• 会派再編成(/)
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  1. 前橋市議会 2020-05-01
    令和2年5月臨時会(第1日目) 本文


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       会                                        (午後0時57分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより令和2年5月臨時会を開会いたします。 2              ◎ 開       議 【議長(鈴木俊司議員)】 直ちに本日の会議を開きます。 3              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 4 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  初めに、市長から本日付で、本臨時会の議案として、議案第60号から第62号まで及び報告第1号から第3号まで、以上6件の提出がありました。  次に、修正案として、お手元にご配付の議案第60号に対する修正案の提出がありました。  次に、市長から、令和元年度一般会計及び産業立地推進事業特別会計繰越明許費繰越計算書一般会計事故繰越繰越計算書並びに水道事業会計及び下水道事業会計予算繰越計算書について報告がありました。  次に、監査委員から、3月分及び4月分の例月出納検査結果の報告がありました。  次に、包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、令和元年度包括外部監査の結果報告書の提出がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの2件、交通事故によるもの2件、人身事故によるもの1件、道路管理の瑕疵によるものとして車両への物損事故によるもの1件、道の駅ふじみの水道料金及び排水処理費用に係るもの1件、山本高之とアーツ前橋のビヨンド20XX 未来を考えるための教室展等、広報物デザイン業務契約の解除によるもの1件、以上8件の報告がありました。以上でございます。
    5              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第1号により進めます。 6              ◎ 会 期 の 決 定 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 7 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日1日と決まりました。 8              ◎ 会議録署名議員の指名 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、6番 小渕一明議員、7番 近藤好枝議員、8番 角田修一議員、以上3名を指名いたします。 9              ◎ 議 案 上 程 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第3、市長より送付を受けた議案第60号から第62号まで及び報告第1号から第3号まで、以上6件を一括議題といたします。 10              ◎ 提案理由の説明 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第60号以下6件について当局の説明を求めます。 11 【財務部長(関哲哉)】 議案第60号及び議案第61号の補正予算2件につきまして、一括ご説明申し上げます。  お手数ですが、議案書とは別に配付いたしました令和2年度前橋市各会計補正予算の概要という資料の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、事業者に対する支援や医療への対応、感染の拡大防止等の取組を緊急に行うものでございまして、その内容を1ページにまとめて記載をしております。  初めに、一般会計の事業概要につきまして、1つ目の市内店舗への支援は、市内店舗で利用できる電子応援チケットを発行し、これを希望者がスマートフォンに取り込むことにより、店舗利用時において電子決済できる仕組みを導入するものでございます。  次に、認可外保育施設への支援は、施設利用者に利用の自粛を要請したことに伴いまして、収入が減少した施設に対して10万円の支援金を支給するものでございます。  次に、発熱外来の開設は、発熱時におきましてかかりつけ医がなく、受診ができないなどの方を対象に診療を確保するものでございまして、財源につきましては使用料として、診療費と県からの補助金を一部見込んでおります。  次に、農業生産者等各種支援金は、感染症の拡大による事業への影響が大きい花卉生産者及び畜産生産者に対しまして5万円の支援金を支給するほか、農産物直売所への支援といたしまして、消毒液の購入など感染症対策に要する経費に対し10万円を限度に補助するものでございます。  次に、商工関係小規模事業者集中支援金は、従業者5人以下の小規模事業者に対しまして5万円の支援金を支給するものでございます。これは、県の支援金や本市の経営安定資金の借入れ利子補助金等の対象者は除くこととしております。  次に、避難所の感染症拡大予防対策は、避難所の開設時における感染の拡大防止を図るため、衛生用品や簡易間仕切り等を購入するものでございます。  最後に、国民健康保険特別会計につきまして、傷病手当金は新型コロナウイルス感染症に感染するなどして労務に服することができなかった場合に傷病手当金を支給するものでございまして、県を通じて国が全額を財源手当てするものでございます。以上が今回の補正予算の事業概要でございます。  続きまして、2ページをご覧いただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でございますが、今回補正をお願いいたしますのは、先ほど申し上げました一般会計と国民健康保険特別会計の2つの会計でございます。  次に、3ページ及び4ページをご覧いただきたいと思います。一般会計歳入歳出補正予算の款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3億5,710万9,000円を追加し、補正後の予算規模を1,788億7,602万5,000円にしようとするものでございます。  次に、5ページをご覧いただきたいと思います。一般会計の歳入の補正項目でございますが、発熱外来の開設に伴う使用料及び県補助金を見込んだほか、19款の繰入金につきましては、今回の補正予算の財源不足額を補うため、財政調整基金の取崩しを行うものでございます。  なお、6ページ以降につきましては、冒頭に申し上げました事業概要のとおりでございます。  以上で補正予算議案2件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 12 【健康部長(中西啓子)】 議案第62号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の1ページをご覧いただきたいと思います。1の改正の理由ですが、国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するため、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染するなどして、その療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日について傷病手当金を支給するものです。  2点目は、傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額とするものです。  3点目は、傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとするものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とし、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から市規則で定める日までの間に属する場合に適用するものでございます。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 13 【財務部長(関哲哉)】 報告第1号につきましてご説明申し上げます。  お手数ですが、議案書の34ページ及び35ページをご覧いただきたいと思います。本件につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算第1号の成立に伴いまして、子育て世帯への臨時特別給付金及び特別定額給付金を迅速に支給するため、歳入歳出それぞれ341億9,583万1,000円を追加し、補正後の予算額を1,785億1,891万6,000円とするものであります。特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  なお、事業の内訳及び財源につきましては、議案書39ページ以降の補正予算に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。  続きまして、報告第2号につきましてご説明申し上げます。お手数ですが、水色の表紙の説明資料の4ページをご覧いただきたいと思います。本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年3月31日に公布され、同年4月1日からの施行とされました改正部分等につきまして、市税の賦課事務を円滑に進めるため直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  1の改正の理由ですが、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。  2の主な内容ですが、5点ございます。1点目は個人市民税に関するもので、アにつきましては、給与所得者または公的年金等受給者単身児童扶養者に該当する場合について、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要としたものです。イにつきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例につきまして、この適用期限を3年間延長し、令和6年度分までとするものです。ウにつきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得における課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の部分は、特例前の税率3%を2.4%とする所得割の課税の特例につきまして、この適用期限を3年間延長し、令和5年度分までとするものです。  2点目は法人市民税に関するもので、法人市民税の申告納付を定める規定において租税特別措置法の引用条項を改めたものです。  3点目は固定資産税に関するもので、アにつきましては固定資産税の課税標準を定める規定等において地方税法の引用条項を改めたものです。イにつきましては、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例ですが、この割合を定める規定において地方税法の引用条項を改める等、規定の整理を行ったものです。  4点目は市たばこ税に関するもので、製造たばこの卸売販売業者等が、外国への輸出等を理由に当該製造たばこに係るたばこ税の免除を受けようとする場合について、課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の保存を前提に、申告書への添付を不要としたものです。  5点目は都市計画税に関するもので、都市計画税の納税義務者を定める規定等において、地方税法の引用条項を改めたものです。  3の施行日につきましては、令和2年4月1日でございます。  よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 14 【健康部長(中西啓子)】 報告第3号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の15ページをご覧いただきたいと思います。本件につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和2年3月31日に公布され、同年4月1日からの施行とされた改正部分につきまして、国民健康保険税の賦課事務を円滑に進めるため直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  1の改正の理由ですが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。  2の内容ですが、2点ございます。1点目は、国民健康保険税の課税限度額につきまして、表に記載のとおり、基礎課税額については現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額につきましては現行の16万円から17万円にそれぞれ変更したものです。  2点目は、国民健康保険税の軽減措置につきまして、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の28万円から28万5,000円に、また2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の51万円から52万円に引き上げたものです。  3の施行日につきましては、令和2年4月1日でございます。  なお、本件に係る参考資料を16ページに掲載させていただきました。後ほどご覧いただきたいと思います。  よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 15 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第60号以下6件に対する説明は終わりました。 16              ◎ 質       疑 【議長(鈴木俊司議員)】 これより上程中の議案6件に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (38番 青木登美夫議員 登壇) 17 【38番(青木登美夫議員)】 通告に従いまして質疑を行います。  新型コロナウイルス感染症対応関連予算についてでありますが、まず発熱外来の開設について伺います。新型コロナウイルス感染症の対応については、本市は2月に帰国者・接触者相談センターを設置し、市民の相談に対応しております。そこで、これまでの保健所の対応状況、PCR検査の実施状況についてまずお伺いいたします。 18 【健康部長(中西啓子)】 これまでの対応状況でございますが、帰国者・接触者相談センターには5月26日までに6,845件の相談がありました。1日の平均相談数を見ますと、4月は125.1件でしたが、5月は47.0件と減少しております。PCR検査の実施については、帰国者・接触者外来を受診し、必要と認められた場合に検体を採取し、群馬県衛生環境研究所民間検査機関、病院内での検査を実施しておりますが、5月26日現在、726件の検査を実施しており、これまで市内には4名の患者が確認されました。このほか保健所では、検疫所からの依頼による新型コロナウイルス流行地からの帰国者の健康観察、県内や市内等の患者発生に伴う濃厚接触者の健康観察等を行っているところでございます。 19 【38番(青木登美夫議員)】 現在のところ本市の感染者数は増加していないので、ひとまず安心しておりますが、医療機関が危機的状況であるという報道もあり、本市においても医療崩壊につながっていくことを危惧しております。そこで、市内医療機関における感染症患者の対応状況についてお伺いいたします。 20 【健康部長(中西啓子)】 まず、市内医療機関における感染患者の対応状況でございますが、帰国者・接触者外来が設置された医療機関においてPCR検査の検体採取をするとともに、感染症指定医療機関では患者の入院対応を行っていただいております。4月上旬に伊勢崎市の有料老人ホームでクラスターが発生した時期は、県内の各病院とも病床がかなり逼迫している状況で、本市内でも同様でありましたが、現在では入院患者は減少しております。  なお、本市内では新たな患者が発生していない状況が1か月以上続いておりますが、全国的にはいまだに感染者が確認されていることを踏まえて、前橋市医師会にご協力いただき、発熱外来を6月1日から設置したいと考えております。 21 【38番(青木登美夫議員)】 6月1日から開設したいと考えている発熱外来の概要、効果等についてお伺いいたします。 22 【健康部長(中西啓子)】 発熱外来の場所は保健所敷地内に設置し、また医師については前橋市医師会にご協力いただき、輪番制で先生にお越しいただきます。診察時間は毎日13時から15時までの2時間、完全予約制での受診となります。発熱などの症状がある方は、まずは帰国者・接触者相談センターへご相談いただいた上、発熱外来での受診が必要と判断した場合に受診していただくことになります。これまでも診療所において発熱した方の診療をしていただいておりましたが、併せて市が設置した発熱外来でも診察を行うように体制を整え、より受診の機会の幅を広げようとするものでございます。 23 【38番(青木登美夫議員)】 次に、避難所の感染症拡大予防対策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症については、5月25日に日本国内における緊急事態宣言が全面解除され、また群馬県では県が定めた社会経済活動再開に向けたガイドラインにおける警戒レベル3を、5月30日には警戒レベル2に引き下げる方針が発表されました。こうした状況となりましたが、大雨等の災害が発生し、指定避難所を開設する必要が生じたときは、避難所の現場においても新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症に配慮した対応を考えておかなければならないと思います。防災の基本はまずは自助であって、市民それぞれが自分の命は自分で守るという意識と責任を持って、感染症にも配慮した防災時の行動を取ることが欠かせないと理解しておりますが、公助としての行政の体制も感染症を念頭に置いた対策を講じる必要があると考えます。そこで、現在想定している感染症拡大予防対策はどのようなものを考えているのかお伺いいたします。 24 【総務部長(稲田貴宣)】 指定避難所における感染症拡大防止対策につきましては、災害時の感染症対応に関する国からの通知等も踏まえ、現場における感染症対策の徹底や避難スペースの確保などによって万全を期すよう対応してまいりたいと考えております。具体的には、避難された方や職員を含め、避難所に滞在する全員に対し、マスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底をお願いする必要があると考えております。また、避難所における生活環境に関しましても、避難所数と避難スペースを十分に確保し、避難所内での感染症拡大のリスクを最小限にとどめる必要があると考えております。さらには、不特定多数の方が集まる場所であるという指定避難所の感染リスクを踏まえ、市が設置する避難所だけではなく、親戚や知人宅などへの避難あるいは自宅での垂直避難といった避難行動を推奨してまいりたいと考えております。 25 【38番(青木登美夫議員)】 提出された議案、令和2年度前橋市一般会計補正予算において、避難所の感染症拡大予防対策のため、衛生用品や簡易間仕切り等を購入すると説明がありました。これに関してどのような物資及び資機材を準備する予定であるのか、またそれらの物資及び資機材をどこに保管する考えであるのかをお伺いいたします。 26 【総務部長(稲田貴宣)】 感染症拡大防止のための購入物資の内容といたしましては、マスクや消毒剤などの衛生用品を感染症予防対策キットとして一式にまとめ、新たに備蓄するとともに、簡易間仕切り等の生活環境を整備するための資機材を追加して備蓄してまいります。感染症予防対策キットの配備先につきましては、指定避難所となる小中学校に設置した防災倉庫内のほか、福祉避難所となる公の施設や、自主避難所となる市庁舎、支所、市民サービスセンター、地区公民館等への保管を予定しております。また、簡易間仕切りといった資機材に関しましては、小中学校の防災倉庫に加え、避難所の開設状況や避難者の受入れ状況に応じて柔軟に移動、配送が行えるよう、西消防署や総合福祉会館に設置している拠点的な防災倉庫内にも相当数を備蓄する予定でございます。 27 【38番(青木登美夫議員)】 避難所における感染症拡大予防対策については、他自治体では新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定するなどして対応方針を公表しております。市の考え方や対応体制を市民や関係者に周知、共有していくためには効果的な対応の一つであると考えます。そこで、本市における今後の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 28 【総務部長(稲田貴宣)】 感染症拡大予防策に関する今後の対応といたしましては、本市におきましても避難所における感染症等拡大防止のための方針を取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。