祉サービスが提供されるように取り組んでまいります。また、こうした支援体制の整備を図るための協議の場につきましては、障害当事者などをはじめ、障害者団体、障害福祉サービス事業者、医療、保育、教育及び雇用に関連する関係者などを構成メンバーとして、障害福祉の諸課題の改善に取り組んでいる前橋市自立支援協議会を活用し、課題点の整理、解消も含めて施策展開を行ってまいりたいと考えております。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 219 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大についての市長の基本認識を質問いたします。  今回の感染拡大は、資本主義の構造的問題に起因していると思います。第1に、未知のウイルスの出現についてです。今、日本を含む世界中のグローバル大企業による地球規模の乱開発や地球温暖化ガスの大量排出によって自然破壊や地球温暖化が急速に進んでおります。その結果、すむ場所を奪われた多くの動物が人間と接触する機会が増えて、動物だけが持っていたウイルスが人間に感染し、急速に世界中に感染が拡大しました。多くの科学者が今後も新たなウイルスの出現が繰り返されると警告をしております。  第2に、日本では、政府が進めてきた構造改革の下で、急性期のベッド減らし、公立、公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療費削減と行政の民営化、市場化が進められ、医療提供体制が大きく後退しているために、今回のコロナ危機で国民の命と暮らしが脅かされました。  第3に、労働法制の規制緩和によって、低賃金、長時間労働、過労死、人間を使い捨てにする不安定雇用など、ひどい働かせ方が野放しにされて、自己責任が押しつけられてまいりました。その結果、労働者の休業要請や解雇不安に陥っている方が現在約600万人にも広がり、低所得世帯層にコロナ禍のしわ寄せが集中いたしました。  このように、大企業の利潤追求を最優先する政治や、富裕層が富めばいずれは庶民に滴り落ちると主張する新自由主義がもたらした政治のゆがみが新型コロナウイルス感染拡大に脆弱な状況をつくり出したと思います。市長は今回のこのパンデミックをどのように認識されておられるのか、答弁を求めます。 220 【市長(山本龍)】 議員のおっしゃるとおり、新自由主義を含めて様々な今まで我々がなれ親しんできた、是認してきた価値感が大きく崩れている。多くの社会学者、政治学者、環境学者も同じようなご指摘を論文に掲載しております。私も幾つか拝読して、そういう面はある、だからこそ新しい価値を創るためにチャレンジしていく、そういう時期に至ったのだろうと考えております。 221 【23番(長谷川薫議員)】 今、市長と我が党の共通認識も一部あったわけですけれども、今質問でも申し上げましたけれども、感染症に十分対応できない脆弱な社会をつくり出した大本の原因である新自由主義、経済効率を最優先するこうした考え方の弊害についても共通認識を持っていただきたい。新しい価値というだけでは方向性がはっきりしないと思います。  それから、行革の問題です。医療体制の充実を進めてきたヨーロッパ、特にドイツなどと異なって、日本は医療費の削減、社会保障費の抑制策がずっと強力に続けられて、特に公衆衛生の体制は大きく後退をしてしまいました。保健所はこの30年間で852か所が472か所に約半分に減らされて、職員定数は7,000人も減らされました。ですから、PCR検査を担う地方衛生研究所や国立感染症研究所の予算、人員も連続的に削減されてきたわけです。小さな政府を目指す行革路線というのを改めなければ、新しい価値も創造できない、新しい方向も見いだせないと思います。治療薬もワクチンもないという状況で、今も国民の生命が脅かされているわけですから、ぜひ市長は、こうした弱肉強食、自由競争、これを大きな柱とする新自由主義ということではなくて、社会全体で連帯して助け合う、支え合うという転換に向けて市政を運営していただきたいということを強く求めておきます。  それから次に、コロナ禍の下で市政運営に臨む基本姿勢です。今、緊急事態宣言は解除されましたけれども、この間の厳しい自粛要請によってリーマンショック以上の経済危機が深まって、雇用不安、それから小規模事業者の経営危機、生活困窮者の急増など、暮らしを取り巻く市民の状況、本当に深刻さを深めていると思います。今後、第二波、第三波の感染拡大も予想されておりますので、検査や医療提供体制の強化を急いで、市民の暮らしを支える長期的な対策が重要になっていると思います。  今、市長はICT、情報通信技術を利用した産業振興や行政サービスに大変熱心であります。今後も国が示した新しい生活様式に沿ってICT、非接触型の施策を推進する立場をこの間の議会でも強調されておられますけれども、テレワークとか、あるいは電子チケット、5G、さらにはスマートフォンを使った多くの行政分野のサービスを今までどおり推進されるのでしょうか。今後もますます進展する高齢化社会の下で、コンピューター、インターネット、スマホなどの機能を自在に使いこなせる市民はまだまだ多数にはなっていないと思います。ICT推進策は必ずしも、今後長期に続くコロナ禍の下での市民の暮らしや地域経済活性化につながる支援にならない側面もあると思います。事実、今回の特別定額給付金や持続化給付金などのオンライン申請に戸惑う市民の方が大勢おられました。今後の市政運営の重点を、多額の経費が必要になるICT推進ではなくて、高齢者も含めて使い勝手のよい、全市民を視野に置いた暮らしや営業を支える実効性のある支援策や、医療、福祉、教育の充実策を前面に打ち出していくことが必要だと思います。新型コロナウイルス感染症対策や、冷え込んだ地域経済をどのように活性化させるのか、子供たちの教育や市民の暮らしを支える施策をどのように強めていくのか、今後の市政運営に臨む基本姿勢について答弁を求めます。市長、お願いいたします。 222 【市長(山本龍)】 広範なご質問ですけれども、最後に絞られているのは、ICT、ただそれだけではないというご指摘なのだろうと思います。決してそれだけではないと思います。具体的な、リアルな支援というのももちろん我々も並行して取り組まなくてはいけません。ただ、ICTが置き去りということではないと思います。むしろ、先ほど新井美咲子議員からのお話にあったナッジ、何となく寄り添いながら進めていく、ICTが真実の社会というのは、そういうことにスキルを持たない方も社会システムで支えていけるという社会でございます。そこはやっぱり一方で目指さなくてはならないと思います。たくさんご質問いただいておりますけれども、要するにそれだけにこだわらず、広範な目を持って取り組んでいけよというご指摘だと考えて、承りました。 223 【23番(長谷川薫議員)】 私もICTを全部否定しているわけではありません。最近も三密対策として開催された会議に私も初めて参加して有効性を感じたわけです。ところが前回の臨時会で議論になった電子チケットは利用店舗の選定基準も曖昧で導入コストが総事業費の半分に及ぶとか、市民以外のチケット利用を排除できないとか、そういう制度設計が大変不十分なまま見切り発車した面もあったと思います。ですから、今度の新型コロナウイルスに関わる緊急施策のときに、ICTだからいいというのですぐ導入するのは問題だと思います。  それから、ICT教育も、分かりやすい授業や子供にとって、楽しい授業になるとか、情報化社会はもう必然的にこれからやってきますので、子供がそれに対応する力をつけることは必要ですけれども、デメリットもあるのです。子供の考える力が弱くなる、すぐネットで調べて検索することで活字離れも進む、あるいは情報漏えいのおそれ、逆に教員がICT教育で多忙化が進むとか、いろんな問題がありますし、タブレットを導入するとなると財政面もデメリットになると思います。ICTを活用したシステムやサービスが普及することで、よく市長はイノベーションが、新しい社会の仕組みをつくることができると強調されていますが、今市民が求めているのはそういうことでなくて、このコロナ禍の中ですから、教育格差の是正とか、子育て支援策とか、中小業者の支援策だとか、そういうものを今求めていると思いますので、イノベーションの創出をICTによってするのだということを前面に掲げた行政は、しばらくは横に置くことを求めておきたいと思います。  次に、財政運営方針について財務部長に質問いたします。経済面でのマイナス影響は、国民総生産が戦後最悪に落ち込むと予想されるなど、本当に大変な状況であります。ですから、今年度予算化したものでも執行の規模や時期、方法について改めて検討するとともに、来年度の予算編成に向けては、不要不急な事業を中心に抜本的な見直しに取り組むことが緊急に求められていると思います。新型コロナウイルス対策の財源の確保については、新道の駅の整備事業や中心市街地の再開発事業など大型事業を見直して生み出していくべきだと思います。先ほどほかの会派の議員さんからいろいろな施策についての現在取り組もうとしている策について消極的な質問もありましたけれども、市民にとって必要な暮らしや福祉を支える施策は、当然さらに充実し、維持すべきだと思います。がん検診の無料化は当然継続すべきですし、18歳までの子供の医療費無料化は、2月の市長選挙の市長公約でありますので、先ほど来年4月からは段階的導入、償還払いの検討をされている、そういう旨の答弁がありましたけれども、これは市民の皆さんは納得しない。やはり中学校卒業までの入院、通院も窓口完全無料でスタートするというふうに考えるべきで、私も今日初めて議会の中でそういうことを検討されるというのを聞きましたけれども、それは問題だと思います。  