前橋市議会 2020-04-20
令和２年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2020-04-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌────┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬──┬──────┐
│分類番号│ O│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 2│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
┌────┬───┴┬───┴┬┴─┴─┼─┴─┴┬┴─┴─┼─┴─┴─┴──┴┬─────┤
│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長
│ 係 員 │
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼─────────┼─────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
├────┴────┴────┴────┴────┴────┴─────────┴─────┤
│ 前 橋 市 議 会 会 議 録 │
├───────┬─────────────────────────────────────┤
│委員会の
名称 │ 教 育 福 祉 常 任 委 員 会 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│開議年月日時 │ 令和２年４月２０日（月） 午後０時５７分 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│散会年月日時 │ 令和２年４月２０日（月） 午後２時５７分 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│会議の
場所 │ 第 一 委 員 会 室 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ ││ │１
職員紹介 │
│ │ │
│ │２
報告事項 │
│ │（１）第２次前橋市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画（
後期計画）の策定につ │
│ │ いて │
│ │（２）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所状況について │
│ │（３）
放課後児童クラブの開設等について │
│ │（４）第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の作成について │
│ │（５）
前橋市民の
健康状況について │
│ │（６）
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について │
│ 議 題 │（７）令和２年度前橋市
食品衛生監視指導計画について │
│ │（８）前橋市
国民健康保険税条例の改正の専決処分について │
│ │（９）各家庭における
インターネット環境調査結果について │
│ │（10）
上川淵小学校校舎大
規模改造工事（第二期）の概要について │
│ │（11）
下川淵小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要について │
│ │（12）
芳賀小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要について │
│ │（13）
永明公民館移転新築工事の概要について │
│ │ │
│ │３ その他 │
│ │（１）
緊急事態宣言発令に伴う「
スクールホーム」の中止及び今後の対応につ │
│ │ いて │
│ │（２）行政視察について │
│ │（３）
次期委員会の開催日程について │
├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │委員長 鈴木（数） 副委員長 小渕 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 入澤、小岩井、小林、藤江、笠原、浅井、石塚、青木 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│出│（１０名）│ │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │中島副市長、教育長、
福祉部長、健康部長、
教育次長、
指導担当次長、 │
│席│ │社会福祉課長、
子育て施設課長、
保健総務課長、
健康増進課長、 │
│ │ 当 局
│保健予防課長、
衛生検査課長、
国民健康保険課長、
教委総務課長、 │
│ │ │教育施設課長、
学校教育課長、生涯学習課長 │
│ │ │（職員紹介時は別紙名簿のとおり） │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務
局│事務局長、
議事課長、議事係長、荻野主任 │
│ │職
員│ 記録書記 浅沼副主幹 │
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午後０時５７分）
（委員長）これより
教育福祉常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 職 員 紹 介
（委員長）それでは、議題に入ります。
本日は、初顔合わせの委員会でありますので、最初に
職員紹介をお願いいたします。
（
職員紹介）
◎ 報 告 事 項
（委員長）次に、
報告事項に入りますが、（６）の
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について及び（９）の各家庭における
インターネット環境調査結果についてが追加となりましたので、よろしくお願いいたします。
まず、（１）から（13）まで続けて報告をいただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
なお、本日は報告件数も多くなっておりますので、報告、質疑に当たりましては簡潔にお願いしたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）第２次前橋市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画（
後期計画）の策定について
（
社会福祉課長）
報告事項１、第２次前橋市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画（
後期計画）の策定についてご報告いたします。資料１をご覧ください。
１の策定の趣旨でございますが、地域における支え合いや助け合いを推進するため、
地域福祉計画と
地域福祉活動計画を一体として策定したまえばし福祉の
まちづくり計画が策定から５年を迎えたことから、市民を取り巻く
地域福祉の状況変化に対応し、
地域住民がお互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを実現するため、令和元年度に見直しを行い、
後期計画として策定したものでございます。また、市内23地区の
社会福祉協議会による
地区別計画を一体的に策定するとともに、国の各
基本計画に基づいた
成年後見制度利用促進計画及び
再犯防止推進計画も一体的に策定いたしました。
２の計画の期間でございますが、令和２年度から令和６年度の５か年としております。
３の計画の基本的な考え方でございますが、（１）の
基本理念は、つながって支え合う
地域共生のまちまえばしとし、（２）の
基本目標は、地域で支え合い安全・安心・健康で暮らすまえばし、困りごとを共有しみんなで解決するまえばし、みんなで
つながり地域づくりを進めるまえばしを３つの柱としております。
（３）の計画の概要でございますが、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、
地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指す
地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
（４）の重点施策につきましては、多様な主体の連携、協働による
地域づくり、課題解決に向けた人づくり、多機関の協働による
包括的支援体制の展開、
生活困窮者自立支援方策の強化、
成年後見制度の
利用促進、
再犯防止の推進のそれぞれの取組を行ってまいります。
４の計画の推進でございますが、計画書や概要版について各種機会を通じて配布を行うとともに、出前講座のメニューを新たに設け、その中で
地域福祉計画や
地域福祉に関する具体的な取組について説明を行っていく予定でございます。
５の
パブリックコメントの実施結果及び計画書、概要版について、次のページの
パブリックコメントの実施結果についてをご覧いただきたいと思います。
１の
意見募集期間は、令和２年１月27日から令和２年２月14日でございました。
２の（１）
意見提出者数は４名、（２）の
意見提出件数は７件で、（３）の意見の内訳は、
再犯防止に関するご意見が５件、
成年後見制度に関するご意見が１件、
地域福祉に関するご意見が１件でございました。
３の意見及び市の考え方については、資料に記載のとおりでございます。
続きまして、別添のＡ３二つ折りの計画の概要版をご覧いただきたいと思います。まえばし福祉の
まちづくり計画の構成要素ですが、本計画は
法定計画である
地域福祉計画、
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画、さらに市内各地区の
地区別計画を一体として策定しております。
次に、この概要版を開いていただき、内側の計画の体系ですが、左から
基本理念、