関係者への周知といたしましては、今後庁内の避難所担当職員や応援職員に対する研修や訓練を出水期に向けて順次実施する予定ですので、それらの機会を通じて対応方針や具体的な対応手順等を市全体で共有してまいります。また、感染症拡大予防対策は市民一人一人のご理解、ご協力があって成り立つものであることから、方針の策定に当たりましては、事前の備えや避難行動の在り方、避難所内で必要となる措置等を併せて定め、自主防災会等を通じ、市民の皆さんにしっかりと周知してまいりたいと考えております。 29 【38番(青木登美夫議員)】 次に、特別定額給付金についてお伺いいたします。  特別定額給付金事業につきましては、全額国庫補助により給付対象者1人につき10万円を支給するというもので、既に申請書も発送されております。本市では、5月1日ににぎわい商業課に緊急経済対策室を設置し、特別定額給付金の給付事務に取り組んでいるところであります。そこでまず、市民に対してこの給付金をどのように周知し、申請を受け付けているのか、DV避難者や児童福祉施設入所者への対応なども含めてお伺いいたします。 30 【産業経済部長(神山尚人)】 まず、市民への周知につきましては、5月1日の緊急経済対策室設置と同時に市ホームページを開設し、給付金の内容を紹介するとともに、ダウンロード用の申請書の掲載や、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の方法などをご案内しております。また、5月7日からはコールセンターを設置し、市民からの電話による問合せに対応し、5月15日号の広報まえばしでは特集記事を組むなど、周知に努めてまいりました。そして、5月22日に全世帯主に対しまして世帯情報を印字した申請書を一斉に送付いたしました。申請書の受理につきましては、感染拡大防止の観点から郵送を基本としておりますが、市庁舎のほか支所や市民サービスセンターでも受け付けております。また、5月20日には市立図書館駐車場を会場にドライブスルー窓口を設置し、対応いたしました。また、DV被害者等につきましては、他の受給権者に先駆けて申請を受け付けることといたしましたので、福祉部や市民部との連携により該当者を把握し、申請を受け付けたところでございます。 31 【38番(青木登美夫議員)】 それでは、これまでの特別定額給付金の申請状況と給付状況についてお伺いいたします。 32 【産業経済部長(神山尚人)】 まず、申請状況ですが、5月25日現在で2万2,537件の申請を受け付けております。内訳は、申請書による申請が1万8,570件、オンラインによる申請が3,967件です。なお、5月20日に実施いたしましたドライブスルー窓口では130件の申請を受け付けました。  次に、給付状況ですが、5月26日現在で8,332世帯、人数にいたしますと2万191人に給付しております。 33 【38番(青木登美夫議員)】 次に、商業者への支援といたしまして、商工関係小規模事業者集中支援金についてお伺いいたします。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業界への対応として、国や県内の他市町村に先駆けて独自の資金繰り支援策を打ち出し、事業者向け支援を行ったことは評価に値するものと認識しております。国が県の制度融資を活用した民間金融機関による資金繰り支援を開始したことから、現在は借入れ利子に対する補助金の取扱いは停止されましたが、本市の経営安定資金として、これまでに1,300件を超える市内事業者に対して総額約225億円の融資がなされたものであります。これに伴う本市の財政負担は少なくないものの、市内事業者に運転資金を提供することにより、225億円分の経営環境の下支えにつながったと言うことができます。こうした事業者の実情を踏まえた支援策に加えて、今般本市独自の新たな支援策として、市内のいわゆる小規模事業者商工関係小規模事業者集中支援金を支給することが示されました。家賃や設備のリース料などの固定費の支払いに窮する小規模事業者が多いことも認識しておりますが、こうした事業者の期待に応え得る取組であると認めるものですが、商工関係小規模事業者集中支援金はこれまでに実施した経営安定資金による事業者向け支援との関連をどのように考えた上での施策なのかお伺いいたします。 34 【産業経済部長(神山尚人)】 本市独自の産業支援策を講じるに当たりましては、国、県等の施策が打ち出されるまでのつなぎや国、県等における施策、また本市の既存の制度を補うことを基本的な考え方としております。経営安定資金による資金繰り支援では、1年目といたしまして約14億円、5年間で約28億円の財政負担を伴って、5年間分の借入れ利子と保証料の全額を市が補助いたしますが、元金償還の負担は借主に生じるため、将来の返済への不安などから借入れをちゅうちょした事業者もいるかと思われます。この集中支援金は、こうした事業者を広く支援することにつながると考えています。 35 【38番(青木登美夫議員)】 次に、市内店舗への支援における電子応援チケット事業の概要についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内事業者は休業や短縮営業を余儀なくされ、収入は少ないが、家賃等の支出は発生するため、事業の継続が苦しい状態が続いております。今回新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内店舗への緊急的経済支援として、各地で行われている紙の商品券ではなく、スマートフォン電子応援チケットを取得し、スピーディーかつ衛生的で店舗に負担にならない決済方法である電子決済システムを利用して市内店舗を支援するとのことですが、事業内容が分かりづらいとの指摘もあります。そこで、事業内容と今後事業を進めていく中でどのように周知を進めるかについてお伺いいたします。 36 【政策部長(中畝剛)】 今回の事業は、緊急事態宣言解除後、一刻も早く消費活動を促し、経済循環を再開させ、市内店舗の活性化を図っていくことを想定しております。仕組みにつきましては、利用者はスマートフォンから本市ホームページを経由して電子チケットを取得できるサイトにアクセスすることにより、1人1,000円分、500円券2枚でございますが、電子チケットを取得することができます。電子チケットを使用できる店舗において、取得したスマートフォンの電子チケットを掲示して、あらかじめ店舗に配付した電子スタンプにより画面を押印すると、その場で決済完了となり、決済データに基づき、当該店舗に対し速やかに支援金を入金する仕組みでございます。これにより店舗側は電子スタンプの押印だけで決済が終了し、従来の商品券のような負担がなく、迅速かつ衛生的に事務を進めることができるようになります。また、周知の方法でございますが、本市のホームページやフェイスブックなどのほか、産業経済部はじめ庁内関係部課と連携を図りながら、商工会議所や中心、周辺商店街等各種団体などと調整し、取り組んでまいりたいと考えております。
    37 【38番(青木登美夫議員)】 電子応援チケット制度の概要については分かりました。しかし、経済対策費用として1人1,000円分の電子チケットを5,000人分で計500万円とのことですが、支援額としては少額ではないでしょうか。このような少額な金額で期待される効果についてどのように考えているのかお伺いいたします。 38 【政策部長(中畝剛)】 本事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内店舗への緊急支援を主眼として計画した事業であり、金額的には少額と捉えられてしまいますが、店舗の負担がほとんどなく、今後新型コロナウイルスと共存、共生していく上で、できる限り接触を避け、リモート化、デジタル化社会の中で地域経済の回復の一助とともに新しい生活様式の基盤づくりとなるものと考えております。 39 【38番(青木登美夫議員)】 新型コロナウイルスと共存、共生していく上で、できる限り接触せず、リモート化、デジタル化社会、いわゆる新しい生活様式の中で消費を促し、地域経済の回復に向けて取り組んでいくとのことですが、本システムを利用した今後の展開についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 40 【市長(山本龍)】 いろいろお尋ねいただいてありがとうございます。青木議員のおっしゃるとおり、私も議会の中にもいろいろ理解しづらいというご意見があることも承知しております。確かに政策部長が答えたようにボリューム感あるいは対象者の絞り込み、あるいは事業費の中での事務費のボリューム感という、このあたりの議論があってしかるべきだろうと思いますので、せっかくですから、その疑念も払拭できるようなお答えをしていきたいと思います。  これは、今回の事象を見てみれば確かにそのとおりのご意見があるのかもしれません。ただ、第二波、第三波あるいはポストコロナ、ウィズコロナ、様々な事象において非接触型であり、しかも買い先も売り先も簡単な決済ができる、こういう仕組みを構築することによって、これからの様々な支援策についてまさにプッシュ型の可能性を担保できるものだろうと私は考えております。まずはプラットフォームをつくって、これから進めていこう。そして、今後の取組は何かというご指摘もいただきました。これはまだまだ議論が必要かもしれませんけれども、今後はこれによって例えばふるさと納税、前橋に旅行に来る人が例えば10万円ふるさと納税すれば、3万円のこのクーポンを無償で手に入れられる、これによって前橋市内での消費の拡大、あるいはプレミアムつき商品券、これも簡便な仕組みで実現することができます。様々な団体が行っている、あるいはボランティアポイント、健康ポイント、そういうポイントもこのチケットによって支給することができます。何よりも僕が言いたいのは、今まで様々な決済システムがあります。ペイペイであろうとか、楽天ペイであろうとか、あるいはいわゆるGAFAによるグローバル企業、そういうものではなくて、前橋の中で独自に回せるシステムをつくっていくことによって、様々な市民サービス、市民の支援、そして商業者に対する支援が簡便にできていく、そういう意味でのスタートアップだとお感じいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 41 【38番(青木登美夫議員)】 市長の熱い思いもあるようです。いろいろな関係部署との連携をしっかり取って、市民に理解される、そうした体制を築いていただければと思います。  それでは次に、農業生産者各種支援金についてお伺いいたします。今回提出された補正予算では、花卉生産者及び酪農、肉用牛生産者に対し一律5万円を支給するとなっております。また、農産物販売所感染症対策支援補助金として、市内5か所の直売所に対し、消毒液購入等の感染症対策に要した経費において1か所10万円を補助するとしております。そこで、今回提出された支援金、補助金の概要についてお伺いいたします。 42 【農政部長(矢嶋章光)】 初めに、農業生産者支援金についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な農業分野において影響が出ておりますが、県や農業団体等から市場の流通状況等の情報を収集し、状況把握を行いましたところ、イベント等の自粛により花卉の需要が、また飲食店の営業自粛により高級食材である牛肉の需要が大きく落ち込んでいるとのことでありました。そのため、農業分野の中でも特に影響がある花卉生産者と酪農、肉用牛生産者に対し、一律5万円を速やかに支給するものでございます。  次に、農産物直売所感染症対策支援補助金についてでございますが、今後も継続的に必要となると考えられる衛生用品などに関する直売所の費用負担を軽減することで、増加する費用に心配することなく、直売所が新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組めるよう、1か所当たり10万円を上限に補助するものでございます。 43 【38番(青木登美夫議員)】 農業分野において影響が大きいと考えられている花卉生産者及び酪農、肉用牛生産者に対して支援を行うことは、今後の農業経営を維持していくためには有意義であると考えております。また、感染症対策に苦慮している農産物直売所にとってもより万全な衛生面対策に取り組むことができると考えております。そこで、支援金、補助金制度によって期待される効果についてお伺いいたします。 44 【農政部長(矢嶋章光)】 期待される効果についてでございますが、花卉生産者及び酪農、肉用牛生産者に対し速やかに一律5万円を支援することで、需要が落ち込み、販売量が減少している現状から少しでも前向きに取り組むためのモチベーションの維持につながるものと期待しております。農産物直売所への補助につきましては、市が土地や建物を所有する農産物直売所の費用負担を軽減するとともに、安全対策を講じることで、安心して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組むことができると考えております。また、生産者が安心して出荷できるなど、農産物直売所の安定的な運営につながるなどの効果もあると期待しております。 45 【38番(青木登美夫議員)】 次に、関係予算を踏まえた市政運営についてでありますが、まず職員体制についてお伺いいたします。  先ほど本市における新型コロナウイルス感染症の対応状況について答弁をいただき、現時点では本市の感染者数は4人であるものの、保健所への相談件数は約7,000件にも及んでいるということでありました。この状況から、新型コロナウイルスの対応業務を担う関係部署の負担も深刻化していることが十分推測できます。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、全国の保健所においても1年分の業務量が1か月に集中したとの指摘もあり、人員を拡充することなど負担軽減策が進められているようでありますが、本市ではどのような対応をなされているのか、保健所における職員体制の現状についてお伺いいたします。 46 【総務部長(稲田貴宣)】 全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、本市保健所におきましても帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンター設置に伴う電話相談業務をはじめ、PCR検査の調整や外来受診の調整、濃厚接触者調査などの業務が急増し、過重な負担が発生いたしました。このような状況から、全庁体制での調整を行い、まずは4月27日付人事異動により、福祉部及び健康部の保健師9名、薬剤師1名、獣医師1名の計11名に対して保健予防課への兼務発令を行いました。さらに、5月7日付で文化スポーツ観光部の事務職3名に対して保健予防課への兼務発令を行い、現状では同課に14名を増員している状況でございます。新型コロナウイルスに関しましては、今後第二波、第三波の発生が懸念されるなど長期の対応が予想されますので、引き続き全庁を挙げての体制構築に留意してまいりたいと考えております。 47 【38番(青木登美夫議員)】 次に、財政運営についてお伺いいたします。  今回の補正予算の財源につきましては、財政調整基金から約3億5,000万円の繰入れを行っておりますが、基金は今回のような非常事態のために積み立ててきたものであり、新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染への不安、健康への不安を抱えた市民の皆さんや、売上げが減少し、経営が厳しい中小企業などを支援するため、基金を積極的に活用することが必要であると考えます。しかしながら、中小企業を応援するために3月下旬から受付を開始した本市独自の融資制度においては、当初想定した融資額をはるかに上回り、これに伴う財政負担は大変大きなものになると聞いております。これからも新型コロナウイルス感染症に対応した予算が必要になると思いますが、今後の財政運営についてお伺いいたします。 48 【財務部長(関哲哉)】 今後の財政運営についてですが、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民や事業者の皆さんが生活や仕事に大変大きな影響を受けている中、本市としてできることを可能な限り進めていくと、このような考え方の下施策を推進しているものでございますが、今後の財政運営におきましてはさらに厳しさが増していくものと考えております。現在まずは感染症対策を最優先課題として取り組んでおり、今後提案させていただきます6月補正予算の中でも予算の追加を予定しておりますが、感染拡大の影響を受けて事業が中止あるいは延期となったものなどもございますので、今後の社会情勢を見極めながら事業費の減額や予算の組替え等について対応を進めてまいりたいと考えております。 49 【38番(青木登美夫議員)】 次に、大型事業の見直しについてお伺いいたします。  今後の社会情勢を見極めながら事業費の減額や予算の組替え等を進めるということですが、今まで以上に厳しい財政状況になるという認識の下、新しい時代における市政運営が求められます。このため、各種の大型事業を含め、既存の価値感にとらわれず、思い切った見直しを行いながら効果的な事業運営を進めていく必要があると考えます。そこで、当局の見解をお伺いいたします。 50 【政策部長(中畝剛)】 事業の見直しについてでございます。今般の新型コロナウイルスによる影響をはじめとした社会経済状況等の変化に確実に対応しつつ、効率的で効果的な市政運営を実現するためには、持続可能な財政運営を確保することが不可欠であります。また一方で、新型コロナウイルス関係の影響を受けた市内産業等を積極的かつ継続的に支援していくことも重要であると認識しております。このため、今年度予定しております第七次総合計画の事業組替えを検討する際に、公共施設の整備や維持管理、施設そのものの在り方の確認、大型事業のスケジュールの見直し、既存ソフト事業の点検を行うとともに、新型コロナウイルス対策事業、またこれから新型コロナウイルスと共存、共生していくウィズコロナ、アフターコロナ事業の検討を含め、優先度を見極めながら財源と政策が両輪となった市政運営を進める必要があると考えております。                (18番 近藤登議員 登壇) 51 【18番(近藤登議員)】 通告に従い順次質問させていただきます。  その前に、現下の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々、また感染された方々に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、最前線で対峙されている医療従事者の方々と、ごみの収集や公共交通機関などの社会インフラを支えてくださっている方々に心から敬意と感謝を申し上げます。  今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国の市区町村で知恵を絞った住民救済策が示されている中、ようやく本市でも独自支援策が打ち出されることとなりました。この間、私たちのところには前橋市の支援策はどうなっているのだという怒りに満ちた声が数多く寄せられておりました。それを受けて、我が会派、前橋高志会は2度にわたって緊急要望書を市長宛てに提出し、支援策の早期実現を要請してきたところであります。そうして打ち出されてきたのが今回の新型コロナウイルス感染症対応関連予算でありますが、率直に言ってツーリトル、ツーレイト、つまり少な過ぎる、遅過ぎるの感は否めません。山本市長は、3期目の当選を果たしたとき、市民の負託に応え、市民から信頼してもらえる市政運営を目指すとおっしゃっておりましたが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを駆使した情報発信が得意な市長としては、あまりにも発信情報が少な過ぎると感じるのは私だけではないと考えます。以下、示された支援策について順次質問いたします。  初めに、市内店舗への支援についてお聞きします。本事業については市内事業者への応援事業とのことでありますが、まずその概要を伺います。また、事前の説明では様々な業種への支援とのことでありましたが、実際にこの施策で恩恵を被る業種はどのようなものが想定されているのか、さらには本事業において対象となる事業者は市内でどの程度を見込んでいるのか伺います。 52 【政策部長(中畝剛)】 本事業は、緊急事態宣言解除後において、市内小規模事業者への緊急支援と非接触型社会、いわゆる新しい生活様式の基盤づくりでございます。さらに、児童扶養手当受給世帯の独り親家庭に電子チケットを優先的に取得できることとし、地域経済活性化と併せた事業として実施するものでございます。  次に、本事業の対象となる主な業種についてでございます。市内の飲食店、お土産、物産店、宿泊、小売、スーパーを営む小規模事業者を中心に産業経済部と調整しておりますが、この後商工会議所等々のご意見もいただきながら事業者選定を行ってまいりたいと考えております。また、支援対象につきまして、電子スタンプを配付する事業者の数でございますが、公募で400店を募集したいと考えております。 53 【18番(近藤登議員)】 当初お聞きしたときは市内商工業者への支援策と捉えておりましたが、急遽生活困窮者支援が加味され、軸足がどこにあるのか分からないように感じます。本事業においては、400店舗を対象に電子スタンプを配付するとの答弁でありましたが、その店舗の募集方法や選定方法についてはどのように取り組んでいくのか伺います。 54 【政策部長(中畝剛)】 本事業において対象となる市内400店舗の募集と選定の方法でございます。市ホームページや商工会議所等からの周知を行った上で、公平性を鑑み、公募という形を取らせていただき、電子スタンプを配付させていただきたいと考えております。なお、応募店舗数が予定数を超えた場合は抽せんとさせていただきたいと考えております。 