国は2兆円の臨時交付金の追加補正を決めましたので、十分な配分を求めるとともに、本市の当初予算で計上した各種イベントの中止による約3億5,000万円の不用額、それから先ほど既に財政調整基金を活用するということで約四十数億円残っていますけれども、この財政調整基金を最大限活用して市民の暮らしを応援する具体策を講ずるべきだと思いますが、財政方針について答弁を求めます。 224 【財務部長(関哲哉)】 財政運営についてのお考えでございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まずは、中小企業等が経営に大きな打撃を受けている中で、その支援を中心とした対応に取り組んでいるところであります。今後も引き続き地域経済の活性化や市民の暮らしを応援する施策に取り組む必要があるものと考えております。このため、今年度中止や縮小となりましたイベント等の事業の財源や国の第二次補正予算で計上されました地方創生臨時交付金等の有効活用を図りながら、税収の減少等も見込めますので、今後の財政運営はさらに厳しさが増すと見込まれております。そうした中、全庁的に大型事業のスケジュールの見直しや事務事業の見直し等に取り組むことにより財政の平準化や財源確保に努めてまいりたいと考えております。 225 【23番(長谷川薫議員)】 コロナ禍による市民の暮らしへの影響は今後も長期化すると思います。したがって、先ほど言ったような市民の暮らしを支える福祉施策を後退させないで、大型事業を見直して、そこに予定していた財源を福祉施策に回す、新型コロナウイルスで不況に陥っている中小業者を支えるというふうにぜひ見直しを図っていただきたいと思います。特に用地買収がほぼ完了しつつある新道の駅の整備は、本市においても大規模な道の駅の整備をすることが今全市民的な要望とは思えません。広域的な外出自粛が今後も一定期間予想される中で、整備を急いでも年間100万人の集客は期待できないと思います。オープンを急いで赤字経営になったら大変ですので、ぜひ施設整備については国、県とも協議を重ねて、長期的視野に立って施設整備の規模や時期等を見直して、生み出した財源を新型コロナウイルス支援策に回していただきたいと強く要望しておきます。  次に、検査及び医療提供体制の強化について質問いたします。政府の専門家会議では、国内では少なくとも今把握できている患者の10倍程度の患者が既にいると見たほうがいいという発言もあります。ですから、前橋市では現在発症された陽性の方が4名ですけれども、40人ぐらいは患者さんが出たのではないかと見ておく必要があると思います。
     今後の第二波、第三波に備えるためにも、新しい生活様式を呼びかけるだけではなくて、感染状況の実態を把握するためにPCR検査と抗原検査をできるだけ広く行う必要があると思います。本市はこれまで約800件余りのPCR検査の実績があると報告を受けていますけれども、今後とも保健所のコールセンターへの市民からの相談には、かかりつけの医師の受診や、本市が開設した発熱外来の受診を勧めるとともに、濃厚接触者などで症状が出ていない場合でも検査に結びつくように、自宅待機だけではなくて検査に結びつくように対応すべきだと思います。  それから、県内でも高齢者や介護施設、医療施設で集団感染が発生しておりますので、治療の目的だけにとどまらず、スクリーニング調査、PCR検査の実施が必要だと思います。特に介護施設、医療現場で働いている方々を対象に積極的な検査戦略への転換をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 226 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルス感染症の検査についてですが、本市ではこれまで、国が示す症例定義に該当しなくても、症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合は、帰国者・接触者外来の受診調整を行い、PCR検査を実施しており、必要な人への検査を実施してまいりましたので、引き続き同様に対応してまいりたいと思っております。また、国の指針変更により濃厚接触者と判明した時点でPCR検査を実施することになりますが、医療機関や介護施設でクラスターが発生した際には、患者発生状況や濃厚接触の状況を確認、調査し、適切にPCR検査を実施し、感染拡大の防止に努めたいと思っております。  また、抗体保有検査については、厚生労働省が東京都、大阪府、宮城県で約8,000人を対象に行い、大半の方が抗体を保有していないという結果の発表があったところですが、今後の国の検討、動向にも注視してまいりたいと考えております。 227 【23番(長谷川薫議員)】 症状があるのに、検査がなかなか受けられないというふうなことで自宅待機をしているときに重症化して亡くなるということが全国ではありました。そういうことがないように、今の指針の方向で広く検査を充実させていただきたいと思います。  最後に、医療提供体制の強化について伺います。今後、市内の感染症患者の治療を行う医療機関は、今回の事態を教訓にして、感染病床の確保、防護資材の確保、そして人工呼吸器や人工心肺の確保、それから医師、看護師、臨床工学技士などの研修や人材確保、いろいろなことが必要になってまいります。ところが、この2月から現在に至るまで、市民の方が感染を恐れて病院への受診を抑制したために、市内の中核的な病院でも一月で1億円近くの減収となるなど、大変な状況になっております。帰国者・接触者外来を受け付けた病院、それから直接受け付けていない非対応の病院でも経営状況が危機で、職員の給与の減額、一時金の減額も検討せざるを得ないという状況になっております。  そこで、国は1兆2,000億円の補正を組みましたけれども、国、県にもちろん財政支援を強く求めるとともに、市独自の支援策が必要だと思います。クラウドファンディングによる支援にとどめなくて、市独自の財政支援を行う決断が必要だと思います。本市は医療機関が多くて、健康医療都市として全国にアピールしてきたわけですから、病院が危機に陥っているときに支援することが必要だと思いますので、これは部長の答弁でも市長の答弁でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 228 【健康部長(中西啓子)】 医療機関に対する本市の独自の財政支援についてでございますが、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金を配付することにより、医療機関の従事者への危険手当や医療用資器材の購入といった医療現場を包括的に支援するための費用として活用していただくことを考えております。このほか、県に対する財政的支援の要望を行うとともに、市が備蓄するマスクやガウンなどの医療用資器材を前橋市医師会をはじめとした市内医療機関等にも随時提供することなどにより財政的な負担軽減を一部図ることなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 229              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時53分) 230              ◎ 再       開                                        (午後3時22分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (6番 小渕一明議員 登壇) 231 【6番(小渕一明議員)】 前橋令明の小渕一明でございます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業融資についてお伺いいたします。本市においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う産業界への対応として、国や県内の他市町村に先駆けて独自の資金繰り支援策を打ち出し、事業者向け支援を行ったことで中小企業の方は大変ありがたいと喜んでおるところであります。国が県の制度融資を活用した民間金融機関による資金繰り支援を開始したことから、現在は借入れ利子に対する補助等の取扱いは停止されましたが、本市の経営安定資金として、これまで1,300件を超える市内事業者に対して総額約225億円の融資がなされたと聞いております。これに伴う本市の財政負担は今定例会に提出された補正予算議案に盛り込まれているとおり約14億円と決して少なくないものの、市内業者に運転資金を提供することにより225億円分の経営環境の下支えにつながったと言うことができます。しかし、一方で、事業者に対して実際に融資実行がなされるまでには、群馬県信用保証協会の前橋連絡所となっている前橋商工会議所から様々な追加書類の提出を求められたり、信用保証協会の審査自体も厳しく、時間がかかることもあると聞いております。また、やっと保証協会から承認の許可が下りてから金融機関が融資実行するに当たっては、本市の事前承認が必要とされております。こうしたことから、資金繰りに窮した事業者はできるだけ早く手元に資金を確保したいにもかかわらず、融資実行までに時間がかかるという現実があります。そこで、提出書類の簡略化、手続の簡素化などにより融資申込みから融資実行までの期間を短縮できないのか、当局の考え方をお伺いいたします。 232 【産業経済部長(神山尚人)】 経営安定資金による融資に際しましては、群馬県信用保証協会等の関係機関では、通常、必要最小限の書類の提出を求めており、イレギュラーなケースに限り審査や事実確認に最低限必要な書類の追加を求めているものと認識しております。