基本目標、市民、地域の取組、市社協、市の取組をそれぞれ記載してございます。
裏面の
最終ページには、市内23地区の
地区社会福祉協議会で策定いただきました
地区別計画であります。目指す地域の将来像を記載させていただきました。
別添のまえばし福祉の
まちづくり計画が本編となってございます。
4 （２）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所状況について
（
子育て施設課長）
報告事項２、令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所状況についてご報告させていただきます。資料２をご覧いただきたいと思います。
令和２年４月１日現在の
市内保育所等の
入所状況を本書のとおりまとめました。各施設の入所者の人数は、保育を必要とする３歳未満の子供の３
号認定子供の数と、保育を必要とする３歳以上の子供の２
号認定子供の数を分けて記載させていただいております。字が小さくなり、見づらい点につきましては、ご了承いただきたいと思います。
それでは、資料についてですが、資料左側の１番の表は、
公立保育所の状況でございます。16ある
公立保育所ごとに、
利用定員、
入所者数、入所率を記載してありますが、表の下から３番目の太枠の計のところをご覧いただきたいと思います。
公立保育所16か所の計では、
利用定員1,720人に対して
入所児童数は1,445人であり、定員に対する入所率は84.0％となります。入所者計1,445人の右側の６人ですが、こちらは
入所者数のうち、他市町村から前橋市が受入れをしている
管外保育の児童数でございます。
次に、右側の２番の表は、
私立保育園の状況でございます。これにつきましても表の下から３番目、太枠となっている計のところをご覧いただきたいと思います。
私立保育園は、昨年度まで24園ございましたが、今年度は１園が
認定こども園に移行しましたので、
私立保育園の数は23園となりました。
私立保育園の計、
利用定員2,025人に対して
入所児童数は1,918人、入所率は94.7％でございます。
表中下段の３番の表、小計に公立、
私立保育所の計を記載してございます。
利用定員3,745人に対して
入所児童数は3,363人、入所率は89.8％となっております。
次に、裏面のほうをご確認ください。４番の表は、
認定こども園の状況でございます。
認定こども園につきましては、園の数は昨年と同数の48園となりますが、
私立保育園からの移行や類型変更など、内訳が変更になっているところがございます。
入所状況ですが、表の下から３番目、太枠の計のところをまたご確認いただきたいと思います。
利用定員4,687人に対しまして
入所児童数は4,585人、入所率は97.8％となっております。前年比較では、
入所児童数は592人の増、入所率では4.8ポイントの増となっております。参考といたしまして、４番の表の右側は
認定こども園の１号認定、いわゆる
幼稚園部分の利用になってございます。こちらは３歳以上で幼稚園等での教育を希望される人数についての参考の記載になっておりますので、後ほどご確認いただければと思います。
お手数ですが、もう一度表のページにお戻りいただきたいと思います。下の５番の表は、
公立保育所、
私立保育園と
認定こども園の総合計でございます。施設合計87園、
利用定員8,432人に対して
入所児童数は7,948人、入所率は94.3％となっております。前年度と比較いたしますと、
入所児童数は358人の増となっております。
最後に、６番の表は、
管外保育の状況でございます。表の下の合計の欄をご確認ください。前橋市から他市町村に委託をしている児童は合計で99人、他市町村から前橋市が受入れをしている
受託児童は合計で188人という状況でございます。
市町村ごとの状況は、表に記載のとおりでございます。
5 （３）
放課後児童クラブの開設等について
（
子育て施設課長）
報告事項３、
放課後児童クラブの開設等についてご報告させていただきます。資料３をご覧いただきたいと思います。
令和２年４月１日に新規開設した
児童クラブが資料に記載のとおり合計５施設ございますので、報告させていただくものです。1)、こまがた第二
児童クラブは、駒形小内にこまがた
児童クラブに併設する形で市が設置した
児童クラブになります。2)、桃井こどもクラブは、桃井小の
放課後児童の
待機解消のため、
一般社団法人群馬県
こども福祉ネットワークが紅雲町二丁目に民地を借り受けて設置した
児童クラブになります。次のページになります。3)、ｔｏｎａｎ児童倶楽部Ｎｏｒｔｈは、桂萱地区及び大胡地区の
放課後児童の
待機解消のために、
一般社団法人図南スポーツクラブが堀之下町の
前橋工業高校東側の市有地を借り受けて設置した
児童クラブになります。4)、パレイストラ南橘は、南橘町第七団地解体後の余剰地を活用して市が
放課後児童クラブを整備し、運営する事業者を平成30年度に公募していたものになります。特定非
営利活動法人群大クラブが設置したものになっております。次のページ、5)、ＳｕｎＳｕｎおひさまは、原小の
放課後児童の
待機解消のために、おひさま学童に併設する形で特定非
営利活動法人おひさまが設置したものになります。それぞれ定員や
受入れ対象校、位置図等、詳細につきましては資料に記載のとおりです。５施設とも、今後の
ニーズ増加が見込まれた小学校や地区の整備であり、ニーズの充実に寄与するものと考えてございます。
6 （４）第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の作成について
（
子育て施設課長）
報告事項４、第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の作成についてご報告させていただきます。資料４をご覧いただきたいと思います。
昨年度作成に取り組んでいました第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画が完成したので、報告させていただきます。なお、本件につきましては、事前に全議員さんにタブレットで配信させていただいているものでございます。お手元にお配りした
事業計画の概要版に沿って説明させていただきますので、併せてご覧いただければと思います。概要版は４ページからの説明になります。
１、作成の趣旨になりますが、
市町村子ども・
子育て支援事業計画は、平成24年に施行されました子ども・
子育て支援法に基づき、５年を１期として、幼児期の
学校教育、保育、地域の
子育て支援についての
需給計画として作成することが全市町村に義務づけられているものです。今回は、平成27年度から令和元年度の５か年の第１期計画に続く令和２年度から令和６年度までの５か年計画の作成になります。内容といたしましては、国の
子育て安心プランを踏まえた保育の受皿の整備や新・
放課後子ども総合プランを踏まえました
児童クラブの整備量などについて示してございます。
２、計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間となります。
３、計画の基本的な考え方は、前期の計画を継承したものになってございます。計画の視点は３点掲げています。1)、全ての子供が幸せに育つことを支援する視点、2)、全ての親が安心と誇りを持って子育てできるよう支援する視点、3)、地域社会全体が子育てを見守り支援する視点となります。策定は、この３つの視点に沿って進めてまいります。
次に、概要版の５ページをご覧ください。本市の目指すべき姿といたしましては、計画の
基本理念を子どもの最善の利益が実現するまちを目指しますと定めました。
基本目標には、幼児期の教育、保育及び地域における
子育て支援、専門的な知識や技術を要する支援、職業生活と家庭生活との両立の推進の３点を定めております。
目標達成に向けた計画の
推進方策として、概要版の７ページに記載してございます。
基本目標とした３つの項目ごとに具体的な推進方針を設定しています。
基本目標１は、推進策の中で一番のウエートを占めている部分であり、
事業ごとに
数値目標を掲げており、
基本目標２や３の達成にも影響があるものです。まず、１点目は教育、
保育施設の充実となります。本市は、令和元年度時点においても
待機児童ゼロを達成しておりますが、全ての児童が希望する
保育所等に入所できるまでの状況ではないため、
待機児童ゼロであることを実感できるまちを目指して充実を図ります。具体的には黒丸の３点になりますが、第１期に引き続き、ゼロ、１歳児を中心とした施設の充実を図ること。また、３歳以上児の受皿が過剰にならないように、
利用定員の柔軟な見直しを行うこと。地区の格差解消につきましては、地区内だけにとらわれずに、地区同士がニーズ量を補完するように考えて調整していくことに取り組みます。
８ページには保育の
数値目標を記載してありますので、ご確認ください。上から
幼稚園部分を利用する１
号認定子供の必要量の見込みと
確保方策、中段が保育の必要な３歳から５歳の２
号認定子供、下段が３歳未満児の３
号認定子供の保育量の確保の
数値目標になります。令和６年に向かうにつれて、全ての枠の利用量の見込みは減少しておりますが、
確保方策であります
利用定員枠はもう少し充実させる計画といたしました。特に３段目、３号認定の確保量に力を入れることに重点を置きまして、令和６年度までに369人分の定員増を目標としています。
９ページは保育以外の
子育て事業の
推進計画となります。
地域子育て支援拠点事業の整備や一時預かり事業、病児・病後
児保育事業などの
計画数値を示しております。
放課後児童クラブもこちらに記載しております。下から２段目になります。
放課後児童クラブにつきましても、毎年定員100人分を拡充していくことを目指すといたしました。
基本目標２、３に対する
推進方策は11ページ以降に記載しており、
数値目標はなく、取組施策について記載しているものでございます。
最後に、４、計画の
推進体制と進捗管理につきまして、概要版の12ページ以降に記載してございます。計画の
推進体制は、前橋市の
保健センターの強みを生かした
ワンストップサービスの提供や教育、保育が一体となって支援に取り組む体制の充実に努めていきます。
パブリックコメント等でも意見をいただきました