55 【18番(近藤登議員)】 どの程度の応募があるか分かりませんが、さきの答弁にある幅広い業種を対象としている中での400店舗はあまりにも少ないと感じますので、税金の使い方としての不公平感が出ない運営を強く要望させていただきます。  次に、本事業を実施するに当たっての電子チケット取得スケジュールについて伺います。また、チケット取得後の使用期限についても併せて伺います。 56 【政策部長(中畝剛)】 電子チケットの取得スケジュールでございます。まず、児童扶養手当受給世帯の独り親家庭を優先取得期間として6月20日頃を予定しております。その後の一般向け取得期間につきましては、6月下旬を予定しております。  また、取得後の使用期限についてでございますが、7月1日から4か月間とし、10月末までを予定しております。 57 【18番(近藤登議員)】 ただいまの答弁では、今回の電子応援チケットの取得方法については、独り親世帯に優先取得権を付与するとのことでありましたが、独り親世帯の子供さんがスマホを持っていることも十分に考えられます。仮に1世帯で複数のダウンロードをされてしまった場合や、優先取得された方から友人、知人に情報が流れた場合、一般市民に告知される前に売り切れてしまうことも考えられると思うのですが、その対応策について伺います。 58 【政策部長(中畝剛)】 今回は児童扶養手当受給世帯の独り親家庭が優先取得できるように行いますが、一般市民も取得する時期まで売り切れにならないよう、数量等に配慮しながら実施していきたいと考えております。 59 【18番(近藤登議員)】 市内店舗を応援するため、店舗で利用できる電子応援チケットの考え方自体は是認するところでありますが、電子応援チケットを500万円分しか配付しないのは、いかんせん少な過ぎると考えます。また、サーバーの使用料が月額30万円と仄聞しておりますが、本事業の効果を検証し、好評であった場合は対象店舗等の事業拡充もあり得るのか、今後の展開について伺います。 60 【市長(山本龍)】 近藤議員のおっしゃるとおり、ツーリトル、ツーレイトであるというご指摘も我々も共有しておるつもりでございます。だからこそ今回の事業をスピーディーに実施させていただき、そして大変手軽な仕組みの中で経済を回していけるような形を今後展開してまいりますので、そういう意味で今回の予算として出させていただいたところでございます。この仕組みがきちんとなれば、本当に経済のいろいろな策がスピーディーに実施できるというのは、私たちも確信しておりますし、そして誰でもどこでもという面におきましても、今回は400店というちょっと少量でございますが、いろんな方が簡単に手軽に、例えば1人の高齢女性のお作りになっている手作りおまんじゅう、こういうものまでもいわゆる端末を入れずに決済ができるというのは非常に簡便な仕組みだと思っております。そういう意味でどうぞご理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 61 【18番(近藤登議員)】 ただいま市長から答弁いただきましたが、考え方自体は是認しますし、これからの展開でうまく使っていけるようにということで我々も認めているわけです。ということでありますが、幾ら緊急支援策だからといっても、支援の額や対象店舗の少なさなどには制度設計の粗さが目立ちます。市内店舗への支援とは、イコール市内経済の活性化だと考えますが、後づけのように生活困窮者支援の意味合いを持たせたことによってぶれが生じたように思えてなりません。二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがありますが、こういうときこそ選択と集中なのではないでしょうか。私は、現下の状況で景気を刺激し、下支えできるのは行政だけであると考えています。さきの答弁では、支援の額は厳しい財政状況の下で調整した結果ということでありましたが、イベントなどがことごとく中止となった今の状況からすれば、既決予算の未執行分や新規事業の再考などでその財源を確保し、休業要請や外出自粛の影響で瀕死の状態である市内事業者への救済を主眼とした追加支援策を強く要望させていただきます。  続きまして、認可外保育施設への支援についてお聞きします。補正予算の概要によると、利用者へ施設利用の自粛を要請したことにより収入が減少した施設へ1施設当たり10万円の支援金を支給するとなっております。補正額として230万円計上されておりますが、市内の認可外保育施設は全部で48施設あると認識しております。そのような中で支援対象となる施設を23施設に限定した考え方と10万円の根拠について伺います。 62 【福祉部長(竹渕亨)】 支援対象となる施設を23施設に限定した考え方についてですが、認可外保育施設には様々な形態がございます。市内48施設のうちベビーシッターなどの居宅訪問保育事業者、事業者が自らの事業所で勤務する従業員の子供を預かる事業所内保育施設や病院内保育施設などを除き、地域における保育の受皿となっており、新型コロナウイルス対策の影響を大きく受けたと見られる23施設を支援の対象としております。  次に、支給額10万円の根拠についてですが、商工関係小規模事業者集中支援金の支給額5万円を一つの基準として、市が利用自粛要請を実施した4月及び5月の2か月分を1施設当たりの支給額としております。 63 【18番(近藤登議員)】 今回の質問を機に認可外保育施設の実態を改めて知ったところでありますが、様々なニーズに応えてくださっている認可外保育施設に対する支援を迅速にしていただきたいと思います。  次に、発熱外来の開設についてお聞きします。前の議員さんの質問に対する答弁で、発熱外来は前橋市医師会の協力を得て医師が輪番制で診察するとのことでありましたが、看護師についてはどのような対応を考えているのか、また設置期間はどのくらいを想定しているのか伺います。 64 【健康部長(中西啓子)】 看護師につきましては、市職員の保健師が看護業務を行い、診療時のサポートを行いたいと考えております。  また、開設の期間でございますが、6月1日から開設し、期間を定めておりませんが、おおむね4か月程度を見込んでおります。受診患者数や今後の感染動向等を確認しながら検討していきたいと考えております。 65 【18番(近藤登議員)】 市の保健師さんについては、今までも新型コロナウイルス対応で過大な負荷をおかけしている中、発熱外来の看護業務まで加わることになり、改めて感謝の意を表したいと思います。  補正予算案の内容を見ますと、診療費として370万円余りを見込んでいるようでありますが、これはどのような根拠でどれくらいの患者を想定しているのか伺います。 66 【健康部長(中西啓子)】 発熱外来は、医師ご自身の診療所の昼休み時間を利用した1日2時間の診療時間となることを考慮し、1日の診察人数を5人、1人当たりの平均診察料を6,180円、そして年間でおおむね4か月開設することを想定し、診療費を算出したものでございます。 67 【18番(近藤登議員)】 市民が発熱を自覚した場合、テレビなどであれだけPCR検査のことを報じていると、PCR検査を希望したくなるのは人情です。そこで、感染の疑いがある患者が来訪した場合、その場でPCR検査を実施することができるのか、またその場合、保険が適用されるものと認識しておりますが、PCR検査の自己負担額は幾らになるのか伺います。 68 【健康部長(中西啓子)】 発熱外来におきましてはPCR検査は行いませんので、医師が新型コロナウイルス感染症と疑い、PCR検査が必要と判断した場合は、保健所が帰国者・接触者外来と調整を行った上、帰国者・接触者外来の医療機関を受診し、検査することになります。  また、PCR検査に係る費用ですが、新型コロナウイルスは感染症法により指定感染症とされておりますので、自己負担分は全て公費負担となります。 69 【18番(近藤登議員)】 発熱外来の開設は、我が会派としても早期の実現を要望していたところであり、気温や湿度の上昇に伴って新規感染者数が抑えられている今となっては遅きに失した感はありますが、年間で4か月間の開設を見込んでいるとのことですので、緊急事態宣言解除後の人の動きや、秋から冬にかけての乾燥で再び感染者が増加する傾向が見えたら、今回のスキームにより迅速な対応を要望させていただきます。  次に、農業生産者等各種支援金についてお聞きします。支援対象品目である花卉や酪農、肉用牛の生産者が需要の激減によって苦境に陥っていることは認識しており、国でも与党内で和牛券の発行が議論されていたとの報道がありました。前橋市議会でもJA前橋市を通じバラと和牛の購入要請を受け、我が会派でも厳しい状況にある生産者に対し、少しでもお役に立てればという思いで全員が要請に応じたところであります。この事業に関しては支援対象品目をかなり限定的に絞り込んでおりますが、このほかにも例えば給食材料の野菜などを生産する農家も売上げは激減していると思われます。つきましては、対象者の線引きはどのような基準を持って行っているのか伺います。 70 【農政部長(矢嶋章光)】 農業生産者等各種支援金の対象者の線引きについてでございますが、様々な農畜産物に関して新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ていることは認識しております。そのような中で、県や農業団体等から市場の流通情報等の情報を収集し、情報把握を行いましたところ、バラをはじめとした花卉や牛肉については、各種イベントの中止や外出の自粛等の影響が特に大きく、取扱い単価が下落しております。また、代替となる販売先の開拓が早急には対応できない状況にあることなどを考慮し、花卉生産者及び酪農、肉用牛の生産者を支援金の対象としたものでございます。 71 【18番(近藤登議員)】 先日この件で酪農家の方からお話を伺ったところ、本当に厳しい状況であり、事業を継続するべきか、やめるべきかを真剣に検討しているとのことでありました。この方は、乳牛専業から肉用牛の生産に進出した矢先に今回のコロナ禍に遭遇し、先の見通しが全くつかないと嘆いておられました。こういった厳しい環境下にある生産者に一刻も早く支援の手が差し伸べられるよう、できるだけ簡便な申請方法を取ってもらえるよう要望させていただきます。  次に、商工関係小規模事業者集中支援金についてお聞きします。この商工関係小規模事業者集中支援金は予算額からして6,000件の支給を見込んでおられるようですが、当局が把握している支給対象事業者の数はどれくらいあるのか伺います。また、国や県の支援が届かない人が対象ということで、正確な数字がつかめているのであれば、近年の災害被災地の避難所に要請を待たずして物資を送り届ける、プッシュ型支援が早期支給に有効ではないかと考えます。つきましては、プッシュ型支援に対する当局の考え方も併せて伺います。 72 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金は、原則として、農林漁業を除いて市内に実店舗や事務所等を置く、従業員5人以下の事業者が支給対象となります。ただし、県の休業要請に基づく感染症対策事業継続支援金の支給対象となり得る事業者と、本市の経営安定資金で借入れ利息等の補助を受ける事業者は対象としない予定です。これらの条件に該当する市内の事業者数につきましては、概算で6,000事業者と見込んでおりますが、明確な統計データや公表数値がないため、経済センサスの基礎調査などを基にした推計によらざるを得ません。また、除外要件とする県の支援金の対象も、休業要請施設は公表されておりますが、それを運営する対象事業者の詳細は公表、発表されておりません。また、本市の経営安定資金での資金繰りの支援では従業員数は要件としておりませんので、従業員数に基づく対象者の把握ができておりません。こうしたことから、対象者を特定した上での事業者個々に向けたいわゆるプッシュ型の支給はできない状況でありますので、事業者からの自発的な申請に基づいて支給することとしたいと考えております。 73 【18番(近藤登議員)】 対象となる事業者の正確な把握は困難であることは分かりました。  続いて、申請の受付から支給に至るまでのスケジュールはどのような想定となっているのか伺います。 74 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金の申請につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から窓口での受付は行わず、原則として郵送のみの申請受付とする予定です。申請内容に不備がなければ、郵送での申請書類の受理からおおむね2週間程度で指定口座に振り込む予定でございます。 75 【18番(近藤登議員)】 前の答弁で対象者の正確な把握は難しいとありましたが、逆に言えば、国や県からの支援があった方にも重複して支給してしまうリスクもあるということではないでしょうか。つきましては、支給対象除外要件の確認はどのように行うつもりなのか伺います。 76 【産業経済部長(神山尚人)】 小規模事業者集中支援金の支給要件といたしまして、従業員数と事業収入があり、事業実態が存在すること、県の休業要請該当の有無及び経営安定資金での資金繰り支援の該当の有無、この3点を確認する必要があります。このうち従業員数と事業実態につきましては、直近の確定申告関連書類の写しなどを提出していただき、確認する予定です。県の休業要請該当の有無につきましては、該当事業者を特定する明確なデータはございませんが、公表されている休業要請された施設、業種から判断したいと考えております。経営安定資金の資金繰り支援の該当の有無につきましては、融資承認済み事業者のリストと突合することにより確認したいと考えております。 77 【18番(近藤登議員)】 群馬県による感染症対策事業継続支援金の支給の有無については、自己申告によらざるを得ないとのことですが、確認するすべがないということであれば、こういった緊急時には仕方がないものと考えます。この事業は国や県からの救いの手から漏れてしまった方への対策でありますので、私はこんな制度があることを知らなかったという人が出ないよう、市民向けの告知方法には細心の注意を払っていただくようお願いいたします。  ここで、今回の前橋市独自救済策について気になることと要望を述べさせていただきます。質問の冒頭、情報発信が得意な山本市長としては発信情報が少な過ぎると申しましたが、市長の個人ブログを見ると、思いも含めてかなりのボリュームがあり、新型コロナウイルス対策に対し並々ならぬ姿勢で取り組んでおられることは理解します。ただ、その思いが前のめりになっているのではないかとも感じます。その一例が特別定額給付金を受け付けるために実施したドライブスルーです。このドライブスルーに関しては、庁内の議論が十分になされないままブログで公表され、担当する職員の方々は相当混乱したように見受けられます。また、市内店舗への支援についても、最初に議会に対して概要が説明されたその翌日のブログで生活困窮者世帯を優先する制度設計を行います、と述べられたことから、急遽生活困窮者対策の意味合いが加味され、唐突な後づけ感と制度設計の粗さを招いたのではないかと考えます。我々前橋高志会が市長宛てに提出した緊急要望書でも、市からの情報発信については一元化を図り、適切な段取りを経て行うものとし、新聞報道が先行することなどないようにするとともに、議会との情報共有をしっかりと図ることと申し入れていますが、今例示した案件については適切な段取りを経ているのでしょうか。今回のコロナ禍のような有事にはトップのリーダーシップが必要なことは重々承知しておりますが、それが効果を発揮するのは実際に職務に当たる職員の納得感も大きな要素になってくるものと考えます。新型コロナウイルス対策はこれで終了とはなり得ませんし、市内経済の起動にはさらなる支援も必要と考えますので、今後の施策検討に当たっては、庁内のコンセンサスがしっかりと図れるプロセスを構築されることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。                (8番 角田修一議員 登壇) 78 【8番(角田修一議員)】 まず、新型コロナウイルス感染症対応予算についてお伺いいたします。  今年1月に中国を発端とした新型コロナウイルス感染症は、発病前から無自覚、無症状で感染し、持病を持つ方々を中心に急激な速度で重症、重篤化し、有効な対策を講じる間もなく、瞬時に世界中を席巻してしまいました。我が国では、後ればせながら感染防止を図るため緊急事態宣言を発動し、学校の休校や人が集まる施設、飲食店等の休業要請、移動自粛による観光への影響等により、解雇や雇い止め等による減収等、家庭を含め地域、日本経済にも大きな影響を及ぼしております。  本市の新型コロナウイルス感染症対応に対する今回の補正予算は、財政調整基金から約3億5,000万円余を繰り入れることになりました。そして、先ほど他の議員の質疑に対し、今後の財政調整基金においては再度6月補正予算でさらなる対策に取り組むという答弁もございました。私からは、最初に国から交付される地方創生臨時交付金について、7億8,000万円ほどが交付されると伺っております。地方創生臨時交付金の活用についてお伺いいたします。 79 【財務部長(関哲哉)】 国から交付されます地方創生臨時交付金についてでございますが、このうち地方単独事業分については約7億7,800万円の交付限度額が示されておりまして、県に事業の実施計画書を提出したところでございます。この実施計画書には、今回の補正予算で計上しました新型コロナウイルス感染症対策の事業や、これから議会の皆様にも提案させていただきます6月補正予算において追加する予定の事業を記載しております。この中で中小企業者の経営を支援するための緊急融資に係る借入れ利子及び保証料補助などの事業も盛り込んでおりますが、この補助金だけでも国から示された交付限度額を大きく上回ることが見込まれている状況でございます。今後の新型コロナウイルス感染症対策に当たりまして、財源不足額には引き続き財政調整基金を活用したいと考えておりますが、地方創生臨時交付金の増額など、国における第2次補正予算の動向も注視し、本市支援策へ活用できる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 80 【8番(角田修一議員)】 新型コロナウイルス感染症対策に関して、他市では市民に商品券や現金を支給するなどの予算を計上しており、本市ももっと対応すべきでないかと考えております。藤岡市の例を捉えれば、新型コロナウイルス感染症対策事業案として給付金を事業者、世帯に10万円、食事券を高校生以下の子供1人当たり1枚分を支給し、市内経済の活性化や消費喚起に向け、プレミアム率30%をつけた商品券も発行するとのことであり、この事業費は約6億9,000万円、約2億1,000万円を国の臨時交付金で、残りは市の財政調整基金などを充てるとのことであります。他市を踏まえた本市の見解についてお伺いいたします。 81 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、それぞれの市町村における優先度により、対応する施策に違いが出るものと考えております。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市においてはまずは企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守るための中小企業支援が必要との認識に立ちまして、本市独自の融資に取り組んできたものであります。その結果、大変多くの利用があったものと考えております。そのほかにも市民や事業者の皆様からの要望等を考慮したほかの事業予算を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない中、今後も何らかの対策を進めていくことが必要であると考えております。 82 【8番(角田修一議員)】 また今後も継続的に、新たな新型コロナウイルス感染症対策事業の検討が必要であると考えております。今後本市の財政についての考え方についてお伺いいたします。 83 【財務部長(関哲哉)】 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、市民や中小企業など、多くの事業者の皆様が大きな影響を受けておりますので、引き続きこの対策を最優先に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策における財政負担は、さきの融資に関するものなども含めますと大変大きくなっております。また、歳入面でも今後市税収入等が減少するなどの影響が出てくることが予測されることから、今後の財政運営は大変厳しくなるものと認識しております。 84 【8番(角田修一議員)】 それでは、市長にお伺いいたします。今回の新型コロナウイルス感染症対策に対する支援について、市長として考えや思いがいろいろあったかと思いますが、それについてお伺いいたします。 85 【市長(山本龍)】 全体的な思いですが、本日様々に議会からご指摘いただいていることを自問自省しながら、これからも取り組んでいきたいと思っております。何よりも3月23日に経営安定融資を始めたそのタイミングは、スピード感を持ってやったと思っております。その結果、220億円でしょうか、およそ1,300件の融資を行い、5年間でおよそ30億円の負担を伴いながら、つなぎ融資になったと思います。それは、各議員も企業人とのお付き合いの中で様々なご意見があろうとは思いますが、各金融機関のコメントでは一定のつなぎ機能があったと思っております。そして、5月には国、県から動いてきた制度を市民に支援し、その支給を応援する、まさに今回の給付金もかなりの時間を要して準備した結果、いろんな地域ではオンラインの支給が止まったところもあったと聞いておりますが、そういうこともなく、順調にという表現でいいのだろうと思っておりますが、様々な取組をしながら進めることができました。