また、保証に関する審査は事業者の返済能力を超える過度な借入れを防ぐ効果もありますので、適正に行われるべきものと考えております。さらに、金融機関が融資を実行する前の本市による事前承認につきましては、前橋市の制度融資という性格から、また特に今回の資金繰り支援では信用保証料と5年間分の利子の全額を前橋市が補助するため、融資実行が本市の財政負担に直結することから、不可欠な事務処理であると考えております。しかしながら、融資実行までの期間の短縮が資金繰り支援の効果をさらに高めることにもなりますので、提出書類の簡略化や手続の簡素化などについて、関係機関を含めて検討する必要があると考えております。 233 【6番(小渕一明議員)】 今回の融資は別枠ということで、ふだんの融資枠がいっぱいの方も申請が通りやすいとのことで困った企業の方も大勢申請していると聞いておりますが、審査はふだんとあまり変わりはないという意見も聞いております。  経営安定資金を活用した今回の資金繰り支援では、借入れ事業者に対して信用保証料と5年間分の借入れ利子の全額を本市が補助することとしております。この補助金は、借入れ事業者が12月までに支払った分を、その実績に基づき一括して年明け1月以降に交付する予定と聞いております。借入れ事業者の中には家賃や設備リース料などの固定費の支払いに窮している事業者もおり、毎回借入れ利子の支払いも大きな負担となっております。そこで、年間分の補助金を分割して交付時期を早めることなど、借入れ事業者に寄り添った対応はできないのか、考え方をお伺いいたします。 234 【産業経済部長(神山尚人)】 借入れ事業者に対する借入れ利子分の補助金の交付方法につきましては、借入れ事業者の立場に立って、また事務の効率化や省力化など、これまで様々な角度から検討してまいりましたが、交付に当たりましては、公正な予算執行と適正な財務処理の観点から、補助金交付申請書に市税の滞納がないことの証明書、金融機関への利息の支払い実績を表す書類などを添付して申請していただくことになります。借入れ利子補助金を例えば2回に分割して交付する場合、借入れ事業者にはこの申請を2回していただかざるを得ません。借入れ利子の支払いに窮する事業者には、このような事務的負担を求めるよりも、毎回の支払い額の設定を小さくするなど条件変更を勧めることが売上げ減少等に伴う負担軽減につながるものと考えております。また、金融機関での借入れ申込みの際に市からの補助金は一括交付である旨をご承知いただいているものと認識しておりますので、年末締め一括払いによる交付でご理解いただきたいと考えております。 235 【6番(小渕一明議員)】 この制度は、県に先駆けて融資を実行したということで、好評だったと聞いております。今後も有事の際にはこういった対応をお願いします。また、重ねてお願いになりますけれども、借入利子補助金を早く給付することも併せて要望いたします。  次に、新最終処分場の整備事業についてお伺いいたします。市は、本年4月に、新最終処分場の整備に向けた建設候補地の選定結果と基本的な考え方をまとめた基本構想を発表されました。候補地の選定に当たりましては、地元自治会とも意見交換会などを開催し、率直な意見を伺うとともに、地権者の方々の意向も確認するなど、地元の意向も考慮したとのことでございます。全国的には、最終処分場を整備しようとしても地元住民の反対で建設ができないという難しい状況が続いている中で、今回の結果を見ますと地元小坂子町の一定の理解を得られたということでございますので、地元住民の皆様のご協力には大変感謝を申し上げるところでございます。一方で、施設の安全、安心に対してのご意見も多数あったとのことでございます。この点につきましては市もしっかり受け止めていただく必要があるのではないかと思います。  そこで、地元住民に対しましては、施設内容や事業の進捗状況等についてしっかりと説明を行っていただき、安心して地元が受けられるような施設整備に努めていただく必要があると思いますが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 236 【環境部長(南雲厚)】 新最終処分場の整備についてでございますが、基本構想を策定するに当たりましては、基本方針といたしまして、環境保全に配慮した施設、安心、安全な施設、周囲の景観と調和した施設、市民に開かれた施設の4つを掲げ、環境負荷の少ない、安全管理を徹底した施設を目指すことといたしました。また、新最終処分場を整備するためには地元小坂子町の住民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠なものと考えておりますので、安全、安心な施設を整備していくことはもとより、事業の進捗に合わせまして丁寧な説明を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 237 【6番(小渕一明議員)】 ぜひ安心、安全な施設整備をお願いしたいと思いますが、今年度の当初予算に基本計画策定業務の委託料が計上されております。選定が難しいと思われた建設候補地につきましても順調に決めることができましたので、今後は基本計画を策定する中で具体的にどのような施設計画を立てていくのか、これが大変重要になってくるのではないかと思います。基本計画がしっかりしておりませんとその後の事業の進捗にも大きく影響を及ぼしてしまうことも考えられます。また、周辺環境に及ぼす影響を最小限に抑えるために現地をよく調査していただくことが重要でありますが、現地のいろんな情報というのは地元の皆さんが一番よく知っておりますので、地元の皆さんにご意見をいただきながら進めていただくことも必要ではないかと思います。  さらに、焼却灰等の安定的な適正処理を確保するためには、施設規模や埋立地から出る浸出水の処理方法など、多岐にわたる事項を検討していただく必要があるのではないかと考えております。そこで、基本計画の策定に当たり、敷地面積や埋立て期間などはどのぐらいを考えているのか、また今後のスケジュールなどの進め方についてお考えをお伺いいたします。 238 【環境部長(南雲厚)】 基本計画の策定についてでございますが、施設規模といたしますと、敷地面積を6から7ヘクタール、埋立て期間を15年間とし、今年度から基本計画に着手し、令和4年度までをかけまして貯留施設や水処理施設の配置計画や造成計画、あるいは関連施設の整備計画等につきましてまとめていきたいと考えております。また、これに併せまして現地の現況測量調査やボーリング調査を行うとともに、水路等の利水状況や周辺環境への影響など、地元小坂子町の皆様からもご意見等お伺いしながら、次の設計業務につなげられるような、より精度の高い基本計画の策定に努め、地域に受け入れられる最終処分場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 239 【6番(小渕一明議員)】 現在、新型コロナウイルスの感染症対策のため候補地決定の地元住民説明会が開催できないでいるとのお話もお伺いしておりますが、最終処分場は地元の皆さんにとっては迷惑施設としての性格をどうしても持っている施設でございます。このため、少し時間をかけてでも丁寧な説明を行っていくことにより理解を深めていただくことも必要ではないかと考えます。また、基本計画の策定におきましても詳細な検討を行っていただきまして、基本構想で目指すこととした4つの基本方針が具現化された施設となるように取り組んでいただきますよう要望しておきます。  次に、特別定額給付金についてお伺いする予定でありましたけれども、一番最後に回させていただきます。  続きまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う文化イベント、企画展についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度当初より市を代表するようなイベントが立て続けに中止となっている状況でありますが、前橋市を代表する3大イベントもこの影響を受けていると聞いております。そこで、中止となった経緯と、中止により事業経費として執行されなかった経費についてお伺いいたします。 240 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度の3大イベントにつきましては、7月10日から12日までの予定で第70回前橋七夕まつり、9月12日の予定で第64回前橋花火大会、そして10月10日、11日の予定で第72回前橋まつりの開催を予定しておりましたが、不特定多数の市民等が多く集まるイベントの特性と、新型コロナウイルス感染症防止対策を万全に講じることが著しく困難であり、何よりも参加者、来場者の健康と身の安全を確保することが最優先であると判断しまして、市、商工会議所、まちづくり公社、コンベンション協会の主催4者を含むそれぞれの実行委員会におきまして中止の決定をさせていただいたところでございます。  それぞれのイベントが中止決定されましたことから、執行されなかった事業経費につきましては、3大イベント全体でおおむね5,000万円程度になる見込みでございます。 241 【6番(小渕一明議員)】 また、本市を代表する歴史文化イベントについても同様に中止などの影響を受けていると聞いておりますが、その経緯と事業経費についてお伺いいたします。 242 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 歴史文化イベントの開催につきましては、原則隔年開催となっております。