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令和2年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2020-04-22

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  1. 前橋市議会 2020-04-22
    令和2年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2020-04-22


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    │       │1 職員紹介                               │ │       │                                     │ │       │2 報告事項                               │ │       │(1)赤城大沼湖面利用について                      │ │       │(2)前橋市自然環境調査(鳥類)の結果について              │ │       │(3)前橋市新最終処分場基本構想の策定について              │ │       │(4)前橋市産業振興ビジョンの改定について                │ │       │(5)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援経営   │ │       │   安定資金)の取扱状況について                    │ │       │(6)令和元年度前橋市プレミアム付商品券事業の実施結果について      │ │ 議   題 │(7)令和2年5月1日付け組織機構改革について              │ │       │                                     │ │       │3 そ の 他                              │ │       │(1)行政視察について                          │ │       │(2)次期委員会の開催日程について                    │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ ├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │委員長  須賀  副委員長 長谷川                    │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 委 員 │委  員 林(倫)、高橋、小曽根、三森、中林、岡田(修)、横山      │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │出│ (9名)│                                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │     │欠席委員 なし                              │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │席│     │中島副市長、市民部長、文化スポーツ観光部長、環境部長、産業経済部長、   │ │ │ 当 局 │農政部長観光振興課長環境森林課長清掃施設整備室長産業政策課長、  │ │ │     │にぎわい商業課長                             │ │ │     │(職員紹介時は別紙名簿のとおり)                     │ │者├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │その他の者│議長                                   │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │事 務 局│事務局長、議事課長、議事係長、根岸副主幹                 │ │ │職   員│                     記録書記 平形副主幹      │ └─┴─────┴─────────────────────────────────────┘ 2                  ◎ 開       議                                     (午後0時58分) (委員長)これより市民経済常任委員会を開きます。  初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。                   ◎ 職 員 紹 介 (委員長)それでは、議題に入ります。  本日は、初顔合わせの委員会でありますので、最初に職員紹介をお願いいたします。                    (職員紹介)                   ◎ 報 告 事 項 (委員長)次に、報告事項に入りますが、(7)の令和2年5月1日付組織機構改革についてが追加となりましたので、よろしくお願いいたします。まず、(1)から(7)まで続けて報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。  では、(1)から順次報告をお願いいたします。 3 (1)赤城大沼湖面利用について (観光振興課長報告事項1、赤城大沼湖面利用について報告いたします。  資料1をご覧ください。1、概要でございますが、赤城大沼は1級河川に指定されており、河川法では河川は公共用物と定義されているため、自由使用が原則となっております。近年、赤城大沼でもカヌー、カヤックや水上バイクといった新たなウオーターレジャーへの利用可否の問合せが寄せられております。しかし、自由使用として、先着優先で、誰もが何ら他から拘束されずに使用されますと、赤城大沼の水質悪化、騒音の発生など新たな環境問題や、地元観光事業者が行っている遊覧ボート事業ワカサギ釣り等への影響が懸念されます。このため、本市が群馬県から赤城大沼の河川区域を包括的に借り受け、県、地元関係者などで組織する赤城大沼自然環境保全協議会湖面利用のルールを策定したものです。  2、目的でございますが、赤城大沼自然環境保全協議会で策定した湖面利用のルールにより、地元観光連盟による適正な管理の下、無秩序な利用、危険行為などを規制した上で個人の利用を認め、環境保全地元観光事業者等の事業継続による赤城山における観光振興を推進することを主な目的としております。  3、湖面利用ルールでございますが、別紙、赤城大沼自然環境保全協議会で策定した赤城大沼への個人船持込のお知らせをご参照願います。  4、湖面利用ルール適用開始日は令和2年6月1日でございます。  報告は以上でございます。 4 (2)前橋市自然環境調査(鳥類)の結果について (環境森林課長報告事項2、前橋市自然環境調査(鳥類)の結果について報告させていただきます。  資料2をご覧ください。1の調査目的でございますが、本市の自然環境の現況を把握することを目的に、植物、昆虫類、哺乳類、爬虫類、両生類、魚類、水生生物、そして今回調査対象の鳥類について、順次自然環境調査として実施しているものでございます。  2の調査内容についてでございますが、鳥類を対象に、市内14地点において、繁殖期の6月と越冬期の12月に調査を実施いたしました。  3の調査結果についてでございますが、今回は全体で36科79種の鳥類を確認することができました。なお、この表は、最初に行った基礎調査と前回調査及び今回調査の結果となっております。重要種についてはオオバン以下、記載の5科7種、外来種についてはコジュケイ以下、記載の4科5種の鳥類を確認いたしました。調査結果概要版は、お手元にお配りした冊子のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。  4の過去に実施した調査結果との比較でございますが、過去の調査結果に比べ確認種数がやや減少するといった結果となりました。その理由といたしましては、今回の調査ルートが前回に比べまして水辺から離れていたため、水鳥の確認種数が少なくなってしまったことが考えられます。また、平成26年度調査まで限定的な地点で確認されていた種が調査地点の変更で確認できなかった、そういったことも影響していると思われます。  なお、調査結果の概要版については、小中学校、それから図書館及び児童文化センターなどにも配付させていただいて、多くの方にご覧いただきたいと考えております。  環境森林課からの報告については以上でございます。 5 (3)前橋市新最終処分場基本構想の策定について (清掃施設整備室長報告事項3、前橋市新最終処分場基本構想の策定についてご報告いたします。  資料3をご覧ください。