そして、6月に向かって、今日議会にご提示させていただく施策でご納得をいただき、進めていきたいと思っております。今まではそういう3段階で動いてまいりました。ツーリトル、ツーレイトというお話もそのとおりだと思いますが、やっぱり国、県の動向を見ながら、そのはざまに我々がどうやって支援するのかを考えながら進めてきているところでございます。今後も議員がご指摘のように第二波、第三波あるいはウィズコロナ、ポストコロナ、様々な観点で我々がやるべきことを取り組んでいければと考えております。 86 【8番(角田修一議員)】 財政について要望を述べさせていただきます。  今回市長の答弁にあったように、中小企業への独自施策については功を奏したのかと思っておりますが、それに対して本当に財政を圧迫するような状況も見受けられます。そういった中でやはり、新型コロナウイルス対策がどう市民に見えるか、そしてスピーディーに対応できるかというのが今後の市長のかじ取りだと思っていますし、そういった中ではさらなる財政投資や工夫も含めて、市民目線に合った財政執行をお願いしたいと思っています。  次に、市内店舗への支援についてお伺いいたします。事業内容の予算内訳を見ると、店舗支援経費が500万円に対して事業経費が684万円と上回っております。これは店舗支援よりも事業実施の整備が優先されていないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 87 【政策部長(中畝剛)】 今回の支援事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた緊急支援策とし、市内事業者を支援するという事業といたしましたが、緊急事態宣言解除後の新しい日常生活や将来、市内の経済活性化活動をも視野に入れたものでございます。このため、緊急措置はもとより、できる限り接触を避ける仕組みを構築して、リモート化、デジタル化を含めた初期的な整備を要するもので、スタートアップとして、結果的に店舗への支援費よりも整備費のほうがかかりますが、今後はさらなる事業展開へと有効活用できますよう検討を行ってまいりたいと考えております。 88 【8番(角田修一議員)】 今回児童扶養手当受給世帯の独り親家族2,300人に優先してご案内をするとのことでありますが、2,300件以外の2,700件分は依然として居住地無制限のままであることや、この電子チケットは早い者勝ちという制度設計であります。児童扶養手当受給世帯の独り親家庭に対する支援としては、他市に比較して1人1,000円分の電子チケットでは支援額として少額ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 89 【政策部長(中畝剛)】 支援額につきましては1人1,000円、5,000人分の総額500万円は少額とも捉えられますが、今回の新型コロナウイルスと共存、共生していく上で、この電子チケットの利用が個人消費を促し、地域経済の回復機会となりますよう取り組んでいくものと考えております。 90 【8番(角田修一議員)】 市内全域にある飲食業をはじめとした事業数は多く、飲食業だけで1,000件を超える事業所がある中で、一部の事業所支援に限られているのではないか。支援対象店舗を400件と想定したことは大変不公平な制度設計であります。支援対象店舗では、対象店舗を利用されているお客様への電子チケットの利用を促す動きもあると考えます。市の税金を使うに当たって、公平、平等に沿った支援策とは言えないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 91 【政策部長(中畝剛)】 今回、ご指摘いただいておりますとおり、市内外問わず誰でも取得が可能な仕組みとなっております。市内外の方に市内の店舗で電子チケットをご利用いただくことで、本市の消費活動等が再開し、事業者への支援とともに活性化につながるものと考えております。また、電子チケット取得の過度なあっせんにつきましては、今後、事業者等への説明会において周知徹底していく予定でございます。 92 【8番(角田修一議員)】 本事業において緊急の支援策ということでありますが、事業を検討するに当たって制度設計や事業内容をもっと検証した上での実施が好ましいのでないかと考えますが、見解をお伺いします。  また、本事業においてさらなる支援策として、他市においてはプレミアムつき商品券等の発行を検討しているということですが、今回の新型コロナウイルス対策の経済対策として電子マネーを活用したプレミアムつき商品券を検討する予定があるのかお伺いいたします。 93 【市長(山本龍)】 青木議員の答弁にもございましたように、様々な我々の経済支援、あるいは暮らしの支援のプラットフォームとして今回の制度をやっているということです。何か修正のお考えがあるやに聞いておりますが、まさにスピード感を主張されて、一方では稚拙感を訴えるというのは私もちょっと理解できません。少なくともやるべきことをやっていく、その中でこの新型コロナウイルスの未曽有の危機の中で戦略を素早く変化させていく、これは当然のことです。それを我々がやれないということではないと思っております。新型コロナウイルスによって、どのくらい大きな世界観が変更できるのか、まさにスマートシティーが必要なのです。接触をしないでも決済できる仕組みが必要なのです。そして、スローシティが必要なのです。三密都市の東京から空間がたくさんあって、疎なスローシティエリアに魅力をもっと高めていく。そして、GAFAが支配しているような今の決済の仕組みを今一気に地域に取り戻す、そういう我々の経済裁量権の自由度を広げるための仕組みの第一歩です。したがって、ボリューム感が少ない、そして対象が絞られ過ぎている、あるいは利用できるお店をもっと公募すべき、それらはみんな当然のことでございます。それらを前提にして今回プラットフォームとしてスタートをしていく、そんな思いで私は組み立てたつもりでございます。これから先、角田議員がおっしゃられるようなプレミアムつき商品券、様々なことがこのプラットフォームにのっていく、そういう時代が目の前にある、そうお考えいただければありがたいと思います。 94 【8番(角田修一議員)】 市長もいろいろお考えがあろうかと思います。私たちが申し上げたいのは、キャッシュレス決済によるリモート化やデジタル化について反対しているわけではないのです。新型コロナウイルス対応関係における事業として本当にこの時期に出すべきものなのか、逆に6月の定例会ではなぜまずかったのかということを踏まえた中で、制度設計をやっていただきたかった。もっと充実したもので、しっかりと今後の前橋の発展につながるものだということであればよろしいかと思いますし、今後の考え方について、またいろいろと議会と当局と話し合いながら一生懸命やはり切磋琢磨してやるべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、認可外保育施設の支援についてお伺いいたします。先ほど来、他の議員からも質問がありましたように、前橋市の認可外保育施設は令和2年4月1日現在で48施設でございますが、その中で23施設のみ今回支援を行うわけでございます。では、利用者へ施設利用の自粛を要請したことにより収入が減少した施設へ支援金を支給いたしますが、支給する認可外保育施設においては運営にどのような影響を受けてしまったのかお伺いいたします。 95 【福祉部長(竹渕亨)】 認可外保育施設につきましては事業体系が多種多様でありまして、どのような状況か一概には言えないところがございますが、施設運営に関しまして行政は一切介入しておらず、また公費も投入しておりませんので、利用者の減少があれば直接収入減につながっているものと考えております。 96 【8番(角田修一議員)】 認可保育施設支援と認可外保育施設支援の考え方について差異があるのではないかと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。 97 【福祉部長(竹渕亨)】 認可保育施設と認可外保育施設への支援の差異についてでございますが、認可保育施設は法律の定めに基づいて、家庭の事情により保育が必要な乳幼児等に保育を提供する施設であり、利用には条件があるとともに、国の責務として詳細な基準に基づき実施されるものでございます。そのため、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた運営に係る経費については、行政が責任を持って全額補償する見込みでございます。一方、認可外保育施設は社会の保育需要の多様化と相まって、様々な形態で運営者の考えで提供している事業となっておりますが、その中には一部地域にお住まいの方の保育の受皿としての機能も含まれておりますので、新型コロナウイルスの影響で運営に負担がかかっているところを援助するため支援金を支給しようと考えております。 98 【8番(角田修一議員)】 認可保育施設と認可外保育施設の支援の在り方、実際に認可外保育施設の実態を本当に把握しているのかどうか、この金額でいいのかどうかというのも疑問視される部分でございます。そういった中でやはり大変な部分についてはしっかりと担保していただきたいと思っていますし、やはりそういった声を聞く、事業者に対してどんな状況だったのかをしっかりと把握していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、発熱外来の開設についてお伺いいたします。地域医療の崩壊を防ぐためには、疑いのある方を適切に医療機関へ振り分け、さらに地域の患者を広く診療するためには、発熱外来設置は急務でありました。本市においても地域の医師会の協力を得て設置されるわけでございますが、群馬県は12か所の設置を目標としており、現在群馬県内における発熱外来の設置状況は8か所となっております。本市においては発熱外来が6月1日から開設予定とのことで、本市の取組が遅きに失している感もありますが、設置の経過についてお伺いいたします。 99 【健康部長(中西啓子)】 本市でも感染例が続いた4月上旬から発熱外来設置に向け、前橋市医師会と協議を進めてまいりました。協議をしていく中で、前橋市医師会による手挙げ方式は院内感染のリスクが高まる等の理由により難しく、また管理運営は委託方式ではなく、前橋市による直営とすること等の要望やご意見を前橋市医師会からいただきました。最終的に場所は保健所敷地内での設置と決定し、また管理運営についても市が直接行うこととなりました。県内の他市の設置状況から見ますと、時期としてはやや遅くなりましたが、全国的に緊急事態宣言が解除され、学校の再開、また首都圏との人の往来が活発化していくことを踏まえ、これからの第二波の感染拡大を未然に防止するためには、この時期でも開設する意義があるものと考えております。 100 【8番(角田修一議員)】 今回保健所内に発熱外来を設置するとのことですが、保健所敷地内に発熱外来の施設を置いたとき、隣にある保健センターも含めて一般の利用者との接触が心配されておりますが、どのように運用していくのかお伺いいたします。 101 【健康部長(中西啓子)】 まず、発熱外来の具体的な設置場所ですが、一般の方が入ってこないところである保健所裏のスペースに設置いたします。受診される方は、まず発熱外来に隣接している専用の駐車場に止め、専用通路を通り、直接発熱外来のエリアに入ってきていただくことになります。駐車場と診療所との往復につきましても、職員が案内を行い、受診される方が一般利用者のエリアに立ち入らないようにいたします。いずれにいたしましても、発熱外来につきましては一般利用者との動線を完全に分離し、感染リスクに最大限注意しながら運用を行ってまいりたいと考えております。 102 【8番(角田修一議員)】 発熱外来の設置に当たっては、発熱等の患者に対しての接触等の感染リスクの防止を徹底していただくようによろしくお願いいたします。誘導を含めた中で、職員の方が常時そこに待機しなくてはならないという問題もあろうかと思いますが、しっかりと動線を切り分けていただきたい、分離していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、農業生産者等各種支援金についてお伺いいたします。前橋市が今回農業生産者の中で花卉生産者と酪農、肉牛生産者の支援金をなぜ交付するのか、どういう経過で交付するのかというのは、前議員の質問の中で理解いたしました。私からは、1点だけ、他の農業生産者への増強支援について今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 103 【農政部長(矢嶋章光)】 他の農業生産者の状況及び今後の支援についてでございますが、花卉や酪農、肉用牛の生産者に限らず、大規模消費地である首都圏における休業要請や外出自粛等の影響を少なからず受けており、業務加工用野菜の需要の低迷など、出荷先によっても影響の程度が異なる状況であります。こうしたことから、まずは各生産者の状況に応じて、農林水産省等が行う農業者向けの支援策の中から実施可能な事業について、他の機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。その上で、引き続き休業要請や外出自粛に関しての緩和状況や様々な分野の農業生産者の状況把握に努めるとともに、国、県の追加支援策の動向を踏まえながら、販路の開拓や消費拡大支援など必要な対応について適宜検討してまいりたいと考えております。 104 【8番(角田修一議員)】 引き続きよろしくお願いいたします。
     次に、商工関係小規模事業者集中支援金についてお伺いいたします。対象の業者は6,000事業者と仄聞しております。本来であれば減収に対する支援策と受け止めておりますが、当局説明は一律5万円支給となっております。それにもかかわらず、提出書類が直近の確定申告、所得税青色申告、決算書の写しか直近の確定申告白色申告書、収支内訳書の写し、そして開業届の写しと直近の月締め帳簿、収支計算書等の写し等、かなり煩雑であると考えます。事業者に対して支援金の申請方法も含めどのように周知するのか、また支給方法としては郵送受付、口座振込を予定しているとのことでありますが、おおむね2週間と想定しております申請受理から指定口座への振込までの期間を短縮することはできないか、お伺いいたします。 105 【産業経済部長(神山尚人)】 事業者への周知につきましては、本市ホームページをはじめ広報まえばしやSNSなど、あらゆる手段を活用するとともに、商工会議所、各商工会、協同組合等の業界団体、商店街などにも協力をお願いしたいと考えているところでございます。  支給方法につきましては、原則として郵送のみの申請受付とする予定で、申請内容に不備がなければ、郵送での申請書類の受理からおおむね2週間程度で指定口座に振り込む予定ですが、申請書類の受領や書類審査、支払い手続など、相当な事務量が発生いたします。これらを限られた職員で処理しなければなりませんので、最低でも2週間は必要になると見込んでおります。 106 【8番(角田修一議員)】 この支援金については、県の感染症対策事業継続資金の対象者と前橋市の経営安定資金利子補助対象者を除外となっておりますが、除外とした経緯についてお伺いいたします。 107 【産業経済部長(神山尚人)】 本市独自の産業支援策を講じるに当たりましては、国、県等の施策が打ち出されるまでのつなぎや国、県等による施策、本市の既存制度を補うことが基本的な考え方としてありますので、県の感染症対策事業継続支援金の支給対象となり得る事業者は除くことといたしました。また、経営安定資金利子補助対象者は借入れ利息と保証料の全額補助として本市の支援が既に及んでいることから、対象に含めないこととしたいと考えておるところでございます。 108 【8番(角田修一議員)】 太田市の支援金については、新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ小規模事業所を対象に、店舗賃料などの固定費補助として一律10万円を従業員5人以内の飲食業や小売業、サービス業などの事業者で、市内に店舗があり、市税の滞納がないこと、今年2月から6月のいずれかの月の売上げが前年度と比べ少しでも減っている場合に対して給付するとのことであります。その件数は約2,000件の申請を見込んでいるということでありますが、本市の支援金を5万円とした経緯についてお伺いいたします。 109 【産業経済部長(神山尚人)】 事業向け支援といたしまして、他市におきましては10万円を支給している事例もあるようでございますが、売上げの減少を要件としたり、対象業種を限定したりしているようでございます。今回の集中支援金は、従業員数の要件は設けますが、売上げ減少の有無を問わず、農林漁業は除きますが、原則として業種に関わりなく支給するものでございます。事業者によっては十分な額ではないかもしれませんが、様々な角度から検討した結果、支援金額を5万円とすることでできるだけ多くの小規模事業者を幅広く支援したいという考え方でございます。 110 【8番(角田修一議員)】 最後になりますけれども、避難所の感染症拡大予防対策についてお伺いいたします。  地震による避難を想定した場合、さらなる避難所の感染症予防対策について必要と考えますが…… 111 【議長(鈴木俊司議員)】 時間です。 112              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時45分) 113              ◎        開                                        (午後3時14分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (34番 石塚武議員 登壇) 114 【34番(石塚武議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  質問の第1は、新型コロナウイルス感染症対策補正予算について、まずは予算編成であります。令和2年度前橋市一般会計補正予算の概要を見ますと、新型コロナウイルス感染症対応関係予算として6つの事業が計上されております。そこで、予算編成を行うに当たって、前橋市における新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する中をどのように捉えて予算編成をされたのか、また今回の予算の規模については、事前に目安となる金額を設定されたのか、あるいは実施事業を積み上げた結果によるものであるのかなど、予算編成に当たっての考え方についてお伺いいたします。 115 【市長(山本龍)】 この予算をどのような観点から捉えて、今回の対応を行ったのかという最初の質問でございますが、私はやはり未曽有の危機の中で傷んでいる暮らしを立て直すこと、そして未来に向かってポストコロナ社会を構築するために何が必要なのかを大きな視点として捉えました。その中でまずは、先ほども答弁で申し上げましたように、これも次の答弁にも関わりますが、第1期としては緊急融資、我々は30億円の予算を持っていましたので、その中での対応を想定し、それ掛ける7倍になっております。そういう意味で、石塚議員がご質問いただいているように、目安となる設定をしたのかといえば、まさに必要なものを積み上げた結果がこの事業であるということが今回のご質問への答弁でございます。その中で注目したのは、やはり国、県とあまり重なりのないように、あるいはこれから国から出てくるであろうというメニューに関しては、今回は市単独ではなく、また国の動静を見て、そのような観点から少し我々も慎重に取り組んできたとも考えております。そのような考え方を私自身思いながら積み上げた結果が本予算案でございます。 116 【34番(石塚武議員)】 続きまして、今後の考え方であります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響や状況によっては、その対応として第2、第3の補正予算を計上する考えがあるのかお伺いいたします。 117 【市長(山本龍)】 これも先ほどお答えしたように、様々な国の動向がどうなっていくのか、これにつきましても前橋市に関わっていただいている国会議員あるいは御党の議員からも様々な資料を頂きながら、国はこういう制度をこれから行っていく、それに対応する前橋市の形はどうなるものなのか、そこをよく見極めながらこれからも必要に応じて施策を講じてまいりたいと思っております。さらには、これから前橋が向かっていく、先ほど申し上げましたとおり、我々が7年間取り組んでまいりましたスローシティという暮らしぶり、あるいはスマートシティーという非接触型の社会構造をつくっていく、そして何よりも独自性を担保できるような新しい地域主義的な風土づくり、こういうことを鑑みながら進んでまいりたいと思っております。とにかく社会の価値が変化している。変化する先は、先ほども言いましたスローであり、スマートであり、そして自主自立、こういう形への変化なのだろうと思います。ニューノーマルという理念は、私がかねてから申し上げましたとおり、新しい概念だったのではないかと自分自身では肯定的に受け止めておるところでございます。ともあれこれからも2次、3次と行っていくに当たりまして、議会、各議員からのアドバイスをいただければと願っております。 118 【34番(石塚武議員)】 質問の第2は、市内店舗への支援について、電子応援チケットの利用であります。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、飲食店支援や生活困窮者対策として支援を行うということでありますが、どういった経緯で計画した施策なのかお伺いいたします。 119 【政策部長(中畝剛)】 この支援事業の経緯でございます。