幼児教育、保育等の質の確保及び向上につきましても、
施設類型を超えた合同研修の開催などに取り組み、一体的に
スキルアップを図るとともに、
幼児教育センターとの連携強化も盛り込みました。なお、計画を着実に推進するための取組といたしましては、毎年の進捗状況の確認と点検を前橋市子ども・
子育て会議の中において実施することとし、
子育て支援についての課題整理や解決に向けた提案なども伺ってまいります。
7 （５）
前橋市民の
健康状況について
（
健康増進課長）
報告事項５、
前橋市民の
健康状況についてご説明申し上げます。資料５をご覧ください。
まず、１の目的でございますが、本市の
保健師活動の一環としてデータの見える化を図ったものであります。地区で活動している保健師が所属する各課が保有するデータなどを表として地区別などで示すことで、関連性や課題を見える化し、施策や市民の行動などに役立てることを目的としております。昨年、一昨年に続き、今回の平成30年度更新で資料化が３回目となるものであります。
次に、２の概要でございますが、ホチキス留めしてあります
前橋市民の
健康状況というカラー折り込み資料をご覧ください。まず、資料の見方の注意点でございますが、地区別で表示されております各表共通としまして、データ的に注意を要する地区が左側から順の表示となっております。
それでは、データの傾向についてご説明いたします。初めに、１枚目の表面をご覧ください。上段左側の国保特定健診受診率では、集団健診を行っている地区は受診率が高い傾向がございます。
次に、上段中央と右側に国保特定健診のヘモグロビンＡ１ｃ、糖尿病の検査項目数値ですが、こちらの男女データ、中段中央と右側にＢＭＩの肥満者の男女を掲載してあり、下段左側には運動習慣なしの者の割合を示しております。各グラフの右上には緑の字で国、県の平均値も入っておりますが、国、県と比較すると本市の平均値があまりよくないことが分かります。また、中段左側ですが、学校保健会のデータとして、小学生の肥満度20％以上の割合データも掲載しております。
下段にあります地図に関しましては、ヘモグロビンＡ１ｃが基準値を超える者と運動習慣のない者の割合を地区ごとに色分けで示しています。色の濃い地区が注意を要する地区ということになりますので、ヘモグロビンＡ１ｃと運動習慣とで色の濃い地区は少なからずの関連性が確認できます。このように地区の
健康状況を可視化、見える化することで、課題が分かりやすくなります。
次に、裏面になります。こちらは、母子、歯科保健や高齢、介護のデータを掲載いたしました。歯科保健の注目すべき点といたしまして、12歳になると１人平均虫歯指数が県平均を上回ってしまうということです。学齢期からの定期的な歯科健診が大切であり、それが成人歯科健診の受診率向上にもつながるので、ライフステージ全てを通じた歯科保健の働きかけを行っていく必要があると考えております。
次に、２枚目の表面、前橋市の
健康状況、その２をご覧ください。こちらは、各種
がん検診の結果を示した資料となります。平成30年度の検診受診率から、分母が対象年齢の全住民となっております。地区別に受診率を示すことで、市全体としてさらに受診率の底上げが図れればと考えております。
次に、裏面をご覧ください。その他の健康課題といたしまして、国保特定健診の有所見者割合を掲載しておりますが、全ての項目で国、県を上回ってしまう結果でございました。特に全国でも50％を超えているヘモグロビンＡ１ｃについては、本市でも対策が急務であり、糖尿病対策のさらなる推進が必要なことが分かります。
また、食生活改善推進員による減塩普及活動で実施されたアンケート調査を基に、汁物の塩分濃度平均値と野菜摂取量平均値を地区別に色分けした地図を示しております。表の中央に１日当たりの食塩摂取量の目標値を赤字で示しておりますが、今年４月から目標値が改正されており、男女とも、これまでより0.5グラム減ることとなり、さらに厳しくなりました。地図は、限られた人数の調査結果ではありますが、参考として地区住民にも示して、減塩や野菜摂取の意識向上につながるよう周知していきたいと考えております。
また、下段にはデータの出典元や用語の定義、地区別のデータをまとめて掲載していますので、参考にしていただければと思います。
資料５に戻っていただきまして、３の今後の取組についてでございますが、今後、自治会をはじめとする地区組織を中心に、市民の皆さんと、この資料を共有し、健康を考えるきっかけや健康増進のための行動の動機づけとして活用していく予定であります。皆様もこの資料を各地区での活動などにおいてお役立ていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
8 （６）
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について
（保健予防課長）
報告事項６、
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について報告いたします。本日お配りしました資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１の帰国者・接触者相談センターについてですが、４月19日までの累計相談数は4,416件となっております。そして、１日当たりの最高の相談件数は４月６日の228件となっております。そして、直近１週間の件数については記載のとおりでございますが、全般的に増加傾向にございます。また、相談者につきましては、市民が74％を占めております。そのほかは記載のとおりでございます。
次に、２のＰＣＲ検査実施状況についてですが、これまで本市のほうから317件の検査の実施を依頼しております。内訳といたしましては、群馬県衛生環境研究所に依頼しての検査が156件、そのほか民間検査機関、医療機関での検査が実施されておりますが、合わせて161件となっております。
３の管内患者発生状況につきましては、これまで記載の４例の患者が発生しております。なお、退院は１人、そして２例目、３例目については濃厚接触者の健康観察期間は終了となっております。
続きまして、裏面、４の帰国者・接触者相談センター、コールセンターの対応時間についてですが、現行はこのコールセンターの220─1151につきましては、対応時間を平日の８時30分から17時15分、この時間以外の平日の夜間及び土日、休日につきましては、緊急の場合は市役所当直室経由で保健予防課の職員が対応ということにしておりますが、相談件数の増加に合わせまして、実際はコールセンター直通、そして当直室経由ともに、平日夜間及び土日、休日も21時まで職員が交代で当番を組んで、対応しているところでございます。これを今後は、この実態に合わせまして、コールセンターの対応する時間、公表する時間を平日、土日、祝日を含めまして毎日８時30分から21時までとして、この時間帯以外で緊急の場合は市役所当直室経由で保健予防課の職員が対応するということで変更させていただきたいと考えております。
9 （７）令和２年度前橋市
食品衛生監視指導計画について
（
衛生検査課長）
報告事項７、令和２年度前橋市
食品衛生監視指導計画についてご報告させていただきます。資料６をご覧ください。
食品衛生法に基づき、市内に流通する食品等の安全性を確保し、市民の健康保持を図るため、年度ごとに前橋市
食品衛生監視指導計画を定めております。なお、本計画の策定に当たりましては、計画案を公表し、
パブリックコメントを行い、計画に反映させてあります。
それでは、計画の概要をご説明いたします。主要な事業は４点です。１点目は、営業施設等への監視指導、いわゆる立入検査です。計画の11ページをご覧ください。過去に発生した食中毒事例、取り扱う食品の流通規模や特性など、社会的影響へのリスクを勘案し、目標監視件数を定めております。この監視指導により、食中毒の未然防止、食品表示の適正化を図ってまいります。
次に、計画の12ページをご覧ください。効率的かつ効果的な監視指導が実施できるよう年間計画を策定しています。
２点目は、食品の検査です。計画の13ページに理化学検査、14ページに微生物検査の計画がありますので、ご参照ください。市内に流通する食品や生産、加工、製造等されている食品を採取し、法に基づいた方法で検査を行い、その安全性等を確認してまいります。
３点目は、食品等事業者の自主衛生管理の推進です。計画の７ページの（２）ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の普及推進をご覧ください。平成30年の食品衛生法の改正により導入が決定したＨＡＣＣＰに沿った衛生管理については、令和３年６月に食品等事業者への導入義務化が完全実施されることから、講習会等で普及啓発を図るとともに、監視指導における立入検査時に事業者の業種や状況等に応じた技術的な指導、助言により、導入支援を推進してまいります。
最後に、リスクコミュニケーション事業の展開です。計画の10ページをご覧ください。食品衛生に関する情報発信を行い、正しい情報の周知に努めるとともに、講習会やイベント等の機会を捉え、市民の方々との意見交換を行うなど、市民の方々のご意見を伺いながら事業展開してまいります。
10 （８）前橋市
国民健康保険税条例の改正の専決処分について
（
国民健康保険課長）
報告事項８、前橋市
国民健康保険税条例の改正の専決処分について報告させていただきます。資料７をご覧ください。
地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布され、同年４月１日から施行となりました。この改正部分につきましては、国民健康保険税の賦課事務を円滑に進められるよう直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。
初めに、１の改正の理由ですが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
２の内容ですが、２点ございます。１点目は、国保税の課税限度額につきまして、医療給付費分であります基礎課税額に係る限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額に係る限度額を現行の16万円から17万円に引き上げるものです。