今年度につきましては、5月の産泰神社太々神楽、二之宮式三番叟・薪能まつり及び9月の酒井雅楽頭家管弦講の夕べは、3大イベント同様、感染症対策を万全に講じていくことが著しく困難であるため、それぞれの実行委員会で協議した結果、既に中止とする判断をさせていただきました。また、4月に開催する予定でございました前橋藩主松平大和守家顕彰祭、これにつきましては延期とした上で、毎年10月に開催している前橋四公祭との同日開催を検討しておりましたが、同様の理由によりまして、双方の実行委員会におきまして中止とする方向で協議しているところでございます。  この協議中のイベントを含む4つの歴史イベント全体で執行されなかった場合の事業経費につきましては、おおむね1,170万円となる見込みでございます。 243 【6番(小渕一明議員)】 今年度当初より、まさに国難規模の影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、市民の命最優先で、各種イベントについて中止決定されたことは当然とも言える結果でございます。現在国を挙げて二次感染、三次感染を封じ込める施策を講じているところでありますが、その反面、警戒度が緩和されてきている中で、やはり3大イベントや歴史文化イベント等については、市民にとって楽しみであったり、総参加イベントであったり、伝統を継承する重要なイベントでもあります。そこで、今年度については延期という選択肢はないと思われますが、来年度以降のウィズコロナの中での対応、開催についてお伺いいたします。 244 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 3大イベント、歴史文化イベントが来年度以降開催されるために避けて通れないことは、ご質問にありましたとおり、大規模イベント開催の際には、安心して参加いただくために、いかに感染症リスクを低減させるかが最も重要なことであり、今後全てのイベント主催者に問われていく共通する課題であると認識しているところでございます。3大イベントにつきましては、来年度以降、不測の事態や荒天でない限り開催することで検討を進めていくことになりますが、不特定多数の方が集まる大イベントでもございますことから、主催者、参加者、お客さん、それぞれに対し、取り得る最善な感染症対策を講じていく必要があるものと考えます。これは非常に大きな課題でございますが、今後、全国の好事例なども参考にしながら主催4団体で協議を重ね、整理してまいりたいと考えております。  歴史文化イベントにつきましても、同様に感染症対策に万全を期しながら来年度以降実施していく予定でございますが、毎年度開催の四公祭と一斉慰霊を除き隔年開催となっておりますことから、今年度中止となったことにより、今後の開催ルールについて各実行委員会と協議をして調整してまいります。 245 【6番(小渕一明議員)】 次に、学校行事についてお伺いいたします。  6月になって、段階的ではありますが、学校が再開されてきておりますが、学校行事である運動会、体育大会、校外行事等の今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。 246 【指導担当次長(山中茂樹)】 学校行事である運動会、体育大会、校外行事等の今後の見通しでございますが、小学校の運動会につきましては、従来行ってきた集団演技や鼓笛の演奏など、大部分のプログラムが実施困難であることをはじめ、児童や応援の保護者が長時間密になることへの回避が難しいことなどから、校長会とも協議し、今年度は全市で中止することといたしました。今後、学校ごとに代替の場を検討してまいります。  中学校の体育大会につきましては、個人の陸上種目が中心であるため、生徒の安全を確保しながら実施できないか検討を進めております。  校外学習についてですが、小中学校の林間学校につきましては、各受入れ施設の感染対策により集団として活動する際には様々な制約があり、安全を十分に確保した上で狙いに沿って宿泊や自然体験を行うことが難しいことから、既に今年度は全校中止といたしました。  修学旅行につきましては、様々な可能性を考慮しながら、現在検討を進めております。 247 【6番(小渕一明議員)】 学校行事の開催も厳しい状況であるとの答弁で、学校の状況は分かりましたが、毎年秋に行われている、市内各地区単位で開催されている市民運動会の開催の見通しについてお伺いいたします。 248 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 各地区で開催されている市民運動会につきましては、前橋市スポーツ協会に加盟する23地区のスポーツ協会がそれぞれ主催、運営を行っておりまして、ほとんどの地区が例年10月中と、雨天による中止を除き開催しております。しかしながら、今年度は感染症拡大防止対策のため、各地区の準備の拠点となる地区公民館などやグラウンドの閉鎖、地区内におけるその他イベントの自粛もあり、例年どおりの準備がなかなか進められないという実情もあるようでございます。また、8月1日以降につきましては、県の警戒度1の中でイベント上限人数の制限が解除される予定ではございますが、人と人との十分な間隔など一定の感染症防止対策を講じることができるか否か、こうした想定される課題を検討しながら、最終的には各地区のスポーツ協会や自治会などが判断していくこととなります。 249 【6番(小渕一明議員)】 これまでの答弁から、今後のイベント開催については、新型コロナウイルス感染症対策をきっちりと講じていかない限り、イベントの開催は非常に難しくなっていくものと感じました。今後、当局においてもその点が一番悩ましく、判断を迷わせるところだと思いますが、多くの市主要イベントを所管する文化スポーツ観光部長に、今後のイベントを開催していくためにどのようなことが必要であるのか、見解をお伺いいたします。 250 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 主催者としてイベントを開催する限り、来場者の安全を確保することが何よりも最優先されることは、これまでと変わることはございません。これまで所管分野において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じてきた中で感じますことは、今後効果的なワクチンが開発され、多くの人々に普及し、いつでも接種可能という状況にならない限りこの感染症拡大防止対策を講じていかなければならないことは、主催者として必要最低限の義務ではないかと考えております。このような状況が中長期化するようであれば、例えば参加人数の見直し、プログラムの変更、縮小、あるいはイベントスペースに余裕を持たせるなどを検討していかなければなりません。また、これまで多くのイベントでは救護のための医療スタッフの派遣、常駐をお願いしているところでございますが、今後は計画段階から医学的見地からのアドバイスやご指導などをいただく必要もあるのではないかと考えております。さらには、主催者側でだけ感染症対策が徹底されるだけでは不十分と考えます。私たちは、これまでにない感染症対策を一人一人のレベルでこれまで経験してきたわけですので、来場者への感染症防止の意識喚起もとても重要なことであると考えております。 251 【6番(小渕一明議員)】 ご答弁いただきましたように、ほとんどのイベントが中止ということで、大変残念であります。特に前橋まつりにおきましては、昨年の台風に続き2年連続ということで、市民の方もがっかりしていると思います。来年こそは盛大に開催できるように要望しておきます。  次に、学校休校に伴う学校給食についてお伺いいたします。安倍総理は、本年2月27日に、新型コロナウイルス感染症の防止策として、3月から小中学校の臨時休校を実施すると発表いたしました。これに伴い学校給食が中止となり、多くの余剰食材が発生したと聞いております。購入済みの大量の給食用食材についてはどのように利活用したのかをお伺いいたします。 252 【教育次長(高橋宏幸)】 学校給食用として購入した食材につきましては、再開後の学校給食において活用できるものは活用し、活用できない食材につきましてはフードバンクへの寄附、それから地元流通事業者への売却を行ったところでございます。また、学校給食用として購入した豚肉及び鳥肉のうち消費期限等に問題ないものにつきましては、前橋給食精肉販売協同組合、こちらにご協力いただきまして、令和元年度に就学援助制度の認定を受けていた1,412世帯を対象に無償配付とさせていただきました。  今回の休校措置に伴いまして大量の学校給食用食材のストックが発生いたしましたものの、食品ロス削減を念頭に二次的活用に取り組んだ結果、関係事業者のご理解、ご協力の下、食材の有効活用を図ることができたと考えております。 253 【6番(小渕一明議員)】 今回の臨時休校に伴い学校給食の提供が長期間にわたり中止となった影響は予想以上に大きく、県内の給食事業者の中においても、事業継続が困難になり、学校給食事業から撤退した事業者があるとの新聞報道がありました。桐生市のパンの業者さんは廃業し、高崎市の米飯業者さんも廃業を視野に入れていると聞いております。また、本市の業者さんも、以前は小売店と学校給食を販売経路に持っているためバランスを取って経営しておりましたが、大店法の改正により大手量販店が進出し、大量生産で安価で販売する大手メーカーに販路を絶たれてしまい、現在は大手が手を出さない細かい作業、仕分けを伴う学校給食がメインになっている業者もあると聞いております。