まず、1の基本構想策定の目的でございますが、既存最終処分場は令和13年度に残余容量がゼロとなる予測でございますので、それまでに新最終処分場を整備する必要がございます。計画的に新最終処分場の整備を進めるため、施設規模や構造等の基本となる考えを示した前橋市最終処分場基本構想を策定するものでございます。  次に、2の新最終処分場整備の基本方針でございますが、施設整備方針で示された安定的な適正処理を確保するため、新最終処分場整備の基本方針を1)環境保全に配慮した施設、2)安心、安全な施設、3)周辺の景観と調和した施設、4)市民に開かれた施設の4つとして、事務を進めてまいります。  次に、3の建設候補地でございますが、前橋市小坂子町字別所地内ほかといたしました。  次に、4の今後の進め方でございますが、(1)地元との調整につきましては、新最終処分場の整備に向けて、引き続き地元と調整を行っていきます。  (2)の測量、地質調査の実施でございますが、令和2年度から3年度までの2か年で基本計画の策定に必要な地形や地質等の把握を行っていきます。  (3)の基本計画の策定でございますが、令和2年度から令和4年度までを目途にまとめる予定でございます。  続きまして、お手元の資料、A3判の横の前橋市新最終処分場基本構想概要版をご覧ください。概要版の中央に記載してあります第5章、新最終処分場基本構想の2の新最終処分場の概要でございますが、(1)の供用期間は令和13年度から27年度までの15年間となります。(2)の埋立対象物は焼却残渣、不燃残渣等です。(3)の計画埋立容量は22万6,000立方メートルとしました。(4)の埋立面積は3.2ヘクタール。(5)の敷地面積は埋立面積の約2倍の6から7ヘクタールといたしました。次に、(6)建設候補地は、先ほども報告しましたとおり、前橋市小坂子町字別所地内ほかといたしました。  建設候補地の選定の内容につきましては、お手元のピンク色の冊子の次にある資料、前橋市新最終処分場適地選定報告書概要版をご覧ください。1ページから3ページにつきましては、昨年8月の市民経済常任委員会で説明した一次選定の内容なので、4ページの二次選定から説明させていただきます。  二次選定では、一次選定二次評価の結果に、(1)地元の意向と(2)経済性の観点を加えて、総合的に評価を加えたものが一番下にある表の二次選定総合評価の結果で、全ての項目で二重丸の芳賀地区ナンバー1の小坂子町字別所地内ほかを建設候補地として選定いたしました。  次に、最終ページの5ページをご覧ください。建設候補地の位置図を記載してあります。場所は、地図の中心の丸がついているところでございます。  続きまして、先ほどご覧いただいていたお手元の資料、A3判の横の前橋市新最終処分場基本構想概要版にお戻りください。第5章、新最終処分場基本構想、2の新最終処分場の概要の(7)の施設構造につきましてはオープン型処分場を基本といたします。(8)の浸出水処理水については、公共用水域の五代川への放流を基本とします。  次に、第6章、事業手法でございますが、最終処分場の場合、長期にわたり安定した施設運営が可能な公設公営が最も一般的なため、公設公営方式を基本としますが、その他の方式についても、計画を具体化させる中で検討していきます。  次に、第7章、概算建設費でございますが、表のとおり、40億9,300万円を見込んでおります。なお、管理棟、地盤改良、用地、移転補償等の費用は除いております。  最後に、第8章、施設整備スケジュールでございますが、ご覧のとおり、令和13年度の供用開始を目指したスケジュールを記載しております。  なお、詳細につきましては、お手元にあるピンク色の冊子、前橋市新最終処分場基本構想と黄色の冊子、前橋市新最終処分場適地選定報告書の本編を後ほどご覧ください。  清掃施設整備室から前橋市新最終処分場基本構想の策定についての報告は以上でございます。 6 (4)前橋市産業振興ビジョンの改定について (産業政策課長報告事項4、前橋市産業振興ビジョンの改定について報告いたします。  資料4をご覧いただきたいと思います。1の内容でありますが、市内の中小企業の振興に当たりましては、本市が行うべき基本的施策、また中小事業者の役割と努力などを定めた中小企業振興基本条例が平成25年から施行されております。この条例は、いわゆる理念条例でありますことから、この条例の理念や趣旨を踏まえた具体的な目標や施策につきましては、条例制定以降、産業振興ビジョンとして定めまして、様々な産業振興施策に取り組んできたところです。今般、平成29年度改定版産業振興ビジョンで定めた平成29年度から令和元年度までの3年間の計画期間が満了となりましたことから、令和2年度改定版として新たな産業振興ビジョンを策定いたしました。令和2年度改定版の新たな産業振興ビジョンにつきましては、概要版と本編を3月中に全ての議員さんに配付させていただきましたが、本日改めて報告させていただくものです。  カラー印刷の前橋市産業振興ビジョン概要版をご覧いただきたいと思います。見開きページを開いていただきまして、初めに左上のビジョン改定の趣旨は先ほど触れましたとおりですが、計画期間は、これまでよりもやや長期的な視野で施策を位置づけるべきという考えから、5年間といたしました。ただし、具体的な目標数値やそれを達成するための事業、取組は、最後のページに記載してありますように、商工団体や企業支援機関、金融機関の代表者等で構成する産業振興ビジョン協議会の中で、社会情勢、経済情勢に即して随時見直しを行っていくことといたします。  次に、見開きページに戻りまして、産業の目指す姿と4つの戦略は、基本的にこれまでの産業振興ビジョンを引き継いで、記載の4項目を掲げております。  見開き右上のアンケート結果、景況分析では、今回の改定に当たり実施した事業者向けアンケートで、市内事業者の大きな課題は人材確保と人材育成であることなどが明らかとなりましたので、その対策を個別の取組の中に反映させております。  また、5年間の施策のキーワードといたしまして、これもこれまでの産業振興ビジョンを承継して、人、技術、販路の3点を重点施策として抽出し、関係機関と連携の上、取り組んでいきたいと考えております。  なお、4つの施策の内容と目標数値にひもづく取組につきましては、さらにページを開いた中に記載がありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。令和2年度改定版前橋産業振興ビジョンについての説明は以上です。 7 (5)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援経営安定資金)の取扱状況について (産業政策課長報告事項5、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援経営安定資金)の取扱状況について報告いたします。
     資料5をご覧いただきたいと思います。1番として記載があります本市独自の資金繰り支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高減少等の影響を受けている市内事業者に対して、運転資金を融通することを目的としております。支援の方法につきましては、3月中に全ての議員さんにタブレット端末を通じましてお知らせしたとおり、既存の制度融資の一つであります経営安定資金の制度を拡充し、その資金の融資実行を受けた事業者を対象としまして、5年間分の借入利子や信用保証料の全額補助など、記載の支援策を講じるものです。  その取扱状況でありますが、2番に記載がありますように、3月23日から取扱いを開始いたしまして、この資料を作成しました4月14日の時点の累計承認件数は180件、融資総額は32億9,000万円余りとなりました。直近の昨日、4月21日時点では350件、62億3,000万円余りとなっております。大まかな内訳は、表に記載のとおりでありまして、これは4月14日時点の承認件数の内訳ですが、全体の41%が3,000万円の融資限度額いっぱいまで借入れを行っている状況です。  なお、4月14日までの累計承認に伴う本市の財政負担につきましては、融資貸付金の原資となる預託金が17億2,000万円余り、借入利子の全額補助等のための補助金がおよそ1億9,000万円になると見込んでおります。これを先ほど申し上げました4月21日時点の累計承認件数350件、融資総額62億3,000万円に置き換えますと、預託金が約33億円、補助金が約4億円になると見込まれます。これらにつきましては、実績に基づいて、補正予算措置をお願いしたいと考えております。  産業政策課から2件報告させていただきました。説明は以上です。 8 (6)令和元年度前橋市プレミアム付商品券事業の実施結果について (にぎわい商業課長報告事項6、令和元年度前橋市プレミアム付商品券事業の実施結果について、ご説明申し上げます。  資料6をご覧ください。まず、1の概要ですが、昨年10月の消費税率の引上げに伴い、非課税世帯及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、対象者にプレミアムつき商品券を販売したものです。なお、事業に要する経費は全額国庫補助でございました。  