２点目は、国保税の軽減措置につきまして、対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を５割軽減については現行の28万円から28万5,000円に、また２割軽減については現行の51万円から52万円に引き上げるものです。
３の施行日につきましては、令和２年４月１日でございます。
なお、本件の専決処分につきましては、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、令和２年第２回定例会におきまして
報告事項として提出する予定でございます。よろしくお願いいたします。
11 （９）各家庭における
インターネット環境調査結果について
（
教委総務課長）
報告事項９、各家庭における
インターネット環境調査結果について報告させていただきます。報告させていただくに当たりまして、このたびの調査結果の取りまとめ作業に時間を要し、事前の資料配付ができなかったことに対しまして、おわび申し上げます。本日配付の資料をご覧ください。
まず初めに、１、調査趣旨についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月13日から５月６日まで学校が一斉休校となる中、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想における緊急時においても子供たちの学びを保障できる環境の整備と休校期間中の家庭等での新たな学習支援策を検討するため、児童生徒が各家庭において使用できるインターネット接続環境や端末、パソコン、タブレット等の有無等に関する調査を実施いたしました。
２、調査対象についてですが、前橋市立の小中学校及び特別支援学校の保護者を対象に行いました。
３、調査方法についてでございますが、２通りの対応を行いました。まず、１つ目の方法といたしましては、今回のアンケートにアクセスするためのＵＲＬを添付したおれんじめーるを送信して、回答を依頼しましたほか、２つ目の方法といたしまして、アンケート調査についての依頼文を全ての保護者宛てに紙で配付し、通知に記載した２次元バーコードからアンケートにアクセスして回答をお願いする方法で実施いたしました。
４、調査期間は、令和２年４月11日、土曜日から13日、月曜日の３日間で行いました。
５、調査結果、（１）の回答の状況でございますが、前橋市立の小学校、中学校及び特別支援学校の児童生徒数２万3,948人に対しましてアンケートを行いましたが、そのうち２万1,760人、世帯数でいいますと１万5,155世帯から回答を得ることができました。一方で、2,188人の児童生徒のご家庭が未回答という結果でした。回答率は90.86％でありました。
次に、（２）回答結果の概要についてでございますが、まず初めに自宅にインターネット学習を行う環境がある世帯数につきましては、回答いただいた１万5,155世帯のうち１万453世帯、全体の68.97％に当たるご家庭がインターネット学習を行う環境が整っているとの回答を得ました。なお、申し訳ありません、クロス集計１の条件のところに1)、光回線かＬＴＥ無制限ありの次は、２つ目の条件という意味ですので、3)は2)の誤りですので訂正をお願いいたします。
また、一方で、回答いただいたうち4,702世帯、31.03％に当たるご家庭は自宅にインターネット学習を行う環境がないということが分かりました。このことから、少し粗い推計になりますが、同じ世帯内に複数の児童生徒がいる場合でも１台を兄弟姉妹で互いに譲り合って使う、また今回のアンケートに未回答でありました児童生徒がその環境にないとの想定で推計しますと、全ての世帯でインターネット学習を行える環境を整えるためには約6,900台が必要になると考えているところでございます。
最後に、６、今後の考え方についてでございますが、今回の調査結果を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想を見据えつつ、災害や感染症の発生による学校の臨時休校の緊急時にも子供たちの学びを保障する公教育としての公平性を担保する具体的手段、環境づくりを教職員や有識者の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、今回のアンケートの具体的な質問とそれぞれの回答結果につきましては、資料の裏面に記載のとおりでございます。後ほどご覧いただければと思います。
12 （10）
上川淵小学校校舎大
規模改造工事（第二期）の概要について
（教育施設課長）
報告事項10、
上川淵小学校校舎大
規模改造工事（第二期）の概要についてご説明いたします。資料８をご覧ください。
１の基本方針でございますが、経年により劣化した内外装の改修と併せまして、老朽化した設備機器やサッシの交換工事などを行い、教育環境の改善と施設の長寿命化を行うものでございます。
２の工事概要でございますが、既設鉄筋コンクリート造３階建ての東校舎の改造でございます。改修部分の床面積は1,735平方メートルで、内外装改修、設備機器、サッシ交換工事などを行います。各階の所要室は記載のとおりでございます。
３の事業経緯でございますが、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度に第１期工事といたしまして西校舎及び東校舎１階の職員室等の工事を先行して行いました。その後、国の交付金が採択されず、中断しておりましたが、今回採択されましたことから、令和２年度に東校舎の残りの部分の大
規模改造工事を行い、全ての工事が完了する予定でございます。
次のページに配置図がございますが、網かけの部分が今年度の工事を予定している東校舎でございます。
その次のページからは平面図になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
13 （11）
下川淵小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要について
（教育施設課長）
報告事項11、
下川淵小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要についてご説明いたします。資料９をご覧いただきたいと思います。
１の基本方針でございますが、先ほどご説明いたしました上川淵小学校と同様でございます。
次に、２の工事概要ですが、既設鉄筋コンクリート造３階建ての西校舎の改造でございます。改修部分の床面積は2,187平方メートルで、内外装改修、設備機器、そして下川淵小学校につきましてはサッシの状態がよかったことから、既存のサッシを残して、普通ガラスを強化ガラスに交換する工事を行います。各階の所要室は記載のとおりでございます。
３の事業経緯でございますが、平成26年度に実施設計を行いましたが、国の交付金申請の関係で、平成28年度に第１期工事といたしまして南校舎を、平成29年度に第２期工事として北校舎の大規模改造を行いました。その後、上川淵小学校と同様、国の交付金が採択されず、中断しておりましたが、今回採択されたことから、令和２年度に第３期といたしまして西校舎の大
規模改造工事を行い、全ての工事が完了する予定でございます。
次のページの配置図でございますが、網かけの部分が今年度の工事を予定している西校舎でございます。
次のページからは平面図になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
14 （12）
芳賀小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要について
（教育施設課長）
報告事項12、
芳賀小学校校舎大
規模改造工事（第三期）の概要についてご説明いたします。資料10をご覧ください。
１の基本方針でございますが、これまでの説明と同様でございます。
次に、２の工事概要ですが、既設鉄筋コンクリート造３階建ての北東校舎の改造でございます。改修部分の床面積は1,940平方メートルで、内外装改修、設備機器、サッシの交換工事などを行います。各階の所要室は記載のとおりでございます。
３の事業経緯でございますが、下川淵小学校と同様に、平成26年度に実施設計を行いましたが、国への交付金申請の関係で、平成28年度に第１期工事として南校舎、平成29年度に第２期として北西校舎と南西校舎の大規模改造を行いました。その後、先ほどの２校と同様、国の交付金が採択されず、中断しておりましたが、今回採択されたことから、令和２年度に第３期といたしまして北東校舎の大規模改造を行い、全ての工事が完了する予定でございます。
次のページの配置図でございますが、同様に網かけの部分が今年度の工事を予定しております北東校舎でございます。
次のページからは平面図になっておりますので、後ほどご覧ください。
なお、今後さらなる新型コロナウイルスの影響が生じるおそれもありますので、国や県の動向を見極めながら、本年度、学校の夏休み期間が短縮される等の措置が講じられた際には工事の計画も変更せざるを得ないといった状況も生じますので、その際にはまた別途報告させていただきます。
15 （13）
永明公民館移転新築工事の概要について
（生涯学習課長）
報告事項13、
永明公民館移転新築工事の概要についてご報告させていただきます。資料11をご覧ください。
１の基本方針でございますが、老朽化、狭隘化した永明公民館について移転新築工事を実施いたします。この場所は浸水想定区域に入っているため、土地をかさ上げし、浸水対策を図ります。また、バリアフリーを考慮した平家で使いやすい施設とすることに加え、図書館分館を併設し、地域の社会教育、行政機能の拠点となる施設として環境の改善を図るものでございます。
２の工事概要でございますが、移転先の敷地面積は7,740平方メートルで、駐車場約100台を設置する予定です。建物は、鉄筋コンクリート造り平家建て、延べ床面積は1,700平方メートルの予定でございます。
こちらの裏面の配置図をご覧ください。東側に建物、西側に駐車場を整備いたします。移転場所は、現在の永明小学校の南側となります。主な部屋としましては、ホール、多目的室、会議室、和室、造形創作室、料理実習室、事務室及び図書館分館などがございます。詳細につきましては、資料の建物平面図をご覧ください。今まで永明公民館には、スペースの都合上、停本所のみの設置となっておりましたけれども、今回の整備で図書館分館ができることになります。