つまり、親の代から続く学校給食が頼りということであります。3か月半にわたる学校給食の休止により、先ほど質問いたしました中小企業経営安定化融資制度等を使いしのいでおりますが、現状は非常に厳しい状況と聞いております。本市において6月15日より学校給食を再開したと聞いておりますが、これまでの臨時休校に伴い様々な業者さんとのやり取りがあったと思いますが、これまでの給食事業者に対する補償等の対応についてお伺いいたします。 254 【教育次長(高橋宏幸)】 臨時休校に伴います給食事業者に対する補償等の対応でございますが、3月、4月分として既に事業者に発注済みの食材に関しましては、事業者に不利益が生じることのないよう、キャンセルの可否、こちらを確認いたしまして、キャンセルできない食材につきましては全て市で購入するという対応を取っておりますが、米飯、パン及び麺類を提供する事業者からは4月分の発注に対する補償等について協議を行いたいとの申出がございまして、今後適切に対応したいと考えているところでございます。なお、5月以降の食材につきましては、早期に休校を決定し、食材の発注を行っていないことから、補償等の対象外としております。 255 【6番(小渕一明議員)】 ただいまの答弁で5月以降は補償等の対象外とのことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、学校給食に関わる事業者の中には、売上げの全てを学校給食で占める、学校給食以外の販路を持たない給食事業の業者も存在するのも事実であります。今後も学校給食を安定的に提供するためには、給食関連事業に対し本市独自の支援等が必要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 256 【教育次長(高橋宏幸)】 給食事業者に限定いたしました売上げ減に対する補償的な本市独自の支援策につきましては、他の事業者との公平性の観点から、特に講じてはございません。事業者の皆様には、国、県をはじめ本市でも実施しております各種支援制度をご活用いただきたいと考えているところでございます。今後におきましては、今般のコロナ禍における状況を踏まえまして、安定的な学校給食の供給体制が維持できるよう、関係者と丁寧に協議してまいりたいと考えております。 257 【6番(小渕一明議員)】 今まではこうした長期休校措置は前代未聞のわけでありまして、対応も非常に難しいと思いますが、本市独自の支援策は講じていないとのことです。今後も第二波、第三波が来る可能性も否定はできません。先般、国会で成立した新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金も活用して学校給食事業者を保護するべきと考えますが、この辺に関しては市長に見解をお伺いいたします。 258 【市長(山本龍)】 学校給食そのものがやはり我々の子育てという大きな施策の中に包含される事業でございますから、当然我々も仲間として、子供たちを支える機能の一部として、パートナーとして捉まえるべきだろうと考えております。その中で今、国の地方創生臨時交付金のお話もありましたけれども、その交付金の中で、まだ総額プラス2兆円分の細目が決まっているわけではございませんけれども、その中で本市がどのような対応いただけるのかを見定めて、先ほども言いましたように、共に子供たちを支える公的な学校の機能の一部という側面で取り組んでまいりたいと思っております。 259 【6番(小渕一明議員)】 本当にかつてない学校の長期休校により給食のありがたみというのを非常に感じているという声をたくさんいただいているところであります。どうしても学校休校で、お昼となりますと、インスタントラーメンや焼きそばなど簡単にできるもので済ませている。しかしながら、1食240円とか290円の範囲で栄養バランスも取れている学校給食は、子供たちの成長には欠かすことができない大切なものだと考えておりますので、今後も、業者もしかり、給食センター運営にもしかりですけれども、しっかりと手当てしていただくことを要望させていただきます。  次に、毎回質問させていただいております群大附中通りについてお伺いいたします。現在、群大附中通りにつきましては、9月の実証実験に続き、ようやく一部の電柱移設工事が実施されました。当局の皆さんには感謝を申し上げます。3月議会でも質問したように、目に見える工事に着手し、地元の推進協議会の方や関係する小中高の皆さんも安堵していると思います。しかし、地域の方々には出入り口が一時的に使えない状況や交通規制等で何かと不便があると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 260 【建設部長(長岡道定)】 群大附中通り線の進捗状況でございますが、昨年度は路線全体の用地の境界確認、それと沿線地権者を対象といたしました個別説明会の実施及び速度抑制対策の社会実験等を行いました。今年度は、道路詳細設計業務、道路詳細設計に伴う用地買収面積を確定する作業、建物等移転補償調査業務を発注いたしまして移転対象物件の調査を行う予定です。なお、電柱の移設につきましては、群大附属中の付近から南の歩行者用信号機付近までを現在移設工事中であります。残る区間の電柱につきましても、民地内への移設のご協力がいただけた箇所から随時移設工事を実施していく予定でございます。 261 【6番(小渕一明議員)】 群大附中通りの整備については、拡幅整備区間には幸塚町の信号交差点がありますが、現在の状況は待機スペースもなく非常に危険な状態であり、交差点の改良は地域の方々の強い要望となっております。拡幅整備区間を進捗させるには、用地買収面積を確定し、用地買収交渉等が必要であると認識しております。つきましては、拡幅整備区間の進め方についてお伺いいたします。 262 【建設部長(長岡道定)】 幸塚町の交差点付近から南については、用地を買収しての拡幅整備区間となります。今年度、道路詳細設計業務及び建物等の調査を行いまして、用地買収及び移転補償の用地交渉を進めていく予定です。まずは、地域の方々の強い要望であります幸塚町交差点の安全確保を図りたいと考えておりますので、用地交渉や電柱移設の進捗状況にもよりますが、なるべく早い時期に交差点の改良工事に着手していきたいと考えております。                (27番 金井清一議員 登壇) 263 【27番(金井清一議員)】 通告に従い、質問します。  新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が5月に解除となり、これからは今までの日常から新しい日常、アフターコロナ、ウィズコロナなどと言われていますが、新しい生活様式への移行が模索されています。新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見えない状況です。終息に向けては、特効薬やワクチンが開発され市場に展開されるとともに、個人対策の習慣化、集団感染拡大の鈍化など、感染症に対する社会的許容度が高まることが必要であり、感染症との共存は長くなるだろうと思います。  令和2年度もはや2か月半がたちましたが、まずは財政運営について伺います。新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済は疲弊し、市民の生活にも大きな影響が出ている中、国は第一次補正予算で、地域の実情に応じて感染拡大の防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を行えるように地方創生臨時交付金を創設いたしました。そこで、新型コロナウイルス感染症の対応として、本市の地方創生臨時交付金活用の考え方について伺います。 264 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本市ではまず保健所を中心とした感染拡大の防止や医療体制の充実、支援に取り組みまして、加えて感染拡大により経営に大きな影響を受けている中小企業者や農業生産者をはじめ、学生あるいは子育て世帯など、様々な方々への支援を進めているところでございます。  ご質問の地方創生臨時交付金につきましては、これらの市の対応施策や今後状況に応じて必要となる様々な対応施策の財源として広く活用できるものと考えております。また、国の第二次補正予算により追加交付を予定されている交付金につきましても、その内容を精査しながら、社会ニーズを捉えた施策の実現にできる限り取り組んでまいりたいと考えております。 265 【27番(金井清一議員)】 次に、税収減への対応について伺います。  新型コロナウイルスの影響による営業自粛や外出制限などにより景気や経済の落ち込みが激しく、今後の本市の税収にも大きな影響を及ぼすと心配しています。本市では、このような現在の社会経済情勢の中で、財政運営の税収減への対応について伺います。 266 【財務部長(関哲哉)】 今後の市税収入の減少についてですが、新型コロナウイルス感染症の発生以来、様々な機関から公表されております経済分析あるいは調査結果において、企業の減収や売上げの減少、雇用情勢の悪化など景況感を示す指標は月を追うごとに悪化しており、改めて社会経済に大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。平成20年のリーマンショックにおいても法人市民税を中心に市税収入の落ち込みが見られており、現時点で影響額を予測することは困難ではありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を鑑みますと、法人や個人市民税などの市税、相当な減収は避けられないものと捉えております。 