当初電子決済システムは、もう少し長期的な視野で地域経済活性化策の一つとして検討しておりましたが、このたびの新型コロナウイルスの影響を受けた市内店舗への緊急支援策として利用できないか検討を行い、まずは市内の飲食店を支援するという施策として計画しました。しかし、新型コロナウイルスの感染防止のため、影響がさらに長期、拡大化し、飲食店のみならず他業種、そして市民にも影響は広がってきました。そのような経過を踏まえまして、対象を当初の飲食店だけでなく、市内の様々な業種を対象とする支援へと変更し、さらには児童扶養手当受給世帯の独り親家庭にも優先的に実施することとし、地域経済活性化策とともに支援していく事業となりました。 120 【34番(石塚武議員)】 続いて、今後の取組です。これから導入される電子スタンプにより簡単に決済できるといった新たな仕組みを活用した今後の新型コロナウイルス感染防止への支援策は検討されているのかお伺いいたします。また、本システムを利用した今後の具体的な活用案があればお伺いいたします。 121 【政策部長(中畝剛)】 今後のコロナ禍での支援策の検討についてでございます。従来の紙媒体の商品券支援では接触回数の観点からも感染防止には好ましくなく、印刷等の手間を考えるとチケット発行から精算までの迅速な支援が難しいと考えております。一方で、この電子決済システムはチケット発行から決済までが全てデジタル上で完結できる非接触型電子決済システムであり、迅速かつ衛生的な決済システムとなり、感染防止の一助となるとともに、政府が推奨する新しい生活様式にも合致するものと考え、本市においても推進していきたいと考えております。  次に、今後の活用案についてでございますが、市外の方が本市に訪問した際に、その場でふるさと納税をし、電子ギフトとしてすぐに返礼品を受け取れる事業や、市民向けのプレミアムつき商品券事業への活用を検討してまいりたいと考えております。 122 【34番(石塚武議員)】 要望させていただきます。  本電子決済システムについて先ほど答弁がありました。新しい生活様式にも合致しており推進していく、また電子ギフト、市民向けのプレミアムつき商品券事業へも活用を検討されるという答弁でありました。本事業の予算額を見ますと、システム構築等の経費に対して市内店舗の支援経費のほうが少なく、市内店舗の支援としてはまだ不十分であると考えます。今後もこの電子決済システムの支援拡充など、積極的な取組を要望させていただきたいと思います。  質問の第3は、発熱外来の開設について、開設後の取組であります。今回予算計上された発熱外来の開設については、発熱外来の開設期間を年間4か月と見積もって予算要求しているとのことですが、6月1日からの開設後どのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いいたします。 123 【健康部長(中西啓子)】 これまで市内ではクラスターの発生もなく、また帰国者・接触者相談センターへの相談件数も4月と比較して少なくなってきている状況ではございますが、発熱等があり、かかりつけ医を持たない不安のある方等への診療の機会を確保するため、当面の間は開設したいと考えております。なお、市内のみならず全国的に鎮静化し、発熱外来の目的が達せられた場合は閉鎖することになりますが、今後第二波、第三波が到来したとき、直ちに設置できる体制づくりができたものと考えております。 124 【34番(石塚武議員)】 発熱外来が設置されることで市民の受診機会が確保され、また第二波、第三波に備えて組織づくりができることは意義があると考えますが、一方発熱外来が設置されたことにより、帰国者・接触者外来における医療従事者は負担軽減になるのかお伺いいたします。 125 【健康部長(中西啓子)】 発熱外来と帰国者・接触者外来は機能的に異なるものの、帰国者・接触者外来の医療従事者の負担軽減につながるものと考えます。今後も両者が機能分担を図り、連携しながら市民の診療機会を確保してまいりたいと考えております。 126 【34番(石塚武議員)】 質問の第4は、商工関係小規模事業者集中支援金についてであります。この取組の概要を見ますと、事業者を6,000事業者と想定したこと、支援金額を一律5万円としたことなど、このような事業規模とした考え方についてお伺いいたします。 127 【産業経済部長(神山尚人)】 商工関係小規模事業者集中支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所をより広く支援するため、既存の支援が十分に及ばず、家賃等の固定費の支払いに窮する方が多い市内の小規模事業者を集中的に支援することを目的としています。このため、関係法で小規模事業者と定義されている従業員5人以下の事業者を対象といたしました。ただし、県の休業要請に基づく感染症対策事業継続支援金の支給対象となり得る事業者と、本市の経営安定資金で借入れ利息等の補助を受ける事業者は対象としない予定でございます。市内の従業員5人以下の事業者数につきましては、明確な統計データがないため、経済センサスの基礎調査などから推計するしかありませんが、約1万事業者と見込んでおります。除外要件とする県の支援金の対象も休業要請施設としては公表されていますが、対象事業者の詳細は公表されておりませんので、約3,000事業者と仮定しております。また、本市の経営安定資金での資金繰り支援では従業者数は要件としていないため、従業者数に基づく実績の把握はできていない状況でありますが、これも推計により約1,000社と仮定し、対象を6,000事業者と想定したものであります。支援金額の5万円につきましては、事業者によっては十分な金額ではないかもしれませんが、既存の支援が十分に及ばない市内事業者のうちできるだけ多くの小規模事業者を幅広く支援したいとの考え方から、一律支給の金額として設定したものであります。 128 【34番(石塚武議員)】 質問の第5は、避難所の感染症拡大予防対策について、本市の対応であります。昨年10月の台風19号対応を踏まえ、現在避難所の開設、運営体制について改めて見直しを行っているところと考えますが、これとは別に現在の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国からは発災時の避難所における感染症対策に関する通知が出されております。そこで、昨年度の課題と現在の感染症対策を踏まえ、前橋市においてはどのような対策を行っていこうと考えているのかお伺いいたします。 129 【総務部長(稲田貴宣)】 指定避難所の開設運営に関する本市の対応方針につきましては、まずは対応状況報告書に記載した今後の対応を反映した避難所の開設運営が行えるよう調整を進めてまいります。また、感染症拡大予防対策につきましても、避難所の追加や校舎内の利用のほか、職員研修の充実や学校との連携強化といった従来から課題となっていたことに感染症予防の視点を加えることで対応できる部分もございますので、今年度の出水期に向けた取組、調整と併せ、対策を進めてまいりたいと考えております。 130 【34番(石塚武議員)】 続いて、購入物資及び配備先についてお聞きします。  今回の補正予算において、避難所の感染症拡大予防対策のための衛生用品や簡易間仕切り等を購入するとありますが、具体的に購入する物品と配備先の数についてお伺いいたします。 131 【総務部長(稲田貴宣)】 感染症拡大予防のための購入物資及び配備先につきましては、感染症予防対策キットとしてマスクや手指消毒剤、非接触型の体温計、除菌ペーパー、手袋などの衛生用品を一式にまとめ、指定避難所、公の福祉避難所、自主避難所等の計95か所に配備する予定でございます。また、避難生活の環境向上を図るための資機材として簡易間仕切りと段ボールベッドを購入し、風水害の際に指定避難所として開設する小中学校21校と地区公民館等4か所、防災拠点倉庫2か所の計27か所にそれぞれ必要数を備蓄する予定でございます。 132 【34番(石塚武議員)】 質問させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策というこれまでに経験したことがない、また今後も予測できない大変な状況が続きますけれども、前橋市民の命と暮らしを守る一層の取組を要望させていただきまして、質問を終わります。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 133 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、新型コロナウイルス感染症対応として上程された一般会計補正予算について質問いたします。  今緊急事態宣言は解除されましたが、今年の3月から3か月以上も続いた感染拡大防止のための営業自粛や外出自粛要請の影響で市民の暮らしと地域経済が急速に悪化し、先行きへの不安が高まっております。今後も第二波、第三波の感染拡大も予想されており、PCR検査や医療提供体制の充実、さらには各分野の感染防止対策の強化を図るとともに、市民の暮らしや営業を支える支援策の一層の強化が求められていると考えます。  そこで最初に、今回の補正予算の規模について質問いたします。本市の独自策として予算化された総額約3億6,000万円は、発熱外来での患者の窓口負担の約370万円以外は全額が後に臨時交付金7億7,800万円による国庫支出金で補填されます。新型コロナウイルスによる影響で苦しんでいる市民の暮らしや中小業者の経営を支える支援策としては、今回の補正予算の規模はあまりにも小さ過ぎるのではないでしょうか。今後日本においても2008年のリーマンショック以上の新型コロナウイルス恐慌、経済不況が続くと経済の専門家が予想し、国や地方自治体挙げての緊急経済対策の必要性を強調しております。本市においても今こそ財政調整基金を有効に活用すると同時に、新道の駅や中心市街地やJR前橋駅北口の開発などの不要不急の大型事業を見直して、市民の生活支援や学校教育の支援、さらには商工業や農業など地域経済活性化策に回すべきです。市の独自財源の支出抑制の立場にもし財政当局が立ち、思い切った支援策実施の決断をちゅうちょしているとしたら大きな問題だと思います。財務部長はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 134 【財務部長(関哲哉)】 このたびの補正予算につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている市民や事業者の皆さんに対する様々な支援策のうち、今後早期に実施したいものを計上させていただきました結果、一般会計では約3億5,000万円の補正予算規模となったものでございます。なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束が完全に見通せていない中で、状況の変化等に対応したさらなる支援策が求められているものと考えており、国の地方創生臨時交付金の取り込みや本市財政調整基金の活用を図りつつ、できる限りの政策を施してまいりたいと考えております。また、これまで以上に厳しい財政運営が見込まれることから、各部で連携して事業の見直し等に取り組み、財源を確保する必要があるものと考えております。 135 【23番(長谷川薫議員)】 今本市は、一般会計の黒字分を積み立てた自由に使える財政調整基金は今年3月末現在で約60億円、その他各種基金を合わせると215億円も積立てがされております。今県内含め全国の自治体が次々と新型コロナウイルス感染の影響で苦しむ住民の暮らしを支える支援策を、国から給付される臨時交付金の金額の2倍、3倍の事業予算を組んで実施しております。子育て世帯や売上げが激減した飲食店などへの現金給付をいち早く実施した先進自治体の報道に接した多くの前橋市民の方が、本市の支援策がさっぱり見えないと市政に厳しい批判の声を上げております。今すぐ使う予定のない基金を取り崩せば、独自支援策を他の自治体並みに拡大できると思います。直ちに第2次補正予算の積み増しを具体化するよう求めておきます。  次に、電子応援チケットの問題です。今日いろいろ質問がありましたけれども、この店舗支援策は例えば利用可能店舗が400店の選定になりまして、公募による抽せんであること、1,000円の電子チケット500万円分を生活困窮者に限定せず、市内外のスマートフォン所有者が誰でも自由に取得できるという点、さらには事業開始のためのシステム設定にこれから1か月を要することや、総事業費の半分の設定費用が必要になるなどの点で制度設計上の問題があると私たちも思います。今日市長からは新しい生活様式のプラットフォームやスマートシティーを目指す試みとの説明がありましたが、緊急支援策としてはふさわしくないと思います。市内の消費拡大が目的であるならば、生活困窮者に対象を絞ったプレミアムつき商品券を発行したり、店舗支援というのならば、売上げが激減して、家賃や人件費などの固定費も支払えなくなって、経営危機、廃業の危機に追い込まれた商店、自営業者を直接支援する施策を具体化すべきではなかったでしょうか、政策部長の見解を求めます。 136 【市長(山本龍)】 制度がまだまだ未熟だ、議論が足りないというお考えだということですね。スモールスタートです。しかも、我々は明確な目標は設定しております。その目標はもう何度もお聞きになったでしょう。電子チケットにおいて非接触型の、そしてすぐに施策を実行できる、給付ができる、そういう仕組みをつくるためのスモールスタートを今回お世話になっている。おっしゃるとおりです。時間がかかる。だからこそスモールスタートを今行う、これが我々の主張です。その先に向かって進んでいきたいと思っているのです。今回の給付金、まさに全世帯に給付する、これらについても大きなトラブルもなく進めてこられました。オンライン申請の力も借りられました。しかし、もっとこれを活用する、スピードを上げるためには、やはりオンライン申請の拡大が必要になっております。今マイタクの利用者が減っています。その一つは、外出自粛ということもありますけれども、病院に行くのも抑制する理由の一つとして紙チケット。既に前橋の200台のタクシーがこのシステムを使ったものだという。電子スタンプを使って決済ができるのは説明を受けていますか。こんな便利な仕組みをいち早く進めていく、マイナンバーカードあるいは電子スタンプ、こういう社会に行っている。まさに変えなくてはいけないのは、新型コロナウイルスの対応をちゅうちょしているのは議員方のグループではないでしょうか。私はそう考えています。これから経済、気象、天候、災害、全ての面での次なるリスクに向かって我々はこういう新しいニューノーマルを目指していく。以上です。 137 【23番(長谷川薫議員)】 思い入れが強く、答弁が広過ぎてしまって、短い持ち時間なので迷惑です。それで、今いろいろ答弁されましたけれども、例えば今でも高齢化社会がどんどん進行する中で、努力はしている高齢者もいますけれども、高齢者を全体的に見ますとスマホの活用というのは縁遠いのです。スマホ活用を前提にしたスマートシティーだとか、プラットフォームをつくるとか、市長はすごくそれを強調していますけれども、こういう市長のお気に入りの施策をこの緊急支援策に入れ込んだということは問題です。これは指摘しておきます。これ以上言うとまた答弁をいただくことになるから、もう結構です。  次に、認可外施設への支援金の問題についてお聞きいたします。認可外保育施設へ10万円の支援金を23施設に絞っておりますけれども、例えば医療従事者が院内感染の防止に全力を挙げながら、高い倫理感を持って命がけで感染者などの医療を続けている、そういう医師や看護師などの子供さんが入所している院内保育所が市内に8か所あります。大小ありますけれども、そういうところが対象外とされたのは非常に残念です。なぜ外したのか。また、認可保育所については休園自粛によって発生する保育料を保護者に返納した分を市が補填しますけれども、認可外保育施設にはそういうことをしても、あるいは減収で運営が苦しくてもそういう支援策はありません。私は認可保育所と同様の支援を認可外保育施設にもすべきではないかと思いますけれども、福祉部長の答弁を求めます。 138 【福祉部長(竹渕亨)】 病院内保育施設を支援の対象とするということについてでございますが、今回支援の対象とする施設は一般の児童を受け入れ、地域における保育の受皿としての役割を担っている認可外保育施設を対象としたところでございます。各病院内の認可外保育施設においては、医師や看護師の多様な勤務時間等に対応することで新型コロナウイルス感染拡大防止のためご尽力いただいていることは十分承知しておりますが、職員に向けた事業であるということから、今回の支援金の対象外といたしました。また、認可外保育施設への調査を行った上での必要な支援につきましては、運営に関して行政が介入していないということもございます。また、公費の投入もないことから、なかなか調査による減収分の全額補助にはそぐわないため、今回は一律の金額による支援が適当であると考えた次第でございます。 139 【23番(長谷川薫議員)】 病院内の保育所の支援は、本当に医療従事者への感謝と励ましになると思います。ぜひ支給を検討していただきたいと思います。さらに、認可外保育施設はいろんな事情から認可保育所に入所できない子供たちの受皿という側面を持っている施設もありますので、全部がそうではないかもしれませんけれども、今まで状況の把握が弱かったと思います。ぜひ認可外保育施設の経営状況も丁寧に聴取しながら、支援対象施設の拡大を検討していただきたいと思います。  次、発熱外来です。市内の開業医や病院関係者などから、新型コロナウイルス感染疑いの患者さんが来院したときの院内感染予防や動線確保の課題が解決できないと、なかなか資金的にも大変だという意見が寄せられております。そのために発熱した患者がかかりつけの医院で受診を断られたりすることも起こっていますし、患者自身が受診を自粛する、抑制するということも起きておりますので、重症化防止のためにも患者が幾つもの医療機関を探したり、我慢したりすることがあってはならないと思います。そういう点から見ると、今度の保健所の敷地内に医師会と協力して発熱外来を設置して、市民の素早い診察や診断を行って、PCR検査に結びつけて感染拡大を防ぐ、重症化を防ぐという対応は大変重要な施策だと思います。したがって、お聞きしたい点は、発熱外来の受診対象者を発熱したときにかかりつけ医がなくて受診できない人と狭く限定しないで、相談センターへの電話相談で診察が必要と判断した場合や、かかりつけ医から発熱外来での受診要請があった場合には広くこの発熱外来で診察できるようにすべきだと思いますが、健康部長の答弁を求めます。 140 【健康部長(中西啓子)】 発熱外来の受診についてでございますが、帰国者・接触者相談センターへ相談いただき、症状やかかりつけ医の有無などを聞き取った上、かかりつけ医を持たないなどで発熱外来受診が必要と判断した場合に、1人30分の完全予約制で対応するものです。また、かかりつけ医がいたとしても、かかりつけ医から相談センターへ受診依頼の連絡があれば、発熱外来の受診調整を行うとともに、市民や医療機関にも周知を行いながら受診の機会を確保したいと考えております。 141 【23番(長谷川薫議員)】 緊急事態宣言解除されたわけですけれども、第二波の到来があり得るということですので、本格的な収束に向かわせるということを考えると、通常の外来診察を受けている医院の役割もありますので、発熱外来というのをもっと役割を重視して、午後の休憩時間2時間、1時から3時までという2時間で30分だと4人しか診察できないわけで、やはりこの診察時間をもっと長くして広く受診を受け付けて、PCR検査に結びつけやすい発熱外来としていくことが必要だと思います。ぜひ受診対象者を狭めず、感染の不安がある市民はどうぞ発熱外来にお越しくださいというふうな対応をしていただきたいと思います。  次に、農業生産者支援金のことですけれども、特に肥育牛農家からは育てた牛を出荷しても赤字続きという悲鳴が上がっております。通常肥育農家は繁殖農家から子牛を購入して20か月程度飼育して出荷します。今子牛価格が高騰していて、1頭七、八十万円で買うわけです。それに加えておおよそ20か月の労賃、餌代が約50万円かかる。ところが、現在の牛の販売価格は暴落して1頭100万円程度。ですから、本当に出荷適齢の時期に出荷しなければ肉質が悪くなるので、赤字覚悟で今出荷せざるを得ないという状況が続いているわけです。生産費の赤字の9割を補填する牛マルキン制度、国のつくった制度ですけれども、これでも救済されないという肥育農家が多くなっていますので、ぜひ今回の5万円の見舞金にとどめず、農業出荷額で大きなウエートを占めている畜産生産者への市独自の緊急支援策を早期に具体化すべきだと思いますが、農政部長の答弁を求めます。 142 【農政部長(矢嶋章光)】 肉用牛生産者支援金に追加する本市の新たな支援策につきましては、肉用牛生産者の今後の経営状況や市場での牛肉価格の動向を注意深く見守っていく必要があると考えます。肉用牛生産者に対する国の対策といたしましては、先ほど議員さんがおっしゃった牛マルキン制度、肉用牛肥育経営安定交付金制度に加えまして、国の第1次補正予算に盛り込まれました減収分に対する肥育牛への奨励金がありますが、さらに第2次補正予算では肉用牛繁殖農家への奨励金についても計上が検討されていると伺っております。また、事業全般に広く使える国の持続化給付金につきましても、肉用牛生産者から問合せがあるなどしていることから、まずは国が行う緊急支援対策事業についてしっかりと周知を図り、生産者が適切に活用できるよう県やJA前橋市とも連携し、対応してまいりたいと考えております。 143 【23番(長谷川薫議員)】 今全国の肉牛生産が盛んな地方自治体では出荷する牛1頭当たり3万円とか5万円とかの助成をしている自治体も出ておりますので、見舞金ではなくて、市独自の価格補償にもつながるような支援策を具体化していただきたいと思います。  次に、小規模事業者への支援の問題ですが、約6,000件の小規模事業者に漏れなく5万円の支援金が行き渡るような周知と申請方法をどのように考えておられるのか、なかなか大変だと思うのです。