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1. 前橋市議会 2020-03-26
   令和２年_意見書案第０６号 開催日: 2020-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第６号 　令和２年３月２６日提出 　令和２年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　石　塚　　　武 　　　　　　民事裁判記録の保存、公開の体制整備を求める意見書 　憲法上の重要な判断などが示された民事裁判の記録の多くが、全国の裁判所で廃棄されていたことが明らかとなり、最高裁判所は昨年11月に民事裁判の記録の廃棄を一時停止するよう指示した。 　最高裁判所の規定では、民事裁判の記録を原則５年間保存し、その後廃棄される。一方で、重要な憲法判断や判例、社会の衆目を集めた裁判など史料または参考資料になる裁判記録は「特別保存」として永久的に保存される。 　しかし、運用は各裁判所に委ねられており、生活保護をめぐって憲法の生存権が問われた朝日訴訟や海外に在住する日本人に選挙権の行使を認めた在外選挙権訴訟、一審で自衛隊違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟など、戦後の憲法裁判の記録が廃棄されていた。 　廃棄によって、裁判所に残すべきだった歴史証言を失ったことになる。 　このため、東京地方裁判所では新たな基準を作成し、最高裁判所の判例集に掲載された裁判の記録や２紙以上の全国紙に判決の記事が掲載された裁判の記録を「特別保存」の対象とした。さらに、外部から保存要望を裁判官などで構成する選定委員会で検討する手続も定めた。 　また、裁判と同様に、その記録も公開されるのが原則であり、容易に閲覧や活用できる環境の整備が不可欠である。 　社会に大きな影響を与えた重要裁判の記録は、単なる裁判所の資料ではなく、国民の知る権利に応える貴重な財産である。 　よって、国においては、既に内閣総理大臣と最高裁判所長官の間で、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について申し合わせていることに鑑み、統一した管理基準を策定するなど、裁判記録の保存や公開の体制整備を図るよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 令和２年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　法務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　鈴　木　俊　司 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...