267 【27番(金井清一議員)】 新型コロナウイルス感染拡大の影響は今後も長く続くであろうし、徴収猶予や未納者の増加による減収も長引くことも予想されます。これに伴い税収の減少による財政運営の悪化が懸念されますが、本市の対応について伺います。 268 【財務部長(関哲哉)】 税収の減少に対する財政運営についてですが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、大規模災害とは異なるものの、かつてない未曽有の事態であり、税収の減少などによる財政への影響については、現時点では予測が難しいものと捉えております。  そのような中、国が市税の徴収猶予に対して新たに創設した徴収猶予特例債の発行や、固定資産税及び都市計画税の減免措置に対する特別交付金、また法人市民税及び利子割交付金の減収補填となる減収補填債の発行など、国の諸制度を有効に活用した減収対策に取り組んでいきたいと考えております。 269 【27番(金井清一議員)】 次に、感染症検査について伺います。  本市では、4月15日に4例目の患者が確認された以降患者発生はなく、落ち着いています。しかし、新型コロナウイルスへの不安を抱く人はまだまだ多く、発熱のある人からの相談を受けるため帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターを設置しており、土日関係なく日々朝8時30分より夜9時まで対応していますが、帰国者・接触者相談センターの状況や相談内容について伺います。 270 【健康部長(中西啓子)】 帰国者・接触者相談センターの状況についてですが、昨日の6月17日までに7,694件の相談がありました。1日の平均相談数は、4月は125.4件でしたが、5月は44.8件、6月は40.1件となっております。相談者は市民が77%を占め、医療機関が10%となっており、相談内容としては、有症状の相談は4月が74%、6月は83%、一般的な相談が4月は19%、6月は12%となっております。 271 【27番(金井清一議員)】 次に、検査の方法について伺います。  症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスに感染しているかもしれないと漠然とした不安があるため、多くの人が検査を受け安心したいと考えていると思います。検査といっても、鼻から検体を採取し、PCR検査のほか、最近では抗原検査、抗体検査、そして唾液からでもPCR検査ができると話題になっています。唾液で検体採取し、検査できれば、帰国者・接触者外来ではない医療機関でも広く検体採取が可能になると期待するところです。そこで、唾液のPCR検査導入についての本市の考え方について伺います。 272 【健康部長(中西啓子)】 新型コロナウイルスの検査については幾つかの方法がありますが、唾液を採取してPCR検査を行う方法は6月2日より認められるようになりました。検体採取の順位とすると、咽頭、鼻咽頭拭い液が優先されますが、検体採取時に医療従事者のウイルス暴露が軽減されると期待されているところでございます。  現在群馬県では群馬県医師会との集合契約の準備を進めているところであり、準備が整い次第、希望する医療機関が唾液の検体採取を行いPCR検査が実施できるよう、本市でも検査体制整備を進めてまいりたいと考えております。ただし、唾液によるPCR検査は症状が出てから9日以内である必要があり、高齢者や小児は検査に必要な唾液の量の排出が難しい場合もありますので、特性を捉えていただきながら検査をお願いしていきたいと考えております。 273 【27番(金井清一議員)】 次に、学校再開について伺います。  再開された市立学校での新型コロナウイルス感染症対応として、校内で発熱等の症状が確認された児童生徒等への対応は、感染防止対策上大変重要であるとともに、発熱等の症状が出ている児童生徒への配慮を十分に行うことが必要であると思います。そこで、市立学校における発熱等の有症児童生徒への対応について伺います。 274 【教育次長(高橋宏幸)】 市立学校におきまして児童生徒等に発熱等の症状が見られた場合の対応といたしましては、文部科学省より発出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、こちらに基づきまして、別室で待機させ、保護者等にお迎えをお願いし、早期に帰宅、また主治医等への相談を勧めることとしております。待機に使用する別室につきましては、保健室以外に様々な理由により来室する児童生徒がおりますことから、極力保健室以外の空き教室等の活用を図っているところでございます。 275 【27番(金井清一議員)】 待機に使用する別室について、保健室以外の空き教室等を活用するということですが、これからの時期においては熱中症なども心配されると思います。別室については、エアコン設置の部屋が望ましいと思いますが、別室におけるエアコン等の設置状況などの環境について伺います。 276 【教育次長(高橋宏幸)】 待機用の別室として想定されます特別教室等へのエアコンの設置状況につきましては、小中学校で3割程度となっておりまして、エアコンの設置されていない部屋を活用する学校もあると想定しております。しかしながら、この別室での待機中は、一定の感染防止策を図った上で教職員が見守ることとしておりまして、また保護者等からのお迎えもなるべく短時間でお願いすることとしておりますことから、エアコンの設置がない部屋であっても、児童生徒等に熱中症の危険が及ばないよう配慮することが可能になると考えております。 277 【27番(金井清一議員)】 夏休みも短くなることから、保健室の利用の再検討とエアコン設置については予算の使い方を含め再検討していただくことを要望させていただきます。  次に、修学旅行の実施について伺います。小中学校の修学旅行は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1学期に実施を予定していた学校は延期になっているとお聞きしています。今後の感染状況にもよりますが、修学旅行を中止した場合はキャンセル料が発生することになり、また企画料もあることから保護者の負担になることも予想されます。現在教育委員会では実施の可否も含めて検討されていることと思いますが、実施の判断について伺います。 278 【指導担当次長(山中茂樹)】 修学旅行は、他県の豊かな自然や文化に触れたり、教師と生徒、生徒相互の人間的な触れ合いを深めたりできる大切な学習の機会と考えております。新型コロナウイルス感染の不安の中、人が多く集まる観光地での活動や、電車やバスでの移動などで三密を避け、可能な限り安全や健康を確保した上で実施できないか、校長会や関係課など多くの関係者の意見を伺いながら検討しているところでございます。しかし、実施の可否の判断が遅くなりますと学校の事前指導に影響する上、キャンセル料が発生することから、実施の可否については6月下旬をめどに判断してまいりたいと考えております。 279 【27番(金井清一議員)】 次に、学校の消毒作業について伺います。  新型コロナウイルス感染症予防の対策として、児童生徒がよく利用する教室や廊下の手すり、蛇口などの消毒を行うことは大変重要でありますが、分散登校期間中は、児童生徒が下校した後に全教職員で消毒作業を行っているとお聞きしています。通常登校が始まりましたが、教職員の消毒作業による負担の増大が懸念されています。そこで、通常登校再開後の校舎内の消毒作業に係る教職員の負担について伺います。 280 【指導担当次長(山中茂樹)】 通常登校再開後の校舎内の消毒作業についてですが、市教委といたしましては、当面の間職員による消毒を継続していきながら、より効率のよい方法や最新の知見について情報収集、提供してまいります。  6月4日付、文部科学省から一部の家庭用洗剤でも消毒効果が認められる旨の通知がありました。これによれば、現在取扱いに注意が必要となる次亜塩素酸ナトリウムを活用して行っているものを、消毒効果が確認された家庭用洗剤を用いることが可能になり、負担軽減にもつながると考えます。また、これが可能となるのであれば、石けんを用いた手洗いやアルコールによる消毒、使い捨て手袋の着用などの感染予防対策を講じ、発達段階を踏まえた指導の下で安全を十分に配慮したのであれば、児童生徒が机やロッカーなど自分の身の回りのものから段階的に消毒作業を行うことも検討しております。