次に、３の事業経緯及び今後の計画等でございますが、平成30年度から平成31年度に土地収用法事業認定を受け、用地買収を行いました。平成31年度から基本、実施設計を開始し、土地造成工事にも着手いたしました。令和２年度から令和３年度にかけて建物本体工事を行い、令和３年度に外構工事を行う予定でございます。開館は、令和４年度当初を予定しております。
なお、先ほど教育施設課長も申しましたとおり、今後の新型コロナウイルスの影響によって、こちらも変更になる場合がございます。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告につきまして、ご質疑がありましたらお願いいたします。
16 （２）令和２年度前橋市
公私立保育所（園）等の
入所状況について
【石塚委員】全体で見ると、入所率が84％、94％なのですが、場所、園によっては100％を超えている園もあります。例えば先ほど第二期前橋市子ども・
子育て支援事業計画の中にも説明がありましたけれども、希望どおりに入れない方もいらっしゃるということですが、何か地域性というか、そのようなものがあれば、特に３歳未満児等の状況が分かれば教えていただきたいと思います。
（
子育て施設課長）今年度の保育の申込み状況の傾向ですが、やはり以前までと同様に、特に今お話のあった３歳未満児のところが足りていないような状況です。申込みが多かった地区としましては、以前からお話をさせていただいているような利根西、東地区や元総社地区、南橘地区、それと本庁管内も多い傾向がございます。
【石塚委員】第１希望どおりに入れない方というのは、入れるところに回るということでしょうか。
（
子育て施設課長）前橋市では、１次募集に併せて２次募集をさせていただいております。２次募集で受入れする園につきましては、１次募集の結果、まだ余裕がある園ということになってしまいますので、数からすると限られてしまい、特に地域で見ますと、やはり希望されている地域では少ないというような状況も出ているのが実情でございます。ただ、その中でも２次募集を行い、必要な方に対してはできる限り入っていただくような形での選考をしているのが実態でございます。
【浅井委員】今回３歳未満の方と３歳以上の方と分けて統計を出していただいているのですが、これは、それぞれに定員があってのことなのでしょうか。それとも、定員というのは３歳未満、３歳以上、合わせて何人ということなのでしょうか。
（
子育て施設課長）
利用定員は、表の園の名前の右側に書いてあるのが定員になります。ただ、毎年、歳児ごとに、継続して利用されている子供さんもおりますので、必ず同じ人数の方がそのクラスに毎年入れるわけではございません。その関係で、こちらのほうは、国に報告するのと同じように、３歳未満児と３歳以上児、２区分にだけ分けさせていただいて報告しているものです。
【浅井委員】すみません。そういうことではなくて、例えばそれぞれ３歳未満で何人という定員があって、３歳以上で何人という定員があって、合わせて50とか100とかという定員なのか、それともひっくるめて、ただいまのご説明のように、その年度の事情だとかもあって、合計で何人という定員なのでしょうかという質問なのですけれども。
（
子育て施設課長）申し訳ございません。園の定員につきましては、３歳未満児と３歳以上児、この２枠に分けて定員は設定してございます。
【浅井委員】そういうことであれば、お願いなのですけれども、前も予算委員会のときにも申し上げたのですが、やっぱり例年よりも今年はたくさんのご相談を私ども議員もいただいている部分もあるのです。その割には全体の充足率といいますか、定員に対する率がそんなに変わっていない。だから恐らく、感覚的ですけれども、３歳未満児の方のご要望が一段と増えているのかというようにも思いますので、答弁もそのようなご答弁だったので、それぞれの定員を出して、それで現員数というような統計でお願いできれば分かりやすいかと思いますので、またよろしくお願いします。
（委員長）浅井委員、今のは資料か何かでお願いしますか。資料で改めて出してもらうのか。
【浅井委員】出ますか、すぐ。
（
子育て施設課長）詳細については確認しなければならないので。ただ、それが委員さんが求められているものにちょうど合致するかどうかというのもございますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
【浅井委員】そうすれば、あとは委員長の裁量でよろしくお願いします。
【小林委員】先ほどもお話があったのですが、希望しても希望する保育園に入れない、いわゆる保留児、待機児と呼ばれる子供たちが例年発生しておりますが、今年度についてはこの待機児、保留児というのは何人ぐらいいたのか、お伺いします。
（
子育て施設課長）今年度の申込みに対する状況ですが、申込みを行い、入所保留の通知を出して、そちらを受け取った方が全部で226名いらっしゃいました。そのうち４月１日をご希望されている方が145名という状況です。よろしくお願いいたします。
【小林委員】分かりました。この保留児が多い一つの原因として、未満児、特にゼロ歳児の保育状況、受入れ状況が足りていないという状況があるのだと思うのですけれども、
報告事項４の子ども・
子育て支援事業計画にも関わりますが、ゼロ歳児のニーズに対する確保量というのが、この計画を見ましても、まだ追いついていない現状のようなのですけれども、この解消について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いできればと思います。
（
子育て施設課長）ニーズに対します確保の方策としましては、まずは施設整備等を行う中で、特に前橋市として不足しているゼロ、１歳未満児の定員枠を拡充していただくように、建て替えや施設整備に取り組んでいくという予定でございます。
【小林委員】民間も含めて、
公立保育所等も未満児、ゼロ歳児の定員枠を増やすこともぜひ検討に入れて整備を進めていただきたいと思います。
それと、関連なのですが、市内の保育所、園、
認定こども園の緊急事態宣言に伴う休園等の要請によって、やむを得ない場合の子供に限って、欠席した場合、保育料の減額等を日割りで行うというような通知も受けておりますけれども、もし保育料がこのまま減収した場合、保育園、
認定こども園等の運営費が大変になってくる状況が考えられると思うのですが、この点の補填や助成等は今後どのように考えていくのか、お伺いできればと思います。
（
子育て施設課長）保育関係施設における新型コロナウイルスに伴います入所児童の減少についての対策ですが、まず、保護者の方が支払う保育料につきましては、委員さんお話しのとおり、日割りで減額になります。減額になった分につきましては、全て公費でそれぞれの施設に支払うことになりますので、その分について施設の負担が増えることはございません。また、公定価格につきましても、欠席している、していないに関係なく、４月１日時点に籍を置いている児童の数で、満額公費として支出されるということになっております。
17 （３）
放課後児童クラブの開設等について
【小林委員】
児童クラブの関係をお聞きしたいと思うのですけれども、
児童クラブについては今回５か所を新設ということですが、子ども・
子育て支援事業計画の中にも、先ほど増やす方向でというお話があったのですけれども、今現在、
児童クラブが設置されていないという学校区はもうなくなったのでしょうか。確認させていただきたいと思うのですが。
（
子育て施設課長）
放課後児童クラブがない学区というのはございません。
【小林委員】今後、小学校６年生まで学童で受入れを行うということで、大きい学年の子の、いわゆる待機児がまだいるということなのですけれども、その学童の待機児の現状が分かりましたらお伺いしたいと思うのですが。
（
子育て施設課長）毎年、
放課後児童クラブに登録されている児童の数は５月１日時点の数をそれぞれのクラブから報告いただいておりますので、そちらがまとまりましたら、また改めて報告をさせていただきたいと思います。
【小林委員】お願いします。
保育所、園等とも同じなのですけれども、この学童についても新型コロナウイルスに関わる休業等の要請によって運営費等が減る、この関係の補填についての市の取組をお聞かせいただければと思います。
（
子育て施設課長）
放課後児童クラブにつきましても
保育施設と同様に、施設に登録されている児童の分を全て人数としてカウントする予定でございます。ただ、利用料の部分についてはまだ細かく決まっていない部分もございますので、そのあたりは精査しながら今後詰めていく予定になってございます。
【小林委員】分かりました。利用料についても、一定基準ではないわけですけれども、できるだけ保護者負担が及ばないように検討していただければと思います。
18 （６）
新型コロナウイルス感染症への
対応状況について
【石塚委員】相談件数が4,416件、日ごとにあるわけですけれども、市民の方が７割を超える相談があったということですが、どのような相談内容が多いのか、教えていただけますでしょうか。
（保健予防課長）相談内容につきましては、市民の方が熱があるとか調子が悪いというような相談で、どうすればいいかといったような内容が多くなっております。そのほか、ＰＣＲの検査を実施できないかといったようなお問合せもございます。主にはそういったところが多い状況にございます。
【石塚委員】その相談の中では、場合によっては検査につながったというのも結構あるのですか。
（保健予防課長）今までＰＣＲ検査に回った中では、そういった相談の中からつながったもの、あるいは医療機関のほうから、先生が新型コロナウイルスを疑う事例等もございますので、そういった中でつながった例というのはございます。
【浅井委員】累計相談数が4,416件というのはここまでご相談をいただいた数が4,416件かと思うのですけれども、２番の検査結果数も317件ということなのですが、今まで4,416件の相談があって、そのうち317件についてはＰＣＲ検査を行ったという理解でよろしいのでしょうか。