2の対象者ですが、非課税世帯及び3歳未満の子を持つ世帯主を対象といたしました。  3の販売内容については、1冊当たり券面額5,000円の商品券を4,000円で販売いたしました。この商品券を対象者1人当たり5冊まで販売いたしました。最大で券面額2万5,000円の商品券を2万円で販売したところでございます。  4の申請、交付結果ですが、非課税世帯の対象者6万1,578人のうち、3万943人から申請を受け、3万884人に購入引換券を交付いたしました。また、子育て世帯では、申請を経ることなく、対象者8,504人に購入引換券を交付いたしました。  5の利用店舗登録数ですが、地域の消費喚起のため、市内店舗の登録を受け付けた結果、1,367店の登録がありました。  6の商品券販売、使用結果ですが、販売冊数は14万6,642冊でした。販売額は5億8,656万8,000円、券面額は7億3,321万円でした。そのうち7億3,059万6,000円の使用があり、換金いたしました。使用率は99.6%でした。  7の実施スケジュールにつきましては記載のとおりでございますが、4点目に記載の商品券使用期間につきましては、消費税率が上がった令和元年10月1日から令和2年2月29日まででありました。  報告事項6は以上でございます。 9 (7)令和2年5月1日付け組織機構改革について (にぎわい商業課長報告事項7、令和2年5月1日付組織機構改革について、ご説明申し上げます。  本日配付させていただきました資料をご覧ください。まず、1の趣旨ですが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行う特別定額給付金の給付業務等を担う組織体制を構築し、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うとともに、事態収束後の需要喚起についても継続的に取り組もうとするものでございます。  2の内容ですが、産業経済部にぎわい商業課に緊急経済対策室を設置するものでございます。また、緊急経済対策室の主な事務分掌につきましては、1つとして特別定額給付金に関すること、もう一つとして新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行う需要喚起に関することとしております。  なお、緊急経済対策室の設置に伴い、令和2年5月1日現在、17部、83課、316係となります。  また、この資料には記載しておりませんが、国の要請に沿って今回の給付業務を速やかに取り組めるように、明日、令和2年4月23日付で緊急経済対策準備担当として2名の人事異動を発令し、業務委託等への準備に取り組みたいと考えております。  説明は以上となりますが、報告事項7につきましては事前に資料を配付することができず、誠に申し訳ございませんでした。                  ◎ 質       疑 (委員長)ただいまの報告につきましてご質疑がありましたらお願いいたします。 10 (1)赤城大沼湖面利用について 【三森委員】資料1については、確認で1点だけお聞きしたいと思います。赤城山の観光振興と湖面利用のルールということで、赤城山は前橋市の観光スポットの重要な要素の一つということで認識しておりますけれども、今回の湖面利用ルールに当たりましては周知活動が非常に重要であると思いますので、6月1日までの周知活動についてどのようにされるのか、1点だけお願いしたいと思います。 (観光振興課長)周知活動につきましては、5月15日号の広報紙で周知を行うとともに、ホームページでも行うことを予定しております。 【高橋委員】報告事項1の赤城大沼湖面利用についてですが、概要にも説明がありますように、今回協力金を頂く対象がカヌー、カヤックになっておりますが、水上バイクについては利用もかなりあると思っているのですが、水上バイクについては今回どのようにお考えでしょうか。 (観光振興課長水上バイク等エンジンつきの乗り物につきましては、危険が伴いますので、禁止とさせていただいております。 【高橋委員】分かりました。あとは、今回カヌー、カヤック、舟については協力金を頂くという形になっているのですが、この協力金の使途についてはどのようなお考えですか。 (観光振興課長)使途については、安全管理のための費用に充当させていただくことを考えております。 11 (2)前橋市自然環境調査(鳥類)の結果について 【高橋委員】資料2の自然環境調査の結果についてなのですが、初めにこの概要版の冊子にSDGsのアイコンがつけられたことについては大変うれしく、評価しております。ありがとうございます。  調査地点が変更になったことで科と種目が減っているという感覚は私も拝見させていただいたのですが、1点、概要版の資料の6ページにありますガビチョウとカオジロガビチョウが特定外来生物に当たっているということで、今の状況だと、まだ見守る程度ぐらいの推移でよろしいのでしょうか。長期的に見ると在来種にもかなり影響があるということを環境省のホームページで見たものですから、本市の今の状況を教えていただければと思います。 (環境森林課長)6ページに記載の外来種のガビチョウ、カオジロガビチョウの関係でございますが、2月に自然環境保全推進委員会を開かせていただきまして、そこで先生方からもご意見をいただいております。こういった中で、現状ではそんなに影響はないでしょうというところでございますが、生態系とすると、やはり在来種とも重なる部分も出てくるということですので、経緯を見守っていきたいというようなところでございます。 【高橋委員】先ほどの環境省のホームページからも、このガビチョウ関係は群馬県で見られているというようなこともありましたので、定期的にぜひ見守りつつ、在来種の保護にも努めていただきたいと思います。 12 (3)前橋市新最終処分場基本構想の策定について 【三森委員】資料3については2点お聞きしたいと思います。A3用紙の概要版の第6章で、事業手法については公設公営方式を基本とし、公設民営、民設民営方式の採用についても、具体化させる中で可能性を検討しますとありますけれども、公設民営、民設民営方式の採用についてもここに考え方を入れた理由と、ここに変わる場合というのは、どんなことが想定されて、変わる場合があるのか、今現在想定されているものについて、確認のため、お聞きしたいと思います。 (清掃施設整備室長)先ほどの事業手法の関係でございますが、今基本とすれば、公設公営を考えてございます。そのほかに、事業手法とすれば、公設民営のDBOと民設民営のPFIという形で、その2つについて可能性も一応探りながら、基本は公設公営なのですが、一応検討はしていくというような形でございます。 【三森委員】一応検討されるということですが、ここを入れたということは何か考えがあるのかと思ってお聞きしました。そうであれば、基本としというところで、自分とすれば、公設公営でということで言い切ってしまってもいいのかと思ったのですが、それについても今後検討していただければと思います。  あともう一点は、概算建設費については米印で、管理棟、地盤改良、用地等については交付金の対象になりませんということですが、今現在想定されている金額、おおよそで構わないので、分かりましたら教えていただければと思います。 (清掃施設整備室長)そのほかの概算経費につきまして、適地選定報告書の概要版の4ページ、A4の縦の概要版の4ページのところに、4の二次選定の真ん中辺りにあります芳賀地区ナンバー1がおよそ84億円を今のところ予定してございます。 【三森委員】関連しまして、浸出水処理施設については、芳賀地区ナンバー1、芳賀地区ナンバー3、宮城地区ということで、浸出水処理施設経費についてはそれぞれ違うのですが、要因があると思うので、教えていただければと思います。 (清掃施設整備室長)違った原因というのは、この処理場の大きさが違うということで浸出水処理施設も変わってくる形でございます。 【三森委員】建物の大きさが違うということですか。 (清掃施設整備室長)埋立てする容量が違ったことによって浸出水処理施設も変わるので、金額も変わります。 【横山委員】新最終処分場の関係で、確認を含めて3点ばかり質問したいと思います。  まず、適地選定報告書概要版の4ページの真ん中にあります表の中で、芳賀地区ナンバー1、最初に地盤改良工、埋立地の関係の地盤改良工が、決められた芳賀地区ナンバー1のところが横線になっているのです。それで、それ以外のところは金額があるのですが、これのまず理由について教えていただけますでしょうか。何もしないで済むということなのか、ゼロということなのか。 (清掃施設整備室長芳賀地区ナンバー1の地盤改良ですが、これは過去の地盤改良の工事の実績を見まして、近場のところを見た限りは、この小坂子町のところは地盤改良しなくても大丈夫だという結果で、このような横線になってございます。逆に言うと、芳賀地区ナンバー3と宮城地区は、過去の経過、建設の経過で地盤改良が必要だったということで、この金額を出しております。 【横山委員】分かりました。その次に、用地、支障物件の関係ですけれども、これが6億4,200万円と書かれていますが、決定されました、A3の概要版資料の右側の第7章の概算建設費の表の中を見ますと、第7章の概算建設費が5,600万円、片や6億4,200万円、非常に大きな差があるわけですが、これが最終的には建設費の大きな差になっていますけれども、これについてはどういう見解なのでしょうか。 (清掃施設整備室長)今お話のありました基本構想の概要版の搬入道路の5,600万円でございますが、これは搬入道路だけの金額でございます。委員さんのおっしゃいました芳賀地区ナンバー1の6億4,200万円は搬入道路だけではなくて、用地購入と支障物件のお金とか、排水管とか埋設物を全部含めた額で6億4,200万円という形で、差がございます。 【横山委員】承知して今確認したのですが、そうしますとトータルなのですが、適地選定報告書概要版の資料では84億4,100万円、それが今回の基本構想概要版では40億9,300万円と大きな差があるわけです。そもそも論で言いますと、概算建設費の中に、搬入道路以外のところも最初から加えておくのが普通ではないのかと思うのですが、これに関する見解はどうでしょうか。 (清掃施設整備室長)この概算建設費は、あくまでもご覧のように埋立地と浸出水処理施設と搬入道路の金額の合計でございまして、その下の米印に管理棟、地盤改良、用地、移転補償等の費用を除くと出してございます。そのような形で基本構想はまとめさせていただきました。 【横山委員】概算建設費の中には、さきにありますように、例えば維持管理費の40年間分を含めて、その米印の部分も全て入れておく、当初から入れておくのが概算金額の策定ではないかと思うのですが、これについてのご見解はどうでしょうか。 (清掃施設整備室長)維持管理費も含めたという形で入れたらどうかという話でございますが、概要という形で、ほぼ決まるであろう数字を、あとのほかの金額につきましては、これから基本計画を立てていく中で数字は変わると思いますので、あらかじめ大体数字が変わらない部分をこの基本構想に出させていただきました。 【横山委員】言っていることが理解できないのです。要は候補地の選定をするときに、全く分からないようなところの芳賀地区ナンバー3も宮城地区も、そういう計算がされているではないですか。それらを含めて本来なら比較論になるわけです。基本計画、今後出てくる基本設計、これは当たり前ですけれども、その前の段階の概略ですから、総額は入れておいたほうがいいと思います。これは要望しておきたいと思います。  それから、最後なのですが、芳賀地区ナンバー1と芳賀地区ナンバー3の中の判断基準の中で、経済性に大きな差はないという項目があります。2行にわたって書いてありますけれども、この経済性というのは、あまりにも大枠過ぎて分かりません。どういうことが経済性なのかというのを教えていただければありがたいと思います。 (清掃施設整備室長)ここでいう経済性というのは、選定報告書の経済性の中に書いてあるように、各建設候補地の仮の造成、配置計画に基づきまして、埋立地、浸出水処理施設等の事業費を比較評価した金額で経済性を評価してございます。 【横山委員】前のページに遡って、2ページのところに、選定項目の中の地域の15、16が経済面とうたっています。1つには農地の土地区画整理事業、そこにどういうわけか市街地再開発事業、市街地ではないと思うのですが、それも入っているのですが、そういうものを考えると、あまりにも抽象過ぎて分かりにくいということだけは指摘しておきたいと思います。ですから、いちゃもんをつけるわけではなくて、我々議員に分かりやすい説明をするときに、そういう部分が、例えば数値であるとか、分かりやすい、具体的な言葉であるとか、そういうものを入れておかないと、単なる経済性だけではなかなか伝わりにくいということだけは指摘しておきたいと思います。よろしくお願いします。 【長谷川委員】この最終処分場の問題、最初にお聞きしますけれども、今も基本構想についての質問がありましたが、私たち議員には最終処分場を芳賀地区に絞り込んだということは承知していましたが、どういう施設を整備するのか、どういう構造にするのかは初めて委員会に出されたのです。例えば清掃工場なんかの整備に当たっては、どういう焼却炉の形式にするとかを相当いろいろ議論して、各担当常任委員会にも説明があって、そして最終的に清掃工場の建設整備計画が具体化されていくという段階を踏むわけですが、今回は施設構造まで決めて出されたというのは何か唐突な感じがするのですが、選定とどういうものを造るかというのは、段階を置くべきだと思うのですが、一体的にやられた理由をまずお聞きしたいのですが。 (清掃施設整備室長)今委員さんの言われました構造とか、細かい話につきましては、今年度、令和2年から3年間かけまして、基本計画という中で細かい部分は決めていきたいと思います。 【長谷川委員】これは案というような答弁でしたけれども、案としてはすごく絞り込んだ内容だと。埋立容量などは、候補地の、決定した場所の構造から決まってくると思うのですが、施設構造についてはいろいろ私たちも意見があります。その施設構造について絞ってお聞きします。今荻窪清掃工場と同じようにオープン型処分場を選定したと、その理由はメリット、デメリットをいろいろ勘案して決めたということですが、例えば建設費は84億円余りということですが、今後の維持管理費、15年間維持して、その後、浸出水の処理もそのまま続けなくてはいけないから、15年ではなくて、20年、25年維持管理していかなくてはならない。そのオープン型の処分場を選定して、その後の維持管理の関係で大丈夫なのかどうなのかという疑問が浮かぶわけですが、例えば浸出水処理施設の年間維持費はどのぐらいなのか、そして施設整備費と維持費をどう判断しながら、屋根型ではなくて、オープン型にしたのかと、その辺はどういう判断されたのですか。 (清掃施設整備室長)一般廃棄物最終処分場は、全国的に見てもオープン型が多くございます。およそ1,600件ある中で、クローズド型というのはもうほとんどない状況でございます。ほとんどないといっても80件ぐらいでございます。維持管理費でいきますと、今考えているのは維持管理費が40年間で37億6,2000万円ということで、1年間約1億円ということで、現在は考えております。クローズド型というのがありますが、クローズド型は当然屋根がございます。屋根があって、何年間かたつと、埋立て終了した後に結局屋根を取らなくてはならないのです。自然に土に返るような形にしなくてはならないので、屋根を取るか、古くなったら屋根をまた付け替えるかという形で、結果的には金額もかかるような形でございます。 【長谷川委員】今デメリットが強調されていましたが、全国的には北海道とか、県内にもありますけれども、屋根型の最終処分場は、要するに自然の雨水を避けられるから、浸出水が少なく、それを処理して、また循環して、埋立地を安定させるということで、非常に環境負荷が少ない循環型の処分場ということで、少ないけれども、先進的な事例として全国で今取り組まれている、県内にもあるわけです。それで、上につけた屋根は取らないで、しっかり維持管理して、最終的にはスポーツ施設に転換すると、屋内スポーツ施設、そういう利用が今されていて、最終処分場をオープンの公園にするのではなくて、屋内スポーツ施設にするとかいうところもあるわけです。循環しますから、河川への浸出処理水を流さなくていい、ゼロではないけれども、放水が少ないことで非常に安全性がある。それから、粉じんが周辺に飛ばなくて、周辺の農業被害も起こさない、音も少なくできるということで注目されているのです。ですから、デメリットを強調するのではなくて、メリットを学んで、どういう最終処分場の構造形式にするかというのはもっと議論する必要があると思うのですが、いかがですか。 (清掃施設整備室長)委員さんのおっしゃったように、クローズド型に関してはメリットもございます。おっしゃったように、灰が飛ばないとか、循環させていくというような話もございます。ただ、まだクローズド型というのができてからそんなに年数がたっていないということがございまして、浸出水処理を最終的にきれいにしたというまでは当然いかないような状況でございます。結局循環していって、そのままきれいだという話がございましたが、循環していくということは、循環をやめたときには浸出水が結構濃い状態で残ってしまうわけです。そうすると、いつまでも循環していかなくてはならないということもございまして、その辺が一番、デメリットになってしまうので、一番難しい話でございます。 【長谷川委員】私が申し上げたのは、維持管理費も少なくなったり、環境負荷が少ないというメリットもよく研究して、オープン型ありきで事業計画を具体化するというのではなくて、もう少し多面的な角度から検討して、専門家の知見もよく反映して、最終処分場というのは80億円もかけるものですから、しかも長期に使うものですから、もっと我々議員にも意見を言う機会をつくっていただいて、最終決定という形でない構想の弾力的な位置づけをお願いしたいと思います。環境部長の答弁をお願いいたします。 (環境部長)お手元に前橋市新最終処分場基本構想の冊子がお配りさせていただいておりますが、その18ページと19ページのところにオープン型処分場と被覆型処分場を検討した経過を記載させていただいております。