それから、休業要請は営業時間の短縮の協力要請に応じたりして、あるいは自主的に自粛して収入が減って固定費が払えなくなっている自営業者に、全国では上下水道料金の減免、光熱費の減免などの支援をしているところがありますけれども、産業経済部としてこういう追加支援をも直ちに具体化するための検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 144 【産業経済部長(神山尚人)】 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市独自の産業支援に当たりましては、国、県等が支援策を講じるまでのつなぎや国、県等による支援、あるいは本市の既存の事業を補うことが基本的な考え方としてあります。国、県等の今後の動きに応じまして、さらなる独自支援策の検討も必要になってこようかと思いますが、今回の集中支援金は使途を限定しておりませんので、まずはこの集中支援金をそれぞれの事業者の実態に応じて活用していただきたいと考えております。 145 【23番(長谷川薫議員)】 地域のコミュニティーを支えているのが小規模事業者という側面もありますので、ぜひ廃業に陥らないような支援策を、5万円の支援プラスアルファを市として具体化していただきたいということを強く求めておきます。  避難所の感染予防対策については、皆さんがいろいろ質問されたので、割愛させていただきます。  次に、国保の特別会計で今回補正で傷病手当金制度が創設されました。この条例改正によって、給与支払いを受けている国保加入者が新型コロナウイルス感染の関係、疑いも含めて、休職した場合に傷病手当金が支給されます。そこで、事業主が感染の疑いがあると判断して従業員を休ませたことを認めれば、PCR検査の実施や医師の診断書がなくても傷病手当金支給の対象とすべきだと思います。また、濃厚接触者などが休んだ場合も対象とすべきだと思います。どんなふうにお考えになっているのかお聞きいたします。 146 【健康部長(中西啓子)】 初めに、医療機関を未受診の濃厚接触者への傷病手当金の支給についてお答えいたします。  今回の傷病手当金の対象となるのは、発熱や倦怠感、息苦しさなどの症状があり、感染が疑われることが前提となります。医療機関を受診した場合には、医療機関において被保険者が提出する申請書に必要事項を記載していただくことになりますが、医療機関を受診しないまま体調が改善した場合などは、被保険者が申請書にその旨を記載していただくとともに、事業主にも証明していただき、感染の疑いにより労務不能であったことを証明することができる場合には支給の対象となります。いずれにいたしましても、傷病手当金の申請を受け付ける際にはそれぞれの事情を丁寧に確認させていただき、対応していきたいと考えております。  次に、予算額の積算根拠についてお答えいたします。傷病手当金の所要額につきましては、4月5日現在の県内及び近県の感染者や濃厚接触者の率や国民健康保険の被保険者の給与収入平均などにより積算しており、9月末までに約350人からの申請を想定しております。 147 【23番(長谷川薫議員)】 濃厚接触者の休職も対応するという答弁ありがとうございます。ぜひこの制度を、国保での傷病手当金制度というのは初めてですので、ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。そして、今後新型コロナウイルス感染のことだけではなくて、国保においても傷病手当金制度、ほかの保険制度と同じように創設されるように、これを機会に国に強く求めていただくようお願いしたいと思います。  次に、一般会計補正予算の専決処分の10万円の特別給付金の給付事業についてお聞きしますけれども、市民からは10万円では足りないという意見だとか、他自治体と比べて支給が遅いという声も寄せられております。ぜひ、国も第2次補正も緊急経済対策でやると言っておりますので、1回だけに終わらせず、給付金の追加給付も国に求めていただきたいと思いますし、生活に困窮して窓口に来たり、電話をかけたりして、わらにもすがる思いで申請や問合せをしてきた市民の方々に対して懇切丁寧な説明を行っていただきたいということと、申請書が届いてから口座に振り込まれるまでの現金給付支給日数の一層の迅速化、短縮化を図る努力を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 148 【産業経済部長(神山尚人)】 特別定額給付金の給付事務につきましては、5月1日、にぎわい商業課に緊急経済対策室を設置いたしまして、事務に取りかかっているところでございます。また、5月7日にはコールセンターを設置いたしまして、市民からの問合せ等に対応しているところでございます。また、他の受給者に先駆けてDV避難者や児童福祉施設入所者からの申請を受け付けることにいたしましたので、こちらにつきましては福祉部や市民部との連携により該当者を把握し、申請を受け付けたところでございます。今回の10万円の特別定額給付金にさらなる給付をということでございますけれども、こちらにつきましてはまた国、県等の動向を見極めながら検討させていただければと考えております。 149 【23番(長谷川薫議員)】 申請手続がさっとできる方と高齢者など、あるいは独り暮らしの方など大変な方もいらっしゃると思いますので、自治会や民生委員さんの支援を要請するなど、特別な配慮をしていただいて、ぜひスムーズに給付が進むようにしていただきたいと思います。  これは要望なのですけれども、市税滞納者への滞納処分については、この10万円の給付金については所得税、個人住民税が非課税であることや、差押え禁止財産になっておりますので、口座に振り込まれた給付金を差し押さえたり、これを理由にして分納額を引き上げたりするようなことがないように求めておきたいと思います。  次に、報告第3号の国保の条例改正の専決処分です。限度額が3万円上がったわけですけれども、限度額引上げは毎年続いております。2008年度から今年の2020年度の12年間で68万円の限度額が99万円と31万円引き上げられて、比率で46%の引上げが行われました。年間収入が2,000万円程度までランクを分けて保険料が上がり続ける仕組みになっている協会けんぽなどの被用者保険と比べまして、その半額の収入で国保の場合には上限に達してしまうということで、国保は非常に極端に重い負担になっております。今回の課税限度額の引上げについては、全体の税率を抑えて中間所得世帯の負担の抑制を図るという説明がありました。ところが、今回の限度額の引上げで対象になるのは634世帯分で、1,900万円程度の増収しか見込まれません。ですから、国保税収全体から見れば本当に僅かな金額です。政令に毎年追随して限度額を条件反射のように引き上げることは問題だと思いますが、健康部長の答弁を求めます。 150 【健康部長(中西啓子)】 今回の賦課限度額の引上げの目的は、国保制度の現状が高齢化等の進展等で医療給付費等が増加する一方、被保険者の所得が十分に伸びていない状況にある中、必要となる保険税収入を保険税率の引上げのみで確保しようとすると、賦課限度額に達している高所得者層の負担は変わらないまま中間所得者層の負担が重くなる構造的な問題を緩和することです。今回の改定による効果は、国保会計の全体とすれば大きなものではありませんが、これまで継続的に課税限度額が改定されてきたことを踏まえると、一定の効果を持つものと考えております。 151 【23番(長谷川薫議員)】 一昨年度から国保制度の都道府県化により市町村が県に納付金を納める制度に変わりましたけれども、国保加入者が払う国保税が高いという問題は一向に解消されておりません。低所得者対策としての国保税の軽減措置についても、今も従来どおり一般会計から繰入れして下げることもできると言われていますので、加入者の中でやりくりして穴埋めするというのではなくて、一般会計からの繰入れ、それから本市18億円の国保基金もありますので、これを活用すれば、国保加入者全体の負担を軽減することは十分可能です。また、制度の構造的な問題を抜本的に改善するためには、全国知事会も求めている1兆円規模の国費の投入を行うことや、被保険者の負担が重くなる原因である国保にしかない均等割の廃止、これを制度改革として実現を求めるべきだと思います。市当局はどのように考えているのか、答弁求めます。 152 【健康部長(中西啓子)】 国の財源措置の強化は、国保制度が社会保障や国民皆保険を支える重要な基盤であることから、脆弱な財政を強化するために必要なことと考えており、引き続き全国知事会、全国市長会を通じ、継続的に国に対して財政支援の拡充を求めているところでございます。  なお、均等割につきましては、被保険者数が多い世帯ほど国保税額が高くなることは認識しているところですが、均等割、平等割は国保税の応益原則を具現化した部分であり、所得の少ない世帯に対する配慮を行う一方で、踏まえなくてはならない原則であると考えております。 153 【23番(長谷川薫議員)】 今度申請減免が前年所得より3割減った人は減免するという国の指示がありますので、前橋市は5割減らないと…… 154 【議長(鈴木俊司議員)】 長谷川議員、時間です。  以上で質疑を終わります。 155              ◎ 委員会付託省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第60号から第62号まで及び報告第1号から第3号まで、以上6件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 156 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第60号以下6件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 157              ◎ 修 正 案 上 程 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、議案第60号修正案、令和2年度前橋市一般会計補正予算に対する修正についてを議題といたします。 158              ◎ 提案理由の説明
    【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。                (24番 三森和也議員 登壇) 159 【24番(三森和也議員)】 私は、市民フォーラムを代表して、今議会に上程されました議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算のうち市内店舗への支援1,184万2,000円について、やむを得ず減額すべきとの立場で修正案の提案理由を申し上げます。  本修正案は、市内店舗で利用できる電子応援チケット1,000円分を5,000件発行し、電子スタンプにより簡単に決済する仕組みを導入する費用と合わせた1,184万2,000円について、制度設計に問題があることから、一旦削除し、早期の見直しを図った上で、再度議案上程を行う必要があると考えたものであります。以下、問題点について5点にわたり申し上げます。  1点目は、新型コロナウイルスによる影響を受けている市内店舗支援は大変重要で、かつ必要な施策であることは共通の思いでありますので、あえて申し上げるものでありますが、店舗支援経費500万円に対し、電子スタンプ導入費用等の事務的経費684万2,000円のほうが多い状況であることや、支援の在り方として店舗支援費用が事務的経費より少ない点は問題であり、市民目線からも懐疑的にならざるを得ないと考えます。このままでは平均して店舗1件当たり1万円ちょっとの支援にすぎず、他方では市民5,000人に限定されており、その根拠は明らかでないことと併せ、事務的経費は新型コロナウイルス対策費でなく、第2回定例会での一般会計補正で十分対応可能と考えるものであります。  2点目は、市内全域にある飲食業をはじめとした事業所数は多く、飲食業だけでも1,000件を超える事業所がある中で、一部の事業所支援に限られております。支援対象店舗を400件と想定していることは大変不公平な制度設計であり、少なくとも対象店舗数を増やすべきであります。  3点目は、そもそも当初は電子応援チケット配布対象者が前橋市民に限らず無制限という制度設計であり、議会からの指摘で既に提案されていた2,300件のお米券配付先対象者への優先周知を後づけした手法であり、当初の社会的弱者対策のない制度設計に加え、制度設計過程の在り方に疑念を持たざるを得ません。また、2,300件以外の2,700件分は依然居住地無制限のままであることや、早い者勝ちという制度設計であります。また、当初はお米券配付は6月上旬、チケット申込みは早くて7月1日との説明でありましたが、説明で6月20日へと変更されたことは是としつつも、制度設計に疑問を持たざるを得ません。新型コロナウイルスの影響により生活に困窮している市民の対象をどう認識し、支援対象とするのか、考えを明確にし、全市民の理解が得られる制度とすべきであります。  加えて4点目は、お米券配付対象者への優先周知とのことでありますが、独り親家庭の中でもスマホを持っていない家庭、いわゆるガラケー、さらにはスマートフォンを持っていたとしても1台のみであれば1,000円分のみの配付となることなどから、実効性ある施策となり得ていないと考えます。他市では子供のいる世帯への現金支給、さらには食事券の活用もあるなど、本市の施策は他市に比べ脆弱であり、さらなる検討の必要性があります。  さらに5点目として、福祉的視点が弱いと考えます。事業所支援では本補正予算で従業者5人以下の小規模事業者へ一律5万円支給が提案され、一定の支援がある一方で、例えば子供のいる世帯、住民税非課税世帯、就学援助制度利用世帯、生活保護費受給世帯など、生活状況に応じた福祉的視点の施策も加えての支援策とすべきであると考えます。  このように事業者支援の不公平面と併せ、社会的弱者に対する支援についての理念がないことなど、制度設計がずさんと言わざるを得ないものであり、重ねて申し上げますが、店舗支援強化と併せ福祉的視点を強化するなどの制度設計を早期に設計した補正予算に見直すべきと考えます。  以上申し上げまして、議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算についての修正案の提案理由説明といたします。議員皆様の賛同を強くお願いいたしまして提案発言といたします。 160 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で修正案に対する説明は終わりました。 161              ◎ 質       疑 【議長(鈴木俊司議員)】 これより修正案に対する質疑に入ります。  質疑は通告がありませんので、質疑を終わります。 162              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第60号以下6件及び議案第60号に対する修正案、以上7件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (16番 藤江彰議員 登壇) 163 【16番(藤江彰議員)】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算の原案について反対の立場から討論を行います。  新型コロナウイルス感染症の緊急対策をみんなで一緒になってやっていこうという臨時会の中で反対しなければならず、非常に残念な思いに駆られております。しかしながら、どうしても見過ごすわけにはいきません。補正予算のうち市内店舗で利用できる電子応援チケット1,000円分を5,000件発行し、電子スタンプにより簡単に決済できる仕組みを導入する費用と合わせた1,184万2,000円について、提案理由の説明で述べたとおり、緊急対策を施さなければならないときに、言わば社会実験のようなこの事業をやっている場合でしょうか。新型コロナウイルスによって影響を受けている市内店舗支援は大変重要で、かつ必要な施策であることは共通の思いでありますが、この事業が本当に緊急性のある事業であるのか、疑問を持たざるを得ません。  我が会派としても、キャッシュレス決済によるリモート化やデジタル化を否定しているわけではありませんが、今回の市内店舗への支援事業はその制度設計があまりにも場当たり的で、多くの問題を含んでおります。店舗への支援だと言っておきながら、いつの間にか生活困窮者対策が加わりました。当初は市内、市外関係なく誰でも電子応援チケットを取得できると言っておりましたが、途中からお米券を配付する独り親世帯約2,300世帯へ優先的に取得できるよう案内を送付することになりました。独り親世帯の中でもスマートフォンを持っておらず、携帯電話、いわゆるガラケーでは電子応援チケットは取得できず、そういう家庭にまで案内を送付すること自体、送付された側の気持ちをおもんぱかる、相手に寄り添っていこうとする気持ちを持ち合わせているとは感じられません。自分には利用できない電子応援チケットのサービス案内が届いたとしたら、どういう気持ちになるのでしょうか。そこまでリサーチして制度設計したとは思えず、これこそ場当たり的な対応にほかなりません。スマートフォンなどを持っていなければ電子応援チケットを取得できない人がいるということになり、行政の公平性を欠くことになるのではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響により生活に困窮している市民の対象をどう認識し、支援対象とするのかの考えを明確にして、全市民の理解が得られる制度とすべきです。独り親世帯以外でも新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失い、経済的に困窮している家庭があるかもしれません。子供のいる世帯、住民税非課税世帯、就学援助制度利用世帯、生活保護費受給世帯など、生活状況に応じた福祉的視点の施策も加えた支援策とすべきであると考えます。今回はその視点が欠けていると感じており、当局として市民から預かった税金をどのように考えているのか、非常に残念でなりません。  緊急経済対策はスピード感が必要であり、県内各市町村の対応を見ると、本市の対応は遅きに失しているという思いはあります。しかしながら、実効性ある手だてを救済を求める人々に対して迅速に行き届けることが重要であり、緊急対策なのだから、制度設計が粗くてもいいだろうということにはなりません。市長は先ほどの質疑の答弁で、市内店舗支援事業はボリューム感がない、支援店舗が少ないなど、それらを前提として新しい生活スタイルに対応したプラットフォームを築いていくのだと発言されておりましたが、例えば中心市街地のどういう店舗が困っていて、実際に何店舗が再開できずにいるのか、また閉店してしまっているのか調べているのでしょうか。緊急経済対策では、誰が今何に困っているのか、実態に即した心の籠もった支援になっているのかどうかしっかり検討した上で、スピード感を持って進めるべきだと考えます。  市長は、本年2月の市長選で3選を果たしました。市長以外の得票率が6割近くを占めたことに対して、市長は私を選ばなかった人たちの思いを受け止めるとコメントしており、令和2年第1回定例会の代表質問の答弁では、市政を運営する上で最も基本的なことは市民の関心、そして理解を得ることだろうと考えています。そのため、今後4年間の市政運営では、市民に対する情報発信、様々な方々との意見交換、融和、そして市民と力を合わせた市政運営になるようこれまで以上に留意したいと考えています。しっかりと実効性を上げ、市民の目に見える形で、市民の皆さんに理解していただけるよう努めてまいりたいと考えますと発言しています。そう発言されていながら、今回の市内店舗への支援事業では、店舗支援経費500万円に対し、電子スタンプ購入費用など事務的経費684万2,000円のほうが多い状況であり、支援の在り方として事務的経費が事業費の約6割を占めている点は問題であり、市民目線からも懐疑的にならざるを得ないと考えます。さらに、市内全域にある飲食業をはじめとした事業所数が多くある中で、支援店舗を400店舗と想定していることは大変不公平な制度設計であるとも感じております。市長のやりたい思いが強過ぎて、市民が置いてきぼりを受けているように思えてなりません。市長がやりたいことではなくて、市民が望んでいるものは何かしっかり精査して、市長が議会で述べたように、市民の関心、そして理解を得ることを市政運営の基本に据えていただきたいと強く感じております。私たちは、議会は行政のチェック機関であるという理念に基づき、よいものはよい、おかしいものはおかしいと是々非々の立場で今臨時会にも臨んでおります。重ねて申し上げますが、店舗支援強化と併せ、福祉的視点を強化するなどの制度設計に見直すべきであると考えます。  以上申し述べまして、原案に対する反対討論といたします。(拍手)                (14番 鈴木数成議員 登壇) 164 【14番(鈴木数成議員)】 私は、前橋令明を代表いたしまして、本臨時会に上程されました議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算に対して賛成の立場から討論をいたします。  討論に入る前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染された方々には早くご健康になられますようお見舞いを申し上げます。また、日々対応にご尽力いただいている職員の方や医療従事者をはじめとする皆様に心より敬意を表します。そして、様々なご協力をいただいている市民の皆様、事業者の皆様に心より感謝を申し上げます。  令和元年に中華人民共和国から発生したと言われている新型コロナウイルス感染症ですが、国内では令和2年1月に第1号患者が確認されました。