（保健予防課長）実際にＰＣＲの検査を行うのは、相談があって行うもの、医療機関から連絡があって行うもの、また医療機関の判断で行うもの等がありますので、この317件の検査全てがコールセンターにあったものではございませんが、この中にもコールセンターに相談があったものも含まれてはおります。
【浅井委員】これは前橋の保健所で取り扱った数ということでよろしいのかと思うのですけれども、全国的にＰＣＲ検査ができる、できない、いろんな話があって、ほとんどどこからも数字が出てこないものですから、実際一般市民、県民、国民は非常にそういう中で不安でいるかと思うのです。せっかくこのようにきちんと数字を出していただいたり、先週の金曜日にはメールで、ＰＣＲ検査の件数が４件だったというようなメールも頂いていますので、恐らく数字を出すとご批判がある向きもあろうかと思いますけれども、こうしたものをきちんと出していくということも非常に大事かと思うのです。この317件が多いのか少ないのか、ただいまのご答弁ですと、保健所に直接連絡のあったもの、それと各医療機関からそれぞれ依頼があったものというようなことかと理解はしていますけれども、これ自体というのは、国全体がＰＣＲ検査をやる方向なのか、それともやらないということではないのでしょうけれども、あまり重視しない方向なのか、よく分からないのですが、前橋とすると、このＰＣＲ検査ができている317の数というものに関しては、どのような見解なのでしょうか。
（保健予防課長）県のホームページでも県全体のＰＣＲ検査の数が載っております。そちらを見ますと、昨日までに総計で2,095件の検査があったということになっております。そのうち前橋市の所管が317件ということですので、全体に占めますと15％程度なので、県内で見るとほぼ人口比になっております。ただ、県内は、例えば伊勢崎市の有料老人ホームの藤和の苑の関係ですとか、館林厚生病院の関係等もありまして、１か所で大分多くの方の検査をしているといったような状況もございますので、そういったものを考えると、県内の中では前橋での検査状況というのは、ある程度は多いのかとは思っております。
【浅井委員】続いて、新型コロナウイルスの関連で、最近医師会の発言等で発熱外来というようなことがよく出ておりまして、ちょっと病院名は忘れてしまいましたが、群馬県でもいろんなところで発熱外来ができたと聞きます。私の不注意でしたら申し訳ないのですけれども、前橋という話がまだ何となく聞こえていないのですが、前橋はその辺のところはどんなご予定なのでしょうか。
（
保健総務課長）発熱外来の設置に向けて、現在前橋市医師会と協議を進めているところでございます。次の協議は、あさって、夜になりますけれども、そこで協議を進めて、発熱外来設置に向けて努力してまいりたいと考えております。
【浅井委員】再三で申し訳ないのですけれども、発熱外来という発言があってからもう随分時間がたっているような気がするのですが、何かしらできない理由というのはあるのでしょうか。
（
保健総務課長）やはり発熱外来といったものがＰＣＲの外来とは違うということで、そのきちんとしたすみ分けを医師会の先生方にもよくご理解いただいて、その上で慎重に進めていかなければならないということでただいま協議を進めているということなので、少々お時間をいただいております。
【浅井委員】分かりました。今まで伺ったことというのは結構僕らもいろんな市民の方から聞かれることが多くて、それで私自身もちょっと市のホームページ等を見ているのですけれども、一生懸命作っていただいているのは分かるのですが、ちょっと分かりづらいので、状況もよく分からない。あとその対応というのですか、例えば自分が本当に熱があったときにどうすればいいのか、テレビのニュース等で言っていることがあるのですけれども、私自身は幸いなことに今のところそういう体調にはなっておりませんが、なった方を見ると、申し訳ないですけれども、たらい回しみたいなことも前橋市内でもあるようなので、非常に不安になっている方が多いと思うのです。テレビ報道で見ますと、保健所の職員さんもオーバーワークで大変だということは十分承知はしているのですけれども、前橋は中核市で保健所を持っているのが強みなので、もう少し県や国にも対処の方針というのですか、どのようにして新型コロナウイルスと闘っていくのかという情報がいま一つ聞こえてこないようなところもあるので、現場に一番近い保健所でもありますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
【小林委員】県内でも既に発熱外来を設置している病院等が増えておりますが、県内で120人を超える感染者が出ている中で、やはりこの発熱外来の設置というのは本当に緊急に求められていると思いますので、ぜひ早急な設置をお願いしたいと思います。
そして、併せてなのですが、国のほうでも今までは濃厚接触者をたどっていって、その関係の人のＰＣＲ検査を行うという方向でありましたけれども、感染源が分からない患者等が増えている現状を見ますと、ＰＣＲ検査をできるだけ速やかに行う体制を整えていくことが大切ではないかということで、全国を見ますと、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査とかも含めて積極的に行っていく、それはやはり今医療現場が本当に大変な思いをしていて、医療従事者、お医者さんとか看護師さんが感染されるという状況の中で、できるだけ感染リスクを減らす上でも本当にＰＣＲ検査を行っていく体制が必要なのだと思うのです。その辺の検査体制の強化、あるいはＰＣＲ検査を独自に行う体制等の検討はされているのかどうか、お伺いできればと思います。
（
保健総務課長）現在、国のほうでも、いわゆるドライブスルー方式というものを今後進めるというような考え方がございます。過日、先週ですか、保健所におきまして、保健所、医師会、そして病院の間で打合せ等を行いましたけれども、その中でも、今後ドライブスルーを進めるような話も出ました。今後、この考え方に基づきまして関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
【小林委員】東京辺りの現状とは、今現在、群馬県の状況は違いますけれども、やはりなかなか終息の方向は見えないわけですし、今後前橋市内でも感染者が増えていく可能性は否定できないわけですので、こうしたＰＣＲ検査が専門にできる体制整備をぜひ県、国とも、協力して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
【藤江委員】新型コロナウイルス感染の対応について、確認も含めてちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほど来から相談センターの相談件数が増えているとか、またコールセンターの対応時間の延長ですとか、お話がありましたが、かなりオーバーワークになっているかと思うのです。保健所の人員体制、やっぱり全庁的に対応していかなければならないと思うのですが、保健所に対する、庁内の応援体制については今どのような形になっているのでしょうか。
（保健予防課長）現在の保健所の人員体制ですが、保健予防課を含めた保健所の職員のほかに、一部異動した職員等に応援に来ていただいております。現在、健康部内、また全庁的に応援体制が組めるような形で協議しているところでございます。
【藤江委員】保健所以外でも保健師さんはいらっしゃるかと思うので、ぜひその辺の体制についてはしっかりとした全庁での応援体制をしいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど来からＰＣＲ検査のことも出ているのですけれども、濃厚接触者へのＰＣＲ検査はどのようにされているのか、お伺いできればと思って。というのは、濃厚接触者についても、熱が出ないと検査しないというようなこともちょっと伺っているのですが、その辺はどういう体制で行っているのか、お聞きしたいのですけれども。
（保健予防課長）濃厚接触者につきましては、熱があったり症状があったりする方についてはご相談いただきまして、医師等の判断も含めて、ＰＣＲ検査に回している事例はございます。ただ、症状がない方につきましては、現在のところ、全ての人に対してやるといったようなことでは行っておりません。いずれにせよ、ＰＣＲ検査は、一般の方ですとやはり医師が必要と認めるかどうかというところが一つの分かれ目となりますので、そういったところも含めて、濃厚接触者に対しては毎日の健康観察ということで確認させていただいております。
【藤江委員】濃厚接触が分かっていますから、なるべく検査ができる体制にしていただけたらありがたいと思います。
もう一点は、過日の大雨で、これは群馬県内ではないのですけれども、千葉の鴨川市だったかと思うのですが、新聞情報だけですけれども、発熱されている方と一緒になるのが怖いというので、避難勧告が出たけれども、避難者が一人もいなかったというような記事がたしか載っていたかと思うのです。昨日の雨、少なくてという言い方は変ですけれども、避難勧告まで至らなくてよかったのですが、今後はそういう対策についても検討していかなければならないのではないかと思います。そうなると、総務の危機管理のほうも関係してきますが、保健所と、それから学校、教育委員会と、よく協議していただいて、例えば熱を測るだとか、熱がある方は校舎内に隔離するだとか、一定の措置が必要になってくるかと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いできればと思います。
（中島副市長）今のご質問ですけれども、また雨の時期が近づいてまいりますので、先ほどお話のあった点に十分配慮して、避難計画、行動等を取れるように進めてまいりたいと思います。いろいろ密を避けるというお話もありますので、どういった形でそういうものが対応できるか十分検討させていただいて、対応してまいりたいと考えております。
【入澤委員】ＰＣＲ検査も大事なのですが、抗体検査を求める声をちょっといただいております。抗体検査に関して何かお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
（保健予防課長）抗体検査につきましては、現在国レベルで少し調査を実施するというような話はお伺いしておりますが、まだ都道府県、また市のレベルでやるというような、そこまでの考えには至っておりません。