19ページにはオープン型とクローズド型、被覆型処分場のそれぞれのメリット、デメリットを整理させていただいておりまして、18ページ、7の施設構造のイのところで最終処分場形式の比較検討ということで、オープン型処分場と被覆型処分場については、一長一短あるが、形式については、本市が計画する処分場は比較的大規模で、山麓の緩やかな傾斜地を活用すること等々を判断いたしまして、総合的にオープン型を基本としてまいりたいと基本構想でまとめさせていただいたところでございます。 【長谷川委員】これも読ませていただきまして、そして全国の、被覆型、屋内型の処分場のメリットも、北海道とか、そういうのも見させていただきました。大分メリットがあると私も思いますし、維持管理コスト、1億円かかるというのが少なくなったり、環境負荷が少なくなるという面もありますので、ぜひ基本構想で、まだ建設は先ですから、これありきでなくて、科学的な発展もあるわけですから、ぜひ見守りながら、弾力的に構想を具体化していただきたいと思います。要望しておきます。 13 (4)前橋市産業振興ビジョンの改定について 【三森委員】資料4については1点、要望なのですが、特に企業誘致ももちろん大事であります。一方では、企業の市外への流出についてはこの間何件かありました。既存の企業に対するいろんな支援策も盛り込まれている中で、対策も図られると思いますが、市外への流出がないほうがいいわけですので、事前の情報が分かれば、企業といろいろな情報交換をしていただいたり、そういう情報収集も非常に大事だと思っておりますので、企業の都合というのももちろんあると思いますが、できるだけ流出がないような取組も、この産業振興ビジョンの中で取り組んでいただきたいと思っています。要望でお願いしておきたいと思います。 【高橋委員】資料4の産業振興ビジョンについてなのですが、参考に教えていただければと思いますが、産業振興ビジョン協議会の委員さん20名のうち、女性委員は何人ぐらいですか。 (産業政策課長)今手元に名簿がないので、はっきりした数は申し上げられませんが、四、五名はいらっしゃると思います。 【高橋委員】市内の事業者のアンケートを実施したところ、課題が人材確保と人材育成だということが先ほど説明もありましたが、今回の新型コロナウイルスの流行によって、様々な労働者の皆様がお休みを取ったり、学校の休校に伴い、どうしてもお仕事を休まなくてはいけないという方も出ている中で、お声をいただくのが女性からで、やはり女性の皆様がお休みを取らざるを得ないような状況にもなっていると感覚的に受けております。様々な報道とか資料も読みますと、女性が活躍できる会社というのは業績もアップすると証明されているということですので、ぜひ産業振興ビジョンの中で、人材確保、人材育成という中で、女性というところにももう少し配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 【小曽根委員】資料4の前橋市産業振興ビジョン改定版の中で、起業家の創出と人材育成、その目標値の中で創業支援等による創業者数、87人という数字が出ていました。この中で、創業した者、起業した者は前橋市内にどのぐらい残ったのか、分かれば教えていただきたい。 (産業政策課長)手元に数値がございませんので、明確な数字は申し上げられませんが、多くは前橋に残っております。 【小曽根委員】課長からお答えいただいた多くはということは、大多数だと感じますが、その創業するに当たって、ほかの創業支援の資金援助をお借りする実績も、できれば改めて数値を頂ければと思うので、よろしくお願いいたします。 【中林委員】産業振興ビジョンを本会議等々で質問したので、その絡みと新型コロナウイルスの絡みで、すばらしいビジョンをつくったけれども、最初の令和2年、もう新型コロナウイルスの大騒ぎで、果たしてこのビジョンが実現できるかどうかと心配しながら読ませていただきました。今は、もうそんな心配するより一生懸命やるしかないのだけれども、部長の思いを聞いておきたいと思います。 (産業経済部長)この産業振興ビジョンにおきましては、この新型コロナウイルスの騒ぎの前に策定したものでございますので、私も異動してまいりまして、この内容を見させていただいたところ、非常に盛りだくさんの施策が記載されておりまして、このとおりに施策が進めばすばらしいビジョンになるという思いで読ませていただきました。しかしながら、この新型コロナウイルスの騒ぎで、このような状況になっておりますので、このビジョンどおりにいくかいかないかは、5年という期間もございますので、ぜひこの新型コロナウイルス早く収束させていただきまして、経済の回復を願って、このビジョンどおりの計画が進めばありがたいかと考えているところでございます。 【中林委員】部長さんがそういうふうにおっしゃるのであれば、この新型コロナウイルスの状態で、来年、令和3年にまた変更版をつくっていただくようにお願いしたいと思います。実態に合わないのは市民が不幸なので、もともとビジョンはすばらしいものだけれども、新型コロナウイルスのせいにはできませんので、実体経済に合った前橋市のビジョンをつくってほしいという要望です。よろしくお願いします。 【長谷川委員】報告事項4の産業振興ビジョンについてお伺いいたします。先ほども皆さんから質問がありました。アベノミクスでなかなかうまく景気が回復しない、そして消費税増税、それに加えて新型コロナウイルスが起こったと。せっかく産業振興ビジョンを見直して、5年間の方向性を明らかにするものをつくったわけですが、この新型コロナウイルスによる影響は前橋だけではなくて、世界中の経済がどうなるか先行きの見えない状況の中で、前橋だけで考えていくわけにもいかないとは思っているのです。例えばこの産業振興ビジョンを見ますと、やっぱり従来型の産業団地を整備して、そこへ優秀な、雇用が確保できる企業を誘致するのも大きな位置づけ、それから小規模事業者も含めて市内の企業に頑張ってもらう、そして人材確保もするという方向が出ているのですが、例えば今、これから新規に造ろうとしている西善・中内地区だとか、駒寄インターチェンジ周辺の産業団地、このまま順調に用地買収も造成も進めて、果たして今世界でリーマンショックを超える不況と言われている新型コロナウイルス不況の中で、順調に誘致ができるだろうかということもありますので、やはりここは少し落ち着いて、産業振興ビジョンをもう少し慎重に考えていくと。そして、市内循環型の経済、今頑張っている、もう死活のふちに立たされている中小事業者も含めて、事業継承も含めて、継続できるような支援にシフトを少し強めるようなビジョンの手直しは直ちにやるべきで、リーマンショック以上のこの新型コロナウイルス不況が反映されないビジョンを市民に周知するというのは、市民や現在頑張っている中小企業、市内事業者の感覚と合わないと思って、先ほど1年後に見直しというのもあったけれども、これをそのまま出して今いいのだろうかという思いがするのですが、いかがでしょうか。 (産業政策課長)今回改定いたしました産業振興ビジョンは、説明もさせていただきましたとおり、計画期間を5年間として、5年先を見据えたビジョンになっております。ただ、ご指摘がありますように、今回これを改定するときには想定されなかった新型コロナウイルスの事態が生じておりますので、ここに掲げてある目標値が適切であるか、それに向かって、これは予算上に位置づけられた事業と言ってもいいかもしれませんけれども、具体的に取り組んでいる施策が適切であるのかどうかという議論は、資料にも書いてありますように、産業振興ビジョン協議会の中で、今のところ年に2回開催する予定にしておりますが、この中で改めて議論していきたいと思っております。その議論の中で、目標をこういうふうに修正すべきだとか、取り組み始めた事業はこういうふうに軌道修正すべきだとか、そういう意見をいただきながら見直しを図っていきたいと思っております。加えまして、国をはじめ、今私たちは新型コロナウイルスが去った後のV字回復を目指すというような方向に向かっておりますので、V字回復が起きたときに備えるような施策、取組を産業振興ビジョンの中でうたっておく必要があると思っております。 【長谷川委員】そういう方向でいいとは思っているのですが、今一番この新型コロナウイルス不況で大変な状況に置かれているわけですから、その協議会も収束してから開くのではなくて、今こそこの協議会が頑張って、支援策なんかも協議する場になると思うのです。例えば秋口に収束するだろうかという見込みで秋口にこの協議会を開くのではなくて、せっかく産業振興ビジョン協議会の有識者がそろっているわけですから、5月、6月の段階で開いて、そして国の支援策がどうなのか、市独自の支援策がこれで十分なのだろうかということも含めて協議して、そして産業振興ビジョンに反映して、見直していくという段取りが必要だと思いますが、収束してからではなくて、今が大事なのではないですか。いかがですか。 (産業政策課長)実際に産業振興ビジョン協議会での議論につきましては、今世間で言われているように3つの密を避けるべきということがありますので、それをどういう形で開催するかは別としまして、開催時期、あるいは開催の必要性については関係者と検討してまいりたいと考えております。 【長谷川委員】分かりました。