その新型コロナウイルスが世界的な感染拡大を続ける中、我が国では4月中旬まで二次関数的に増え、4月末のピークへと感染者数が移行しましたが、現在感染者数は大きく減少方向へ向いている感があります。もちろんだからといって安心できるものではありません。  そのような中で、本市においては5月26日現在、県の感染者総数149名のうち本市の感染者数は4名であり、今では全ての方が退院され、濃厚接触者として特定された方も感染されていないという状況は、多くの市民の方が感染症の終息に向けて努力されている結果の表れだと感じております。しかし、国による緊急事態宣言が解除されたものの、県では月末まで特措法の下、不要不急の移動は最小に、他都道府県への往来についても原則として自粛を要請されています。そのような中、観光、運輸、飲食をはじめとする事業者の経営状況は日々深刻さを増しており、行き先の見えない不安感も相まって、市民の日常生活への負担感も多大なものとなっております。  このたびの国難とも言える新型コロナウイルス感染症は、現在日々の感染者数は総体的に減少しているものの、完全な終息までに相当の期間を要するとも言われており、この感染禍の克服に向けては、ウィズコロナ、アフターコロナ、そして新しい生活様式の下、市と市民が一丸となり、長期戦を見据えて、今までの取組の継続はもちろんのこと、新たな取組を始める必要があると考えます。  その中で今回の補正予算では、感染拡大防止対策はもちろん、市独自の市民生活の安心、安全の確保、中小企業等の下支え、支援を行うものであり、どれも迅速な対応を必要とする大変重要なものであると考えております。その令和2年度の一般会計補正予算額は、歳入については3億5,710万9,000円増の総額1,788億7,602万5,000円への修正となりました。その多くが繰入金からとなりますが、この緊急事態ゆえ、適切な対応だと考えます。ただ、本市の財政調整基金は無尽蔵にあるわけではありません。先ほども述べましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の完全な終息まで相当の時間を要するとも言われております。国の経済動向を見ながら、県の対策を調査、調整しながら本市の支援策を打ち出していただくよう要望いたします。  今回一般会計補正予算議案において6つの支援策が提案されました。順次申し上げます。まず、市内店舗への支援についてです。新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市内店舗への緊急的経済支援として、各地で行われている紙の商品券ではなく、デジタル媒体を活用した施策であります。スマートフォン等へ電子応援チケットを迅速に配付ができること、スマートフォン等の画面に表示した電子チケットに電子スタンプを押印する対応で、直接的な接触を持たないため衛生的であり、かつスピーディーに決済が完了できること、さらには店舗への支払い処理についても決算データが瞬時にサーバーへ転送されるので、店舗での集計や請求書の送付の手間が省け、速やかに応援金を入金することが可能となる電子決済システムを活用する市内店舗への支援を評価します。いつ終息するか分からない新型コロナウイルス感染症禍における新しい生活様式の一つとなるリモート化、デジタル化の社会基盤を活用し、今回の感染症だけでなく、あってはほしくないのですが、第二波、第三波が押し寄せた際の救済対応策のツールとして利用できること、さらには将来に向けて地域経済の回復策の基盤づくりにもつなげると聞いておりますので、この支援策を了といたします。  次に、認可外保育施設への支援についてです。本市には、認可外保育施設が48施設あります。少数ではありますが、本市では対応できない部分を補い、地域保育の受け手として頑張っていただいている事業所もあります。今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止に際して、自粛要請を受け、4月、5月の利用料収入の減少が運営を圧迫している夜間保育施設、一般認可外施設、企業主導型保育事業施設の計23施設の状況を鑑み、継続運営のための資金の一部としていただくこの支援策を了とします。  次に、発熱外来の開設についてです。新型コロナウイルス感染症が流行してから、本市においては帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターへ電話をして対応の指示を仰いでいます。これまで発熱等の症状がある方にはかかりつけの診療所を勧めたり、相談者近くの診療所を紹介しておりました。今回発熱外来を設置することで、そこでの医療従事者の感染予防対策を十分に取ることができ、医療従事者の安全、安心が確保されることを評価します。また、発熱外来を設置することで、感染症対策が整っていないかかりつけの診療所は発熱等の症状がある方を設置される発熱外来に任せたり、コールセンターから直接発熱外来を紹介したりと、本市市民に対して迅速な対応という大きなメリットにつながると考えます。続けて、発熱外来を設置することにより、外国人やふだんあまり医療機関を受診しない若年の方など、かかりつけ医を持たない方で発熱等の症状がある方などに対し受診機会を確保できることにもなり、ひいてはクラスター発生の早期発見につながる効果があるものと思料されます。さらに、一時的に感染者数が下火になり、発熱外来を一度閉鎖したとしても、今後第二波、第三波が押し寄せた際に直ちに発熱外来を設置できる体制づくりができることにもつながるため、この支援策を了といたします。  次に、農業生産者等各種支援金についてです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、3月以降多くの式典やイベントが中止になりました。また、営業自粛により商業施設等の生花店の休業によって需要が低迷し、市場での花卉類の単価が大幅に下落したことは、花卉生産を主とする農業経営に重大な影響を及ぼしています。その中でもバラを中心とする花卉類については本市の主要な農産物であり、花卉生産者の経営継続を図るための支援につながります。  また、酪農、肉用牛生産者への支援金ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、インバウンドや外食需要の激減、学校給食の休止等によって、酪農や肉用牛の生産者は大きな打撃を受けています。酪農や肉用牛は養豚と並び本市の主要な農畜産物であり、本支援金は厳しい経営環境が継続している本市の生乳を生産する農業者、肉用牛の繁殖や肥育する農業者に対して必要な支援につながります。  最後に、農産物直売所への感染症対策の支援補助金ですが、市が所有する農産物直売所で感染症の拡大防止を図りながら継続運営していくためにも、運営事業者へ必要な補助金であると考えます。  以上の3つの支援金は、事業者への支援だけにとどまらず、本市の主要産業を守ることにもつながりますので、この支援策を了とします。  次に、商工関係小規模事業者集中支援金についてです。当会派の青木議員による質疑にもありましたが、本市におきまして新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業界への対応として、国や県内の他市町村に先駆けて独自の資金繰り支援策を打ち出しました。これに伴う本市の財政負担は少なくないものの、市内事業者に運転資金を提供することにより、経営環境の下支えにつながった事業者向け支援を行ったことは評価に値するものと受け止めています。こうした事業者の実績を踏まえた支援策に加え、経営安定資金を選択できなかった小規模事業者を本市独自の新たな支援策として、市内のいわゆる小規模事業者商工関係小規模事業者集中支援金を支給することは、家賃や設備のリース料などの固定費の支払いに窮する事業者が多いことからも、こうした小規模事業者の期待に応え得る取組であると認められます。また、手続も簡素化して進められるよう制度設計をした本市の姿勢には迅速な対応を考えており、事業者の時間はもちろん、精神的な負担削減にもつながると考えます。ゆえに、この支援策を了といたします。  次に、避難所の感染症拡大予防対策についてです。完全な終息までに相当の期間を要するとも言われている新型コロナウイルス感染症ですが、これからの季節、梅雨、そして台風のことを避けて考えるわけにはいきません。もちろん災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、公助による体制整備の取組のみではなく、自助、共助に基づく市民の自発的な行動が欠かせません。しかし、当面の間は各避難所において防災備蓄だけではなく、感染防止策を考慮した体制を整えていく必要があると考えます。本対策は今年度の出水期前に衛生用品や防災備蓄を充実して万全の体制を整えようとするものであります。これは、災害発生前の段階から想定し得る対策をしっかりと備えるスピード感を持った対応であると評価できるため、この対策を了といたします。  以上で前橋令明を代表しての議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算に対する賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)                (19番 富田公隆議員 登壇) 165 【19番(富田公隆議員)】 私は、前橋高志会を代表いたしまして、本臨時会に上程された議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算について賛成の立場から討論いたします。  今般の新型コロナウイルス感染症につきまして、海外においては中国をはじめとしたアジア諸国や欧州、アメリカ、南米、アフリカなど世界各国で感染が拡大し、3月11日には世界保健機関、WHOにおいて世界的な大流行、パンデミックが表明されました。5月26日時点の世界保健機関の発表では、世界の累計感染者は530万4,772名、死亡者は34万2,029名を数え、感染拡大の収束が見通せない状況が続いており、世界経済においても都市封鎖や外出制限の措置が取られる中、需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断による経済活動縮小の動きから大きな影響が生じているところであります。  国内では、政府による新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が4月7日に発令され、翌週4月16日にはその対象区域が全国に拡大されましたが、全国民が一丸となって感染対策に取り組んだ真摯な協力と医療、福祉関係者の献身的なご努力の結果、現在では東京を含め全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されております。また、感染者数などにつきましても、検査体制などの相違はあるものの、現時点では累計感染者は1万6,623名、死亡者は846名と世界と比較しても感染者、死亡者ともに比較的低く抑えられていると捉えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は医療、経済、教育、国民生活など様々な分野に広く、大きく及んでおり、また、感染対策についても引き続き緩まず継続していかなければならず、まさに国難と言うべき厳しい状況は今後も続いていくものと思われます。  そのような中、4月下旬に政府が打ち出した緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の早期の終息と雇用の維持や事業の継続、生活の下支えを優先的に取り組むことを目的に各種の対応施策を推進しているところでありますが、市民に一番身近な基礎自治体である本市においても取り組むべき課題は多く、細やかで、かつ速やかに支援施策の実施が急務であると考えております。  そして、このような状況下において、今臨時会で新型コロナウイルス感染症対策の緊急的な支援に係る補正予算として、令和2年度一般会計補正予算総額3億5,710万9,000円の予算要求がされておりますが、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者や農業者、市民の皆様の生活を支える支援策となることを大きく期待するところであります。  一般会計の歳入歳出をそれぞれ見ますと、まず歳入につきましては、保健所が設置する発熱外来の開設に伴う診療費の受入れとしての使用料370万8,000円、また開設に要する費用に対する県補助金331万6,000円を見込んでいるほか、不足する財源につきましては3億5,008万5,000円の財政調整基金の切り崩しをもって賄うものとなっております。現在の市の財政状況は、合併特例措置終了に伴う普通交付税の縮小や財政調整基金残高の減少などにより、決して楽観視できる状況ではないと捉えておりますが、今般の新型コロナウイルス対策に対する喫緊の財政出動の効果に期待するとともに、今後の健全な財政運営に向けた取組につきましても引き続きお願いしたいと考えております。  一方、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策に関しまして、事業者に対する支援や医療への対応、感染の拡大防止等の取組を緊急に行うものとなっており、今回新型コロナウイルス感染症対応関係予算が示されておりますので、これよりは各種支援策について申し述べます。  初めに、市内店舗への支援では、市内の参加店舗のみで利用できる電子応援チケットを発行し、スマートフォンや電子決済の仕組みを活用した消費喚起に取り組むとされております。参考にされたという瀬戸内市のe街ギフトの仕組みの利点については、紙の商品券の運用時に発生する受領、裏書、集計、保管、請求といった参加店での煩雑な作業が必要なく、利用実績の確認も簡単であるとなっております。自粛影響からの回復に期する飲食店や小売業を非接触デジタル化という国が示す新しい生活様式にも沿った方式でスピーディーに支援することは、地域経済回復に向けた独自施策として、今後の活用を含め期待するところであります。しかしながら、市内の幅広い業種を対象としている中での400店舗はあまりにも少ないと感じざるを得ず、400店舗を超えた場合には抽せんで選定するようでありますが、不公平感が出ない運営を強くお願いするとともに、市内事業者への今後の救済として、さらなる店舗数拡充や事業規模の拡大などの追加支援策の実施を強く要望いたします。加えて、スマートフォンをお持ちでない児童扶養手当受給世帯やスマートフォンに不慣れな高齢者でも利用できるような工夫も検討いただきますよう申し述べておきます。  次に、認可外保育施設の支援では、利用の自粛を要請したことに伴って収入が減少した市内23の認可外の保育施設に対し10万円の支援金を支給するものですが、今回の自粛要請などで社会的な課題として顕在化した子供を預かるサービス継続の重要性について改めて認識するとともに、地域における保育の受皿として機能しているこういった事業の継続につながる支援をしっかりとしていくことを期待いたします。  次に、発熱外来の開設では、発熱してもかかりつけ医がなく受診ができないなど、受診に対する不安を抱えている方々の診療を確保するものですが、地元医師会と連携した新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療体制の強化として、市民の安心と第二波への備えとなるよう大きく期待しております。しかしながら、緊急事態宣言が解除された現状において、今後の人の移動や季節の移り変わりなど、第二波、第三波といった兆候が見られたときには、速やかにこの体系的な計画にのっとり対応いただきますよう要望しておきます。  続いて、農業生産者等各種支援金では、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響が大きい花卉生産者及び畜産生産者に対し5万円の支援金を支給するほか、農作物直売所における10万円を限度とした補助金を交付するものですが、社会経済活動やライフイベント等の自粛影響を受け、苦しい状況の生産者の支援となることを期待しておりますので、生産者へ一刻も早い支援が行き届くよう、できるだけ簡略な申請方法を取っていただきますよう申し述べておきます。  次に、商工関係小規模事業者集中支援金では、従業者5人以下の市内の小規模事業者に対して5万円の支援金を支給するものですが、これまで各種支援策の対象としてなかなか当てはまらず、支援が十分に及んでいないと思われる小規模事業者へより広く支援が行き届くということは、今後の市内経済への影響を考えますと大変有効な施策であり、期待しております。ただ、対象となる事業者の正確な把握はなかなか困難だと思いますので、周知方法には工夫していただき、受給資格の有無や正確に申請から受給に至るまでの方法等、なるべく理解しやすいよう考慮しながら情報提供や対応をお願いしておきます。  次に、避難所の感染拡大予防対策では、災害時に避難所を開設した際の感染症の拡大を防止するため、衛生用品や簡易の間仕切り等を購入するものですが、発生が予測できない災害と新型コロナウイルスの対策を併せて進める姿勢は危機管理運営として十分評価でき、引き続き安全、安心なまちづくりの推進に期待しております。  最後に、我が会派の議員がこれまで新型コロナウイルス感染症対策として提言、提案、要望いたしました事項につきましては、特段のご配慮をいただくとともに、積極的に推進していただきますようお願い申し上げまして、前橋高志会を代表しての賛成の討論といたします。(拍手)                (17番 新井美咲子議員 登壇) 166 【17番(新井美咲子議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表して、令和2年5月臨時会に上程されました議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。  改めて、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表し、療養中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず新型コロナウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の方々をはじめ、社会のあらゆる分野で貴い職務を遂行されている皆様に心より感謝を申し上げます。  本予算案は新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、緊急的に措置すべき対策を実行するための予算と受け止め、以下主な賛成理由を2点申し述べます。  その第1は、感染拡大防止策と医療体制の整備の取組です。5月25日、緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、全ての市民に安心、安全の医療体制を整備する必要があります。前橋市では、帰国者・接触者相談センター、いわゆるコールセンターが新型コロナウイルス感染症についての基幹相談窓口となっており、新たに発熱外来が開設されることにより、医療従事者の負担が軽減され、市民は安心して医療を受けられるものとして了とします。  また、感染拡大防止策として、これから本格的な梅雨、台風シーズンを迎えるため、災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の三密を防ぐため簡易間仕切り等を購入することを了とします。さらなる対策として、避難者を分散させるために開設避難所の追加や校舎施設を利用することを進めるとともに、消毒用アルコールを補完するものとして効果が期待できる次亜塩素酸水生成器の購入を強く要望いたします。  その第2は、雇用を守り、事業継続を支援するための取組です。緊急事態宣言に伴い、経済活動停滞の結果、市内のあらゆる事業規模、業種にかかわらず、収入が激減しております。国、県の様々な支援がある中、それらの支援を受けることが難しい市内商工関係小規模事業者6,000事業者に対し集中支援金一律5万円を支給することを評価します。コロナ禍の影響を受け、たくさんの困っている人たちがこの支援によって少しでも元気に前向きな気持ちになっていただき、事業継続、雇用の維持、一人も取り残さないという理念のSDGsを進めるものであり、隅々まで支援を届けようという姿勢を了とします。  また、農業生産者も同様に外食産業の休業やイベント自粛、学校休校措置における給食停止により、農畜産物需要が大きく減少しております。前橋の基幹産業の一つである農業への支援として、花卉、畜産生産者に一律5万円を支給することは、生産者を守り、市民の暮らしを守ることにつながると評価いたします。  次に、市内店舗への支援について述べさせていただきます。市内店舗への支援として500万円を計上されること、また児童扶養手当受給世帯にその案内を先行して行うことは、地域経済活性化策及び子育て支援として必要と考えます。しかし、地域経済活性化を目的としながら、電子システム構築費用684万円に対し、支援総額が500万円と少なく、その効果は限定的なものであり、より一層の拡充が求められます。そのためには、新型コロナウイルスの感染拡大の有無にかかわらず、この電子システムを活用して市民向けプレミアムつき商品券事業を行うべきと強く要望いたします。なお、その際にはスマートフォンを持たない市民への配慮も同時に行うことをお願いしておきます。  以上、本予算はコロナ禍における緊急対策として一刻も早く執行することが重要と考え、賛成するものです。市職員におかれましては、市民の命と暮らしを守るため奔走されているご労苦に対して感謝申し上げます。各種支援策を議決後速やかに執行し、さらに新しい生活様式を踏まえ、前橋独自の経済対策を講じていただけるようお願いし、公明党前橋市議会議員団の賛成討論といたします。