    281 【27番(金井清一議員)】 次に、運動会、体育大会について伺います。先ほども質問がありましたが、もう一度確認させてください。  例年ですと、2学期には、小学校では運動会、中学校では体育大会が開催されることになっています。しかし、このコロナ禍においてはその実施の可否が協議、検討され、小学校運動会については中止、中学校体育大会については検討中であるとお聞きしました。そこで、運動会、体育大会の実施の可否の具体的な判断内容について伺います。 282 【指導担当次長(山中茂樹)】 運動会、体育大会の実施の可否の具体的な判断内容についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながらの実施の可否について小中学校長会と慎重に協議を進めてまいりました。  小学校の運動会におきましては、限られた授業時数や活動制限の中で、楽器演奏や表現運動などの練習に十分な練習が確保できない現状にあることに加え、運動会は児童が密集したり、接触したりする運動や演技が多く、現状のプログラムでの実施が困難であること、また児童の応援や保護者の参観場所、トイレや飲食場所等に対して感染防止対策を徹底することが困難であることなどから、本年度は中止と判断いたしました。  また、中学校の体育大会におきましては、競技プログラムそのものが陸上競技種目中心であり、屋外における密集や密接を回避したプログラムで編成できること、また体育の授業で練習時間が確保できること、平日の開催なので参観保護者も限られていることなどを踏まえ、短縮したプログラムでの実施の方向で各学校が検討しております。 283 【27番(金井清一議員)】 次に、中体連大会について伺います。  中体連主催の全国、関東大会をはじめ、県の総合体育大会が中止となりました。市の総合体育大会の実施の可否については市中体連側で協議していると思いますが、市中体連大会の実施判断と代替大会実施の検討について伺います。 284 【指導担当次長(山中茂樹)】 代替大会の実施についてですが、過日の県大会の中止を踏まえ、本市中体連におきましては、これまで部活動に熱心に取り組んできた3年生が練習の成果を発揮できる場である市大会の実施可否を代替案も含め検討しております。現時点では、従来の勝ち上がりにより順位を決定する方式ではなく交流会という形式での代替案をそれぞれの競技部で実施可能かどうか検討しております。今月19日の市中体連理事会により市大会の実施の可否並びに中止となった場合の代替案について実施の可否が協議される予定となっております。 285 【27番(金井清一議員)】 次に、カリキュラムの編成について伺います。  本市の小中学校においては、5月末までの臨時休校に伴い授業日数が減少したことで、国語、社会、算数などの各教科については70%、生活については60%、そして道徳や学活などについては30%の時数の実施率を最低限確保することとして、各学校においてカリキュラムを再編成する必要があると思われます。そこで、カリキュラムの編成について伺います。 286 【指導担当次長(山中茂樹)】 カリキュラムの編成についてですが、ご指摘のとおり、既に作成されているものを各学校で再編成しております。市教委としましては、各学校がカリキュラムを再編成する際の参考となるよう、県教委が定めた各教科等の最低限の時数を基に、学習内容のまとまりにおける授業の時間配分や学習活動の重点化を踏まえた年間指導計画を作成し、各学校へ例示し、相談に応じるなどして支援をしております。 287 【27番(金井清一議員)】 学校再開について何点かお聞きさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う対応の情報において、教育委員会、福祉部、教職員、放課後児童クラブ、保護者ほかの間で情報伝達のタイムラグが発生し、それぞれの間で混乱したように感じられました。情報の伝達にはなるべく時を同じくしていただくよう要望させていただきます。  次に、公民館について伺います。桂萱公民館では、5月よりパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを活用したオンライン型の公民館講座、遠隔配信講座を開講しました。6月8日付の上毛新聞でも記事が掲載されましたが、公民館オンライン講座実施の経緯について伺います。 288 【指導担当次長(山中茂樹)】 公民館は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月13日から6月14日まで利用を中止しておりました。現在は、公民館等利用ガイドラインを作成し、三密を防ぐために利用人数等を制限した上で部屋利用を再開しております。しかし、今後の感染拡大や終息時期が不透明なため、公民館に来なくても学べる新しい講座の在り方を模索した結果、動画配信サイトによるオンライン講座を開始いたしました。 289 【27番(金井清一議員)】 始まったわけですけれども、公民館オンライン講座の現状について伺います。 290 【指導担当次長(山中茂樹)】 現在、6つの公民館で、前橋市公式ユーチューブチャンネルでの動画配信による講座を実施及び企画しております。小学生向けの工作教室、大人向けのトレーニングや料理教室、ウオーキングマップの紹介など、各公民館で工夫して取り組んでいます。申込みは7歳から70歳代まで幅広く、多くの方に参加していただいております。なお、公民館職員向けに動画制作の基礎を学ぶための研修会を開催して知識習得に努めました。今後も動画配信による講座を実施する公民館は増える予定でございます。その他、紙媒体を活用した講座及び公民館報を充実させるとともに、今後、まえばしCITYエフエムの協力による明寿大学のラジオ講座の実施にも取り組んでまいります。 291 【27番(金井清一議員)】 公民館オンライン講座は今後も活用が期待されますが、続けるに当たっての課題について伺います。 292 【指導担当次長(山中茂樹)】 オンライン講座を実施するに当たり、ICT環境の整備が課題となっております。多くの公民館ではWi─Fiが整備されておらず、動画編集に必要なパソコンや機材が十分でないということから、今後はこれらを充実させていくことが必要であると考えております。  オンライン講座は、新型コロナウイルスの影響以外にも、今まで公民館を利用していなかった方々や高齢者のICTへのアプローチには有効な手段と考えております。今後は、動画配信以外に、ウェブ会議システムによるオンライン講座、公民館に集う従来型の講座と併せて社会教育事業の推進に取り組んでいきたいと思っております。 293 【27番(金井清一議員)】 Wi─Fiの環境については、観光分野、教育分野で環境整備が進められていますが、公民館オンライン講座は高齢者のICT活用の推進にも役立つと思います。ぜひ環境整備をお願いいたします。  次に、施設の感染症対応について伺います。県内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は151人ですが、その約半数をクラスター、感染者集団が発生した福祉医療施設での感染者が占めています。市内の事業者も不安を抱えながら現場対策をされている状況と思います。県は、施設内での集団感染を防ごうと、施設から発熱者の報告を受けるシステムを整え、4月から始めました。中核市である本市は、そのシステムを利用し、独自で報告を受けながら県とも連携しているとお聞きしています。そこで、施設からの発熱状況報告について、始めるに当たっての経緯や報告施設数、発熱者の人数について伺います。 294 【福祉部長(竹渕亨)】 高齢者及び障害者施設の発熱状況報告につきましては、群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づき、県からの要請もあり、予防対策の意識づけと感染の早期の確認に活用するため、それぞれ5月21日、5月20日から実施しております。報告の対象となる施設は、高齢者が226施設、障害者が36施設となっており、報告内容といたしましては、入居者と施設職員の人数、その中でそれぞれ37.5度以上の発熱もしくは呼吸器症状のある人数と、症状がある者のうち医師への相談済みまたは相談予定の人数の報告をいただいております。  報告の開始以来、発熱もしくは呼吸器症状のある人数について、1日当たりのトータル人数が最も多かったのは、高齢者施設が入居者37人、職員3人、障害者施設が入居者2人、職員1人でございます。これを施設単位で見ますと、入居者と職員を合わせ多くて3人程度で、医師へ相談済みまたは相談予定の報告もいただいており、適切に対応されていることを確認しております。 295 【27番(金井清一議員)】 人数の報告については、全部計算すると延べ人数になってしまうので、非常に難しいところでありますが、施設によっては入所人数が多いところもあり、施設単位で多くて3人程度であり、施設、医療、行政とも連携して落ち着いていると思います。  施設利用者が発熱した場合、その対応に施設の職員は隔離、消毒など大変な思いをしているとお聞きしていますが、発熱報告があった場合の本市の対応について伺います。 296 【福祉部長(竹渕亨)】 市の対応といたしましては、報告をいただいている中で発熱者と医師に相談している人数に差があった場合について、該当の施設に連絡して状況を聞き取っております。発熱や呼吸器症状があり、医師への相談が行われていない場合は速やかに相談するよう、また症状が続いているような場合にも必要に応じて医師へ相談するようにお伝えしております。なお、新型コロナウイルス感染症の詳しい症状や、感染の可能性が高い場合には、市のコールセンターへの相談を勧めるなど、衛生部局とも連携しながら対応しております。 297 【27番(金井清一議員)】 次に、都市交流について伺います。  アメリカのバーミングハム市との国際交流については、2017年、平成29年7月にバーミングハム市において友好都市20周年を記念した姉妹都市調印式が行われ、私も訪問団の一人として出席させていただきました。調印式の会場は、バーミングハム市の名誉市民である本市出身の田子和則さんが建造した茶室があるボタニカルガーデン内の日本庭園で行われました。また、山本市長から友好都市20周年に伴う前橋市への来訪招待状をお渡ししました。同年9月には、バーミングハム市からマルコビッチ夫妻が来橋された際に、バーミングハム市は姉妹都市調印式が行われた7月3日を前橋の日に制定したと報告を受けました。本市は、2018年、平成30年にバーミングハム市訪問団をお招きする予定でしたが、事情により前橋市にお越しいただくことはできませんでした。その後も本市では前橋・渋川シティマラソン、ホームステイ、アラバマ日米協会などとの事業やイベントを通じて歓迎レセプションなど交流を続けています。