呼び込み型の経済振興だけではなくて、今市内の中小業者を支援して、事業を継続させることが今はもう緊急に求められて、そういう方向で今努力されているのは分かっていますが、そこを強めていただきたいということを、産業振興ビジョンを考える上でも、強調させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 14 (5)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向け資金繰り支援経営安定資金)の取扱状況について 【三森委員】資料5の新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り支援についてなのですが、先ほど4月21日現在で350件、62億3,000万円余ということであります。この350件のうちの業種の内訳、大体の傾向というのはどのような業種になっているか、教えていただければと思います。 (産業政策課長)利用者の業種につきましては、具体的に分類、分析している段階ではありませんけれども、書類が回ってくるのを見た感触としますと、ありとあらゆる業種にわたっているという印象を受けております。 【三森委員】特にこれが多いということではないのだと思いますが、中には創業して間もない事業者も結構あると思うのです。そういった創業して間もない事業者からの相談というのもありますでしょうか。 (産業政策課長)いわゆるスタートアップ段階にある、創業してまだそんなに年数がたっていない業種の方々からも相談は寄せられております。 【三森委員】現在350件ということで、今後、相談件数が伸びつつあると思っておりますが、今後の当局の見込みとすると、企業数は1万件とか、かなりの数になるわけですが、今後の見込みとしてはどのように想定されているのか、教えていただければと思います。 (産業政策課長)新聞報道がされておりますように、国の緊急経済対策が補正予算成立後に動き出しますと、現在の取扱状況も変化してくるものとは思っておりますが、今の申請ペース、利用ペースがこのまま続きますと、3月23日から取扱いを始めたわけですが、そのペースがこれからも続くとしますと、仮に国の緊急経済対策が5月に実現されてくると仮定して、5月までを見通しますと、大まかな類推ではありますが、5月末時点で累計承認件数は約1,300件を超えるだろうと思われます。また、融資総額はおよそ227億円を上回るだろうと推測しております。これに伴いまして、本市の財政負担も伴ってくるわけなのですが、今の数字を当てはめますと、金融機関への預託金が約119億円、借入利子の全額補助等のための補助金は14億円を超えるだろうと見込んでおります。 【三森委員】合計すると130億円超えてくるということになりますが、補正予算対応で要求される予定ということになっていますが、補正予算における財源の見込みはどのように想定されていますでしょうか。 (産業政策課長)この資金繰り支援に伴う本市の財政負担といたしまして、融資貸付金の原資となります金融機関への預託金と借入利子の全額補助などに伴う事業者等への補助金が必要となりますが、今回の資金繰り支援は緊急的措置ということで始めましたので、令和2年度の当初予算には盛り込んでおりません。このうち、預託金につきましては、令和2年度当初予算に計上済みのほかの制度融資、各種ありますが、その預託金を流用すれば、37億円余りを今回の支援に伴う預託金に充当することができますので、37億円は予算措置済みと言うことができます。このため、先ほど申し上げました資料にあります4月14日時点での預託金の必要額は約17億円でありまして、この段階では予算計上額の範囲内でありますが、今後これを上回ることが予想されますので、不足額を追加計上する必要があります。一方、補助金につきましては予算措置が全くありませんので、少なくとも資料にあります1億9,000万円以上の追加補正をお願いすることになります。この財源につきましては、預託金は年度末に金融機関から預託金元利収入ということで同額が戻ってまいります。一方、補助金につきましては全額が一般財源の負担ということになります。報道されておりますように、国では緊急の交付金も考えているようですが、報道にあります以上の情報は私のところには届いておりません。報道によりますと、国では5月中に自治体から実施計画を取りまとめて、交付の可否を判断して、6月中に配分額を決めるというような報道がありますけれども、それがここに充てられるのかどうかというところもまだ見えておりませんし、充てられるとしても、前橋市としてこれに充当するかどうかというのもまだ相談しておりませんので、これからの動きを見ながら、財政課とも相談したいと考えております。 【三森委員】大変な金額ですが、国に対して、今大体決まってきている地方創生臨時交付金ですか、そういった群馬県、自治体への配分、そういったものも十分活用していただいたり、改めて国に支援の要請をしていただいたりということで、今回は本当に緊急事態、災害と言ってもいいほどの緊急事態でございますので、ぜひご努力いただきたいのと同時に、国にもしっかりと支援を求めていただければと思っております。  あわせて、経営安定化資金の今回は融資の条件を緩和したという政策であります。これまでも支給対象の要件というのは、1年以上の事業実績を有する中小企業ということが一つの条件になっております。今回も同様で、1年以上事業実績を要件としておりますが、先ほども創業して間もない事業者からの相談も来ているという状況の中で、1年以上と限らず、少しまたそこも要件緩和していく必要があると考えておりまして、本当に緊急事態でございますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思っております。当局の考え方をお聞きしたいと思います。 (産業政策課長)現在前橋市が独自のものとして取り組んでおります資金繰り支援につきましては、今の制度に手を加える予定は今のところありません。その代わり、国が緊急経済対策として打ち出しております様々な取組がありますので、これが補正予算の成立に伴ってだんだん枠組みとか仕組みがはっきりしてくると思います。それから、報道によりますと、県でも休業支援みたいなことを検討し始めたというような報道がありますので、それらの動向を見ながら、国や県の施策で賄えないところに、必要があれば、手を加えていくようなことを検討していきたいと考えております。 【三森委員】群馬県でも休業要請されましたが、ぜひ本市独自でも、ぜひ検討、実施されたいと思っております。  そこで、群馬県から休業要請が出ていますが、先ほどの答弁に関連しますが、前橋市における休業要請を受けた業種と、その業種ごとの店舗数というのはどのように把握されておりますでしょうか。 (産業政策課長)今のところ把握しておりません。
    【三森委員】ここは、先ほどの経営安定資金についても、これは事業の継続支援、そしてさらに言えば雇用の確保、継続ということが目的になっております。ぜひこういったところは把握していただきたいと思っておりますし、今把握されていない状況の中では要望になりますが、実際に雇用がある、休業している中でも雇用があった企業の雇用の実態、継続雇用ができているのか、または解雇になっているのか、本当に死活的な問題でありますので、この辺の実態把握をしていただきたいと思っております。  最後にもう一点だけ、副市長さんがおられますので、お聞きしておきたいと思いますが、今休業支援についても関連した考え方もありました。県内で、例えば渋川市ですと事業者に対する補助金、草津町、大泉町、こういったところでもいろいろ施策が進んでおります。前橋市としても事業の継続支援、事業の種類には先ほど様々な職種があるという答弁がありましたので、そのことも踏まえて、様々な支援を展開していただきたいと思っておりますが、副市長の答弁をいただきたいと思います。 (中島副市長)先ほど来産業政策課長がご答弁させていただいておりますが、国、県の動向がまだなかなか見えてこないというところがございます。ただ、経済対策の中でいろいろな支援を打ち出している部分がございますので、そういったものをよく見極めながら、効果的な対応というのは考えていかなくてはいけないと思っております。  それから、先ほど件数的なお話もありましたが、ちょっと古い資料で、平成24年当時の資料だと思いますが、飲食店だとか、小売、あと宿泊業が1,800件ぐらい前橋市内にあると聞いております。そういったところに対応して休業補償という形になりますと、かなり多額の資金が必要になってまいります。そういった中で、財政もかなり逼迫しております。先ほど説明させていただきました経営安定資金もかなりの額になっております。こういった中で、財調を取り崩さなくてはいけないというような状況も出てくると思いますので、そういった面も含めて、内部でよく検討させていただきたいと考えております。 【小曽根委員】(5)の新型コロナウイルス感染症に向けての資金繰りの関係で、今三森委員さんからほとんど聞いていただいたのですが、まだ政府からしっかりとした通達が来ていないというお返事の中で、もう臨時交付金の使い方は、4月1日まで戻って、各自治体でいろいろ考えて、スタートしても、正式な手続になってから交付金が利用できるというような情報が大手新聞にも書かれておりますので、そう思って前橋市も進んでいただければと思っている中で、例えばいろいろな職種、いろいろなパターンに支援、協力金、支給金などをしなければいけないと思っています。