(拍手)                (7番 近藤好枝議員 登壇) 167 【7番(近藤好枝議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本臨時会に上程された議案及び報告について討論を行います。  最初に、議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算に対する修正案について賛成討論を行います。市民フォーラムから提出されました市内店舗への支援として、電子応援チケットの発行1,184万2,000円についてです。市内店舗で利用できる電子応援チケット1,000円分、500円を2枚を5,000件発行し、電子スタンプにより簡単に決済する仕組みを導入するとしていますが、400店舗に絞り込む不公平さや、携帯電話などを持たない高齢者などは使用できない問題、またチケットは市内外の誰でもダウンロードできるという点で市民へ限定するサービスにならないなど、多くの問題があります。県内では、太田市や渋川市など10市町村が子育て世帯や全住民に5,000円から1万円の商品券や食事券を発行して直接店舗支援をしていることから考えても問題が残ります。しかも、直接の支援金の総額は500万円であり、約680万円は電子化のための事務費と備品費などで消えてしまうことも問題です。緊急経済対策としては生活困窮者対策にも店舗支援対策にもならず、検討すべきと考えていますので、修正案に賛成いたします。  次に、議案第60号から62号まで、報告第1号から第3号まで、以上6件について賛成討論を行います。最初に、議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算についてです。私たち党市議団は、新型コロナウイルス対策について市長への緊急要請を2回、教育委員会へも個別に実施してまいりました。今回の予算化は規模が少な過ぎると考えますが、対策の第一歩と考えております。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の対策として3億5,710万9,000円計上しています。新型コロナウイルスは、人類史の中でも最悪のパンデミックの一つになっています。5月26日現在、世界では549万5,061人感染し、死亡者は34万6,232人、日本では1万7,344人感染し、死亡者864人、群馬県では149人感染し、19人が死亡、そして本市では4人が感染するという未曽有の事態を引き起こして、命と暮らしを直撃しています。ここで、改めてお亡くなりになった方々、闘病されている方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  補正予算の一つは、発熱外来の開設を前橋市保健所内に設置するものです。発熱してもかかりつけ医がなく受診できない方、例えば若者や外国人などを含めて診療するとしていますが、発熱外来とは主に感染症が流行している時期に設置する診察用の施設です。通常感染症を他の患者さんにうつすことなく診断する目的で設置されます。院内感染を起こさないために設置することが望まれますので、かかりつけ医がいても診療を希望する市民は全て対象にすべきです。また、今後予想される第二波、第三波の感染拡大にしっかりと対応できるよう拡充を求めておきます。  2つは、商工関係小規模事業者への支援金として一律5万円支給する、従業者5名以下、自営業者も含めて約6,000件対象と見込んでいます。ただし、県支援金の対象者及び前橋市経営安定化資金の借入れによる利子補給等を受けている事業者は除くとしていますが、困っている事業者であることが明確ですので、除外すべきではありません。さらに、対象となる事業者には簡便な方法で申請できるように求めておきます。太田市や、全国では例えば千葉県香取市では飲食店への給付金1事業者30万円、福岡県福津市でも30万円です。埼玉県蕨市では小規模企業者応援金、売上げの減っている事業者に対し1企業当たり10万円、家賃補助加算上限5万円を含めて15万円を給付したりしていますので、これらも大いに参考にして第2次補正で支援すべきです。  3つは、農業生産者等への支援金として、花卉生産者へ一律5万円、140件対象と、畜産生産者、酪農、肉用牛生産者へ一律5万円、204件が対象となっていますが、花卉農家や肥育牛農家などは出荷できないために莫大な損失を被っています。本市は全国でも有数の農業都市ですので、野菜農家なども含めて、農家が継続し、再生できるようにすべきです。例えば全国では、近江牛で有名な近江八幡市では、緊急支援対策事業で、既存の牛マルキン制度、肉用牛肥育経営安定特別対策で補填されていない生産費の4分の1の上乗せ、肥育牛の導入に1頭当たり10万円支援する、米沢牛で有名な山形県飯豊町では、市が支援して消費拡大をするために市内の肉屋さんで焼肉セット7,000円を2,500円で販売しています。本市でもこれらに学ぶとともに、学校給食でも上州牛の活用に支援するなど実施すべきです。  4つは、避難所の感染症拡大予防策として、避難所の開設、運営時におけるパーティション300セットと段ボールベッド300セット、拠点避難所に配備するなどの予算ですが、施設ごとに5セットずつを想定しています。しかし、これではとても少な過ぎて大規模災害に対応できません。昨年の6月から10月にかけての豪雨災害で約10万人に避難勧告が出され、避難者はその1%でしたが、この方たちだけでも活用するとしたらとても足りません。避難所の学校体育館だけではなく、教室や民間の施設など新型コロナウイルス感染症対策を十分反映した設置を早急に検討すべきです。  5つは、認可外保育施設への支援として、自粛を要請し、収入が減少した施設に10万円を23施設に支援するとしていますが、経営実態を調査すれば、十分経営していけるところと困難な施設と存在すると考えます。企業内保育については、今後国からの支援が検討されているとのことですが、この際実態を調査し、一律ではなく、支援が必要な施設に十分な支援をすべきです。  以上が補正予算の内容ですが、本市では自粛要請による経済活動の縮減や収入減など、市民生活に甚大な被害が発生しています。国から第1次分として上限約7億8,000万円の臨時交付金が予定されていますが、今回の臨時会予算は約3億6,000万円です。経営安定化資金の利子補給などに既に今年度約14億円の支出が見込まれていますが、藤岡市などは交付金の4倍もの予算化をしています。本市ももっと拡充すべきです。例えば本市は独り親家庭へお米10キログラム、約3,400円分を配付しますが、埼玉県蕨市では3万円、福岡県飯塚市で5万円、県内でも16の市町村が全住民対象あるいは子育て世帯に現金1万円または商品券などを給付しています。また、妊婦への支援として大阪府枚方市で5万円など、実施している自治体もあります。福井県鯖江市では、今年度に限り保育園、小中学校の給食費を無料にしています。また、水道料金では、市民生活、経済活動を支援するために、埼玉県所沢市は2か月分の水道料金を一般家庭や事業所全て対象に無料にして、予算は9億5,000万円です。仙台市でも19億6,000万円を投入し、上下水道の契約者に7、8月分の基本料金を無料にしました。他の自治体でも基本料金の減免など多く実施していますので、学ぶべきです。ところが、本市では水道料金の減免どころか、生活困窮で払いたくても払えない市民に対して、実情を把握した上と言いながら、命に関わるライフラインである給水停止を6月から実施することは直ちにやめるべきです。学校教育では、6月からようやく小中学校が再開されます。6月1日から12日まではクラスをグループ分けして、午前中の登校を分散登校にする予定ですが、その際に保護者や子供たちのためにも、給食をパンと牛乳などの簡易給食にして子供たちに提供すべきです。  以上述べてきましたが、市民応援の緊急施策を実施するためには、臨時交付金だけではなく、財政調整基金の活用や大型事業の見直しで財源確保を行うべきです。現在進行中の新道の駅は規模の大幅な縮小とともに実施時期の先延ばしをする、あるいは前橋北口駅前の27階建てマンション建設や中心街の開発など、一つ一つ見直して、未曽有の危機に立ち向かえる第2次の緊急財政出動を強く求めます。  なお、修正案が否決された場合でも、他の予算については市民が求める新型コロナウイルス対策の重要な施策ですので、原案に賛成するものです。  次に、議案第61号 令和2年度前橋市国民健康保険特別会計補正予算について及び議案第62号 前橋市国民健康保険条例の改正についてです。国民健康保険加入者の傷病手当金について、新型コロナウイルス関連で休業した人に対し、傷病手当金の対象として予算4,300万円、算出根拠は25人が3週間使った場合の平均賃金で延べ376人分を予算化しており、賛成の立場です。また、国保加入者の傷病手当金について、国の新型コロナウイルス対策関連で休業した人に対し全額国費で賄うことを前提に傷病手当金の対象とする条例改正です。対象となる人は、新型コロナウイルスに罹患した疑いのある人で、医師が新型コロナウイルスに関わる休業を認める人、あるいは事業所が発熱などで新型コロナウイルスを疑い、休業するように求めた人です。しかし、新型コロナウイルス感染者の家族などの濃厚接触者は、症状が具体的になければ必ずしも対象とならない可能性があります。濃厚接触者なども積極的に丁寧に聞き取り、対象とすべきです。今回特例的に傷病手当金制度を創設しましたが、協会けんぽのように本来は全ての病気休業を対象とした制度に発展させるべきです。  次に、報告第1号 令和2年度前橋市一般会計補正予算の専決処分についてです。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が支給する国民1人当たり10万円の特別定額給付金338億円と、子供1人1万円の子育て世帯臨時特別給付金約3億9,500万円の補正予算であり、賛成です。本市の定額給付金は5月1日からオンライン申請が始まり、ホームページからダウンロードした人の申請書受付が市役所特設受付、支所、市民サービスセンター、にぎわい商業課にて5月7日から、5月22日からは全世帯に郵送された申請書は郵送での市役所への返送あるいはさきに述べた各窓口への直接提出となっています。私たちのところに相談に見えた派遣切りに遭ったり、飲食店を経営していて収入が激減した方々からもっと早く支給できなかったのかという要望が寄せられました。とりわけ生活費の激減で家賃も払えない、食べるにも困っている方を直ちに支援することが第一義的に求められたものであり、5月1日からの広報や回覧板、生活福祉資金や経営安定化資金貸付窓口など、あらゆるところで広報活動をして、優先的に支給できる仕組みを構築するようにすべきであったと考えます。また、今後は高齢者などへの支援として、自治会や民生委員の援助や各窓口での市民へのコピーサービスも位置づけて丁寧に行えるように求めます。  次に、報告第3号 前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分についてです。今回の専決処分は、5割軽減の年収を195万1,000円以下、2割軽減の259万9,000円以下まで軽減対象として合計227世帯拡大して、総額710万円の軽減となりますので、賛成です。しかし、課税限度額は医療給付費分61万円から63万円に、介護納付金分は16万円から17万円、合計96万円から99万円に引き上げるものです。既に2008年には68万円だったものが今回は99万円と12年間で31万円も引き上げられています。一方、課税限度額の引上げで対象世帯は634世帯、約1,900万円の引上げとなります。高過ぎる国保税を抜本的に改善するためには、国庫負担割合を1984年当時の医療費総額の45%に戻すこと、課税限度額は協会けんぽに比べると国保が年収1,119万円ですが、協会けんぽでは2,000万円程度までランクを分けて保険料が上がる仕組みとなっています。国保はその半分の額で上限に達してしまうということになり、極端に重い負担となっていますので、改善すべきです。  最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の日本国内での収束を図るためには、日本国内の取組とともにアメリカ、中国を含む国際社会が連帯し、協力して、その取組が成功を収めることが不可欠です。そのために本市としても県とも協調し、政府に対して感染症の終息に全力を傾けつつ、国際社会の連帯と協力を図るための外交的イニシアチブを発揮されるよう要請していただくことを求めまして、日本共産党前橋市議団を代表しての私の賛成討論といたします。(拍手)                (35番 岡田修一議員 登壇) 168 【35番(岡田修一議員)】 私は、まほろばを代表して、本会議に上程された議案第60号 令和2年度前橋市一般会計補正予算以下、第61号、第62号について賛成の立場から討論いたします。  まず、新型コロナウイルス感染症、COVID─19により亡くなられた方々に心から弔意を表しますとともに、罹患された皆さんにお見舞い申し上げます。さらに、感染防止や治療に当たられている医療関係者の皆さん、福祉や物流などに従事されている方々など、厳しい環境下で奮闘している皆さんに厚く敬意と感謝を表します。  新型コロナウイルス感染症については、スペイン風邪以来のパンデミックとされ、世界中の人々が苦しみ、社会経済はリーマンショックを超えるほど混乱し、国や地方の政治、行政も先行きは見えず、混沌としています。一時的に感染拡大のピークは過ぎたと見えますが、5月19日に県内で13日ぶりに感染者が出るなど、いまだに予断を許さない状況が続いております。また、5月14日に本県などで解除され、25日には全国全てで解除されたとはいえ、国の緊急事態宣言に伴う外出自粛、経済活動自粛など、様々な影響が出て、まさに非日常の生活を余儀なくされている中で、本市でも対策予算が審議されることとなりました。市民の生活や市内の事業者を守るため、市長をはじめ市当局の迅速できめ細やかな対応を評価いたします。コロナ禍での社会情勢の変化や市民の不安解消に対応した予算編成につきましては我が会派も賛同するところですが、予算執行が適切なものであるかどうか、これからもしっかりと見届けていかなければならないと感じております。  それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入であります。発熱外来の補助金として県支出金を一部見込んでおりますが、多くは財政調整基金繰入金で対応することとなっております。財政調整基金は地方公共団体の健全な財政運営を確保するために設置した積立金で、言わば地方公共団体の大事な貯金でありますので、基金取崩しによる影響を最小限に抑えられるよう、今後さらなる財政健全化に努めなければならないと考えております。加えて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市独自の施策を機動的に実施していただきたいと思います。  続いて、歳出であります。まず、市内店舗への支援として、市内店舗で利用できる電子応援チケットが発行され、電子スタンプにより簡単に決済できる仕組みが導入されていますが、電子スタンプでの決済になじみがなく、仕組みが分かりづらいと感じております。このため、多くの方に活用いただけるよう周知方法に留意の上、効果的な事業運営をお願いいたします。  次に、認可外保育施設への支援については、市内全ての認可保育施設及び認定こども園について、4月13日から市長名で登園自粛を要請しており、認可外保育施設も登園自粛の動きがあったことを認識しておりますので、支援金を支給することを評価いたします。  また、市医師会の協力により保健所内に発熱外来が設置されますので、第一線で活動されている医療現場の支援や市民の不安解消につながる迅速な水際対策に大いに期待しております。コロナ禍においてPCR検査が受けられない、相談や受診を受け付けてもらえないなどなどの問題がありました。検査後も、陽性判定後も自宅待機、経過観察となる人も多く、自宅で孤独死、路上で亡くなる方もありました。市民の不安解消に向け、保健所発熱外来に相談しやすい、受診しやすい体制をつくっていただき、発熱外来での受診、治療体制を周知し、早期の治療や新型コロナウイルス感染防止につなげて、市民の命と健康を守っていただけますようお願いいたします。  次に、農業生産者等各種支援金についてですが、農畜産物のうち特に花卉や畜産品の消費が落ち込んでいるとのことでありますので、市内生産者の皆さんを応援する支援金支給として評価します。あわせて、農産物直売所の感染症対策もしっかりと行っていただき、農業生産者が安心して営農を継続できますよう支援をお願いいたします。  続いて、商工関係小規模事業者集中支援金についてですが、中小企業や個人事業主、商店主などが受けた経済的な影響は甚大でありますので、早期に支援金を支給し、事業継続の助けになるようお願いいたします。加えて、国も地方も社会経済を支えているのは中小企業、小規模事業者でありますので、金融の支援助成において無利子、無担保はもちろん、貸付金の返済期間、据置期間のさらなる年月の延伸を強く要望いたします。また、平成30年の西日本豪雨や令和元年の台風19号など、全国各地で自然災害が多発している昨今、こうした自然災害はいつ全国どこで発生してもおかしくない状況にあります。こうした中で避難所の感染症拡大予防対策として早期に避難所の衛生用品、簡易間仕切り等を購入することを評価します。一方で、防災の基本はやはり自助であり、市民一人一人の意識を高め、自分自身でも備えることが大切ですので、市民に対する自助意識の醸成を行うこともお願いいたします。あわせて、地域コミュニティーの力が弱まっていることを鑑み、共助を確保するためにも自治会や地縁団体、ボランティア団体などの活動の維持、進展に意を用いていただきたいと思います。以上が一般会計補正予算に関してです。  次に、国民健康保険特別会計についてです。新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するもので、全額県補助の対象になるようですので、しっかりと支援していただきたいと思います。国民健康保険運営協議会の審議過程でも対象者の周知、早期支給の意見があったようです。スピード感を持って取り組んでください。  以上申し上げてきましたが、申請と給付が始まりました特別定額給付金の事務について、電子申請になじめない方、申請書の作成に悩む高齢者の方々、DVなどの状況にある方などの皆さんがきちんと申請し、受給ができますように、また市民が特殊詐欺の被害に遭わないよう万全の体制で事務執行してください。給付事務に当たられている職員、相談等の窓口の職員さんたちは過重な勤務にもなろうかと思いますので、市職員の皆さんの労働環境にも十分な配慮をお願いいたします。  なお、先行き不透明で不自由な環境に置かれている児童生徒、学生及び保護者や家族のために、また教職員のためにも、市内の小中学校及び養護学校、高校、大学、児童クラブなどの教育、保育の現場の安心、安全な環境整備、学習の進展をさらに速やかに進められるよう要請いたします。
     今我が国では感染拡大に歯止めがかかり、終息に向かっているとの感もありますが、世界規模では感染拡大の地域もあります。新型コロナウイルスの疫学的解明、特効薬、ワクチンの開発、製造などはまだまだ進んでいません。市当局におかれましては、新型コロナウイルスパンデミックの第二、第三波も見据え、行政各般にわたって水際対策、検査体制、医療提供、関係機関との連携などを検証し、感染拡大防止に有効なシステムを確立し、今後さらに市民が元気で明るく暮らせるように万全の備えを行うようにお願いしておきます。  結びに、未曽有の国難に直面し、本市としても厳しい財政状況の下で市政運営を行っていくことになりますが、国や県にさらなる財政支援を求めながら、市民が新しい生活様式を模索しながらも安心、安全な生活ができるよう、コロナ禍から暮らしと経済を救い、雇用と事業を守るための必要な支援策は早期に実施するようお願いし、まほろばの賛成討論といたします。(拍手) 169 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で討論を終わります。 170              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第60号以下6件及び議案第60号に対する修正案、以上7件を採決いたします。  初めに、議案第60号に対する修正案を採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 171 【議長(鈴木俊司議員)】 起立少数であります。  よって、議案第60号に対する修正案は否決されました。  次に、議案第60号原案を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 172 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第60号は可決されました。  次に、残る議案第61号、第62号及び報告第1号から第3号まで、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 173 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第61号以下5件は原案のとおり可決並びに承認されました。 174              ◎ 閉       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって令和2年5月臨時会を閉会いたします。                                        (午後5時19分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...