19 （８）前橋市
国民健康保険税条例の改正の専決処分について
【小林委員】今回、課税限度額が３万円増えて、全部で99万円という額になりましたけれども、この課税限度額を引き上げることによって、国保財政、どれくらいの税収入が増えるのでしょうか。対象となる世帯等々が分かれば教えていただきたいと思います。
（
国民健康保険課長）今手元に数字がないので、お答えはできないのですが、今回報告させていただいた２件の内容ですけれども、それぞれがほぼ相殺されるような形になりますので、国保財政とすると影響がないという形になります。
【小林委員】課税限度額の引上げによって、96万円が99万円になるわけですが、そのことによって国保全体の税収、国保税の収入がどれくらいを見込んでいるのかという、そういう質問なのですけれども。
（
国民健康保険課長）手元に数字がないので、具体的な数字はお答えできないのですけれども、今回説明させていただいている２件の内容というのが最高限度額の引上げと、あと軽減の所得の上限の引上げという形で、これが税収にとってはマイナスに働く効果がありますので、試算すると、今回引き上げた課税限度額についての増収の効果と、軽減判定を引き上げる減収の効果と、ほぼ相殺される形になりますので、財政的には影響がないという形になります。
【小林委員】国保全体には影響がないということなのですけれども、そこで減免の関係なのですが、国が行う法定減免と前橋市が独自に行う申請減免があるわけです。新型コロナウイルス関連で、ウイルスに感染したり、事業が休止したり、あるいは減収したりということで、そういう世帯に対する減免制度が国のほうから事務連絡等で来ていると思うのですけれども、その減免の内容について、ちょっとここでご報告いただければありがたいのですが。
（
国民健康保険課長）この新型コロナウイルスに影響する関係で国から国保税の減免についての通知が来ているのは事実でございます。現在その中身を精査しておりまして、内容によっては条例改正も必要な可能性もありますので、そこも含めて検討しているところでございます。
【小林委員】国保については、低所得世帯が多い中で、高い国保税に対する減免制度が国の制度としてありますし、市独自でも減免制度を持っているわけなのですけれども、市の減免制度というのは前年度所得の５割以下の減収にならないと対象とならないということなのですが、国が事務連絡で出した通知などを見ますと、３割減収でも対象とするという方向もあります。先ほど条例改正等も必要な場合も出てくるというご答弁でしたけれども、そういった国が財政措置をする部分もありますので、そういうのも含めて、新型コロナウイルスで大変になっている事業者、また個人等に対する減免制度の拡充をぜひ前橋市としてもしっかりと制度化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、すみません、もう一つ、国の事務連絡の中に、国が国保の被用者に対する傷病手当制度を制度化するといった通知も出ておりますので、これについてもぜひ前橋市としてもしっかりと制度化していただきたいと思います。
もう一つは、資格者証、資格証明書の関係なのですけれども、これも……
（委員長）小林さん、どの質問をしているのですか、今。資格証明書というのは。
【小林委員】国保税の関係です。国保税に関連して質問させていただきたいのですけれども。すみません。では、一言言わせていただきたいと思います。資格証明書の方についても、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査とか治療について、全額ではなく、３割負担で受けることができるといった通知が来ております。前橋市では、病気の場合は、窓口に行けば短期保険証の発行で対応しているわけなのですけれども、今回この新型コロナウイルスの関係、発熱等ある方が国保の窓口で短期保険証を頂きに行くということが感染を拡大することにもつながりかねないと思いますので、資格者証の方には短期保険証を発行していただくように、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
20 （９）各家庭における
インターネット環境調査結果について
【石塚委員】最後のところに、端末の最大必要数が6,900台だという概要の調査結果が出たということなのですけれども、これは子供たちが今使っている現状のタブレット端末の数はここに反映されているのでしょうか。
（
教委総務課長）今使っているというのは、学校に配備されているものであるとすれば、それは含んでおりません。あくまで家庭でという数字です。
【石塚委員】今もう学校で使っている端末は含まれないで、新たに6,900台というこのタブレット端末は、今後のことになりますけれども、国のＧＩＧＡスクール構想といったことも考えながら用意するような方向でいらっしゃるのですか。
（
教委総務課長）国もＧＩＧＡスクール構想を加速して、学びを保障するということで、令和２年度の補正予算で2,292億円の予算を取っているのですけれども、皆さんご承知のように、現在中国をはじめとしますサプライチェーンが途切れているということと全国的に需要が高まっているということで、このアンケートを実施する以前から私どもも業者を当たっているのですけれども、すぐに調達するということは到底不可能な状況にございます。ただ、最終的には１人１台を目指すのは当然のことで、国では令和５年度までに１人１台ということを学校現場で目指しているわけですが、これも状況を見ながら、段階的に、なるべく早く整えていきたいとは考えております。
【入澤委員】おれんじめーるの未回答の児童生徒数が2,188名とあるのですけれども、これはどういう理由で未回答だったのかというのは分かっているのでしょうか。
（
教委総務課長）2,188人の内訳ですが、今回の未回答の大半は、調査期間が３日間しかなかったということがございまして、それでも９割の方に回答をいただいたのですけれども、そういった短い中での対応ができなかった保護者がいたと考えております。また、一方で、やはり一部には、回答したくとも本当に携帯、スマホを含めましてインターネット環境がなかったというご家庭もあるかと思います。その辺は、今後また実際に使う場面で、また調査といいますか、精査していきたいと思っております。
【入澤委員】おれんじめーるに登録していない家庭もあるということでしょうか。そうすると、今学校の連絡が全ておれんじめーるになっていると思うのですけれども、その児童に対して電話連絡であったり、どういう通達をしているのかというところをちょっと教えてください。
（
教委総務課長）今回の調査に当たりましては、おれんじめーるの登録なのですけれども、年度初めということもございまして、登録がお済みでなかった方がいたので、文書で改めてお願いして、そこで登録していただいたという経過もあるのですが、実際これまでもおれんじめーるで連絡ができない家庭というのがやはりございまして、その家庭にはファクス、あるいは直接先生が電話でということで対応しておりますので、その辺も今後見過ごせないと考えております。
21 （13）
永明公民館移転新築工事の概要について
【浅井委員】永明公民館のことでちょっと伺いたいのですけれども、先ほどの冒頭、浸水地域でもあり、かさ上げするというご説明でしたが、そうすると例えば浸水が想定されるような台風や大雨のときもこの公民館で避難所みたいな活用もできるという理解でよろしいのでしょうか。
（生涯学習課長）ご質問をいただきました浸水区域のことでございますけれども、永明地区の多くが浸水区域に指定されておりまして、現在の永明公民館は、県の想定最大規模という雨が降った場合については、道路面から1.4メートルの高さまでの浸水が想定されております。移転予定地につきましては、道路面から70センチの高さまでの浸水が予想されておりますので、１メートルの盛土をしまして、底上げ後に造成を図るものでございます。ですので、浸水の水量よりもより高い分を底上げして工事を行うということでございます。
【浅井委員】大分去年の台風で水の問題というのが深刻な問題として議論されて、その中で、避難所がやはり遠くて、一番避難しなければならない高齢者の方を中心としたハンディキャップのある方たちが実際は避難ができないというようなことがあったと思うのです。その公民館をどう使うかという問題もあるのだと思うのですが、そういう意味からいけば、バリアフリーで平家も結構なのですけれども、そのバリアフリープラス、例えば２階建てにすれば２階に逃げられるというようなところもありますので、ぜひ公共のこうした建物の新設から、もう一回そういった現状のバリアフリーということプラス災害対策のようなことも併せて考えていただくことが、地域の住民のより安全や安心に寄与するものかとも思いますので、これから定期的にあちこちの地区公民館が改修されて、全部改修されるのでしょうから、そういった観点のご検討もお願いできればと思います。
（委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
22 （１）
緊急事態宣言発令に伴う「
スクールホーム」の中止及び今後の対応について
（委員長）その他についてですが、
学校教育課から
緊急事態宣言発令に伴う
スクールホームの中止及び今後の対応について説明したいとの申出がありましたので、お聞きください。
（
学校教育課長）その他、（１）
緊急事態宣言発令に伴う
スクールホームの中止及び今後の対応について報告いたします。
お手元に配付させていただきました資料は、４月17日金曜日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議での決定を受け、小、特別支援学校及び市立幼稚園の校長、園長と保護者の方におれんじめーるにて通知いたしました通知文になります。17日に委員の皆様にもタブレット送信にてご連絡させていただきましたが、臨時休業中に各小、特別支援学校と市立の幼稚園で実施しておりました
スクールホームと預かり保育を本日20日をもって中止することといたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、県民への外出自粛や事業者に対する施設の使用停止などの措置が発表され、本市においてもこの発令を重く受け止め、やむなく中止とさせていただくものです。