草津町はたしか全ての業種に10万円、渋川市は飲食店だけに10万円、あと売上げのパーセンテージが30%とか50%といろいろあるが、そういうことからいっても自治体の大きさは違うと思いますが、ぜひ前橋市も早めに、1月からとは言いませんけれども、2月から特に、全て、日銭と言われるお金が回っていかない方々から大変多くの意見が議員にも来ております。ぜひそういう意味からしても、資金繰りで融資とかは、しっかりとした手続がなければとよく理解しておりますけれども、国も交付金の財源を補正予算でしっかり打っていくでしょうから、特に遡って早めに協力金を出せるような体制にしていただければと思います。少し先進事例が群馬県内も出始めておりますので、そちらも参考にお願いします。早くスタートしていただかないと、あの自治体がやっているというお話ばかり聞きますので、その辺も市民の不安を少しでも払拭できる意味からしてもやっていただければと思います。その中でも事業資金では、つなぎ融資の関係をどうにかならないかという意見も大変多く出ておりますので、その辺も考えの中に1つ置いていただきたいと思っております。できれば部長のご答弁を頂きたいと思います。 (産業経済部長)ただいま委員さんのお話にもございました地方創生臨時交付金につきましては、国で1兆円という補正予算を組んだものでございます。これにつきましては、先ほど産業政策課長が答弁申し上げましたとおり、実施計画書というものをまず国に提出いたします。内容は確定いたしますのが6月という情報を得ております。前橋市におきましても、この地方創生臨時交付金の配分がちょっと幾らになるか、今のところ確定はいたしておりませんけれども、前橋市にとって有効な方法というものを考えて、今後早期に活用できるように考えていきたいと思っております。 【小曽根委員】繰り返しになりますけれども、例えば家賃の関係も今いろいろな形で政府も発表している状態ですが、公共料金は待ったなしで、毎月やってきます。店を閉めているからといっても基本料金は払わなければいけない。家賃交渉は組合を通したり、独自にいろいろな形で交渉をしていると、飲食店の方々、テナントの方々からお伺いしています。やはり一般の方々も新聞紙上で認識が高まっておりますので、やはり現金支給、前橋市独自で、交付金の事前活用ができると、4月1日まで遡ってもその事業に組み込めると、8割方、9割方想像できるわけですので、ぜひ実施していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それと1点、おとといの教育福祉常任委員会で、教育関係のアンケート調査をしていただいていますかという委員さんからお話があった関係で、早速昨日、いろいろなSNSを見てみると、そのアンケートを取っている方も見受けられました。ある意味ではこの経済対策でも、支援でも、また別の意味で市内の事業者さん、飲食店にたがわず、できれば、こういう時期ですので、この新型コロナウイルスに対する緊急アンケートを取っていただいて、項目は行政にお任せしなければいけませんけれども、対策に役立たせるような形で要望させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 【中林委員】今新型コロナウイルスの説明を副市長まで答弁していただきましたが、たくさんの予算を出す以上、どうも国の動きによっては、この2階建ての前橋市独自の施策展開をやめたいみたいな雰囲気を感じ取ったのですけれども、それでいいのでしょうか。 (産業経済部長)2階建てというのは国と市ということでしょうか。 【中林委員】前橋市独自のすばらしいというか、なかなか難しいけれども、ちょっと不安になるほどの預託金を出したり補助金を出したりしているので、思いは分かるのですが、その辺がよく聞き取れないので、どうも副市長さんも含めて、前橋市としては国の流れ、県の流れを見ながら、この独自の3,000万円の体制をやめたいのかという答弁に聞こえたので、確認したいのです。 (産業経済部長)前橋市は、国の補正予算を待たずして、この経営安定資金の中で融資の支援をしたわけでございます。この後には国の経済支援というものが始まりますので、それらの効果を見ながらやっていきたいと思っております。この融資の支援につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、多額の財政負担をかけております。この支援というものと財政負担というものを比較考量しながら、今後、この在り方につきましても検討させていただきたいと思っております。 【中林委員】我々はこういう中小企業の方々の窓口にもなっているので、よく相談を受けますけれども、そういう思いがあるのであれば、我々は調子づいて社長連中に3,000万円貸してくれると9月、10月まで言えないわけで、その辺をしっかり方向性を説明してほしかったという意味で確認させてもらいました。これだけ財政負担が出れば、当然この前橋市独自は、後世に残っていくことなので、そういう英断をしなくてはいけないので、副市長にお聞きしますが、いつの段階で決断されますか。 (中島副市長)経営安定資金の関係ですけれども、先ほど来答弁していますように、かなりの財政規模が出てしまったということであります。それで、初期の安定資金の関係は、この新型コロナウイルスが発生して、市内企業に大きなダメージが出るだろうということで、何らかの対策が取られるまでの間、何とかしなくてはいけないと設定させていただきました。そういった中で、結果も先ほど報告しましたが、かなりの企業に使っていただいています。そういった中で、国の経済対策の中で、国が県に対して経済支援を行うということの中で、同じような制度を県で立ち上げるという動きが出てまいりました。その辺を今注視しているところでございまして、早ければ5月中に県で、内容もほぼ同じような制度ができるということであります。それは、当然国からの資金が流れてきてまいりますので、市としても、もしできれば、そういったところに移させていただければありがたいというところでもございますので、動向を注視しながら、タイミングを考えていきたいと考えております。 【中林委員】そういったことを市民が残念がらないような周知の仕方もあるでしょうから、上手に周知、告知していっていただくようにお願いしたいと思います。 【長谷川委員】報告事項5の新型コロナウイルスの経営安定資金の関係をもう少し補足的にお聞きしたいと思います。承認件数が今日の報告で180件からさらに増えたということで、いかにこの新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しんでいるかというのが本当に象徴されているわけです。1つ確認させていただきたいのは、この安定資金の承認を市がして、その承認書をもらって、金融機関に行って、事業者が融資を受けるという形なのですが、前橋市の産業政策課として、これはもうこの安定資金の借入れの必要性ありと承認したのだけれども、実際に金融機関へ事業者が行って、融資の具体的な相談をしたら、これまで借りていた融資の借入れの返済が滞ったり、あるいは事故になって返済が止まっているというようなときにはこの安定資金が借りられないのではないかという心配があるのですが、この承認件数180件とか、あと今三百何件でしたっけ、それは、承認したところは全部漏れなく融資が受けられた件数でしょうか、それとも駄目だったところもあるのでしょうか。 (産業政策課長)私の承知している範囲では、市の承認を受けて融資実行がされなかったという事例は把握しておりません。 【長谷川委員】それは非常によかったと思いますが、融資も弾力的に今回はしようという国の金融機関への指導があると思いますので、市の制度融資ですけれども、ぜひ融資金額だとか、あるいは実際に金融機関が貸出しを渋ることがないように見守っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  あと、皆さんからもご意見があったように、この安定資金だけではなくて、県内、全国がもう始めている、売上げが減少した事業者に対して市独自で固定費の支払いをするとか、水道料金を減免するとか、いろいろな取組が、インターネットで検索すると、物すごく出てくるぐらい全国が、国の緊急経済対策を待たないで独自にやっているわけですが、私はそれが今求められていると思うのですけれども、いかがでしょうか。 (産業政策課長)事業者の皆さんの中には、特に飲食店や小売店を中心に、家賃とか、設備のリース料などの固定費の支払いに窮している方が多いというのは認識しております。その中で、国におきましては、セーフティーネット保証ですとか、政府系金融機関での無利子、無担保融資などによって支援を行っておりますし、県内の他の市町村に先駆けまして、前橋市では、先ほど報告させていただきましたような経営安定資金を充実した施策を講じております。また、国では、先ほど来答弁もさせていただいておりますように、補正予算の成立を前提といたしまして、様々な施策を打ち立てております。また、県でも休業補償ですとかの動きもあるようです。これらを見極めまして、それを前橋市に当てはめた場合に何が不足しているのか、どこが足りないのかというのを見ながら、国や県の動向と合わせまして、必要と思われるところには手を差し伸べていきたいと思っております。 