今後のバーミングハム市との都市交流について伺います。 298 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市のバーミングハム市訪問後、バーミングハム市では市長が交代され、ご指摘のとおり、平成30年度に予定しておりました友好都市提携20周年に関する記念行事は開催されませんでした。しかし、その後もバーミングハム市からは前橋・渋川シティマラソンに市民ランナーとして参加いただくとともに、高校生のホームステイも平成30年度から再開したところでございます。また、このたび、バーミングハム市の姉妹都市協会事務総長からの手紙により、コロナ禍における新たな市民交流を提案いただくなどしております。こうした動きを捉えながら今後の市民交流の発展につなげていきたいと考えております。 299 【27番(金井清一議員)】 本市の交流都市は、国外では、1997年、平成9年にイタリアのオルビエート市と初めて友好都市提携を結んで以来、1998年、平成10年にアメリカのバーミングハム市と、そして2005年、平成17年に旧大胡町からの交流を引き継ぎ、アメリカのメナーシャ市と、2か国3市と姉妹都市、友好都市の提携を結んでいます。国内では、2002年、平成14年、山口県萩市と友好都市提携を結んでいます。本市はそれぞれの都市と教育、文化、スポーツ、経済など幅広い分野で交流が続けられていますが、コロナ禍にあって、今後の都市交流の考え方について伺います。 300 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度は、前橋・渋川シティマラソンの市民ランナーとしてバーミングハム市と萩市から、高校生のホームステイとしてバーミングハム市とメナーシャ市からそれぞれ前橋市にお招きする予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全て事業は中止となりました。コロナ禍という未曽有の事態に際しまして、当面はこれまでどおりに交流事業を継続することは難しい場面もございます。国際交流名誉アドバイザーからの提案や国際交流協会の協力を得ながら、引き続き市民の友好を深めるための新たな手段を検討してまいりたいと考えております。 301 【27番(金井清一議員)】 本市が現在取り組んでいる歴史文化政策について役割を果たしてきた前橋学センターが今年3月で廃止になったとお聞きしました。同センターが編さん、刊行を行ってきた前橋学ブックレットは毎年最新刊が議員にも配付され、市内外に前橋の歴史を発信することが可能な前橋学ブックレットの刊行はすばらしい取組であると思っています。また、歴史文化イベントについても同センターの助言を基に実施されていたと理解しています。そこで、同センターが果たしてきた役割も含め、今後、歴史都市まえばしの実現に向けての取組について伺います。 302 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋学センターが所管していた歴史文化遺産の活用に関する調査研究は、現在文化国際課が所管しております。中でも前橋学ブックレットの編さん、刊行は歴史都市まえばしを市民主体でつくり上げることを目的とした活動の一つで、昨年度末までに21冊のブックレットが刊行され、今年度は新たに4冊の刊行を予定しております。また、歴史文化イベントをはじめとする各地域の偉人や史跡等を活用した各種事業につきましても、市民が主体的に参加できる実施体制を構築することにより、事業実施を通した地域づくりに寄与することができるように引き続き努めてまいります。  今後の対応としまして、これまで実施してきた歴史文化遺産の活用に係る取組をしっかりと地域に定着させ、市内外への情報発信に努めていくとともに、歴史文化遺産活用委員会から受けた12の提言を着実に実現していくことにより歴史都市まえばしを目指してまいります。 303 【27番(金井清一議員)】 引き続き本市の歴史遺産を活用した事業が市民の誇りになるよう期待しています。  次に、農業用ため池について伺います。第1回定例会の総括質問において、本市には平成31年4月1日時点でため池データベースに登載されているため池は91か所あり、防災重点ため池が55か所、それ以外のため池が36か所存在するとのことでしたが、これらのため池の管理について伺います。 304 【農政部長(矢嶋章光)】 防災重点ため池は、通常農業用として利用されているところが多く、地元の管理組合等が維持管理している状況でございます。しかし、それ以外のため池については農業用に利用されていない箇所もあり、適切な維持管理がされていないのが現状であります。このうち、農業用に利用されているため池につきましては、引き続き地元管理組合等に適切な管理をお願いすることとし、また水田の減少等により農業用として利用されていないため池につきましては、データベースから削除する方向で現在県と調整中であります。 305 【27番(金井清一議員)】 桂萱地区にも農業用ため池は複数あり、それぞれの水利組合などで管理している状況です。農業用ため池の環境は様々であり、護岸整備がされている場合もあれば、まだまだ素掘りの場合もあります。堤沼、上沼においては素掘りの部分が浸食され、倒木もあり、危険な状況も見受けられますが、本市の防災重点ため池以外のため池について、市内の各地からの整備要望の状況と対応について伺います。 306 【農政部長(矢嶋章光)】 防災重点ため池以外のため池に係る各地からの整備要望の状況についてでございますが、現在、各地の整備要望につきましては数か所提出されておりまして、平成30年度から2か年かけて粕川地区の庚塚沼の護岸ブロック工事を行い、令和元年度には宮城地区の山田貯水池の護岸ブロック整備工事を行ったところでございます。今年度は、先ほど議員さんからもお話のありました桂萱地区の堤沼、上沼におきまして、県の小規模農村整備事業を活用し、護岸ブロック整備工事と、ため池に接している西側道路の整備工事を予定しているところであります。  ため池工事は予算規模が大きくなるため、整備工事に当たっては国庫補助事業または県の小規模農村整備事業等を活用し、対応してまいりたいと考えております。 307 【27番(金井清一議員)】 次に、市道00─065号線、泉橋通線について伺います。  昨年度から実施している泉橋通線と主要地方道前橋大間々桐生線との交差点、桂萱中学校の北西に当たる交差点における改良工事が完成して利用可能になりました。これにより、歩道設置による歩行者、自転車利用者の安全確保並びに右折レーン設置による渋滞緩和の解消の効果が期待されています。橋梁工事につきましては、間もなく完成する既設部分の橋台工事まで目に見える形で段階的に工事が進められてきておりますが、今後の橋梁工事の完成に向けたスケジュールについて伺います。 308 【建設部長(長岡道定)】 橋梁工事の完成に向けたスケジュールでございますが、橋梁を完成させるための最後の工事となります橋梁上部工工事につきましては昨年度に発注しており、現在は桁の製作を行っております。順調にいきますと11月には桁の架設を行いまして、その後、床版や排水施設、舗装等の施工を行いまして、完成は令和3年6月を予定しております。また、橋梁の完成後は残る橋梁前後の道路改良工事を実施いたしまして、令和4年度末には1期工区は完成となる見込みでございます。 309 【27番(金井清一議員)】 2期工区におきましても、1期工区と同様に、主要地方道前橋西久保線との交差点が渋滞の発生要因となっている右折レーンのない交差点として存在しています。こちらの交差点につきましても、地元では早期の改良工事の完成を望んでいるところでありますが、2期工区における今年度の事業内容と、交差点改良を含めた工事について伺います。 310 【建設部長(長岡道定)】 2期工区における今年度の事業内容でございますが、今年度は全区間の建物等の補償調査業務を実施いたします。その成果をもちまして一部用地買収に着手する予定でございます。また、来年度以降の予定といたしましては、令和4年度までに用地買収を完了させ、令和5年度から道路改良工事を実施いたしまして、令和6年度末での完成を目標としております。 311 【27番(金井清一議員)】 今年度は全区間における建物等の補償調査業務と一部の用地買収を実施するとのことですが、2期工区の中にはガソリンスタンドや墓地、土地改良完工記念碑等、移転場所の選定も含めて移転に時間を要すると思われる物件もあります。地元推進協議会役員も試行錯誤しながら移転場所を検討しているようですが、建物等移転の進め方について伺います。 312 【建設部長(長岡道定)】 建物移転等の進め方でございますが、移転に時間を要すると思われる物件等も含めまして事業の進捗に大変ご尽力いただいております地元推進協議会と密に連携を行い、また地権者とのコミュニケーションを綿密に図ることで移転並びに用地買収交渉を迅速かつ円滑に進めてまいりたいと考えております。 313 【27番(金井清一議員)】 終わります。ありがとうございました。 314              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 315 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 316              ◎ 延       会 【議長(鈴木俊司議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時43分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...