ただ、記書きの１、受入れ対象にあるように、現在の状況において、社会生活を維持する上で必要な施設の中で、特に医療や社会福祉等に従事する保護者の子供の園児、小学校１、２年生、特別支援学校の児童生徒につきましては、どうしても必要な場合に限り、受け入れることとさせていただきました。
なお、宣言の発令とともに、県教委により、学校に対しても教職員の在宅勤務の実施が要請されており、受入れできる体制を縮小せざるを得ないことも併せてご理解いただければと思います。
各学校、園では、本日、保護者の方に申込書を配付し、明日から受入れを行うこととなりますので、委員の皆様にもご承知おきくださるようお願いいたします。
（委員長）ただいまの説明について、ご質疑がありましたらお願いいたします。
【藤江委員】
スクールホームが中止になって、３年生以上は基本的に自宅でということになるようなのですけれども、１、２年生も含めてですが、低学年の児童が１人で留守番する状況が増えるのではないかと心配されている保護者の方もいらっしゃいますし、実際うちはどうしようと思っている方もいらっしゃるのですけれども、その辺の対応については今どうお考えなのでしょうか。
（
学校教育課長）ただいまご指摘いただきましたが、学校で預かる子供の数をできる限り少なくするというようなことが今回の緊急事態宣言の発令に伴う対応の趣旨かと思っております。預けることができなかった低学年の子供たちについても、家庭での生活を危惧しているところでありますけれども、保護者の方には何とか対応していただければとは考えております。また、青少年課でも、留守中の家での過ごし方ということで、この後、家庭向けに、資料などを市のホームページを通して周知していくというようなことを伺っているところです。
【藤江委員】趣旨は分かるのですけれども、どうしてもやっぱり仕事をしなくてはならないという状況の中で、預けるところも見つからず、１人で留守番をさせなくてはならないという場面が出てくると思うのです。ぜひともその辺の実態把握をしていただきたいと思います。見解をちょっと伺いたいのですけれども。
（
学校教育課長）今回、保護者の方の職業で絞らせていただいたというところもございますので、明日、各学校でどのぐらいの子供たちが実際に学校を利用することになるのかということが判明すると思いますので、また対応につきましては検討してまいりたいと思っております。
【藤江委員】そちらもよろしくお願いします。
それと、今年４月に小学校に入学された新１年生、新入児童さんは本当に学校に数回しか行っていなくて、やはり保護者の方から、学習面でも、それから学校での生活が全然できていないわけですから、不安がありますというお話も伺うのですけれども、その辺のフォローについてはどのように進めていくお考えなのでしょうか。
（
学校教育課長）やはり特に１年生の児童につきましては、学校生活を通して様々な行動面などのできることが増えていく時期になるのかと思うのですけれども、なかなかそういった機会を提供することができないということはあるのですが、
学校教育課としましては、特に学習面について、４月の学習内容を家庭で子供たちが取り組めるような課題作りを各学校で進めていただけるような資料を現在作成しておりまして、そういった中で１年生に取り組めることというようなことも学校に伝えていきたいと考え、今週から、資料ができ次第、学校には提供してまいりたいと思っています。
【藤江委員】
スクールホームが中止になって、それから
児童クラブも結局中止になるということだと思うのですけれども、
児童クラブの場合は公設の
児童クラブがあったり、民設の
児童クラブがあったりしているのですが、それら全て中止という扱いにするのでしょうか。
（
子育て施設課長）今回
スクールホームが中止するに当たりまして、今お話がありましたとおり、
放課後児童クラブもその扱いに足並みをそろえるという形で、利用の制限をさせていただいたところでございます。
【藤江委員】保育園の自粛要請とはまた違って、
児童クラブに申し込んだけれども、行けなくなってしまった方に対しての補償についてはまだこれから検討しますということだったかと思うのですけれども、具体的にどのような形にするのか、今の検討状況をちょっと教えていただきたいのですが。
（
子育て施設課長）利用者の側に係る保育料につきましては、詳細についてはまだ決まっておりませんが、基本的には保育園と同じような形で、日割りなり減免なりというような形で負担を軽減する方向で今状況を確認しているところです。
（委員長）藤江委員、
学校教育課からの報告なので、それるようであれば、別の機会にしてください。
【藤江委員】分かりました。では、別の機会にします。
【小林委員】これは、保護者の家庭に送った資料だと先ほど報告がありましたけれども、この受入れ対象が医療施設や社会福祉施設等、社会機能維持に必要な職種に従事する保護者の方ということなのですが、この職種についての説明をもう少し詳しくいただければと思うのですが。
（
学校教育課長）これにつきましては、県のほうが緊急事態措置ということで例示させていただいています職業の中で、医療施設ということでは病院、診療所、歯科、薬局、それから鍼灸、マッサージ、接骨院、整体院、柔道整復というような具体的に一覧で挙げられております。社会福祉施設等につきましても、保育所、学童クラブ、障害児通所支援事業所といったものなどが紹介されておりまして、その該当している職業に従事されている保護者の方ということで今回ご案内させていただいております。
【入澤委員】
スクールホームの１、２年生限定になったということなのですけれども、３年生以上で今まで通っていた子で、虐待とかの事故、やけどのけがとかの報告をちょっと受けています。それで学童のほうも、強制的にというか、行けない形になっているのですが、そういう子供たちの対応を把握するためにアンケートをお願いしたのですけれども、その回答がないのですが、どう進んでいるのか、ちょっとお願いできますでしょうか。１人で留守番している子供の把握というところなのですけれども、お願いします。
（
学校教育課長）大変申し訳ありません。
学校教育課にアンケートの依頼ということでありましたでしょうか。ちょっと私自身がそれを把握しておりませんでしたので、申し訳ございません。青少年課のほうではそういった話があったのですけれども。
【入澤委員】最初に
学校教育課のほうに、おれんじめーるといいますか、インターネットのアンケートと同じように把握していただきたい、アンケートをしていただきたいという話だったのです。そうしましたら、青少年課から防犯の指導はしますという返答でしたので、ちょっと私の聞きたかった趣旨とは違ったのですけれども、今日はこの機会が、委員会があったので、お聞かせいただけたらと思います。
（
指導担当次長）委員さんのご心配の件でお話は伺っております。一人一人の状況についての細かい調査については、今のところ、その計画を持っているわけではございませんが、この後の状況次第では、例えば虐待等で心配するものがあれば、それは青少年課には連絡が入ってくるかと思っておりますので、個別の対応とさせていただければと思います。
それから、調査をもし一人一人の状況についてかけた場合、その一人一人に対して、ある程度、こういった対応をしていくという見通しをしっかり立てた上で調査をしていかないと、また保護者の方にも余分な心配をかけてしまうところもあるかと思いますので、少し検討させていただいて、その後、進めさせていただければと思います。
【入澤委員】あと１つお願いします。宿題というか、課題を学校のほうから出されているということなのですけれども、全く出されていないところで、子供が手持ち無沙汰だと、ずっとテレビを見たりインターネットをしているだけのところもあれば、たくさん出ているところもあるということで、統一していただきたいという意見もあるのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
（
学校教育課長）宿題につきましては、各学校がそれぞれの子供たちに課していることでありますので、全ての学校の課題について教育委員会では把握しておりません。ただ、先ほども少しお話をさせていただきましたが、今後、４月の学習内容についての課題作りということで取り組んでいきたいと思っておりますので、そういった点では市内の学校が足並みをそろえていくことが可能であると考えております。
【入澤委員】その４月のというのは、学校に行っていないので、新しいカリキュラムというか、内容ではなくて、今まで教わっていた内容ということですか。
（
学校教育課長）先日、文部科学省が、新年度の学習内容について、家庭で取り組むことを進めながら、その成果を学校が評価していくというようなことが通知として出てまいりまして、これまでは復習的な課題が多かったのですけれども、教科書も手に渡っていますので、今後は、少し子供たちが予習的な学習を通して進めるということにもつなげてまいりたいと思っています。
（委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
23 （２）行政視察について
（委員長）次に、行政視察についてですが、さきの委員会において日程等を確認していただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して、本日予定していた市内視察は中止とし、また５月に予定していた行政視察については当面の間延期することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、行政視察についてはそのように進めさせていただきます。
24 （３）
次期委員会の開催日程について
（委員長）次に、
次期委員会の開催日程についてですが、案として５月22日、金曜日、午後１時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、
次期委員会は５月22日、金曜日、午後１時から開催することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時５７分）
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