【長谷川委員】先ほど地方創生臨時交付金が国で1兆円準備して、それが各県レベルに配分されて、都道府県に配分されて、そして市町村で手を挙げたところに県が交付するという形になるのが6月と聞いていますけれども、先駆けてやった場合にはその交付金は使えないということになるのですか。どうでしょうか。 (産業政策課長)臨時交付金につきましては、先ほども申し上げましたように、新聞報道されている以上のものは今のところ把握しておりませんが、4月1日まで遡って独自に始めたものも対象とするというようなことも報道されておりますので、その辺の仕組みもしっかり見極めながら、財政当局と相談していきたいと思っております。 【長谷川委員】そういう報道があるということは、全国の自治体がその交付金を頼りにして、先駆けて助けようと。よく私たち中心商店街の業者さん、実は先週の月曜日に約40店舗、個店の皆さんのところを回ったのですが、もう今月の支払いに窮していると。飲食店で、例えばカラオケリース代が払えない。従業員の給料が払えない。自宅で商いをしている方は家賃がないですけれども、借りているところは家賃が払えない。とにかく1日1人、2人お客さんが来る状況だと言って、涙ぐんでいる経営者もいるわけです。そういうときに、それは国が認めるかどうか分からなくても、10万円の一律、固定費支払いを応援するというのを出すことが大事で、大体中心商店街の活性化策なんて言っていて、それでなくたって大変なのに、息の根を止められそうになっている事業者を今救わないで何が活性化かと言った方もいらっしゃいました。決断が遅過ぎると思うのですけれども、部長、どうですか。 (産業経済部長)今地方創生臨時交付金、遡って4月から行った事業についても対象となるわけでございます。他の市町村で独自で経済支援策をいたしておりますけれども、前橋市におきましては、先ほど来説明しております独自の経済対策というのが、経営安定化資金の利子補給や保証料の全額補助というものを先駆けてやったわけでございます。この後、国の事業者に対する200万円、個人事業者に対する100万円等の支援もございますので、その辺の効果を、見極めながら、市として何が必要なのかというのを検討してまいりたいと考えております。 【長谷川委員】多くは語りませんけれども、全国同じ状況の中で、先駆けて支援の手を差し伸べている自治体があるのに対して、前橋市は国の動向を見守ると。それから、先ほど安定化資金は借入れですから、現金給付ではないのです。だから、借り入れる元気のある事業者以下のところもあるわけですから、そういうところを助けるという手だてを前橋市が今打ち出さなくてどうするのだという思いもしておりますので、ぜひ具体化をお願いしたいと思います。 15 (6)令和元年度前橋市プレミアム付商品券事業の実施結果について 【小曽根委員】プレミアムつき商品券について1点だけ。期限が切れたものを持ち込んだ年配の方がいて、商店から相談を受けたことあったのですが、期限が切れていると一切駄目なのでしょうか。 (にぎわい商業課長)期限につきましては、使用期限が令和2年2月29日までということで、年度内に商業者さんに換金させてあげたいという意図から2月末で切らせていただきまして、それ以降は使えないことになっております。 【長谷川委員】6のプレミアム付商品券事業なのですが、20%のプレミアムをつけて、消費税増税対策として、景気後退の歯止めをかけようとして、低所得者に支援したということは分かるのですが、郵送したり、もらったりする事務経費はどのぐらいかかって、それが全額国費になったのか、いかがでしょうか。 (にぎわい商業課長)事務経費につきましては、平成30年度から準備を始めましたので、平成30年度と令和元年度、合わせまして1億1,300万円ほどの事務費がかかっておりますが、これは全て国からの補助で賄っております。 【長谷川委員】結局プレミアムでつけたお金が1億4,664万円で、そのプレミアム分とほぼ同じ事務経費がかかったということで、誠に変な景気対策だと感じるのですが、この商品券の使い先ですけれども、中小商店だけではなくて、大規模店なんかも今回は使えたわけで、本当にこのプレミアムつき商品券の交付によって前橋市の地域経済が潤ったのかどうなのか、どういう評価されているのですか。 (にぎわい商業課長)利用いただいた店舗につきましては、地域内の消費喚起という意味も含めまして、市内の店舗の登録をいただいて、1,367店でございました。そして、この利用率につきましては、昨日、日本経済新聞にも記事が載っておったのですけれども、日本経済新聞が都道府県と、それから政令市、政令指定都市に対してプレミアムつき商品券の利用についてのアンケートを取ったところ、神戸市が51.数%でトップだったということです。前橋市の場合は50.3%ですので、全国的に見ても高い比率なのかと思っております。日経新聞のアンケートによると、申請率が30%から40%の自治体が多かったというような記事も載っておりましたので、今回のプレミアムつき商品券につきましては、前橋市としては効果があったと考えております。 【長谷川委員】周知をしっかりして、利用率が高まったということは努力を評価させていただきたいのですけれども、実際に7億3,000万円の使用実績があったわけですけれども、消費税が8%から10%に上がって、もうそのプレミアム分はすぐ消費税で消えたという感じもしますので、今はそれに加えて、この新型コロナウイルスの問題が起こっていますから、焼け石に水だったみたいな感じもいたします。そんなことで、私たちはこの新型コロナウイルス不況の対策の決め手は、現金給付で支援したり、融資して支援することもありますけれども、消費税を5%に引き下げるということも提案しておりますので……               (「それは違うだろう」の声あり) 【長谷川委員】いやいや、産業政策部門として、商業部門として、そういうことも念頭に入れながら国の動向を見ていただきたいということを要望いたします。 16 (7)令和2年5月1日付け組織機構改革について 【中林委員】組織機構の改革、緊急経済対策室をつくるというのは理解しているのですが、2名しか配属させないというのは、この内容、2番の内容、特別定額給付金に関することとか、いろいろ書いてありますけれども、2名で大丈夫なのでしょうか。その後補充していくのか、もしくは、ここでは何を、上には家計への支援と、中小企業の人たちだけではなくて、家計までうたってあるので、何をさせようとしているのでしょうか。もうちょっと具体的に教えてください。 (にぎわい商業課長)まず、所管する業務でございますけれども、特別定額給付金、市民1人につき10万円の給付というのがございますので、そちらの業務をこの緊急経済対策室でまずは執り行います。そして、その給付が一段落したところで、今度新型コロナウイルス収束後の経済消費支援、需要喚起等が、国の動きもあって始まると思いますので、そういったところもこの緊急経済対策室で担いまして、1つの部署で統一的な管理ができるような、そんな形での部署を考えております。人員配置につきましては、あした付でまず2名の担当職員を配置しますけれども、最終的には専任職員が3名と、ほかの課との兼務職員が3名の合計6名体制で、まずは給付金事務に当たるということになっております。 【中林委員】最終的にと言わないで、5月1日には国会を通りそうだから、最初から2名ではなくて、最初から6名そろえるべきということを要望しておきます。よろしくお願いします。 (委員長)ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。                  ◎ そ   の   他 17 (1)行政視察について (委員長)次に、行政視察についてですが、さきの委員会において日程等を確認させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、本日予定しておりました市内視察は中止とし、また5月に予定しておりました行政視察については当面の間延期することとしてよろしいでしょうか。                 (「異議なし」の声あり) 18 (2)次期委員会の開催日程について (委員長)それでは、行政視察についてはそのように進めさせていただきます。  次に、次期委員会の開催日程についてですが、案として5月25日、月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。                 (「異議なし」の声あり) (委員長)それでは、次期委員会は5月25日、月曜日、午前10時から開催することといたします。                  ◎ 散       会 (委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。                                     (午後2時50分) ※午後2時6分から午後2時10分まで、新型コロナウイルス感染症対策に伴い換気休憩を行った。 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...